群馬県議会 1996-10-16
平成 ８年 ９月 定例会−10月16日-05号
平成 ８年 ９月 定例会−10月16日-05号平成 ８年 ９月 定例会
群馬県議会会議録 第５号
平成８年１０月１６日 出席議員 ５５人 欠席議員 なし 欠員 ２人
久保田富一郎 （出席） 町田一三 （出席）
中村栄一 （出席） 松沢 睦 （出席）
福田作三 （出席） 柳沢本次 （出席）
橋爪和夫 （出席） 宇津野洋一 （出席）
浜名敏白 （出席） 境野貞夫 （出席）
角田 登 （出席） 田島雄一 （出席）
青木秋夫 （出席） 大林喬任 （出席）
岩井賢太郎 （出席） 金田賢司 （出席）
矢口 昇 （出席） 針谷俶司 （出席）
塚越久雄 （出席） 中島勝敬 （出席）
永井良一 （出席） 庭山 昌 （出席）
山下 勝 （出席） 時吉敏郎 （出席）
星野已喜雄 （出席） 中村紀雄 （出席）
中山治秀 （出席） 矢内一雄 （出席）
原 富夫 （出席） 大川原源三 （出席）
早川昌枝 （出席） 森田重雄 （出席）
大澤正明 （出席） 関根圀男 （出席）
秋山一男 （出席） 中沢丈一 （出席）
小林義康 （出席） 長崎博幸 （出席）
腰塚 誠 （出席） 石原 条 （出席）
市村英夫 （出席） 岡田義弘 （出席）
塚越紀一 （出席） 金子泰造 （出席）
荻原康二 （出席） 安樂岡一雄 （出席）
南波和憲 （出席） 小島明人 （出席）
亀山豊文 （出席） 村岡隆村 （出席）
黒沢孝行 （出席） 五十嵐清隆 （出席）
高橋礼二 （出席） 星野 寛 （出席）
山本 龍 （出席）
●説明のため出席した者の職氏名
知事 小寺弘之
副知事 高山 昇
出納長 田村紹二
教育長 関根正喜
警察本部長 小林幸二
企業管理者 廣瀬玉雄
総務部長 大原捷郎
企画部長 北爪忠男
県民生活部長 大平良治
衛生環境部長 伊藤 隆
環境局長 中島信義
農政部長 清水敏見
林務部長 湯沢市郎
商工労働部長 長野皓脩
土木部長 武井上巳
財政課長 富田敏彦
財政課次長 下城茂雄
●職務のため出席した者の職氏名
局長 小野宇三郎
総務課長 深堀 正
議事調査課長 山室卓男
議事調査課次長 小見輝夫
議事調査課主幹兼議事第１係長
川田恵一
議事調査課主幹兼調査広報係長
増田雄一
議事調査課係長代理 柏倉保夫
議事調査課主任 斉藤 誠
議事調査課主事 下田浩之
平成８年１０月１６日（水）
議事日程第５号
午前１０時開議
第１ 委員長報告
第９４号議案 平成８年度群馬県
一般会計補正予算（第３号）
第９５号議案 平成８年度群馬県
母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）
第９６号議案 平成８年度群馬県
県有模範林施設費特別会計補正予算（第１号）
第９７号議案 平成８年度群馬県
用地先行取得特別会計補正予算（第１号）
第９８号議案 平成８年度群馬県
林業改善資金特別会計補正予算（第１号）
第９９号議案 平成８年度群馬県
流域下水道事業費特別会計補正予算（第２号）
第１００号議案 平成８年度群馬県
病院事業会計補正予算（第１号）
第１０１号議案 平成８年度群馬県
電気事業会計補正予算（第１号）
第１０２号議案 平成８年度群馬県
団地造成事業会計補正予算（第２号）
第１０３号議案 平成８年度群馬県
観光施設事業会計補正予算（第１号）
第１０４号議案 群馬県環境基本条例
第１０５号議案 群馬県
頭首工管理条例
第１０６号議案 群馬県立女子大学の授業料等に関する条例の一部を改正する条例
第１０７号議案 群馬県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第１０８号議案 群馬県立農林大学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第１０９号議案 群馬県
地域改善対策特定事業職業訓練受講資金貸与条例の一部を改正する条例
第１１０号議案 群馬県
屋外広告物条例及び警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例
第１１１号議案
群馬県立公園条例の一部を改正する条例
第１１２号議案 群馬県
県営住宅設置条例の一部を改正する条例
第１１３号議案 群馬県
地域改善対策特定事業高等学校等修学奨励金貸与条例の一部を改正する条例
第１１４号議案 群馬県青少年保護育成条例の一部を改正する条例
第１１５号議案 群馬県
優生保護相談所設置条例を廃止する条例
第１１６号議案 請負契約の締結について
第１１７号議案 請負契約の締結について
第１１８号議案 請負契約の締結について
第１１９号議案 動産の取得について
第１２０号議案 不動産の処分について
承第３号 専決処分の承認について
平成７年度群馬県
企業会計決算の認定
以上知事提出
請願・陳情
第２ 発議案の付議
議第１４号議案から議第１９号議案
第３ 特定事件の継続審査付託
午前１０時５分開議
● 開議
○議長（角田登 君） これより本日の会議を開きます。
● 諸般の報告
○議長（角田登 君） 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
去る１０月１４日、群馬県
人事委員会委員長から議長あて、
地方公務員法第８条第１項及び第２６条の規定に基づき職員の給与等に関する報告及び勧告がありましたので、その写しをさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
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群人委第４３号
平成８年１０月１４日
群馬県
人事委員会委員長 阿久澤浩
群馬県議会議長 角田登 様
職員の給与等に関する報告及び勧告について
本委員会は、
地方公務員法第８条第１項及び第２６条の規定に基づき、職員の給与等について別紙第１のとおり報告し、併せて給与の改定について別紙第２のとおり
勧告します。
この勧告に対し、県議会及び県知事が、その実現のため速やかに所要の措置をとられるよう要望します。
別紙第１
報告
本委員会は、
地方公務員法の規定に基づき、県関係職員（以下「職員」という。）の給与等の実態を把握するとともに、
県内民間事業所における従事者の給与等の動向、物価及び生計費の推移、国及び他の地方公共団体の職員の給与等、職員の給与決定のための基礎的諸条件並びに勤務時間等について調査研究を行ってきたが、その槻要は次のとおりである。
１ 職員構成及び給与
本委員会が実施した本年４月１日現在における「平成８年
職員給与等実態調査」の結果によると、職員の在職数は２６，１４０人で、その平均年齢は３９．５歳、男女別構成は男６４．８％、女３５．２％、学歴別構成は大学卒７１．８％、短大卒１１．４％、高校卒１５．７％、中学卒１．１％となっている。
これらの職員には、従事する職務の種類に応じ、行政職、公安職、研究職、医療職、教育職など１６の給料表が適用されているが、本年４月１日における
平均給与月額（給料、給料の調整額、教職調整額、扶養手当及び調整手当の合計額）は３６０，４５５円となり、昨年の３５２，００１円に比較すると２．４％の上昇となっている。
２ 民間の給与
本委員会は、職員の給与と民間給与との精密な比較を行うため、従来の例に従い、企業規模１００人以上で、かつ、事業所規模５０人以上である
県内民間事業所（５０７事業所）のうちから、
層化無作為抽出法によって抽出した１２０の事業所について「平成８年
職種別民間給与実態調査」を実施し、本年４月分として支払われた給与月額等を調査した。
なお、この調査の一環として、本年の春季給与改定のうち、支払は終わっていないが本年４月分給与に遡って実施することが確定しているものについて事業所単位に調査を行った。
また、公務における給与の配分の参考とするため、民間事業所における家族手当、住宅手当及び通勤手当の支給状況の調査を行うとともに、期末・勤勉手当の検討のため、民間事業所における特別給の支給状況について調査を行った。
さらに本年も、賃金及び雇用を取り巻く情勢が厳しいことを踏まえ、民間企業においてとられている雇用調整等の状況について調査を行うとともに、新たに民間企業の人事・給与制度（体系）の改正等の状況についても調査を行った。
３ 職員給与と民間給与との比較
（１）給与の較差
本委員会は、前述の
職員給与等実態調査及び
職種別民間給与実態調査の結果に基づき、職員の代表的職種である
行政職給料表適用者と民間にあってはこれに相当する職種の者について、職務の種類別に、責任の度合、学歴、年齢等が対応すると認められる者について、相互の給与を精密に比較したところ、第２３表に示すとおり、民間給与が職員の給与を１人当たり平均２，９８８円上回っていることが明らかとなった。
さらに、全事業所の２２．０９％に当たる事業所において、支払は終わっていないが本年４月に遡って定期昇給分を含め平均２．６７％の給与引上げが実施されることが明らかとなり、昇給率を勘案したその影響は２９７円と算定され、これを加えた民間給与との較差は３，２８５円（０．９０％）となる。
（２）初任給
民間における新規学卒者の本年４月における初任給は、第１３表に示すとおりであり、職員の初任給を上回っている。
（３）扶養（家族）手当
民間における扶養（家族）手当の支給状況を調査した結果は、第１５表に示すとおりであり、その支給額は職員の扶養手当の現行支給額を上回っている。
（４）住居（住宅）手当
民間における住居（住宅）手当の支給状況を調査した結果は、第１６表に示すとおりであり、借家・借間居住者に対する支給額は職員の住居手当の現行支給額とおおむね均衡している。
（５）通勤手当
民間における
交通機関利用者に係る通勤手当の支給状況を調査した結果は、第７表に示すとおりであり、ほとんど全ての事業所で実質的に全額を支給するものとなっている。
（６）特別給
昨年５月から本年４月までの１年間において、民間事業所で支払われた賞与等の特別給は、第１８表に示すとおり
所定内給与月額の５．１９月分に相当しており、職員の期末・勤勉手当の年間支給割合とおおむね均衡している。
４ 物価及び生計費
（１）本年４月の
消費者物価指数（総務庁統計局及び県企画部）は、昨年４月に比べ本県では０．３％の下落全国では０．４％の上昇となっており、消費者物価は引き続き安定している状況にある。
また、同局の家計調査における本年４月の消費支出（全世帯）は、昨年４月に比べ全国では０．５％の減少、人口５万人以上の都市では０．３％の減少となっている。
（２）本委員会が前記家計調査を基礎として算定した前橋市における２人世帯、３人世帯及び４人世帯の標準生計費は、本年４月において、それぞれ１７４，９３０円、２０４，３７０円及び２３３，８５０円となっている。
５ 国家公務員及び近県職員との給与比較
国家公務員のうち、
行政職俸給表（１）適用者と本県における同種の職員との給与比較は、国を基準とした本県の学歴別、
経験年数別ラスパイレス指数によれば、本年４月１日現在で１０３．８となっている。
なお、近県職員の中での順位は昨年と同様である。
６ 人事院の給与等に関する報告及び勧告の要旨
人事院は、本年８月１日国会及び内閣に対し、一般職の国家公務員の給与等について報告し、併せてその改定について勧告を行うとともに、国家公務員の寒冷地手
当の改定について勧告を行ったが、その要旨は次のとおりである。
（１）職員の給与
ア 官民給与の較差・改善
本年４月の
官民給与比較による給与の較差３，３３６円（０．９５％）に対応し、俸給表の改善に重点を置き、諸手当についても所要の改定を行うこと。
イ 俸給表の改定
俸給表については、中・長期的に体系を変更していくことを念頭に置きながら、中堅層職員の改善を中心として、全俸給表の改定を行うこと。
改定にあたっては、引き続き刑務官、若手研究員、看護婦等に配慮すること。
また、昇格制度の改善が本年度から本格的に実施されることに伴い、
教育職俸給表等一部の俸給表について所要の調整措置を講ずること。
ウ 諸手当の改定
諸手当については、民間の支給状況等を考慮して、次のとおり改めること。
（ア）
初任給調整手当
ａ
医療職俸給表（１）の適用を受ける医師・歯科医師の支給月額の限度を３０７，５００円（現行３０２，９００円）とすること。
ｂ 医系教官等の支給月額の限度を５１，１００円（現行５０，８００円）とすること。
ｃ 科学技術に関する高度な専門的知識を必要とし、かつ、採用が困難である特定の官職に新たに採用された者に対して、
初任給調整手当を支給することと
し、その支給月額の限度を１００，０００円とすること。
（イ）扶養手当
扶養親族である子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日以降にある子がいる場合に加算することとされている額を３，０００円（現行２，５００円）に当該子の数を乗じて得た額とすること。
（ウ）通勤手当
交通機関等利用者に対する
運賃等相当額の全額支給の限度を月額４５，０００円（現行４０，０００円）とすること。
（エ）
筑波研究学園都市移転手当
筑波研究学園都市の生活環境の状況等からみて、移転手業としての役割は終えたものと認められるので、廃止すること。
（オ）宿日直手当
勤務１回に係る支給額の限度を、通常の宿日直勤務は３，６００円、医師又は歯科医師の宿日直勤務は１７，０００円、人事院規則で定める特殊な業務を主とする宿日直勤務は６，６００円（執務時間が通常の執務日の２分の１の時間である日の退庁時から引き続く場合にあっては、それぞれ５，４００円、２５，５００円、９，９００円とし、常直勤務に係る支給月額の限度を１８，０００円とすること。
（カ）
研究員調整手当
新たに
研究員調整手当を設け、研究活動の状況、研究員の採用の状況等からみて人材の確保等を図る特別の事情があると認められる
試験研究機関等に勤務する研究員等に対し支給すること。
支給月額は、俸給等の１００分の１０を超えない範囲内とすること。
（キ）寒冷地手当
基準額の定額化など手当の趣旨に合った仕組みとし、適切な支給水準に改めるとともに、基準日を変更すること。
ａ 基準額
基準額について、職員の世帯等の区分を次に掲げる４区分とし、当該区分に応じてそれぞれ次に掲げる額を超えない範囲内で地域ごとに内閣総理大臣が定める額とするよう改めること。
（ａ）世帯主である職員（扶養親族が３人以上ある職員） １６３，７００円
（ｂ）世帯主である職員（扶養親族が１人又は２人ある職員） １３６，５００円
（ｃ）世帯主である職員（扶養親族のない職員） ８２，９００円
（ｄ）その他の職員 ５９，２００円
ｂ 最高限度額
最高限度額に関する規定を廃止すること。
ｃ 経過措置
基準額の改正に伴い、所要の経過措置を講ずること。
ｄ 基準額等に関する経過措置
現行の基準額等に関する経過措置の適用は、平成９年３月３１日までとすること。
エ 改定の実施時期
平成８年４月１日から実施すること。ただし、ウの（オ）については平成９年１月１日、ウの（ア）のｃ、（エ）、（カ）及び（キ）については同年４月１日から実施すること。
オ その他
官民給与の比較方法の見直しについては、なお検討を続けるものとする。
厳しい環境の中での民間企業における人事・給与制度の見直しへの取り組みをも踏まえ、複雑、専門化する職務内容及び多様化する在職パターンに対応し、
給与制度全般にわたって見直しを進めていく必要がある。
（２）公務運営の改善
２１世紀へ向けて、
社会経済システム全般の変革が求められる中で、これからの時代に求められる幅広い視野を持つ人材の育成、長年続いてきた人事慣行の見直し、高齢化や就業意識の変化に対応し得る多様で柔軟な勤務形態や昇進システムの設定、能力や実蹟をより重視した
給与システムの構築を目指していく必要があり、次の課題に取り組むこととする。
ア 人材の計画的な育成・活用
初任時における長期合同研修の新設、
省庁間人事交流の拡大、官民双方向の交流のための基盤整備等により人材の計画的な育成・活用を図る。
イ 研究公務員への任期制の導入
研究活動の活性化を図る観点から、研究業務の特性を考慮し、一定の任期を定めた新たな雇用の仕組みを導入する必要がある。
ウ
ボランティア休暇
ボランティア活動は、行政や民間部門等の活動と相互に協力していく中で、今後社会的に重要な役割を担うものとの認識が広まってきており、職員が災害時における被災者及び障害者、高齢者等に対する援助活動に参加する場合に、１年につき５日の範囲内で取得できる休暇を設けることとする。
エ 勤務時間の弾力化等
研究公務員に係る
フレックスタイム制については、研究環境の整備の一環として、コアタイムの短縮等を行い、一層の活用を図っていく。
勤務時間、休暇等については、これまで着実に改善してきたところであるが、事務の簡素化・情報化、業務配分の見直し等を進めることにより長時間の超過勤務の縮減と年次休暇の使用促進を図り、総実勤務時間短縮に取り組むなど運用面での一層の努力が必要と考える。
オ
人事管理システムの見直し
固定的な人事慣行を見直し、社会、経済情勢の変化に対応した新たな
人事管理システムを構築していくため、人事管理の全般的見直しに係る諸課題について、総合的に検討を進めていく。
（３） 高齢者の活用と
高齢者雇用制度の骨格
ア 高齢者雇用の基本方向
活力ある高齢社会を構築するため、高齢者が６５歳まで働くことのできる
雇用システムの確立が社会全体の課題となっており、公務においても、働く意欲と能力のある６０歳代前半層の職員を広く活用できるような公務内での
継続雇用システムの実現を図る必要がある。
イ
高齢者雇用制度の骨格
（ア）任用
ａ 任用形態
（ａ）現行の定年年齢を維持した上での再任用形式とする。
（ｂ）
フルタイム勤務のほか、短時間勤務の形態を設定する。
（ｃ）
スタッフ的官職だけでなく、広くライン的官職も対象とする。
ｂ 任用基準・手続
任命権者が選考による能力実証を実施する。
ｃ 任用期間
任用上限年齢は６５歳とし、一定の任期の設定も考慮する。
（イ）給与
ａ 長期継続雇用を前提とした
現行給与システムとは異なる枠組みによることとする。
ｂ 給与水準は、職務に応じた適切な水準に設定する。
ｃ 基本給与は簡素な構造とし、手当は職務との関連を基本に設計する。
ｄ 短時間勤務職員の給与は、職務内容、再
