栃木県議会 2024-04-22
令和 ６年 ４月県政経営委員会（令和６年度）－04月22日-01号
令和 ６年 ４月
県政経営委員会（令和６年度）－04月22日-01号令和 ６年 ４月
県政経営委員会（令和６年度）
県政経営委員会会議記録
１ 開会日時 令和６年４月２２日（月）午後１時５６分～午後４時０７分
２ 場 所 第４委員会室
３ 委員氏名
委 員 長 白 石 資 隆
副委員長 高 山 和 典
委 員 佐 藤 晴 彦
あ べ ひろみ
日向野 義 幸
保 母 欽一郎
松 井 正 一
佐 藤 良
岩 崎 信
４
委員外出席議員 なし
５
執行部出席者職氏名
（１）各局
（会計局）
会計管理者会計局長 福 田 研 一
参事兼
会計管理課長 竹 澤 智 明
会計管理課物品調達室長 小 林 理 人
（議会事務局）
局長 柏 瀬 仁
次長兼総務課長 小 林 基予子
議事課長 久利生 隆
政策調査課長 大 竹 康 博
（
人事委員会事務局）
局長 萩 原 英 樹
総務課長 竹 井 久美子
（
監査委員事務局）
局長 伊 澤 純 一
（２）
総合政策部
部長 笹 川 正 憲
次長兼
総合政策課長 石 﨑 典 孝
次長兼市町村課長 佐 瀬 学
デジタル戦略課長 武 藤 みき子
広報課長 赤 羽 久美子
地域振興課長 渡 邉 豪
総合政策課政策企画監 大 貫 大 輔
総合政策課政策調整監 稲 瀨 岳 史
総合政策課秘書室長 安 西 浩 之
デジタル戦略課
ブランディング推進室長 篠 﨑 孝
広報課県民プラザ室長 木 村 雅 子
（３）
危機管理防災局
局長 渡 辺 順 一
参事兼
危機管理課長 星 野 弘 光
消防防災課長 横 山 泰 治
危機管理課総務主幹 秋 田 正 史
（４）経営管理部
部長 中 谷 一 彦
次長兼人事課長 石 田 健 也
財政課長 岩 田 知 也
行政改革ＩＣＴ推進課長 江 連 芳 幸
職員厚生課長 斎 藤 文 隆
文書学事課長 野 口 善 幸
管財課長 松 本 正
税務課長 深 谷 伸 一
財政課総務主幹 葛 西 政 宏
行政改革ＩＣＴ推進課
内部監査室長 笠 原 和 樹
文書学事課情報公開推進室長 藤 本 延生紀
管財課財産活用推進室長 朝 倉 雄 一
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）各局関係
ア 委員及び
執行部幹部職員等の自己紹介
（２）
総合政策部及び
危機管理防災局関係
ア 委員及び
執行部幹部職員等の自己紹介
イ 令和６年度主要事業について
ウ 報告事項
エ その他
（３）
経営管理部所管事項
ア 委員及び
執行部幹部職員等の自己紹介
イ 令和６年度主要事業について
ウ その他
（４）
年間活動計画について
（５）その他
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午後１時５６分 開会
○白石資隆 委員長 定刻前ですが、
皆さんおそろいですので、ただいまから委員会を開会いたします。
本日は、執行部の皆様との今年度初めての委員会でありますので、開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
今年度、
県政経営委員会の委員長を仰せつかりました白石でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様、そしてまた執行部の皆様には、常日頃から県勢の発展のためにご尽力くださいまして誠にありがとうございます。
今回の
県政経営委員会の委員の皆様は、各会派の代表の方々、そしてまた新旧の議長と大変重厚なメンバーとなっております。
また、今出席されている執行部の皆様は、会計局、議会事務局、
人事委員会事務局、また
監査委員事務局と、大変重要な立場でございますので、皆様にはしっかりと栃木県のためにご尽力いただきたいと思っております。
今回の委員会の皆様は
ベテランぞろいでございますので、円滑でスムーズな
委員会運営をしていきたいと思っております。委員の皆様、そして、執行部の皆様にはご協力いただきますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日の
会議録署名委員に、松井委員、佐藤良委員を指名いたします。ご了承お願いいたします。
初めに、執行部への出席要求についてであります。
本日の委員会において出席を求めました者は、配付資料のとおりであります。
次に、委員会の傍聴についてであります。
今般、委員会条例が改正され、委員会は原則公開となり、県政記者及び所定の手続を経た県民は、委員会を傍聴できることとなっております。