任用フルタイム勤務職員及び民間の同種の
高齢者給与等を勘案して設計する。
（ウ）勤務時間・休暇
ａ
フルタイム勤務職員の勤務時間は、１週間あたり４０時間とし、短時間勤務職員の勤務時間は、１週間あたり１６時間ないし３２時間を基本として検討する。
ｂ 休暇については、現行の各休暇の趣旨等を勘案して検討する。
（エ）服務、分限、懲戒等
ａ 服務制度は、定年前の常勤職員と同様とする。
ただし、短時間勤務職員の兼業制限は弾力化を検討する。
ｂ 分限、懲戒、公平、災害補償、健康安全等の各制度は、定年前の常勤職員と同様とする。
（オ）関係諸制度
定員、共済制度の取り扱いなど関係諸制度の検討が必要である。
（カ）雇用制限職種
高齢者の雇用を制限すべき職種については、所要の措置を講ずるものとする。
（キ）
実施スケジュール
平成１３年度には６１歳、その後３年ごとに１歳ずつ新再任用制度の
任用上限年齢を引き上げ、平成２５年度には６５歳とする。
（ク）行政サービスの向上
公務能率を低下させることなく高齢者を本格的に活用し、
行政サービスの向上に寄与することを目指す必要がある。
むすび
職員及び民間の給与等をめぐる諸情勢は、以上報告したとおりであり、本年の
民間給与実態調査の結果、民間企業においては、引き続き厳しい経営環境の中で、採用の停止又は抑制、残業の規制等の措置を実施した事業所が相当数あることが認められた。しかしながら、解雇・賃金カット等の措置を実施した事業所は少数にとどまり、大部分の事業所においては、低率であっても賃金の引上げが行われており、本年４月における職員の給与と民間給与との間には前述のとおり較差が生じている。また、国家公務員においては本年・８月に人事院の給与勧告がなされ、他の都道府県職員においてはそれぞれ
人事委員会勧告が行われるものと考えられる。
本委員会は、これらの諸情勢を総合的に勘案した結果、職員の給与について、次のとおり所要の改定を行うことが必要であると認める。
また、現在及び将来にわたる職員の良好な
勤務環境確保の観点から、勤務時間、公務における高齢対策等について併せて報告するものである。
１ 給与の改定
（１）給料表
本県の経緯を踏まえ、人事院勧告の内容に準じて全給料表の給料月額を改定する必要がある。
（２）諸手当
ア
初任給調整手当
医師に対する
初任給調整手当については、人事院勧告の内容に準じて改定する必要がある。
イ 扶養手当
民間の支給状況及び高校生・大学生等を扶養する職員の家計負担の実情等を考慮し、人事院勧告の内容に準じて改定する必要がある。
ウ 通勤手当
民間の支給状況等を考慮し、人事院勧告の内容に準じて改定する必要がある。
エ 宿日直手当
本県の経緯を踏まえ、人事院勧告の内容を考慮して改定する必要がある。
オ 寒冷地手当
手当の趣旨等を考慮し、人事院勧告の内容に準じて改定する必要がある。
カ 住居手当
住居手当のうち自宅居住者の手当については、祉会経済情勢、職員の居住実態及び近県の動向等を考慮して検討する必要がある。
２ 職員の勤務時間等
（１）職員の勤務時間
職員の勤務時間については、総実勤務時間の短縮の推進を図るため、従来から時間外勤務の縮減、年次休暇の取得促進等を要請してきたところ、任命権者においても、これまで様々な取り組みが行われてきた。
総実勤務時間の短縮の推進は、職員の健康及び福祉の増進の観点からも重要な課題である。これまでの取り組みにより、改善の傾向もうかがわれるところであるが、任命権者においては、業務の合理化・簡素化の推進及び適切な執行管理、職場における意識改革、業務分担の見直し等による時間外勤務の縮減に引き続き努めるとともに、年次休暇については、業務の繁閑等に応じた計画的取得や休暇の取得しやすい環境整備等にも引き続き努力されるよう期待したい。
（２）
ボランティア休暇
本県においては、一昨年開催されたゆうあいピック群馬大会や阪神・淡路大震災を契機に、
ボランティア活動の意義やその必要性が社会的に強く認識されており、今後さらに高齢社会に対応するための活動としても、
ボランティア活動が社会全般の中で重要な役割を担っていくものと考えられる。
職員が
ボランティア活動に参加することは、行政と異なる側面から県民生活に触れることとなるなど、視野を広め、ひいては行政面でもより良い効果をもたらすものと考えられる。
このような状況を踏まえ、本県においても職員が
ボランティア活動に参加するきっかけとなる
ボランティア休暇については、国の制度等を勘案し、その創設に向けて検討を進める必要がある。
３ 公務における高齢対策
公務における高齢対策について、人事院では、本年の報告において、高齢者雇用の基本方向及び
高齢者雇用制度の骨格を示し、これに基づいて、制度の具体的な内容について検討を進めると表明している。
本県においても、人事院から示された内容を踏まえ、国及び他の都道府県の動向に留意しつつ、高齢者雇用に係る任用、給与及び勤務時間等の諸制度並びに職域開拓及び業務運営方法等の諸課題について、本県の実情を考慮し、引き続き検討を進める必要がある。
４ 公務運営のあり方
２１世紀を間近にして、社会・経済情勢は時代の転換期を迎え、
社会経済システム全般の変革が求められている。
公務を取り巻く環境も大きく変化しており、地方分権の推進、規制緩和、情報公開、急速な高齢化の進展など公務運営のあり方も新たな対応を求められている。
本県においても、従来から効率的な公務運営を図るため、様々な努力がなされてきているところであるが、民間企業においては、厳しい経営環境の下で経営システムや人事制度改革への取り組みが進んでおり、そのことを十分認識し、新たな時代に対応したより一層簡素、効率的かつ主体的な公務運営に引き続き努める必要があると考える。
職員にあっては、これらのことに留意し、それぞれの職場において県民の期待と信頼にこたえるよう業務 の執行に努めなければならないと考える。
５ 給与勧告の意義及び実施の要請
人事委員会の勧告制度は、公務員の労働基本権が制約されていることの代償措置として設けられたものであり、この勧告制度が適正に機能することが職員の士気を高く保持し、労使関係の安定にも寄与するとともに、公務に有為な人材を確保し、ひいては将来にわたる県行政運営の安定に資するものであると考える。
県議会及び県知事におかれては、
人事委員会勧告制度が果たしている役割及び職員が真摯に職務に精励している実情に深い理解を示され、この勧告を速やかに実施されるよう要請する。
別紙第２
勧告
本委員会は、別紙第１の給与に関する報告に基づき、次の事項について所要の措置を講ずることを勧告する。
１ 改定の内容
（１）給料表
現行の給料表を別記第１のとおり改定すること。
新給料表への切替えは、別記第２の切替要領によること。
（２）諸手当
ア
初任給調整手当について
（ア）医療職給料表（１）の適用を受ける職員に対する支給月額の限度を３０７，５００円とすること。
（イ）医療職給料表（１）以外の給料表の適用を受ける職員で、医学又は歯学に関する専門的知識を必要とする職にあるものに対する支給月額の限度を５１，１００円とすること。
イ 扶養手当について
扶養親族である子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日以降にある子がいる場合に加算することとされている額を人事院勧告の内容に準じて改定すること。
ウ 通勤手当について
交通機関等利用者に対する
運賃等相当額の全額支給の限度を人事院勧告の内容に準じて改定すること。
エ 宿日直手当について
勤務１回に係る支給額の限度を人事院勧告の内容等を考慮して改定すること。
オ 寒冷地手当について
（ア）基準額、最高限度額を人事院勧告の内容に準じて改定すること。
（イ）基準額の改正に伴い、所要の経過措置を人事院勧告の内容に準じて講ずること。
（ウ）現行の基準額等に関する経過措置の適用については、平成９年３月３１日までとすること。
（エ）基準日を１０月３１日に変更すること。
２ 改定の実施時期
この改定は、平成８年４月１日から実施すること。ただし、宿日直手当の改定については平成９年１月１日、寒冷地手当の改定については同年４月１日から実施すること。
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● 委員長報告
○議長（角田登 君）
△日程第１、第９４号から第１２０号までの各議案と承第３号、平成７年度群馬県
企業会計決算認定の件並びに各請願陳情を議題とし、委員長の報告を求めます。
厚生常任委員長秋山一男君ご登壇願います。
（厚生常任委員長 秋山一男君 登壇 拍手）
◎厚生常任委員長（秋山一男 君） 厚生常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果についてご報告申し上げます。
案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案について当局から説明を聴取した後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
最初に、県民生活部関係でありますが、まず補正予算に関連して、在宅サービス評価事業の具体的内容がただされるとともに、既に３年間８施設において行われた施設評価事業の結果について質疑がありました。
次に、高齢福祉関連では、ゴールドプランの計画が終了する平成１２年度以降の対応と市町村に対する指導、老人保健福祉計画で目標に対して未達成が見込まれる市町村や財政力の弱い市町村に対する指導などが質疑されるとともに、高齢社会における在宅福祉のあり方、在宅福祉で想定する地域ネットワークの広さ、在宅福祉を支えるホームヘルパーの養成状況と人材センター等における求人・求職登録やあっせん状況の実態、介護慰労金の支給制度、特養のショートステイの弾力的利用、緊急通報装置の貸与など、在宅福祉対策が各般にわたり論議され、これからは福祉マンパワーの安定供給が何より必要であり、そのための方策を考えられたい旨の意見がありました。
また、ぼけや寝たきり防止の観点から、福祉と医療が一体となった予防の必要性が提起され、これからは保健・医療・福祉の連携が重要であり、具体的な方策を検討してほしい旨の意見がありました。
そのほか地域における特定の法人が集中して多くの施設経営をするような事例に関する見解、社会福祉施設職員の処遇改善、シルバー産業に対する福祉マインドを大切にした指導、高齢社会におけるボランティアの活用等々について活発に質疑が行われました。
さらに、障害福祉関連では、身体障害者の更生援護施設として重要な役割を担っている県立リハビリテーションセンターの次期整備計画や施設の老朽化についての対応が質疑され、整備構想の検討に当たっては、総合的、長期的な視点に立って、県民ニーズを踏まえて取り組まれたい旨の意見がありました。
また、障害児の在宅ケアシステムや障害児の学童保育等の放課後対策について県の考えが求められました。
その他では、地域の実情に合った生活保護事務や出産費用の一時立て替え払い制度創設について質疑がありました。
次に、衛生環境部関係でありますが、まず、保健医療関連では、非加熱製剤のＨＩＶ感染調査に伴う医療機関名の公表に関連した問題として、公表病院における追跡調査の方法、相次いで行われた駆け込み報告の把握状況、ミドリ十字の納入品リストの公表に関する国への要請、県民の不安解消策、公表病院が行うＨＩＶ抗体検査の無料化、薬剤管理システムの確立等々について県の考えが求められました。
また、保健所再編成についての考え方と結論の時期、県や市町村における保健婦の確保と資質向上策、市町村の人材確保に対する財政支援など、保健所の機能強化に関連した質疑のほか、救命救急センターの設置や救命率向上策など、救急医療体制の整備に関連した質疑、さらには、新しいがんセンターの建設計画、がん予防対策等が論議されました。
次に、生活衛生関連では、境町立釆女小学校Ｏ−１５７事件の原因究明の経過と今後の対策や食品衛生監視員の体制など、Ｏ−１５７問題に関連した質疑がありました。
次に、環境局関係でありますが、まず環境政策関連では、第１０４号議案の環境基本条例に関連した問題として、環境基本計画の策定時期、環境基本条例を実りあるものにするため、構想段階のアセス実現に向けた体制整備や水資源保護のための条例制定の見通し、さらには、市町村や県民の責務、前文で述べられている県域を越えた協力についての見解、市町村における環境基本条例の制定状況や制定への働きかけ等々が質疑されました。
また、平成８年版の環境白書を総括した見解が求められるとともに、大気汚染、酸性雨、水質汚濁の発生状況と特徴など、環境白書に関連した質疑がありました。
次に、生活環境関連では、ごみ処理にかかわるダイオキシン削減対策の市町村に対する指導のほか、太田、薮塚などに見られる大量に不法投棄されているごみの山のできた原因と撤去について県の考えがただされるとともに、各部局との連携、市町村への指導を初め産業廃棄物処理の現状と将来への対応や燃焼灰の処理などについて活発に議論が交わされ、ごみ問題は、各部局が一致協力し、１日も早く解決してほしい旨の意見がありました。
その他では、県立つつじが岡公園の館林市への移管について質疑がありました。
以上で質疑を終結し、討論を省略して採決いたしました結果、本委員会に付託されました議案のうち、第１００号は多数をもって、その他の各議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
引き続いて行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
以上、申し述べて委員長報告といたします。（拍手）
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厚生常任委員会議案審査報告書
（予算議案）
第９４号議案 第１表歳入歳出予算補正のうち
２ 歳出中
第３款 民生費
第４款 衛生費
第１０款 教育費中の
第９項 大学費
（歳入歳出予算事項別明細書中第２目医療短期大学費）
第９５号議案 平成８年度群馬県
母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）
（事件議案）
第１０４号議案 群馬県環境基本条例
第１０７号議案 群馬県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第１１５号議案 群馬県
優生保護相談所設置条例を廃止する条例
以上 全会一致 可決
（予算議案）
第１００号議案 平成８年度群馬県
病院事業会計補正予算（第１号）
多数をもって 可決
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厚生常任委員会請願審査報告書
┌──┬──────────────────┬──────────┬────────┐
│番号│ 件 名 │ 結 果 │ 参 考 │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│９ │群馬県更正保護婦人会連盟創立４０周年│採 択 │ │
│ │記念事業に係る経費助成についての陳情│ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│19 │西吾妻総合病院の建設についての陳情 │継続審査 │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│23 │平成８年度保育所関係予算に関する陳情│〃 │共反対 │
│ │ │（多数をもって決定）│ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│25 │幼児医療費の公費負担（無料化）拡大を│〃 │〃 │
│ │求める請願 │（ 〃 ）│ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│30 │３才（４才未満）児までの医療費の無料│〃 │〃 │
│ │化を求める請願 │（ 〃 ）│ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│31 │診療報酬改善・税軽減・民間病院への助│継続審査 │ │
│ │成措置を求める賛同陳情 │（多数をもって決定）│ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│33 │政府・厚生省の「介護保険構想」に反対│〃 │〃 │
│ │する陳情 │（ 〃 ）│ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│34 │学童保育の充実を求める陳情 │〃 │〃 │
│ │ │（ 〃 ）│ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│35 │軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充│〃 │〃 │
│ │実を求める陳情 │（ 〃 ）│ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│37 │厚生省の「介護保険構想」に反対し、国│〃 │〃 │
│ │民合意の公的介護保障の確立を求める請│（ 〃 ）│ │
│ │願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│38 │２００床以上病院の初診の特定療養費化│〃 │〃 │
│ │に伴う取り扱いについての請願 │（ 〃 ）│ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│39 │在宅寝たきり老人歯科保健推進事業に関│〃 │〃 │
│ │する請願 │（ 〃 ）│ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│40 │八ツ場ダム建設事業に係る諸対策につい│〃 │ │
│ │ても請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│41 │在宅寝たきり老人歯科保健推進事業に関│〃 │ │
│ │する請願 │（多数をもって決定）│ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│42 │吾妻地域の発展についての請願 │〃 │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│43 │平成８年度利根沼田地域の総合開発につ│９項２号継続審査８項│ │
│ │いての請願 │、９項１．４号継続審│ │
│ │ │査（多数をもって決定│ │
│ │ │） │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│44 │精神障害者の社会復帰施設充実について│継続審査 │ │
│ │の請願 │（多数をもって決定）│ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│45 │安中保健所を存続し機能拡充を求める請│〃 │〃 │
│ │願 │（ 〃 ）│ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│46 │現在の保健所体制を維持し機能拡充を求│〃 │〃 │
│ │める請願 │（ 〃 ）│ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│47 │医療保険制度の改悪をやめ、誰もが安心│〃 │〃 │
│ │してかかれる医療の充実を求める請願 │（ 〃 ）│ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│48 │安全で安心な学校給食を願う請願 │１項、趣旨採択 │ │
│ │ │２項趣旨採択 │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│49 │民間保育所運営支援についての請願 │継続審査 │ │
│ │ │（多数をもって決定）│ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│ │ │以上のうち、採択、趣│（注）「参考」欄│
│ │ │旨採択のものは関係執│は、委員会審査結│
│ │ │行機関に送付し、その│果に対し、本会議│
│ │ │処理の結果の報告を求│において反対した│
│ │ │める。 │党派、無所属の略│
│ │ │ │称を示す。 │
└──┴──────────────────┴──────────┴────────┘
──────────────────────────
○議長（角田登 君） 商工労働常任委員長大澤正明君ご登壇願います。
（商工労働常任委員長 大澤正明君 登壇 拍手）
◎商工労働常任委員長（大澤正明 君） 商工労働常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果についてご報告申し上げます。
案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案について当局の説明を聴取した後、質疑を行いましたので、以下、その大要について申し上げます。
最初に、県内の景気動向についての質疑があり、当局より、景気は緩やかながら回復基調をたどっているものの、地域あるいは業種によっては景気回復の実感がないとの現状が示され、また、２１世紀、群馬県をリードする有望産業の業種や県の取り組むべき方向についての論議が交わされました。
次に、商業振興関連として、最近の大型店の出店に伴う小売業等への影響について質疑がなされ、小売業者等が大型店に出店する場合の金融支援等について要望意見があり、また、小規模事業者支援促進法に基づく活性化ビジョン策定の進捗状況について質疑が交わされ、さらに、県内の信用組合について、その預貸率及び預金原価率、不良債権等の実態と担保の状況並びに不動産業種に対する融資比率等について質疑がありました。
次に、工業振興関連としては、企業の海外進出に伴う県内企業の空洞化の実態、県内の半導体メーカーの状況について質疑があり、また、ベンチャー企業の育成について、ストックオプション及び投資資金の損金算入についての活発な論議が展開され、さらに、企業誘致について、これまでの工業団地への立地企業件数、撤退した企業の状況、最近の引き合い状況についての質疑がありました。
次に、労働関連としては、週４０時間労働制の実施に係る県の対応について論議がなされ、また、ファミリー・サポート・センターの目的と取り組み状況について質疑がありました。
さらに、高崎産業技術専門校の入校者、産業技術専門校と民間各種学校との競合、民間の認定訓練校のこれまでの評価と今後の支援策について論議が交わされました。
また、
観光関連としては、２１世紀の有望産業としての
観光の育成、また、群馬の国際
観光を積極的に海外に売り込むべきとの論議がなされました。
その他としては、カード破産に関連して、当局で指導できるものがあればするべきとの要望があり、また、商工労働部における時間外勤務の状況など、商工労働行政全般にわたり活発な論議がなされました。
以上で質疑を終結し、討論を省略して採決いたしました結果、本委員会に付託されました案件は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
引き続き行いました請願陳情の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
以上、申し述べて委員長報告といたします。（拍手）
──────────────────────────
商工労働常任委員会議案審査報告書
（予算議案）
第９４号議案 第１表歳入歳出予算補正のうち
２ 歳出中
第５款 労働費
第７款 商工費
（事件議案）
第１０９号議案 群馬県
地域改善対策特定事業職業訓練受講資金貸与条例の一部を改正する条例
以上 全会一致 可決
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商工労働常任委員会請願審査報告書
┌──┬──────────────────┬──────────┬────────┐
│番号│ 件 名 │ 結 果 │ 参 考 │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│４ │産業技術総合研究所の設置についての陳│継続審査 │ │
│ │情 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│７ │商業後継者対策についての陳情 │〃 │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│８ │総合物流基地建設促進についての陳情 │〃 │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│９ │物流センターの造成についての陳情 │〃 │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│10 │流通団地造成等についての陳情 │〃 │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│12 │インランド・デポ型物流団地の造成につ│〃 │ │
│ │いての陳情 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│15 │軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充│〃 │共反対 │
│ │実を求める陳情 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│16 │大型店に対する規制緩和を抑え、商店街│〃 │〃 │
│ │と地域経済を守るための請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│17 │中小企業の労働時間法制についての請願│〃 │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│18 │群馬県産業技術総合研究所の設置につい│〃 │ │
│ │ての請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│19 │「週４０時間制」完全実施に関する請願│〃 │共反対 │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│20 │平成８年度利根沼田地域の総合開発につ│ │ │
│ │いての請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│21 │国鉄「分割・民営化」にともなう諸問題│継続審査 │ │
│ │の解決を求める請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│ │ │以上のうち、採択、趣│（注）「参考」欄│
│ │ │旨採択のものは関係執│は、委員会審査結│
│ │ │行機関に送付し、その│果に対し、本会議│
│ │ │処理の結果の報告を求│において反対した│
│ │ │める。 │党派、無所属の略│
│ │ │ │称を示す。 │
└──┴──────────────────┴──────────┴────────┘
──────────────────────────
○議長（角田登 君） 文教治安常任委員長関根圀男君ご登壇願います。
（文教治安常任委員長 関根圀男君 登壇 拍手）
◎文教治安常任委員長（関根圀男 君） 文教治安常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果についてご報告申し上げます。
案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案について当局から説明を聴取した後、質疑を行いましたので、以下、その大要について申し上げます。
最初に、教育委員会関係でありますが、まず、青少年保護育成条例の改正では、教育関係者や地域住民に対する改正内容の周知措置、啓蒙活動についての取り組み状況、テレホンクラブ利用カード等自動販売機設置箇所の青少年の立入禁止の指導の徹底状況がただされるとともに、青少年の健全育成施策について論議されました。また、条例改正に際し、テレホンクラブの駆け込み営業の状況がただされました。
学校教育の改善・充実では、教育分野においても、地方分権や地方自治重視の流れ、地方の実情に沿った教育の必要性が質疑され、また、教育改革においても、５人の教育委員で構成する教育委貫会の活性化が課題である旨の論議が展開されました。
さらに、地域に密着した教育行政を進める観点から、県教委と市町村教委との連携の現状がただされるとともに、教育委員と文教関係議員との意見交換の必要性についての意見要望がありました。
生徒指導及び進路指導等の改善・充実では、みやま養護、榛名養護学校高等部の入学定員の削減についての質疑が交わされるとともに、新たに設置される前橋・高崎の高等養護学校におけるスクールバス、寄宿舎、給食等の問題がただされました。
また、登校拒否児の出現率についての本県と全国の状況、スクールカウンセラーや巡回教育指導員・生徒指導特別教員・いじめ相談委員の配置状況がただされました。
さらに、私立高校の入試の日程や近県の実態について、また、近県への生徒の流出入について質疑が交わされました。
その他としては、病原性大腸菌Ｏ−１５７に関連して、学校給食における食材の保管・検査の状況について質疑があり、学校給食は大切な子供の問題であるので、調理、衛生管理、材料検査を徹底し、今後不祥事を起こさないよう意を用いてほしい旨の要望がありました。
続いて、警察本部関係でありますが、治安行政関係では、まず外国人犯罪の増加の実態について、また、これに伴う通訳体制の状況について質疑が交わされました。
青少年保護育成条例の改正によるテレクラ規制については、全国の条例制定状況と規制の内容についてただされました。
また、薬物犯罪については、その傾向や若年層への浸透状況について、さらに、県内暴力団については、その取締状況及び取締体制についての質疑がなされました。
その他としては、パチンコ店に対する行政指導問題について、また、犯罪被害者のその後の手当ての問題について活発な論議が展開されました。
交通安全対策関連では、交通事故死亡者を抑止しようとする「チャレンジ２００」運動については、その成果と各警察署単位の趣向を凝らした対策と進捗状況について活発に論議され、さらに、９月１日に改正された道路交通法での自動二輪免許について質疑がありました。
なお、信号機の設置については、必要性の高いところがら順次設置されているが、新設道路があるときは早目に対策を講じ、事故の発生を極力防止するようにとの要望がありました。
その他といたしましては、ヘリコプターテレビシステムの具体的内容と導入後の運用計画について、また、増員された８８名の警察官の配置状況についての質疑があり、さらに、太田署管内ゆかりちゃん失踪事案に関する解決方策、決意等についてただされました。
以上で質疑を終結し、討論を省略して採決いたしました結果、本委員会に付託されました各議案は、全会一致をもってそれぞれ可決、承認すべきものと決定いたしました。
引き続いて行いました請願陳情の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
最後に、本委員会として、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を別途発議いたしました。
以上、申し述べて委員長報告といたします。（拍手）
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文教治安常任委員会議案審査報告書
（予算議案）
第９４号議案 第１表歳入歳出予算補正のうち
２ 歳出中
第９款 警察費
第１０款 教育費
（ただし、次の事項を除く 第９項大学費）
第９４号議案 第２表債務負担行為補正のうち
１ 追加中
・ヘリコプターテレビシステム整備工事請負契約
（事件議案）
第１１０号議案 群馬県
屋外広告物条例及び警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例のうち
第２条
附則中
本則第２条に関する部分
第１０３号議案 群馬県
地域改善対策特定事業高等学校等修学奨励金貸与条例の一部を改正する条例
第１０４号議案 群馬県青少年保護育成条例の一部を改正する条例
第１０８号議案 請負契約の締結について
第１２０号議案 不動産の処分について
承第３号 専決処分の承認についてのうち
１ 請負契約の締結について
以上 全会一致 可決・承認
──────────────────────────
文教治安常任委員会請願審査報告書
┌──┬──────────────────┬──────────┬────────┐
│番号│ 件 名 │ 結 果 │ 参 考 │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│19 │「県立サッカースタジアム」の建設及び│継続審査 │ │
│ │東毛地域への誘致を要望する請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│20 │県立工業高校に設備工業科設置の要望に│〃 │ │
│ │関する陳情 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│22 │安全な学校給食を求める請願 │〃 │共反対 │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│23 │交通事故防止並びに交通の円滑を図るた│〃 │〃 │
│ │めの信号機設置についての陳情 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│28 │「上野国分寺、七重之塔・南大門・築垣│〃 │〃 │
│ │」の復元と、周辺「史跡公園」の整備に│ │ │
│ │関しての請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│53 │「テレホンクラブ等の営業に関する規制│採 択 │ │
│ │」を行うための条例改正についての請願│ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│54 │みやま養護学校高等部の募集定員の変更│継続審査 │共反対 │
│ │を求める請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│55 │太田市の平成９年度重要事項に関する請│〃 │ │
│ │願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│56 │登校拒否・不登校の子どもの進路保障と│〃 │共反対 │
│ │公的支援についての請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│57 │義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職│採 択 │ │
│ │員給与費の義務教育費国庫負担制度の維│ │ │
│ │持に係わる意見書採択についての請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│58 │平成８年度利根沼田地域の総合開発につ│継続審査 │共反対 │
│ │いての請願 │10項２号継続審査 │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│59 │安全で安心な学校給食を願う請願 │継続審査 │〃 │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│60 │県立学校における校医増員についての請│〃 │〃 │
│ │願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│ │ │以上のうち、採択、趣│（注）「参考」欄│