また、報道機関からのテレビ等による取材につきましては、委員会審査に支障がない限り、許可することとして取扱いたいと思いますので、ご了承お願いいたします。
続きまして、委員の自己紹介を行います。
それでは、高山副委員長から順にお願いをいたします。
○高山和典 副委員長 本年度、副委員長を務めさせていただきます高山です。よろしくお願いいたします。
◆佐藤晴彦 委員 佐藤晴彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◆あべひろみ 委員 委員のあべひろみでございます。よろしくお願いします。
◆日向野義幸 委員 委員の日向野でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
◆保母欽一郎 委員 委員の保母でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆松井正一 委員 委員の松井です。よろしくお願いします。
◆佐藤良 委員 同じく委員の佐藤良です。どうぞよろしくお願いします。
◆岩崎信 委員 同じく岩崎信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○白石資隆 委員長 次に、
各局幹部職員の自己紹介をお願いいたします。
◎福田
会計管理者会計局長 ４月から会計局に参りました福田と申します。よろしくどうぞお願いいたします。
◎竹澤 参事兼
会計管理課長 参事兼
会計管理課長、竹澤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎小林
会計課物品調達室長 会計管理課物品調達室長の小林です。よろしくお願いします。
◎柏瀬
議会事務局長 議会事務局長の柏瀬です。よろしくお願いいたします。
◎小林 次長兼総務課長 次長兼総務課長の小林です。よろしくお願いいたします。
◎久利生 議事課長 議事課長の久利生です。よろしくお願いいたします。
◎大竹
政策調査課長 政策調査課長の大竹です。よろしくお願いします。
◎萩原
人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の萩原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎竹井 総務課長 総務課長の竹井です。よろしくお願いいたします。
◎伊澤
監査委員事務局長 監査委員事務局長の伊澤です。よろしくお願いします。
なお、本日体調不良につき、監査課長、休んでおりますけれども、影山でございますのでよろしくお願いいたします。
○白石資隆 委員長 次に、本委員会の書記に自己紹介をさせます。
◎山﨑 担当書記 担当書記の山﨑です。よろしくお願いいたします。
◎青木 副担当書記 副担当書記の青木です。よろしくお願いいたします。
◎山田 嘱託書記 嘱託書記の山田と申します。よろしくお願いします。
◎菊地 嘱託書記 同じく嘱託書記の菊地と申します。よろしくお願いします。
◎加藤 嘱託書記 嘱託書記の加藤でございます。よろしくお願いします。
○白石資隆 委員長 以上で自己紹介は終了いたしました。
各局の職員の皆様は退席されて結構です。
総合政策部及び
危機管理防災局職員が入室するまで、暫時休憩いたします。
午後２時０１分 休憩
────────────────────
午後２時０３分 再開
○白石資隆 委員長 委員会を再開いたします。
本日は、執行部との今年度初めての委員会でありますので、一言ご挨拶を申し上げます。
今年度、
県政委員会委員長を務めます白石です。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様、そしてまた執行部の皆様には、常日頃から県勢の発展のためにご尽力いただきまして誠にありがとうございます。
今回の
県政経営委員会の委員の皆様は、各会派の代表の方々、そしてまた新旧の議長と大変重厚なメンバーとなっております。
また、
総合政策部の笹川部長、
危機管理防災局長の渡辺局長は引き続きということで、昨年度のいい面、悪い面も含めまして、さらに、今年度すばらしい運営をしていただきますよう期待をしております。
総合政策部におきましては、各部局のまとめ役でございます。どうしても部局の縦割りになりがちなところがございますが、
総合政策部はその全てを統括する場所でございますので、大局的に俯瞰的に、そのような意味で政策を立案していただきますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。
また、
危機管理防災局におきましては、昨今、地震が相次いでおります。いつ起きるか分からない