│ │ │旨採択のものは関係執│は、委員会審査結│
│ │ │行機関に送付し、その│果に対し、本会議│
│ │ │処理の結果の報告を求│において反対した│
│ │ │める。 │党派、無所属の略│
│ │ │ │称を示す。 │
└──┴──────────────────┴──────────┴────────┘
──────────────────────────
○議長（角田登 君） 土木常任委員長小林義康君ご登壇願います。
（土木常任委員長 小林義康君 登壇 拍手）
◎土木常任委員長（小林義康 君） 土木常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果についてご報告申し上げます。
案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、委員会におきましては、審査に先立ち付託議案について当局の説明を聴取した後、質疑を行いましたので、以下、その大要について申し上げます。
最初に、土木部関係でありますが、予算関連で、景気浮揚のための公共事業予算が建設業界にバランスよく執行されているかがただされ、特に、発注に当たって地元企業に対するきめの細かい対応の必要性について質疑がありました。
さらに、９月補正後の予算額と前年度決算額との比較、登録業務における規制緩和について論議されました。
次に、道路関係では、東毛広幹道関連で、全線開通の見通しや都市計画の未決定箇所の有無について、また、北関東自動車道関連で、国幹審の開催時期及び県内区間におけるサービスエリア等の設置見通しについて質疑がありました。
都市施設関係では、ぐんまこどもの国の入場者数の状況及び駐車場や道路事情の問題、さらに、今後の施設整備計画についてただされ、特に展望棟や金山城址線とこどもの国をつなぐ道路の建設予定について活発に論議されました。
住宅関係では、県営住宅の諸問題について質疑がありました。
まず、公営住宅法の改正内容と管理計画の策定に当たってのポイントや見通しについてただされたほか、住環境の問題、特に前橋広瀬団地の水道の水圧が低い問題や団地周辺の更地などを利用した安らぎのある周辺環境整備について質疑がありました。
さらに、入居者の状況について、特に外国人とのトラブルが起きている問題に触れ、入居時の説明会の開催の有無や互いの生活の違いなど、親身になったガイドブック等の作成ができないかなどについて論議が展開されました。
県庁舎建設関係では、新県庁舎工事の請負比率及び駐車場棟の規模と利用対象者並びに河川敷駐車場の利用体制についてただされたほか、下請業者が適正な工事費で仕事ができるよう指導監督するよう要望がありました。
次に、企業局関係では、まず、企業局として産業廃棄物に対する今後の取り組みについてただされ、さらに、水道事業会計では、水の需要予測と水道整備計画を見直す考えや災害等非常時に対応できる水道供給体制について質疑がありました。
団地造成事業会計では、いまだ景気が低迷している中にあって、これからの工業団地のあり方についてただされたほか、昭和関屋工業団地の進捗状況と今後の取り組みについて論議されました。
観光施設事業会計では、県営ゴルフ場の収支及び入り込み客数の状況並びに料金改定の見直しについてただされ、さらに、赤城緑風荘の利用状況及び昼食の提供等に係る改善策について質疑されました。
以上で質疑を終結し、討論を省略して採決いたしました結果、本委員会に付託されました案件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
引き続いて行いました請願陳情の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
最後に、本委員会として、「道路特定財源の堅持に関する意見書」ほか１件を別途発議いたしました。
以上、申し述べて委員長報告といたします。（拍手）
──────────────────────────
土木常任委員会議案審査報告書
（予算議案）
第９４号議案 第１表歳入歳出予算補正のうち
２ 歳出中
第８款 土木費
第９４号議案 第２表債務負担行為補正のうち
１ 追加中
・踏切除却工事委託契約
・小規模河川改修工事委托契約
・四万川ダム建設工事請負契約
・倉渕ダム建設工事請負契約
・街路工事請負契約
２ 変更中
・緊急地方道路整備（道路新設改良）工事請負契約
・道路改築工事請負契約
第９７号議案 平成８年度群馬県
用地先行取得特別会計補正予算（第１号）
第９９号議案 平成８年度群馬県
流域下水道事業費特別会計補正予算（第２号）
第１０１号議案 平成８年度群馬県
電気事業会計補正予算（第１号）
第１０２号議案 平成８年度群馬県
団地造成事業会計補正予算（第２号）
第１０３号議案 平成８年度群馬県
観光施設事業会計補正予算（第１号）
（事件議案）
第１１０号議案 群馬県
屋外広告物条例及び警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例のうち
第１条
附則中
本則第１条に関する部分
第１１１号議案
群馬県立公園条例の一部を改正する条例
第１１２号議案 群馬県
県営住宅設置条例の一部を改正する条例
第１１７号議案 請負契約の締結について
以上 全会一致 可決
──────────────────────────
土木常任委員会請願審査報告書
┌──┬──────────────────┬──────────┬────────┐
│番号│ 件 名 │ 結 果 │ 参 考 │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│48 │主要地方道寺尾藤岡線のバイパス区間の│継続審査 │ │
│ │早期事業化についての陳情 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│49 │国民本位の公共事業推進を求める陳情 │継続審査 │共反対 │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│52 │群馬県行政庁舎電気設備工事についての│取り下げ │ │
│ │請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│53 │八ツ場ダム建設事業に係る諸対策につい│10項採択 │ │
│ │ての請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│54 │国道２５４号富岡バイパス第３期工区間│趣旨採択 │ │
│ │の４車線化についての請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│55 │国道２５４号（仮称）神農原バイパスの│継続審査 │ │
│ │建設促進についての請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│56 │１級河川高田川（おけさ淵）局部改良並│〃 │ │
│ │びに、西毛広域幹線道路（都市計画道路│ │ │
│ │富岡・下黒岩幹線）の整備促進について│ │ │
│ │の請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│57 │国・県道及び治山事業に係る諸対策につ│１項１号「国道１４６│ │
│ │いての請願 │号（特改１種）道路改│ │
│ │ │良工事の早期完成」採│ │
│ │ │択 │ │
│ │ │１項１号「国道１４４│ │
│ │ │号分岐点までの延長計│ │
│ │ │画の促進」、１項２号│ │
│ │ │趣旨採択 │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│58 │椎坂峠のトンネル化についての請願 │趣旨採択 │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│59 │群馬県の河川についての請願 │１項、３項〜５項趣旨│ │
│ │ │採択 │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│60 │太田市の平成９年重要事項に関する請願│１項「予算の増額」、│ │
│ │ │２項趣旨採択 │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│61 │吾妻地域の発展についての請願 │６項２号エ・４号ア採│ │
│ │ │択 │ │
│ │ │８項２号・３号採択 │共反対 │
│ │ │６項１号趣旨採択 │〃 │
│ │ │６項２号イ・３号、７│ │
│ │ │項趣旨採択 │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│62 │主要地方道中之条草津線と奥地等産業開│２項採択 │ │
│ │発道路（過疎代行）村道田代原西山線の│１項趣旨採択 │ │
│ │整備促進についての請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│63 │平成８年度利根沼田地域の総合開発につ│１項２号・４号「既設│ │
│ │いての請願 │区間の改良整備」・８│ │
│ │ │号・１２号「県道道木│ │
│ │ │佐山線の整備」・１３│ │
│ │ │号・１４号・１６号、│ │
│ │ │２項２号、３項２号採│ │
│ │ │択 │ │
│ │ │１項１号・６号・７号│ │
│ │ │・１０号・１１号「県│ │
│ │ │道富士山横塚線生品地│ │
│ │ │区のバイパス路線の新│ │
│ │ │設」・２項１号・３号│ │
│ │ │・４号趣旨採択 │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│64 │国道３５３号鯉沢バイパスの事業促進に│採 択 │ │
│ │ついての請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│65 │主要地方道富岡万場線の整備促進につい│「通行不能区間の早期│ │
│ │ての請願 │開通」採択 │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│66 │主要地方道寺尾藤岡バイパスの建設促進│継続審査 │ │
│ │についての請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│67 │主要地方道高崎万場秩父線の整備促進に│趣旨採択 │ │
│ │ついての請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│68 │北藤岡駅周辺土地区画整理事業の支援に│採 択 │共反対 │
│ │ついての請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│69 │県道下日野神田線の整備促進についての│継続審査 │ │
│ │請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│ │ │以上のうち、採択、趣│（注）「参考」欄│
│ │ │旨採択のものは関係執│は、委員会審査結│
│ │ │行機関に送付し、その│果に対し、本会議│
│ │ │処理の結果の報告を求│において反対した│
│ │ │める。 │党派、無所属の略│
│ │ │ │称を示す。 │
└──┴──────────────────┴──────────┴────────┘
──────────────────────────
○議長（角田登 君） 農林常任委員長森田重雄君ご登壇願います。
（農林常任委員長 森田重雄君 登壇 拍手）
◎農林常任委員長（森田重雄 君） 農林常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果についてご報告を申し上げます。
案件の詳細は、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会においては、審査に先立ち付託議案の概要について当局の説明を聴取した後、質疑を行いましたので、以下、その大要について申し上げます。
最初に、農政部関係でありますが、新生産調整推進対策事業に関連して、新食糧法施行下での米づくりに対する諸課題を初め、政府販売米と農協への売り払い米との価格差問題や将来にわたる米の売り払い価格の見通しが論議されたほか、おかわりもう一杯運動の趣旨とその実効性について、ブレンド米の実態と品質の維持方策、生産調整の達成率と県内各市町村の実態並びに未達成市町村へのペナルティー問題と当該市町村の国庫補助事業採択要望への影響度合い、転作の実施状況とこれに伴う所得減収等について論議が交わされました。
次に、農産物生産振興関係では、Ｏ−１５７問題が本県農産物に与えた影響のほか、本県産の米や野菜等の学校給食への供給状況と、さらに推進するための積極的な体制づくりの必要性、農産物加工充実対策への横断的な取り組み姿勢と施設・組織等の充実強化策、東京都が実施した有機農産物取り扱い方法と供給に関する本県への働きかけを初め、本県独自の取り組み方針等がただされました。
蚕糸関係では、繭検定制度の緩和変更に伴う今後の検定方法と関係者へのアンケート調査結果の内容について、群馬シルク会館の建設概要と入居団体について質疑が交わされました。
そのほか、住専問題のその後の展開状況、飼料価格の高騰による県内畜産農家等への影響度合い、新規就農者中のＵターン者の職業状況、防災水利整備事業及びため池緊急防災対策事業の概要と整備方針、土地改良事業実施に伴う中野沼の水質保全対策と今後の整備見通し、頭首工管理の実態と県が管理する場合の運営方針、農政部内における機構改革の検討状況について、それぞれ質疑がありました。
次に、林務部関係についてでありますが、活力ある健全な森林づくりに関連して、本県における森林率の推移と全国との対比状況及びその向上策がただされたのを初め、造林の推進に伴う伐採計画や伐採後の植栽方針と林業作業機械の使用状況、本県内における県産木材の自給状況とこれが引き上げ目標率設定の必要性並びに分譲住宅団地内でのモデル住宅建設などによる需要喚起策が論議されました。
次に、森林による本県の豊かな環境づくりに関連して、全国植樹祭開催準備に伴う職員体制の現況と今後の増員計画並びに他部課との人員調整問題、植樹祭終了後の職員再配置構想などが論議されたほか、県内平地林の現況とその活用策、多々良の森の整備計画について、前橋営林局が実施した日光白根山周辺の森林衰退調査の結果と本県とのかかわり合い等について、桐生市における違法開発行為の現況と今後の対応策が質疑されました。
次に、鳥獣保護関係では、野生獣による農林作物への被害状況とその防止策、特別天然記念物のカモシカによる被害とこれが対応策、被害農林業者の救済策と駆除等に活躍する猟友会への支援と援助策、環境庁が公表した猛禽類保護の進め方の趣旨とイヌワシの保護に対する県の考え方並びに県内における具体的な対処保護事例について、松くい虫の被害状況と防除策がただされました。
その他といたしましては、環境基本条例の趣旨に沿った林務行政の今後の進め方、森林・林業活性化基本構想としんりんアクションプラン２１との相互関係並びにそれぞれの取り組み策とその成果について、森林・林業活性化拠点センター建設の必要性と建設後の役割について、緑化センター開放計画とセンターのＰＲ策について、それぞれ質疑が交わされました。
以上で質疑を終結し、討論を省略して採決いたしました結果、本委員会に付託された案件のうち、第９４号、第９６号議案は多数をもって、その他の各議案は全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
引き続き行いました請願陳情の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりそれぞれ決定いたしました。
なお、本委員会として、「新たな農業基本法の制定についての意見書」ほか１件を別途発議いたしました。
以上、申し述べて委員長報告といたします。（拍手）
──────────────────────────
農林常任委員会議案審査報告書
（予算議案）
第９４号議案 第１表歳入歳出予算補正のうち
２ 歳出中
第６款 農林水産業費
第１１款 災害復旧費
第９４号議案第２表債務負担行為補正のうち
２ 変更中
・農家負担軽減支援特別資金融資に対する利子補給契約
第９６号議案 平成８年度群馬県
県有模範林施設費特別会計補正予算（第１号）
以上 多数をもって 可決
（予算議案）
第９８号議案 平成８年度群馬県
林業改善資金特別会計補正予算（第１号）
（事件議案）
第１０５号議案 群馬県
頭首工管理条例
第１０８号議案 群馬県立農林大学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
以上 全会一致 可決
──────────────────────────
農林常任委員会請願審査報告書
┌──┬──────────────────┬──────────┬────────┐
│番号│ 件 名 │ 結 果 │ 参 考 │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│13 │千代田町花木流通センター建設について│継続審査 │ │
│ │の請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│22 │新たな「食料・農業・農村基本法の制定│採 択 │ │
│ │」を求める請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│23 │養蚕の桑育についての請願 │趣旨採択 │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│24 │（仮称）富岡南部農道の実現についての│採 択 │ │
│ │請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│25 │国・県道及び治山事業に係る諸対策につ│趣旨採択 │ │