首都直下地震に対応できますよう、常日頃からご尽力どうぞよろしくお願いしたいと思います。
今回の委員の皆様は
ベテランぞろいでございますので、円滑でスムーズな
委員会運営をしていきたいと思っております。委員の皆様、そして、執行部の皆様にはご協力いただきますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。この１年どうぞよろしくお願いいたします。
では、続きまして委員の自己紹介を行います。
まず、高山副委員長から順にお願いいたします。
○高山和典 副委員長 副委員長の高山です。よろしくお願いいたします。
◆佐藤晴彦 委員 委員の佐藤晴彦です。どうぞよろしくお願いします。
◆あべひろみ 委員 委員のあべひろみでございます。よろしくお願いします。
◆日向野義幸 委員 委員の日向野でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
◆保母欽一郎 委員 委員の保母です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆松井正一 委員 同じく委員の松井です。よろしくお願いします。
◆佐藤良 委員 委員の佐藤良です。どうぞよろしくお願いします。
◆岩崎信 委員 同じく岩崎信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○白石資隆 委員長 次に、
総合政策部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。
なお、
総合政策部長には、併せてご挨拶をお願いいたします。
◎笹川
総合政策部長 総合政策部長の笹川でございます。部を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。
総合政策部といたしましては、引き続き知事をお支えいたしまして、
トップマネジメントによる政策課題の解決、栃木県全体のデジタル化、そして、選ばれるとちぎの実現と、庁内はもとより、市町と連携いたしまして、全力を尽くしてまいる所存でございます。
特に今年度は、現プラン、現とちぎ創生15戦略の着実な推進、これを図りながら、一方で、いよいよ
次期プランの策定にも着手してまいります。既に議会のほうでも検討会を立ち上げていただいたところでございますが、本委員会におきましても、適宜情報を提供させていただいて、ご指導、ご意見いただきながら策定作業を進めてまいりたいと考えておりますので、白石委員長、高山副委員長はじめ委員の皆様には、ご指導、ご支援賜りますようよろしくお願いいたします。
では、引き続き、次長以下、自己紹介をさせていただきたいと思います。
◎石﨑 次長兼
総合政策課長 次長兼
総合政策課長の石﨑と申します。よろしくお願いいたします。
◎佐瀬 次長兼市町村課長 次長兼市町村課長の佐瀬でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎武藤
デジタル戦略課長 デジタル戦略課長の武藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎赤羽 広報課長 広報課長の赤羽です。よろしくお願いいたします。
◎渡邉
地域振興課長 地域振興課長の渡邉と申します。よろしくお願いします。
◎大貫
総合政策課政策企画監 総合政策課政策企画監、大貫と申します。よろしくお願いします。
◎稲瀨
総合政策課政策調整監 総合政策課政策調整監の稲瀨と申します。よろしくお願いします。
◎安西
総合政策課秘書室長 総合政策課秘書室長安西と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎篠﨑
ブランディング推進室長 デジタル戦略課ブランディング推進室長の篠﨑です。どうぞよろしくお願いします。
◎木村
広報課県民プラザ室長 広報課県民プラザ室長の木村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○白石資隆 委員長 次に、
危機管理防災局幹部職員の自己紹介をお願いいたします。
なお、
危機管理防災局長には、併せてご挨拶をお願いいたします。
◎渡辺
危機管理防災局長 危機管理防災局長の渡辺でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
白石委員長、高山副委員長をはじめ委員の皆様におかれましては、危機管理、それから防災行政の推進に当たりまして、日頃よりご支援、ご指導、ご提言を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、今年は元日に