│ │いての請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│26 │治山・林道事業推進に関する請願 │〃 │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│27 │平成８年度単独公共治山・林道事業予算│採 択 │ │
│ │の増額要望に関する請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│28 │上信線災害防止対策実施についての請願│〃 │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│29 │地ビール醸造プラント設置についての請│継続審査 │ │
│ │願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│30 │平成８年度利根沼田地域の総合開発につ│５項１号〜３号採択 │ │
│ │いての請願 │５項５号趣旨採択 │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│31 │新たな農業基本法制定に関する請願 │採 択 │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│ │ │以上のうち、採択、趣│（注）「参考」欄│
│ │ │旨採択のものは関係執│は、委員会審査結│
│ │ │行機関に送付し、その│果に対し、本会議│
│ │ │処理の結果の報告を求│において反対した│
│ │ │める。 │党派、無所属の略│
│ │ │ │称を示す。 │
└──┴──────────────────┴──────────┴────────┘
──────────────────────────
○議長（角田登 君） 総務企画常任委員長中沢丈一君ご登壇願います。
（総務企画常任委員長 中沢丈一君 登壇 拍手）
◎総務企画常任委員長（中沢丈一 君） 総務企画常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果についてご報告申し上げます。
案件の詳細につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、審査に先立ち付託議案について当局から説明を聴取した後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
最初に、企画部関係でありますが、予算関連では、鉄道利用を促進するための事業である岩本駅のパークアンドライド事業について、沼田市分の計画の状況がただされました。
次に、交通政策関連では、信越線横川・軽井沢間廃止後の代替バス運行に関して、ＪＲ側の案では、現行に比べ運賃負担が増加する状況になっているため、定期券利用に対する軽減対策の有無や運行時間帯等の利便性確保の状況が質疑されたほか、公共交通の問題では、県内のバス事業の状況、中小私鉄の活性化対策の状況、定期観光バス導入に向けての検討状況、また、上毛電鉄に対する欠損補助打ち切り後の再生対策等が議論されました。
渇水対策の関連では、今年は降雪量が多かったにもかかわらず渇水になった理由、今後の水の管理に対する工夫の必要性、水源のかん養や管理についての下流都県の負担要請を含めた水に対する県の考え方が質疑され、さらに、農業用水から都市用水への転換等、既存の水をうまく融通して活用すべきであり、企画部が関係部局の調整役を果たすことについて見解がただされました。
また、河川を管理している建設省に対し、ダムによる水管理についての要望を行ってほしい旨の意見がありました。
そのほかとしては、公表された地価調査について、住宅地で価格が上昇した子持村地点の上昇理由、県の木クロマツが決定された経過や変更の可能性がただされました。
続いて、総務部関係でありますが、議案関係では、県立女子大の科目等履修生の制度導入による対象者や履修科目、授業料等がただされ、補正予算関連では、築後それほど経過していない前橋合同庁舎の外壁の補修を必要とする理由、補修工事に係る費用等がただされ、さらに、県有建物における同様な事例の有無が質疑されました。
財政運営関係では、県債の全国平均や本県の公債費比率の状況及び北関東３県の状況、今後の県横発行見通しがただされ、さらに、公債費比率が１０％を超えている県財政の現況や、起債を抑えて負担を軽減することに対しての県の見解、また、新県庁舎の建設による公債費比率への影響等が議論されました。また、微増となっている税収の徴収状況が質疑されました。
次に、防災対策関連では、本年度調査を実施している活断層調査の進捗状況や今後の見通し、防災体制における宿日直手当、防災対策事業における他の部局との連携等がただされました。
また、他の部局で実施する防災対策事業についても、市町村へ周知してほしい旨の要望意見がありました。
そのほかといたしましては、地方分権シンポジウムの開催状況及び。パネルディスカッションのパネリストの構成、私学助成に関連して、父兄の学費負担の状況と他県との比較が質疑されたほか、旅費問題では、現在、調査を行う中でのカラ出張の有無や今後の対処方法等がただされました。
以上で質疑を終結し、討論を省略して採決いたしました結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
引き続いて行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
最後に、本委員会として、「自然災害に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する意見書」を別途発議いたしました。
以上、申し述べて委員長報告といたします。（拍手）
──────────────────────────
総務企画常任委員会議案審査報告書
（予算議案）
第９４号議案 本文
第９４号議案 第１表歳入歳出予算補正のうち
２ 歳出中
第２款 総務費
第１０款 教育費中の
第９項 大学費
（歳入歳出予算事項別明細書中第１目女子大学費）
第９４号議案 第１表歳入歳で予算補正のうち
１ 歳入
第５款 分担金及び負担金
第６款 使用料及び手数料
第７款 国庫支出金
第９款 寄附金
第１０款 繰入金
第１１款 繰越金
第１２款 諸収入
第１３款 県債
第９４号議案 第２表債務負担行為補正のうち
１追加中
・新県庁舎情報通信ネットワーク整備実施設計委託契約
第９４号議案 第３表県債補正
（事件議案）
第１０６号議案 群馬県立女子大学の授業料等に関する条例の一部を改正する条例
第１１６号議案 請負契約の締結について
第１１９号議案 動産の取得について
以上 全会一致 可決
──────────────────────────
総務企画常任委員会請願審査報告書
┌──┬──────────────────┬──────────┬────────┐
│番号│ 件 名 │ 結 果 │ 参 考 │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│15 │東毛地区道路整備等についての陳情 │継続審査 │共反対 │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│24 │診療報酬改善・税軽減・民間病院への助│〃 │〃 │
│ │成措置を求める賛同陳情 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│26 │国民本位の行財政・司法の確立と新たな│〃 │〃 │
│ │定員削減計画の策定等に反対する陳情 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│29 │国民本位の公共事業推進を求める陳情 │〃 │〃 │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│31 │寒冷地手当の支給水準引き下げでなく、│〃 │〃 │
│ │改善を求める意見書の採択に関する請願│ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│33 │消費税率引き上げ反対を求める意見書採│〃 │〃 │
│ │択に関する請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│34 │「納税者権利憲章制定」を求める意見書│〃 │〃 │
│ │採択についての請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│36 │太田市の平成９年度重要事項に関する請│継続審査 │ │
│ │願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│37 │吾妻地域の発展についての請願 │４項趣旨採択 │共反対 │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│38 │平成８年度利根沼田地域の総合開発につ│７項５号「駅周辺用地│ │
│ │いての請願 │取得」採択 │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│39 │群馬県人口２００万人記念映画「眠る男│継続審査 │ │
│ │」撮影地一帯の県有地化についての請願│ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│40 │「消費税５％引き上げを凍結する意見書│〃 │共反対 │
│ │」の採択を求める請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│41 │国鉄「分割・民営化」にともなう諸問題│〃 │〃 │
│ │の解決を求める請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│42 │消費税の税率引き上げ中止を求める意見│〃 │〃 │
│ │書採択に関する請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│43 │消費税５％への増税中止と食料品非課税│〃 │〃 │
│ │を求める請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│44 │藤岡インターチェンジ周辺地区開発整備│〃 │ │
│ │事業の支援についての請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│45 │岡パーキングエリア地域拠点整備事業の│趣旨採択 │ │
│ │支援についての請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│ │ │以上のうち、採択、趣│（注）「参考」欄│
│ │ │旨採択のものは関係執│は、委員会審査結│
│ │ │行機関に送付し、その│果に対し、本会議│
│ │ │処理の結果の報告を求│において反対した│
│ │ │める。 │党派、無所属の略│
│ │ │ │称を示す。 │
└──┴──────────────────┴──────────┴────────┘
──────────────────────────
○議長（角田登 君） ダム・幹線交通対策特別委員長浜名敏白君ご登壇願います。
（ダム・幹線交通対策特別委員長 浜名敏白君 登壇 拍手）
◎ダム・幹線交通対策特別委員長（浜名敏白 君） ダム・幹線交通対策特別委員会における審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。
本委員会におきましては、当局より５月定例会以降の所管事項の経過説明を聴取した後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
最初に、八ッ場ダム関連では、川原湯地区の代替地対策等、生活再建に関する問題点や補償基準作成のための意向調査の進捗状況、補償基準の提示時期等がただされ、さらに、八ッ場ダム建設に関連する地域高規格道路の建設で移転を必要とする戸数やその移転先及び方法、観光地周辺区間の道路事業の先行化に対する県の考え方が質疑されました。
次に、ダム建設関連では、まず、今年の異常渇水のように、ダムがあっても水がない状況の中で、県としての今後の水の確保に対する対応方針等がただされ、中下流都県における水対策の必要性や水源宝くじや自然を生かした緑のダムづくり、つまり、森林の育成作業に参加してもらうことなどにより、水源地の重要性を下流の人々に理解させる必要性とその推進施策、ダムとダムのネットワークによる洪水調節や放流の平準化、河川の冷水化対策等が論議され、さらに、新治村に計画中である川古ダムに関する動植物の生態調査等の進捗状況及び調査結果の報告時期等が質疑されました。
北陸新幹線関連では、アクセス道路、マイロードの建設がＪＲの宅地開発と切り離し工事が進められているが、未契約となっている用地の状況や強制執行に対する見解、北陸新幹線開業時におけるアクセス道路、駅前広場の完成見通し、さらに、新駅の利用者増客対策としての駅駐車場の利用料金等がただされたほか、新駅名の決定時期、今年の渇水時期における秋間川の状況とその対策や今後の見通しが論議されました。
また、信越線の高崎・横川間の生活密着型路線への転換の必要性が質疑されたほか、横川・軽井沢間の代替輸送の関係では、代替バスの軽井沢駅南口利用や通学利用者の負担軽減に対する取り組みについて関係部局と調整を図るよう要望意見がありました。
その他、広域幹線道路の建設関連では、建設に膨大な時間と経費が必要とされる現状から、今後の道路整備推進に当たっての有料道路化や地方道路公社制度方式等の建設手法に対する県の見解等が質疑されました。
以上、申し述べて委員会の中間報告といたします。（拍手）
──────────────────────────
ダム・幹線交通対策特別委員会請願審査報告書
┌──┬──────────────────┬──────────┬────────┐
│番号│ 件 名 │ 結 果 │ 参 考 │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│16 │八ツ場ダム建設事業に係る諸対策につい│１項採択 │ │
│ │ての請願 │２項、４項、６項〜８│ │
│ │ │項、１２項趣旨採択 │ │
│ │ │１１項趣旨採択（多数│共反対 │
│ │ │をもって決定） │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│17 │１級河川高田川（おけさ淵）局部改良並│継続審査 │ │
│ │びに、西毛広域幹線道路（都市計画道路│ │ │
│ │富岡・下黒岩幹線）の整備促進について│ │ │
│ │の請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│18 │サービスエリアの設置についての請願 │趣旨採択 │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│19 │広域幹線道路の整備促進に関する請願 │〃 │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│20 │太田市の平成９年度重要事項に関する請│２項採択 │ │
│ │願 │１項趣旨採択（多数を│共反対 │
│ │ │もって決定） │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│21 │西毛広域幹線道路の建設促進についての│継続審査 │ │
│ │請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│22 │吾妻地域の発展についての請願 │採 択 │共反対 │
│ │ │（多数をもって決定）│ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│ │ │以上のうち、採択、趣│（注）「参考」欄│
│ │ │旨採択のものは関係執│は、委員会審査結│
│ │ │行機関に送付し、その│果に対し、本会議│
│ │ │処理の結果の報告を求│において反対した│
│ │ │める。 │党派、無所属の略│
│ │ │ │称を示す。 │
└──┴──────────────────┴──────────┴────────┘
──────────────────────────
○議長（角田登 君） 高齢・少子化対策特別委員長福田作三君ご登壇願います。
（高齢・少子化対策特別委員長 福田作三君 登壇 拍手）
◎高齢・少子化対策特別委員長（福田作三 君） 高齢・少子化対策特別委員会における審査の経過についてご報告申し上げます。
９月定例会における本委員会の審査特定事件は、健康・福祉についてでありますが、これらの諸施策について関係当局より説明を聴取した後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
初めに、福祉についてでありますが、少子化の原因と言われる女性の未婚、結婚年齢の上昇等について、結婚をし、子供を産み育てることのすばらしさといった人生の価値観や心の問題に関する指摘があり、質疑がなされ、さらに、エンゼルプランについての全国的な取り組みの状況及び、将来、県人口２００万人維持の可能性についてただされました。
また、高齢者リハビリについての対応や県老人保健福祉計画における現在までの目標達成度及び今後の取り組みについて質問があったほか、特別養護老人ホームヘの入所待機者の解消を図る上で、必要な地域に必要な施策を整備するため公的な取り組みが必要であり、民間のノウハウを生かして運営する公設民営方式を検討すべきとの意見があり、市町村・民間施設の超過負担の解消について要望がありました。
公的介護保険については、要綱の与党修正案に対する市町村の考え方がただされ、県民生活・衛生環境部の機構改革については慎重を期すべきとの意見がありました。