能登半島地震が発生しました。そのほか先月21日にも茨城県南部を震源とします地震がありまして、下野市で震度５弱を観測しております。また先日、愛媛県や高知県におきましても震度６弱を観測するということで、自然災害の激甚化・頻発化が進んでおります。
今年度は、こうした災害を自分事として捉えられますよう、新
防災教育施設の整備に向けまして設計に着手するほか、災害に迅速、的確に対応できるよう、市町、関係機関と連携しまして、
次期防災情報システムの構築を進めてまいりたいと考えております。
併せまして、
各種防災訓練による災害対応力の向上、それから、消防団員の確保による地域防災力の確保など、
局内職員一丸となりまして、県民が安全で安心を実感できる災害に強い栃木づくりを進めてまいりたいと考えております。
委員の皆様には、
危機管理防災局の取組につきまして、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。今年度１年どうぞよろしくお願いいたします。
◎星野 参事兼
危機管理課長 参事兼
危機管理課長の星野です。よろしくお願いします。
◎横山
消防防災課長 消防防災課長の横山です。よろしくお願いします。
◎秋田
危機管理課総務主幹 危機管理課総務主幹の秋田です。よろしくお願いいたします。
○白石資隆 委員長 次に、本委員会の書記に自己紹介をさせます。
◎山﨑 担当書記 担当書記の山﨑です。よろしくお願いいたします。
◎青木 副担当書記 副担当書記の青木です。よろしくお願いします。
◎山田 嘱託書記 嘱託書記の山田です。よろしくお願いします。
◎菊地 嘱託書記 同じく嘱託書記の菊地です。よろしくお願いします。
◎加藤 嘱託書記 嘱託書記の加藤と申します。よろしくお願いします。
○白石資隆 委員長 以上で自己紹介は終了いたしました。
これより
総合政策部及び
危機管理防災局所管事項の議事に入ります。
初めに、令和６年度主要事業について、執行部の説明を聴取し、質疑を行います。
また、質疑は全ての説明の終了後に一括して行うこととしますので、ご了承お願いいたします。
説明は着席のままで結構です。
順次説明をお願いいたします。
笹川総合政策部長。
◎笹川
総合政策部長 令和６年度の
総合政策部主要事業につきましてご説明させていただきます。
お手元の資料１
県政経営委員会説明資料（事業概要）の２ページをお願いいたします。
令和６年度当初予算の概要です。
表の令和６年度当初予算額の計の欄のとおり、総額で66億5,817万8,000円となりまして、令和５年度当初予算額と比較いたしますと、２億3,110万9,000円、3.6％の増となっております。主な増要因は、市町村課の知事選挙費、地域振興課の
移住支援金交付事業費などです。
詳細につきましては、この後、次長並びに所管課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○白石資隆 委員長 石﨑次長兼
総合政策課長。
◎石﨑 次長兼
総合政策課長 総合政策課です。
資料１の３ページをご覧ください。
総合政策課の主な事業につきましてご説明させていただきます。
まず初めに、２
次期プラン策定費で新規事業です。栃木県重点戦略とちぎ
未来創造プランの計画期間が令和７年度末で終了となります。令和８年度を初年度とする
次期プランの策定に要する経費です。
事業内容のうち、
次期プラン策定懇談会の設置・運営につきましては、県議会をはじめ関係団体や学識経験者などで構成する懇談会を設置いたしまして、
次期プランに係る
基本的事項等について専門的な立場からご意見をいただくものです。
将来予測等調査につきましては、本県の現状把握や将来の姿を予測するための調査でありまして、
フレーム推計調査につきましては、
基礎的データになります将来人口の推計等を行うものです。
これらに加えまして、
県民意向等調査等によりまして
次期プランに反映すべき課題等を抽出いたしますとともに、
次期プランの基本的方策を検討してまいります。
なお、
次期プランは、とちぎ創生15戦略（第２期）と一本化して策定することとしております。
次に、３ページから４ページにまたがります６「文化と知」の
創造拠点整備構想策定事業費です。県立美術館・図書館及び文書館を「文化と知」の創造拠点といたしまして一体的に整備するに当たりまして、その整備構想の策定に要する経費です。
説明欄の１「文化と知」の
創造拠点整備構想検討委員会運営費につきましては、県議会、
県民有識者等で構成いたします検討委員会の開催に要する経費です。