次に、健康についてでありますが、女性が安心して子供を産み育てる周産期医療のシステムづくりについて質疑がありました。
老人保健施設に関しては、設置申請に対する選定基準、あるいは、デイケアの伸びによって職員の労働強化、サービスの低下等の懸念について質問があり、地域医療圏の問題では、太田・館林医療圏の見直しについての意見がありました。
心臓疾患について、この死亡率を引き下げることが高齢社会の重要な課題である旨の意見があり、従来の予防対策、今後の方針、本県の死亡率が高い原因についてただされたほか、リハビリテーションにおいて医療・福祉を兼ね備えたセンター的機能を持つ施設の必要性についての要望意見がありました。
また、非加熱製剤使用の公表病院に対する指導の必要性に関する意見及びがん検診において、受診後、結果通知までの期間を短縮する方策について質疑されました。
以上、本委員会における審査の状況を申し上げましたが、なお、引き続き閉会中の審査をする必要がありますので、その特定事件につきましては、別途議長あてに申し出ておきました。
以上、申し述べて委員長報告といたします。（拍手）
○議長（角田登 君） 環境・廃棄物対策特別副委員長腰塚誠君ご登壇願います。
（環境・廃棄物対策特別副委員長 腰塚誠君 登壇 拍手）
◎環境・廃棄物対策特別副委員長（腰塚誠 君） 委員長にかわり、ご報告を申し上げます。
環境・廃棄物対策特別委員会における審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
案件の詳細は、お手元に配付の報告書のとおりでありますが、本委員会におきましては、県当局より５月定例会以降の経過説明を聴取した後、質疑を行いましたので、以下、その大要を申し上げます。
最初に、廃棄物の適正処理関係では、廃棄物処理法の改正の動向について質疑されたほか、最終処分場の残容量や法律の規制未満であるミニ処分場の設置数や排水等の問題点についてただされました。
さらに、公共関与による最終処分場の設置推進や不法投棄に対する迅速な対応についての要望がありました。
次に、容器包装リサイクル法について、市町村の分別収集計画の策定状況や住民が分別排出を行う義務及び責任とプライバシー保護の関係等に関して活発に議論されたほか、ごみ集積場の適正な管理方法、ごみ対策協議会の内容、リサイクル事業においての中間処理施設の設置基準等について質疑されました。
また、ごみの焼却残灰の処理状況が質疑されたほか、溶融処理施設の技術的問題点や市町村への支援策について県の考え方がただされました。
さらに、廃棄物循環型社会への転換に向けた住民の意識改革の必要性について活発な論議が交わされました。
その他、地球環境戦略研究機関の誘致の見通しや環境調和型工業団地等の設置について県の考え方がただされたほか、２１世紀の事業として注目されている環境保全に係る新製品開発やリサイクル事業等の環境産業の育成策に関して活発な論議がなされました。
最後に、自然環境の保全に関して、桐生市内の違法な森林開発について県の対応がただされました。
以上で質疑を終結し、引き続き請願陳情の審査を行いましたところ、お手元に配付の報告書のとおり決定いたしました。
なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
以上、申し述べて委員会の中間報告といたします。（拍手）
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環境・廃棄物対策特別委員会請願審査報告書
┌──┬──────────────────┬──────────┬────────┐
│番号│ 件 名 │ 結 果 │ 参 考 │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│８ │谷川岳「肩の小屋」の有人化及び増築に│継続審査 │共反対 │
│ │ついての陳情 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│10 │産業廃棄物中間処理施設設置反対につい│〃 │〃 │
│ │ての請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│12 │安中市大谷西谷津地区の廃棄物処理施設│〃 │〃 │
│ │設置反対についての請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│13 │平成８年度利根沼田地域の総合開発につ│〃 │ │
│ │いての請願 │ │ │
├──┼──────────────────┼──────────┼────────┤
│ │ │以上のうち、採択、趣│（注）「参考」欄│
│ │ │旨採択のものは関係執│は、委員会審査結│
│ │ │行機関に送付し、その│果に対し、本会議│
│ │ │処理の結果の報告を求│において反対した│
│ │ │める。 │党派、無所属の略│
│ │ │ │称を示す。 │
└──┴──────────────────┴──────────┴────────┘
──────────────────────────
○議長（角田登 君） 地方分権・行政改革特別委員長橋爪和夫君ご登壇願います。
（地方分権・行政改革特別委員長 橋爪和夫君 登壇 拍手）
◎地方分権・行政改革特別委員長（橋爪和夫 君） 地方分権・行政改革特別委員会における審査の経過についてご報告申し上げます。
本委員会では、去る５月定例会より、行政改革、地方分権及び議員定数、選挙区割りについて審査をしてまいりましたので、以下、その大要をまとめてご報告いたします。
まず初めに、行政改革について申し上げます。
第１は、出先機関の管轄区域についてであります。
県内１０地区の広域市町村圏のうち、渋川地区と桐生地区については、県の出先機関の管轄区域と広域圏域が不整合の状況にあります。渋川地区では、北橘・赤城地区において、財務、土地改良、商工労働の各事務所の管轄区域と広域圏の区域が不整合であります。桐生地区では新里・黒保根・東の勢多３地区においては、児童相談所、農政、家畜保健衛生所、土地改良、教育の各事務所の管轄区域と広域圏の区域が不整合であり、また、薮塚・笠懸の新田２地区では、薮塚において財務、福祉、保健所、土木の各事務所が、笠懸においては福祉事務所の管轄区域が、それぞれ広域圏の区域と不整合であります。こうした現状に対して、新しい視点から地域住民の意向等を踏まえながら、その解消に積極的に取り組むべき旨の意見がありました。
なお、こうした課題に対処するため、委員会では、閉会中の７月に桐生地区の現地調査を行い、地域住民の意向を聞くなどして、その実情把握に努めたところであります。
第２は、出先機関の統廃合についてであります。
広域圏区域との不整合を含め、出先機関の統合あるいは廃止についての考え方をただすとともに、広域行政の推進及び市町村を重視する観点から、地域振興室の充実やあり方、さらには、総合事務所設置の是非について論議されました。
また、保健と福祉の統合化について、身障者や高齢者の措置権が既に市町村に権限委譲され、さらに、地域保健法の施行に伴う権限委譲が行われようとしている現状を踏まえ、早急に体制整備が必要ではないかとの意見がありました。
また、このことに関し、他県において一部見られる所管部局の統合化、保健所と福祉事務所の統合化についても意見が交わされました。
第３は、県と市町村との連携による水平的行政システムの構築についてであります。
真に豊かな地域社会を形成するためには、基礎的自治体である市町村と広域的自治体である県とが連携をとりながら地域課題に対処していくことが必要であります。こうした観点から、県と市町村との役割を見直し、県から市町村への権限委譲を計画的に推進するとともに、新たなパートナーシップのもとに、地域の行政課題に対して県と市町村とで完結できるシステムを構築していくことが何よりも必要でありますが、県と市町村相互の意識格差の問題や市町村の事務処理対応能力、市町村への権限委譲の実績など、受皿体制整備の現状と今後の課題について論議されました。
第４は、その他の行政課題についてであります。
県が現在進めている行政改革課題の具体的な実施は、群馬県行政システム改革大綱に基づき、群馬県行政改革推進本部及び群馬県新行政システム検討会議において検討を行い、毎年度行政システム改革実施計画を作成し、計画的に行うものとされているが、これらの財源的な裏づけや人的な裏づけ等について意見が交わされました。
また、社会変化に対応した効率的なシステムをつくる上で、メディア・情報機器活用についての方法や理念、県政のあるべき妥当な規模、行政手続法の施行による職員増問題、保健と福祉の統合問題に関連した部の設置規制に対する県の考え方などが論議されました。
さらに、地方事務官制度、社会保険事務所、税務署等の国の組織・機関に対する要望について、県としてどのようなアプローチを行っているか、論議されました。
次に、地方分権について申し上げます。
第１は、地方分権推進委員会の機関委任事務に関する中間報告の整理についてであります。
自治事務に関しては、国の関与は許認可や承認、通達などは原則廃止とし、事前協議等に限られるとされているが、この事前協議が地方を実質的に拘束するものにならないか。また、法定受託事務の範囲が明示されたところでありますが、解釈の仕方いかんによっては、自治事務が減少し、法定受託事務の拡大につながるおそれはないか。さらに、個別的には生活保護や一般国道、１級河川の管理のあり方について論議されました。
第２は、地方分権推進上の課題についてであります。
推進に当たり、地方分権を地についたものとするためには、議会、行政が一体となった取り組みが必要であり、既得権益に踏み込んだ対応もしなければならないのでないかとの意見があったほか、職員定数や議員定数を減らすことによる役所の簡素化と
行政サービスのあり方とはどのように調整することができるかなどの意見が出されました。
財源問題では、新たな自主財源の確保についての見通しや、これに対する県の考え方、自治事務への権限委譲に伴う財源負担の関係や奨励的補助金の扱いなどが論議されました。
人的措置の問題では、権限委譲に伴う事務の増加にはどのように対応するのか、また、国の余剰人員に関連し、県への影響について意見が交わされました。
このほかでは、権限委譲に伴い権限が強まる自治体首長に対する権限の規制や県、市町村の権限配分、国会と地方議会の議員定数の見直しなどが論議されました。
第３は、県民アンケート調査及びシンポジウム開催についてであります。
地方分権に関し、県民がどのように受けとめ、どのように理解しているか、その実情を知ることは、今後の地方分権を推進する上でまことに重要なことであります。このたび県が７月に実施した地方分権に関する県民アンケートの調査結果や、現在、県内１０ヵ所で進められている地方分権推進シンポジウムの開催状況について意見が交わされました。
次に、議員定数、選挙区割りについて申し上げます。
議員定数を幾つに定めるか、また、選挙区割りについては、合区、飛地等の取り扱い、衆議院小選挙区による選挙区の調整及び１人区解消に関する取扱いについて鋭意調査研究中でありますが、衆議院小選挙区の区割りにより郡が分割されている新田郡区の選挙区調整については、重点的かつ慎重なる審査を進めてほしい旨の意見がありました。
以上、本委員会における審査の状況等について申し上げましたが、なお、引き続き閉会中審査する必要がありますので、その特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。
以上、申し上げて本委員会の中間報告といたします。（拍手）
○議長（角田登 君） 以上をもって委員長報告は終了いたしました。
なお、決算特別委員会の委員長報告は、その写しをお手元に配付しておきましたので、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたします。
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平成８年１０月１４日
決算特別委員会委員長 時吉敏郎
群馬県議会議長 角田登 様
委員会議案審査報告書
本委員会は、１０月３日付託された議案について審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７６条の規定により報告します。
記
平成７年度群馬県
企業会計決算の認定について
継続審査
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○議長（角田登 君） これより討論に入ります。
通告がありますので、発言を許します。
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本 日 の 発 言 通 告
┌─────────┬───────────────────────────────┐
│ 氏 名 │ 発 言 通 告 内 容 │
│ （所属会派） │ │
└─────────┴───────────────────────────────┘
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│ 宇津野 洋 一 │第９４号、第９６号、第９９号、第１００号、第１１１号の各議案、│
│ （日本共産党） │厚生第４５号、第４６号、商工労働第１６号、文教治安第５４号、土│
│ │木第６８号、総務企画第３３号、第４２号、第４３号の各請願に対す│
│ │る反対討論 │
└─────────┴───────────────────────────────┘
──────────────────────────
○議長（角田登 君） ただいま議題となっております議案及び各請願陳情に対する反対討論者、宇津野洋一君ご登壇願います。
（宇津野洋一君 登壇 拍手）
◆（宇津野洋一 君） 私は、日本共産党議員団を代表して、通告してある諸議案についての反対討論を行います。
国の政治に対しても、地方の政治に対しても、今日ほどの政治不信が広がっていることは、戦後政治の中でもかつてなかったのではないでしょうか。今こそ、長年にわたる惰性を打ち破っていかなければなりません。私は、私ども県議会も決して例外ではなく、県民の皆さんから鋭く問われていることを念頭に置きつつ、政治の主人公は国民であり、住民であるという立場からこの討論を行います。
まず最初に、第９４号議案、平成８年度群馬県
一般会計補正予算（第３号）についてであります。
本補正は総額１９０億円余の規模ですが、その中には、Ｏ−１５７対策や防災対策など、県民の安全を守る上で欠くことのできない大切な施策を初め、総選挙の費用などが盛り込まれています。しかし、もう一面では、次のようなどうしても納得できない問題点、危惧される問題点が含まれております。
以下、４点にわたって申し上げておきます。
第１点は、目一杯に盛り込んだ補助・単独公共事業の問題です。
景気回復のための公共投資の効果がこれほど疑問視されている中で、２５億円余の補助公共事業は、国の追加見込み額の全額を計上、６２億円余の単独公共事業は財源の許す限り計上するなど、依然として公共投資を景気回復の決め手であるかのようにみなしているではありませんか。これには断じて承服できません。この施策によって、国と地方の財政危機がどれだけ進むか、国民の間での富の偏りがどれだけ進むか、このような問題に知事の胸は痛まないのでしょうか。
第２点は、新生産調整対策整備事業、いわゆる、おかわりもう一杯運動の欺瞞性であります。
農家１人当たり１０キロほど余分に米を消費してもらうことにして、その分を余分に農協で精米してもらえば、それだけ米の消費拡大が進んだとして、県全体で２４３ヘクタール、目標に対して約２％の減反が実現したことになるという無理な減反を進めるための極めてこそくなやり方であります。その大もとは、新食糧法のもとでの矛盾だらけの減反政策にあります。
今後、大商社等の米生産、米流通への参入が進めば、減反による米の価格安定などは全くの幻想に終わるのではないでしょうか。内外の大資本によって、やがて米の価格は翻弄されるに違いありません。幾ら国策だからといっても、こんな無責任な方針にどうして県農政が従わなければならないのでしょうか。全く情けないことであります。
第３点は、公営住宅法改正に伴う家賃プログラムの変更の問題です。
住宅は個人の自助努力、市場原理にゆだねるという今回の法改正によって、入居階層の対象が今まで以上に制限されたり、家賃が限りなく民間家賃に近くなるおそれが出てまいりました。それに基づく県条例の改定作業や家賃プログラムの変更等が進められるわけですから、このままでは、明らかにこれまでの公営住宅利用者に大きな不利益が押しつけられることと考えられます。県の独自性、県の裁量権を最大限に生かして、県民の生活実態にふさわしい制度をつくる必要があることを強く申し上げておきたいと思います。
第４点は、高等養護学校開設に伴う全体としての重度の定員の削減問題であります。
このたびの高等養護学校の２校新設は、それ自身としてはすばらしいことでしたが、それによって既設の養護学校高等部の定員が大幅に削減され、重度障害を持つ子供たちの進学が脅かされるとしたら、まさに本末転倒ではありませんか。子供たちや親たちにとっても、先生方の立場からも、安心できる対策を早急に講ずるべきであります。
以上、本補正予算に賛成できない理由を４点申し上げました。
次に、第９６、９９、１００、１１１号の各議案は、いずれもその中に含まれる使用料や売り払い収入等に消費税が上乗せされているという、その１点で反対であります。私どもの立場は、選挙が近づくにつれて、にわかに凍結だとか据え置きだとか言い出す人々と根本的に異なっています。私どもは、消費税が導入されて以来、一貫して反対の態度をとり続けている唯一の政党であります。その誇りを持って、今回も、弱者いじめの最悪の不公平税制を下支えする県政のあり方にはっきりとした反対を表明するものであります。
最後に、請願陳情について簡単に触れさせていただきます。
厚生４５、４６号は、保健所の存続、機能拡充を求める請願であります。今、盛んに行政改革が叫ばれています。ところが、今回問題になっている保健所は、Ｏ−１５７問題を初め心配されているさまざまな感染症対策のためにも、さまざまな環境問題への対応のためにも、地域になくてはならない大切な役所であります。このような保健所を地方行革の対象にすることは、住民の立場から見て断じて許せないことであります。本請願は継続審査では時期を失してしまいます。直ちに採択すべきであるという立場から反対であります。
商工労働１６号は、大店法のこれ以上の規制緩和をやめるよう国への意見書を求める請願であります。群馬におけるこの間の大型店出店数は全国一、廃業に追い込まれた中小商店の数が２千何百に上るという現実を前にして、この切実な願いをどうして継続審査にするのでしょう。既に日本商工会議所でも、これ以上の規制緩和に反対の態度を表明しているではありませんか。直ちに採択せよという立場から反対であります。
文教治安５４号は、みやま養護学校高等部の募集定員の変更を求める請願でありますが、先ほど第９４号議案の中でも触れましたように、関係者の安心できる方針を早急に確立すべきであるという立場から継続審査に反対であります。一般質問でも、我が党の早川質問に対して、困る方がないようにするという趣旨の教育長答弁もあるのですから、せめて趣旨採択にできたのではないでしょうか。
土木６８号は、北藤岡駅周辺土地区画整理事業の推進についての請願でありますが、関係地権者の半数を超える人々が依然として本事業計画に同意せず、反対の立場を表明している中で、県議会がいきなり本請願を採択するという結論を出すことは極めて不適切であり、同意できないものであります。
総務企画３３、４２、４３号はいずれも消費税増税に反対する意見書を求める請願であります。政府・与党が決めている今回の５％への増税方針は、将来の２けた大増税への一里塚であることは、各党の首脳の発言等から見ても明らかであります。また、この増税が財政再建に結びつかず、ゼネコン向け公共投資や世界の流れに反する軍拡など、さらなる大浪費につながる危険性が大いにあります。凍結、据え置き、ストップなどの大合唱が行われている今こそ、これらの請願は継続審査でなく、全会一致で採択する絶好の機会だったのではないでしょうか。
以上、申し述べて私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（角田登 君） 以上をもって討論を終結いたします。
● 採決
○議長（角田登 君） 直ちに採決いたします。
まず、第９４号、第９６号、第９９号、第１００号、第１１１号の各議案及び厚生第２３号、第２５号、第３０号、第３１号、第３３号から第３５号、第３７号から第３９号、第４１号、第４３号８項・９項１号・４号、第４４号から第４７号、第４９号、商工労働第１５号、第１６号、第１９号、第２１号、文教治安第２２号、第２３号、第２８号、第５４号、第５６号、第５８号１０項２号、第５９号、第６０号、土木第４９号、第６１号６項１号・８項２号・３号、第６８号、総務企画第１５号、第２４号、第２６号、第２９号、第３１号、第３３号、第３４号、第３７号、第４０号から第４３号、ダム・幹線交通第１６号１１項、第２０号１項、第２２号、環境・廃棄物第８号、第１０号、第１２号の各請願陳情を採決いたします。
これを委員長報告のとおり決することに賛成の諸書の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（角田登 君） 起立多数であります。よって、各議案及び各請願陳情は委員長報告のとおり可決及び決定いたしました。
次に、農林第２２号の請願を採決いたします。
除斥の規定により、永井良一君ご退席願います。
（永井良一君 退席）
○議長（角田登 君） 本請願を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（角田登 君） 起立全員であります。よって、本請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
永井良一君ご着席願います。
（永井良一君 着席）
○議長（角田登 君） 次に、農林第２６号、第２７号の各請願を採決いたします。
除斥の規定により、中村栄一君ご退席願います。
（中村栄一君 退席）
○議長（角田登 君） 各請願を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（角田登 君） 起立全員であります。よって、各請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
中村栄一君ご着席願います。
（中村栄一君 着席）
○議長（角田登 君） 次に、ただいま採決いたしました各案件を除く上程中の各議案及び各請願陳情につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（角田登 君） 起立全員であります。よって、各議案及び各請願陳情は委員長報告のとおり可決、承認並びに決定いたしました。
● 発議案の付議
○議長（角田登 君）
△日程第２、発議案の付議でありますが、議第１４号から議第１９号までの各議案を議題といたします。
議案提出書を職員に朗読させます。
職員朗読
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議第１４号議案
自然災害に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する意見書
以上の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。
平成８年１０月７日
提出者 群馬県議会議員 中 沢 丈 一
同 安樂岡 一 雄
同 町 田 一 三
同 大 林 喬 任
同 金 田 賢 司
同 星 野 已喜雄
同 大川原 源 三
同 長 崎 博 幸
同 荻 原 康 二
同 高 橋 礼 二
群馬県議会議長 角田登 様 議第１４号議案
自然災害に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する意見書
戦後最大の惨事となった阪神・淡路大震災から１年半以上が経過し、鉄道や道路、ライフライン施設等さまざまな分野において復興が進んでいる。
しかしながら、個人住宅の再建はいまだ進んでおらず、今なお仮設住宅での生活を余儀なくされている人々が多数に及んでいる。被災した全ての人々の住宅再建は、暮らしの自立にとっても、街の復興にも不可欠なものである。
特に、地震等の大規模災害の復興に当たっては、公共的観点に立って個人の犠牲が余儀なくされることもあるので、被災住宅の再建を個人の自助努力に委ねるだけでなく、復興のための国民的な社会システムを確立することと同時に、今後、何時、何処で発生するかも知れない地震災害等に備える国民的な保障制度の構築が急務である。
よって、政府におかれては、政府（内閣総理大臣）及び国会の下に審議会を設置し、左記事項について早急に検討を始められることを強く要望する。
記１ 地震、津波、風水害、噴火など自然災害被害者の住宅復興を促進するための国家的制度を創設すること。２ 給付の対象は住宅と家財とし、基本的な生活再建を促進する内容にすること。３ 給付財源を確保するため、国、地方公共団体及び国民によって公平で納得のできるシステム設計を計ること。４ 創設する制度については、直接・間接を問わず、阪神・淡路大震災の被災者に何らかの救済措置が適用できるよう設計すること。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成８年１０月１６日
群馬県議会議長 角田登
内閣総理大臣
国土庁長官 あて
──────────────────────────
議第１５号議案
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
以上の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。
平成８年１０月７日
提出者 群馬県議会議員 関 根 圀 男
同 市 村 英 夫
同 中 村 栄 一
同 田 島 雄 一
同 塚 越 久 雄
同 中 村 紀 雄
同 腰 塚 誠
同 塚 越 紀 一
同 亀 山 豊 文
議第１５号議案
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、国が義務教育職員の給与費等を負担することとして確立した制度である。
このような義務教育費国庫負担制度の役割の重要性にかんがみ、義務教育の水準確保と地方教育行政の安定を図るため、学校栄養職員と事務職員をこの制度の適用対
象から除外することなく、平成９年度以降においても、これら職員の給与費に係る制度を始めとした現行制度を堅持することが必要である。
よって、政府におかれては、更なる制度の変更を行うことなく、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成８年１０月１６日
群馬県議会議長 角田登
内閣総理大臣
大蔵大臣 あて
文部大臣
自治大臣
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議第１６号議案
道路特定財源の堅持に関する意見書
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議第１７号議案
「第９次治水事業５箇年計画の強力な推進」に関する意見書
以上、２件の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。
平成８年１０月７日
提出者 群馬県議会議員 小 林 義 康
同 金 子 泰 造
同 松 沢 睦
同 福 田 作 三
同 岩 井 賢太郎
同 針 谷 俶 司
同 山 下 勝
同 矢 内 一 雄
同 小 鳥 明 人
同 星 野 寛
議第１６号議案
道路特定財源の堅持に関する意見書
道路は、豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るため、最も基本的な施設であり、その整備は全国各地域が等しく熱望するところである。
２１世紀に向け、国土の交流基盤の形成を促進するとともに、活力ある地域づくりや豊かなくらしづくりを支援するためには、高規格幹線道路から市町村道路に至る
道路網の整備を一層促進することが是非とも必要であり、その実現のためには、第１１次道路整備５箇年計画の完全達成が不可欠である。
本県は、県土の約７割が山地であり、平地への人口移動により中山間地域では高齢化と過疎化が進行している。一方、都市部においては、人口集中化による自動車の
増加に伴い、幹線道路においても交通渋滞の慢性的傾向が進んでいる。
現在、過疎地域の振興や都市と農村の調和のとれた県主の発展を目指して、既に完成している新幹線や高速自動車道に加え、北陸新幹線、北関東自動車道、上信越自
動車道及び上信自動車道の高速交通網の効用を、県内広く利用できるよう「幹線交通乗り入れ３０分構想」を推進するとともに、都市と中山間地域を結ぶ幹線道路の整
備を県政の重点施策として進めているところである。
しかしながら、県民の要望に応え、調和のとれた計画的な道路整備を進めていくためには、道路財源の確保が最も重要であり、今回の消費税の引上げに際しては、道
路特定財源諸税の現行税率の堅持が必要である。
よって、政府におかれては、道路整備の重要性を深く認識され、左記の措置をとるよう強く要望する。
記
１ 道路の整備促進のため、消費税率の引上げに際しても、ガソリン税、軽油引取税、自動車取得税等道路特定財源諸税については、現行の税率を堅持すること。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成８年１０月１６日
群馬県議会議長 角田登
内閣総理大臣
大蔵大臣 あて
建設大臣
──────────────────────────
議第１７号議案
「第９次治水事業五箇年計画の強力な推進」に関する意見書
治水事業は国土を保全し、水害や土砂災害から国民の生命・財産を守り、活力ある経済社会と快適な国民生活を実現するため、社会資本整備の中で、最も優先的に取り組むべき根幹的な事業である。
しかしながら、その整備の状況は今日なお低い水準にあり、台風や集中豪雨により各地で水害等が発生し、甚大な被害が生じている。その反面、近年の少雨傾向により、たびたび渇水が起こって生活基盤が脅かされている。
群馬県では２１世紀に向けて、住民ニーズの多様化、環境意識の高揚、高齢化・情報化社会の到来などに対応するため、「群馬２１世紀川づくりプラン」（平成８年４月）を策定し、これからの川づくりの理念と基本方針を明確にした。さらに地域の特性を生かした川や渓流、ダム湖の整備を「群馬２１世紀川づくりアクションプログラム」（平成８年６月）としてまとめ、今後は、県民と行政が一体となった「住民参加の川づくり」を進める予定である。
一方、本県は首都圏の治水の要としてまた水瓶として、八ツ場ダムをはじめとした多くのダム建設が進められているが、発展の遅れていた地域の振興のため、ダム建設の促進と合わせて水源地域の保全と整備が必要である。
これらを実現させるためには、早期に「第９次治水事業５箇年計画」を策定し、所要の総投資額を確保することが緊急かつ重要な課題と考える。
よって政府におかれては、治水事業の重要性と地域社会整備への影響を強く認識され、左記について早急に措置を講ずるよう強く要望する。
記
１ 平成９年度を初年度とする第９次治水事業５箇年計画の策定にあたり、積極的な投資規模を確保するとともに、その強力な推進を図ること。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成８年１０月１６日
群馬県議会議長 角田登
内閣総理大臣
大蔵大巨 あて
自治大臣
建設大臣
──────────────────────────
議第１８号議案
新たな農業基本法の制定についての意見書
──────────────────────────
議第１９号議案
林野公共事業の促進に関する意見書
以上、２件の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。
平成８年１０月７日
提出者 群馬県議会議輿 森 田 重 雄
同 五十嵐 清 隆
同 柳 沢 本 次
同 宇津野 洋 一
同 境 野 貞 夫
同 中 島 勝 敬
同 中 山 治 秀
同 山 本 龍議第１８号議案
新たな農業基本法の制定についての意見書
我が国農業農村は、農業就業者の減少と高齢化、耕作放棄地の増加等が進む中で、ガット・ウルグァイ・ラウンド農業合意の実施等による農産物の輸入増大など、大きく環境が変わってきており、各地の農業者は、農業の将来に大きな不安を抱くとともに、今後の食料の安定供給や農村地域の維持等にも強い懸念が生じている。
政府においては、現行農業基本法制定後の社会経済の変化や国際化の進展などの状況変化を踏まえ、「新たな基本法の制定に向けた検討を本格化させる」としている。
今後の検討にあたっては、左記の事項に十分配慮し、国民合意の下に我が国における食料・農業・農村の位置づけを明確にし、意欲ある農業者が誇りと希望を持って農業に取り組めるような「新たな農業基本法」の制定を図られたい。
記
１ 農業者が農業を職業として、持続発展できる政策を基本目標とすること。
２ 今後の食料・農業・農村の役割、位置づけを明確にすること。
３ 食料自給率の向上、安全な食料の安定供給の確保を国の基本的役割とすること。
４ 農業・農村の持つ国土・自然環境の保全などの公益的機能を評価し、位置づけること。
５ 中山間地域の活性化や財政的援助をはじめとした、農村地域の維持発展策を明確にすること。
６ 環境と調和した持続可能な農業をめざすこと。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成８年１０月１６日
群馬県議会議長 角田登
内閣総理大臣
大蔵大臣 あて
農林水産大臣
自治大臣
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議第１９号議案
林野公共事業の促進に関する意見書
森林・林業を取りまく情勢は、山村地域の過疎化の進行に伴う林業従事者の減少・高齢化に加えて、外材シェアの拡大等依然として厳しい環境下におかれている。
本県の民有林は、１１万ヘクタールに及ぶ人工林を中心として森林資源は着実に成熟しつつあり、「県産材時代」の実現が期待されている。さらに、首都圏の上流部
に位置していることから、国土の保全、水資源のかん養に果たす役割は大きく、加えて保健・休養、教育・文化活動の場としての要請も大きい。
このように森林に対する国民の関心の高まっている中で、多様な森林整備とその諸機能の高度発揮が一段と求められている。
ついては、低迷している山村林業を活性化させるとともに、森林の公益的機能を増進させるために、森林保全整備事業、森林環境整備事業及び治山事業の林野公共事
業の今後一層の拡充が望まれるところである。
よって、政府におかれては、平成９年度を初年慶とする「次期森林整備事業計画」及び「第９次治山事業５箇年計画」を策定し、さらに積極的な投資を図り、造林事
業と林道事業及び治山事業を強力に推進されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成８年１０月１６日
群馬県議会議長 角田登
内閣総理大臣
大蔵大臣 あて
自治大臣
経済企画庁長官
国土庁長官
農林水産大臣
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● 提案説明・委員会付託の省略
○議長（角田登 君） お諮りいたします。
ただいま議題といたしました各発議案につきましては、会議規則第３８条第２項の規定により、提出者の説明と委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（角田登 君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
● 採決
○議長（角田登 君） 直ちに採決いたします。