次のページ、説明欄の２「文化と知」の
創造拠点整備構想策定業務委託費につきましては、
整備構想策定及び
ＰＦＩ等導入可能性調査に関する事務を業務委託するものです。期間は令和５年度から２か年で、総額5,170万円の継続費を設定済みでありまして、令和６年度分の事業費を計上するものです。
次に、７県
庁舎周辺整備検討事業費です。
栃木会館跡地及び
宇都宮中央郵便局跡地の利活用の方向性を検討するための経費で、昨年度実施いたしました
サウンディング型市場調査におきまして幅広い用途での提案がありましたが、提案内容の熟度や事業主体としての関わりに差がありますことから、提案内容を補完しながら整理いたしますとともに、宇都宮市のまちづくりとの関係性を整理することなどを業務委託により実施するものです。
最後に、８大阪・
関西万博出展事業費で新規事業です。2025年
日本国際博覧会、略称大阪・関西万博に本県として出展するための経費です。令和６年度の事業費は4,000万円ですが、出展に向けまして、展示物等の製作から設営まで年度をまたぐこととなりますことから、令和７年度の
債務負担行為として限度額4,000万円を併せて設定し、総額8,000万円の事業費とするものです。
なお、
債務負担行為につきましては、同様の内容で11ページにも記載しております。
展示内容といたしましては、本県の優れた自然や歴史、文化等の魅力発信に向けて、
デジタル技術を活用した参加型の展示を行うことで、
インバウンド拡大や本県の認知度向上につなげてまいりたいと考えておりまして、今後、
プロポーザル等により内容を決定してまいりたいと考えております。
なお、出展に向けましては、国際博覧会の実施主体であります
公益社団法人2025年
日本国際博覧会協会における審査を経て出展の可否が示される予定となっておりますが、現時点で連絡はなく、出展が決定しているものではありません。
総合政策課の説明は以上です。
○白石資隆 委員長
武藤デジタル戦略課長。
◎武藤
デジタル戦略課長 デジタル戦略課です。
新規項目を含む事業を中心にご説明させていただきます。
資料の５ページをご覧ください。
11とちぎ
デジタルトランスフォーメーション体制強化事業費です。
まず、説明欄の１
市町ＤＸ推進体制強化支援事業費のうち、（１）
市町ＤＸ推進アドバイザー派遣事業費は、市町のニーズに応じ各分野に精通した
アドバイザーを派遣し、伴走支援を行うものです。
また、（２）
市町ＤＸ推進研修費は、市町職員を対象に、ＤＸの推進に必要な知識を
ワークショップ形式で習得する研修などを行うものです。
次に、説明欄の２県
ＤＸ推進体制強化事業費は、ＣＭＯの報酬及び
デジタル技術に関する専門的な知見を持つ企業を
ＤＸ牽引企業とし、その力を活用して庁内各部局におけるＤＸ施策の伴走支援を行うものです。
次の説明欄の３
デジタルデバイド対策強化事業費は、新規事業です。高齢者や障害者等のデジタルに対する苦手感を払拭するため、このような方々に寄り添う機会が多い民生委員や障害者団体の方々などを対象に、
スマートフォンの取扱いなどデジタルに関する研修を実施することで、高齢者等からの相談等に適切に応じることができるようにするものです。
次に、12
データ連携基盤構築事業費は新規事業です。
国では
デジタル田園都市国家構想の中で、各地域において様々なデータ連携の取組を推進しており、本県では、道路や河川などのインフラに関するデータをはじめ、防災情報など様々なデータを連携させ、地図情報などを使いリアルタイムで情報の共有や発信ができるようにするなど、県民の方々の利便性向上につながるサービスを提供するための情報基盤を令和７年度に構築することとしており、本事業は、当該基盤に必要な機能等の調査に要する経費です。
また、
地域内データの有効活用や
データ連携基盤の県全体での
効率的運用等を図る上では、市町との基盤の共同利用も必要と考えております。その方向性などについても、この調査の中で対応していきたいと考えております。
続いて、13栃木県
ブランド確立推進事業費です。
説明欄の１
栃木ファンづくり事業費は、一昨年のいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会等を契機に来県された方々に
おもてなし電子クーポンを配布しましたが、これらの方々に旬な情報を発信し続けることにより、栃木ファンの強化・拡大につなげていくものです。
説明欄の２
ブランド力向上促進事業費のうち、（１）栃木女子×ＴＯＣＨＩＧＩ
ＬＩＦＥ発信事業費は、ＳＮＳを活用し、とちぎ暮らしの魅力を県民、特に若い女性の目線で発信するものです。
また、（２）