まず、議第１６号、議第１７号の各発議案を採決いたします。これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（角田登 君） 起立多数であります。よって、各発議案は原案のとおり可決いたしました。
次に、議第１４号、議第１５号、議第１８号、議第１９号の各発議案を採決いたします。これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（角田登 君） 起立全員であります。よって、各発議案は原案のとおり可決いたしました。
● 条項、字句、数字、その他の整理について
○議長（角田登 君） お諮りいたします。
ただいま可決されました各発議案について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと存じますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（角田登 君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
● 諸般の報告
○議長（角田登 君） 次に、諸般の報告をいたします。
追加議案の送付書を職員に朗読させます。
職員朗読
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（財）
平成８年１０月１６日
群馬県知事 小寺弘之
群馬県議会議長 角田登 様
平成７年度歳入歳出決算の認定について
このことについて、県議会の認定を得たいので別冊のとおり提出します。
平成７年度群馬県歳入歳出決算書
平成７年度群馬県決算に関する付属書類
平成７年度群馬県土地開発基金運用状況書
平成７年度群馬県用品調達基金運用状況書
平成７年度群馬県美術品等取得基金運用状況書
平成７年度群馬県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書
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○議長（角田登 君） 議案は、あらかじめお手元に配付いたしておきました。
● 追加議案の上程
○議長（角田登 君） お諮りいたします。
本議案を本日の日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（角田登 君） ご異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題といたします。
● 提案説明
○議長（角田登 君） 知事から提案理由の説明を求めます。
（知事 小寺弘之君 登壇）
◎知事（小寺弘之 君） 本日追加提出いたしました議案についてご説明申し上げます。
追加提出議案は、
△決算の認定についてであります。
これは、平成７年度の一般会計及び１１の特別会計の歳入歳出決算について認定をお願いするものであります。
以上が追加提出いたしました議案の内容であります。
○議長（角田登 君） 知事の提案説明は終わりました。
● 委員会付託
○議長（角田登 君） 平成７年度群馬県一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算認定の件については、決算特別委員会に閉会中の継続審査案件として付託した
いと存じますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（角田登 君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
● 議長の辞職
○議長（角田登 君） 議長の辞職をお諮り願うため、副議長と交代いたします。
（議長 角田登君 退席 副議長 岩井賢太郎君 登壇）
○副議長（岩井賢太郎 君） ただいま角田登君から、
△議長の辞職願が提出されましたので、職員に朗読させます。
職員朗読
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平成８年１０月１６日
群馬県議会議長 角田登
群馬県議会副議長 岩井賢太郎 様
辞職願
今般一身上の都合により議長を辞職したいから許可されるよう願い出ます。
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○副議長（岩井賢太郎 君） 除斥の規定により、角田登君ご退席願います。
（議長 角田登君 退席）
○副議長（岩井賢太郎 君） お諮りいたします。
この際、本件を本日の日程に追加し、議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○副議長（岩井賢太郎 君） 起立多数であります。よって、さよう決定いたしました。
お諮りいたします。
本件を、願い出のとおり許可することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○副議長（岩井賢太郎 君） 起立多数であります。よって、許可することに決定いたしました。
角田登君着席願います。
（角田登君 着席）
● 議長退任のあいさつ
○副議長（岩井賢太郎 君） 角田登君、議長退任のあいさつを願います。
（角田 登君 登壇）
◆（角田登 君） 議長を辞任するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
昨年１２月の定例県議会におきまして、議員各位のご推挙をいただき、第６９代
群馬県議会議長の要職に就任させていただきましたが、本日、一身上の都合により辞任させていただくことになりました。
この間、皆様方の温かいご指導、ご協力を賜りながら、議会の円滑な運営と県政の進展に専心努力してまいりました。おかげさまをもちまして、ここに大過なく議長の重責を果たし得ましたことに対し、心から厚く御礼を申し上げる次第であります。
顧みますと、戦後５０年を経過し、政治、経済を初めさまざまな分野で大きな変革期にある中で、長引く景気の低迷や厳しい雇用情勢、病原性大腸菌Ｏ−１５７による食中毒事件の発生など、まことに多難な時期でありました。
このような中で、本年５月に水上町で開催されたアジア太平洋環境会議（エコアジア）を初め、７月にはシアトルパシフィック大学と県立医療短期大学との友好交流協定締結のため、県議会を代表して参加させていただくとともに、カナダ、アメリカの２ヵ国を訪問し、本県との友好親善関係を深めてまいりました。
さらに、９月には、県人口２００万人を記念して制作された映画「眠る男」がモントリオール世界映画祭において審査員特別大賞を受賞し、県民に大きな喜びを与えてくれたことなど、まことに感慨深いものがありました。
私は、議長在任中のこの貴重な経験を生かし、今後は一議員として県政推進のため微力を傾注してまいる所存であります。
最後になりましたが、議員各位、小寺知事を初め執行部の方々並びに報道機関の皆様方から賜りましたご厚情に対しまして、謹んで深く感謝を申し上げまして、退任のごあいさつとさせていただきます。
まことにありがとうございました。（拍手）
○副議長（岩井賢太郎 君） 議長退任のあいさつは終わりました。
● 議長の選挙
○副議長（岩井賢太郎 君） お諮りいたします。
ただいま欠員となりました
△議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと存じますが、これ養成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○副議長（岩井賢太郎 君） 起立全員であります。よって、直ちに選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
（議場閉鎖）
○副議長（岩井賢太郎 君） ただいまの出席議員数は５４人であります。
お諮りいたします。
会議規則第３１条第２項の規定により、立会人に黒沢孝行君、五十嵐清隆君、村岡隆村君を指名いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（岩井賢太郎 君） ご異議なしと認めます。よって、立会人に以上の諸君を指名いたします。
投票用紙を配付させます。
（投票用紙配付）
○副議長（岩井賢太郎 君） 投票用紙の配付漏れはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（岩井賢太郎 君） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）
○副議長（岩井賢太郎 君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。
投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
点呼を命じます。
（氏名点呼 投票）
○副議長（岩井賢太郎 君） 投票漏れはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（岩井賢太郎 君） 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
開票を行います。
立会人の方は立ち会いをお願いします。
（立会人 黒沢孝行君 五十嵐清隆君 村岡隆村君 立ち会い 開票）
○副議長（岩井賢太郎 君） 選挙の結果を報告いたします。
投票総数 ５４票
有効投票 ４２票
無効投票 １２票
有効投票中
青木 秋夫君 ４０票
宇津野 洋一君 ２票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は１０．５票であります。よって、青木秋夫君が議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
（議場開鎖）
○副議長（岩井賢太郎 君） ただいま議長に当選されました青木秋夫君が議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定による当選の告知をいたします。
● 議長就任のあいさつ
○副議長（岩井賢太郎 君） 青木秋夫君、議長就任のあいさつを願います。
（議長 青木秋夫君 登壇 拍手）
○議長（青木秋夫 君） 一言ごあいさつを申し上げます。
このたび、議員各位のご推挙をいただき、第７０代
群馬県議会議長の重責を担うことになりましたことは、まことに身に余る光栄であり、心から感謝を申し上げる次第でございます。
さて、来るべき２１世紀を間近に控え、内外における社会経済情勢が大きく変動する中、県民だれもが安心して生活できる温かな群馬、自然と人がともに生きる緑に包まれた住みよい群馬を構築するためには、地方分権の推進はもとより、規制緩和、経済の構造改革への取り組み、景気回復策のなお一層の推進と産業の振興、高齢化・少子化社会に対応した福祉・保健・医療の充実、農林業の振興、災害対策の充実強化、緑豊かな自然の保護など、環境対策の拡充、教育・スポーツ、文化・芸術の振興、凶悪犯罪に対応した治安の確保、道路や公園など県民に身近な社会資本の整備等、山積する緊急かつ重要な課題積極的に取り組むことが求められているところであります。
また、目前に迫ったスポレク群馬’９６の成功に向けては、県を挙げて全力で取り組んでいかなければなりません。このことからも、県議会に寄せる県民の期待はまことに大きなものがあり、果たすべき役割もますます増大しております。
このような重要なときに、県議会議長の重責を担うことになりましたことは、まことに身の引き締まる思いでございます。ご推挙いただきました以上は、皆様方のご期待と信頼にこたえるべく、全力を尽くし、２００万県民の福祉の向上と公平、公正かつ円滑な議会運営のために誠心誠意取り組んでまいる所存であります。
何とぞ議員各位、知事初め執行部の方々並びに報道機関の皆様方のご支援、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、議長就任のあいさっといたします。
ありがとうございました。（拍手）
○副議長（岩井賢太郎 君） 議長就任のあいさつは終わりました。
よって、議長と交代いたします。
（副議長 岩井賢太郎君 議長 青木秋夫君と交代）
● 諸般の報告
○議長（青木秋夫 君） 厚生常任委員及び環境・廃棄物対策特別委員に選任されておりました私は、委員会条例第１１条の規定により、それぞれ辞任いたしましたので、ご報告いたします。
● 常任委員会及び特別委員会の選任
○議長（青木秋夫 君） お諮りいたします。
先ほど議長の職を辞職いたしました
△角田登君の常任委員及び特別委員の選任に関する件を本日の日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（青木秋夫 君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
お諮りいたします。
委員会条例第５条により、角田登君を農林常任委員会委員及び環境・廃棄物対策特別委員会委員に指名したいと存じますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（青木秋夫 君） ご異議なしと認めます。よって、指名のとおり決定いたしました。
● 特定事件の継続審査の付託
○議長（青木秋夫 君）
△日程第３、特定事件の継続審査の付託でありますが、各委員長から、会議規則第７４条の規定により、閉会中の継続審査特定事件について、お
手元に配付の一覧表のとおり申し出がありました。
お諮りいたします。
本件は、各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付託することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（青木秋夫 君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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閉会中継続審査（調査）特定事件申出書
総務企画常任委員会
１ 自主財源の伸長について
２ 県立女子大学の管理運営について
３ 公有財産の維持管理について
４ 私学の振興並びに充実について
５ 国際交流の推進について
６ 防災対策について
７ 地域開発の促進と市町村の振興について
８ 交通対策について
厚生常任委員会
１ 社会福祉・社会保障の充実について
２ 消費者・同和行政について
３ 保健医療対策の充実について
４ 生活衛生対策の充実について
５ 環境対策の充実について
商工労働常任委員会
１ 中小企業振興対策について
２ 企業立地促進対策について
３
観光物産振興対策について
４ 労働力の確保と労働環境整備対策について
文教治安常任委員会
１ 教育体制の確立について
２ 教育施設の整備促進について
３ 社会教育・芸術文化の振興について
４ スポーツ振興について
５ 文化財の保護管理について
６ 青少年の非行防止対策について
７ 警察署等の整備促進について
８ 交通事故防止対策について
９ 災害救助対策について
土木常任委員会
１ 道路・橋梁の整備促進について
２ 河川・砂防対策の促進について
３ 都市計画・建築・住宅・緑化対策について
４ 災害復旧対策について
５ 公営企業の推進対策について
農林常任委員会
１ 農業・農村振興対策について
２ 農林水産物流通対策について
３ 農業基盤整備対策について
４ 農林漁業災害対策について
５ 林業振興対策について
議会運営委員会
１ 会期に関すること
２ 会議における質問者の数、時間及び順序並びに緊急質問に関すること
３ 委員その他役員の各党派又は会派の割り振りに関すること
４ 常任委員会の調査に関すること
５ 特別委員会の設置及び廃止に関すること
６ 議長の諮問に関すること
７ その他議会運営上必要とする事項に関すること
ダム・幹線交通対策特別委員会
１ 八ッ場ダムにかかる生活再建対策に関すること
２ ダムの建設に関すること
３ 北陸新幹線の建設促進に関すること
４ 上武道路、北関東自動車道、その他広域幹線道路の建設促進に関すること
高齢・少子化対策特別委員会
１ 健康・福祉に関すること
（健康、医療、福祉サービス）
２ 学習・社会参加に関すること
（学習、社会参加活動）
３ 雇用・就労機会の確保に関すること
環境・廃棄物対策特別委員会
１ 廃棄物の適正処理に関すること
２ 公害の防止に関すること
（大気汚染、悪臭防止、水質保全、騒音防止、振動防止、地盤沈下、土壌汚染）
３ 自然環境の保全に関すること
地方分権・行政改革特別委員会
１ 群馬県行政改革推進本部の所掌事務に関すること
２ 地方分権に関すること
３ 議員定数・選挙区割りに関すること
決算特別委員会
１ 群馬県一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算の認定に関すること
２ 群馬県公営
企業会計決算の認定に関すること
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● 閉会
○議長（青木秋夫 君） 以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
よって、ただいまをもって平成８年９月定例会を閉会いたします。
● 閉会のあいさつ
（議長 青木秋夫君 登壇）
○議長（青木秋夫 君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る９月２５日に開会されました今期定例会は、補正予算を初め上程されました重要案件を滞りなく議了し、ただいまをもって全日程を終了し、無事閉会の運びとなりました。ここに議員各位を初め執行部、報道機関の皆様方のご協力に対しまして厚く御礼を申し上げます。
さて、今後、議員各位におかれましては、衆議院議員総選挙や委員会活動を中心とした諸般の議会活動が予定されており、何かとご多忙のことと存じますが、健康にご留意の上、ご活躍されますよう心よりお願い申し上げまして、閉会のごあいさっといたします。（拍手）
午前１１時５０分閉会
会議録署名議員
旧議長 角田登
新議長 青木秋夫
副議長 岩井賢太郎
小島明人
石原 条
中沢丈一...