インターネット調査費は、全国5,000人を対象に、県産品等の認知度や推奨度、栃木県に対する好感度などの
インターネット調査を実施するものです。
説明欄の３とちぎ
未来大使発信力強化事業費は、とちぎ未来大使に県産品等を提供し、大使自身のＳＮＳ等においてＰＲしていただくなど、未来大使の影響力をフルに活用して本県の魅力を発信するものです。
デジタル戦略課は以上です。よろしくお願いいたします。
○白石資隆 委員長 赤羽広報課長。
◎赤羽 広報課長 広報課です。
５ページの一番下、14県政広報費は、毎月第１日曜日に新聞折り込みにより配布しております「とちぎ県民だより」の発行等に要する経費です。
６ページをお願いいたします。
説明欄の５デジタル広報費は、新規事業です。こちらは、県民だよりの発行をお知らせするデジタル広告を配信するための経費です。インターネットで情報収集をしておられる若い世代の皆さんに、県のホームページにありますデジタル版の県民だよりを閲覧していただくための事業です。
次に、16県域メディア整備事業費は、とちぎテレビや栃木放送の放送設備の整備に対し支援するための経費です。
最後に、18県政広聴費は、知事が出席いたします集会広聴「とちぎ元気フォーラム」の開催や県政世論調査の実施などに要する経費です。
なお、県民の方からの相談につきましては、県民プラザや県民相談室で引き続き対応してまいります。
広報課は以上です。
○白石資隆 委員長 佐瀬次長兼市町村課長。
◎佐瀬 次長兼市町村課長 市町村課です。
資料の７ページをご覧ください。
初めに、20市町村振興資金貸付基金繰出金ですが、市町や一部事務組合の公共施設の整備などに対し貸付けを行う市町村振興資金貸付基金に対する繰り出しに要する経費です。貸付額は前年度と同額の15億円を予定しており、対象事業は説明欄に記載のとおりです。
なお、本年度の貸付けについては、現在基金で保有しております現金により実施できる見込みですので、基金への繰出金はゼロとなります。
次に、21市町村振興助成費は、サマージャンボやハロウィンジャンボなどの市町村振興宝くじの収益金を公益財団法人栃木県市町村振興協会に交付するものです。協会では、交付された収益金を市町の公共施設整備の財源として貸し付けるほか、一部を少子化対策や文化振興などの事業の財源として市町に配分します。
次に、22市町村総合交付金は、地方分権及び行政改革の推進の観点から、市町に対して県が支出する各種交付金を取りまとめて交付するものです。
続いて、23知事選挙費です。令和６年12月８日に任期満了となります知事選挙の執行に要する経費です。
24若年有権者・未来の有権者啓発事業費は、ほかの世代と比較して投票率が低い傾向にあります若年層や、将来の有権者層を対象とした投票率の向上を図るための啓発に要する経費です。
説明欄の１では、中高生などを対象とした選挙出前講座やオンラインセミナーなどを実施するほか、新規事業といたしまして企業等向けの選挙啓発研修教材を作成いたします。
説明欄の２では、知事選挙の選挙期日の周知でありますとか投票の参加を呼びかけます動画あるいはデジタル広告の配信などに取り組んでまいります。
市町村課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○白石資隆 委員長 渡邉
地域振興課長。
◎渡邉
地域振興課長 地域振興課です。
地域振興課の事業は、７ページから10ページになりますが、新規事業を中心に、主な事業についてご説明をさせていただきます。
まず、資料の８ページをお願いいたします。
26地域おこし協力隊活躍推進事業費は、新規事業です。地域おこし協力隊は、地域づくり活動等に従事する都市部の若者等を受け入れる制度でありますが、県内で活躍する地域おこし協力隊の活動の充実や本県への定着促進を図るため、現役隊員によるネットワークの構築や隊員向け研修を実施するとともに、市町による適切な隊員採用に向けたサポート等を行うものです。
続きまして、９ページをお願いいたします。
30移住定住促進・関係人口創出事業費です。
まず、説明欄の１とちぎ暮らし・しごと支援センター事業費は、都内の相談窓口の運営に要する経費です。
説明欄の２ＵＩＪターン促進・関係人口創出事業費では、東京圏の若者等をターゲットとしたデジタル広告の配信や移住セミナー等のイベント開催、専用サイトによる情報発信等により移住先としての本県の魅力を積極的に発信するほか、転出超過が著しい若年女性の移住を促進するため、本県で生き生きと暮らし働く先輩移住者と交流できるオンラインセミナーや移住体験ツアーを開催するものです。
続きまして、説明欄の３ポストコロナにおける移住・定住促進事業費は、こちらも新規事業です。県内の広域エリアでの現地アテンドや移住者へのサポート等を行う移住促進コンシェルジュを配置して、移住の検討段階から移住後まで、きめ細かな支援を行うほか、移住ニーズが高く、波及効果が見込める子育て世代の移住を促進するため、本県の生活環境や伝統文化等を体験できる親子移住体験ツアーを実施するなど、コロナ禍を経て東京圏回帰の動きもある中、移住促進の取組を強化するものです。
次に、資料10ページをお願いいたします。
とちぎＷＯＲＫＷＯＲＫ就職促進プロジェクト事業費は、産業労働観光部との連携事業でありますが、このうち説明欄の２
移住支援金交付事業費が当課の所管事業です。
（１）移住支援事業費は、東京圏から本県に移住した方が一定の条件を満たした場合に、移住支援金を支給するものです。
（２）地方就職学生支援事業費は、新規事業です。大学卒業後に本県に移住する学生を支援するため、国が新たに事業化するものでありまして、県内に就職する予定の学生に対して、就職活動にかかった交通費の一部を支援するものです。
地域振興課の事業は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○白石資隆 委員長 渡辺
危機管理防災局長。
◎渡辺
危機管理防災局長 それでは、
危機管理防災局所管の令和６年度当初予算の概要につきましてご説明申し上げます。
引き続き、資料１の12ページをお願いいたします。
危機管理防災局の当初予算の総額は、１各課別予算額の計の欄にありますとおり16億9,433万6,000円です。前年度当初予算額と比較しますと３億7,900万円余の増となっております。増額の主な理由は、
次期防災情報システムや新
防災教育施設の設計のほか、防災行政ネットワークシステムに係る衛星通信設備の更新に要する経費などの増によるものです。
当初予算の概要につきましては以上です。
各課所管の主要事業につきましては、参事兼
危機管理課長及び
消防防災課長から説明をいたします。
また、本日は、
能登半島地震への対応につきまして、現在の状況をご報告させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○白石資隆 委員長 星野参事兼
危機管理課長。
◎星野 参事兼
危機管理課長 危機管理課です。
13ページをご覧ください。
初めに、１災害対策費は、災害時の初動体制の整備や
各種防災訓練の実施等に要する経費です。令和６年度は、総合防災訓練を矢板市と共同で実施する予定です。
次に、２国民保護推進費は、武力攻撃事態や緊急対処事態等の国民保護事案への対応力向上のために行う訓練実施に要する経費です。令和６年度は、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を、国及び那須烏山市と共同で実施する予定です。
次に、３防災訓練等強化事業費は、大規模災害・危機事象等への対応力向上に要する経費です。知見を持つ専門家の企画・運営による訓練を実施いたします。
次に、４避難対策等強化事業費は、災害発生時における県民の逃げ遅れ防止や市町による避難者支援等、災害対応力の強化に要するものです。
説明欄の６避難意識高揚事業費ですが、平時においては災害に対する関心が薄く、いかに啓発効果を高めるかが課題であります。気象警報が発表され、県民の災害への関心が高まっている効果的なタイミングで、災害時の避難行動に資する効果的な啓発となるよう取り組んでまいります。
14ページをお願いいたします。
６災害救助費は、災害救助法に基づく被災者の応急救助に要する経費です。内容は、民間賃貸住宅の県借り上げによる東日本大震災の被害者への供与や、他県で災害が発生した場合の応援に要する経費を計上しております。
次に、９
次期防災情報システム整備事業費は、
データ連携基盤を活用した次期県防災情報システムの整備に係る調査・設計に要する経費です。防災関係機関の間で迅速かつ円滑な防災情報の共有、県民等への被害や対応状況をタイムリーに提供するため、県が構築中の総合防災情報システムや国が構築予定の
データ連携基盤、次世代ＧＩＳと連携することとしております。
最後に、10新
防災教育施設整備費は、県総合運動公園に整備する新
防災教育施設の調査・設計に要する経費です。
15ページをお開き願います。
事業概要ですが、延べ床面積は約1,800平米程度、総事業費は約26億円と見込んでおり、令和10年度中の供用開始を予定しております。
危機管理課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○白石資隆 委員長 横山
消防防災課長。
◎横山
消防防災課長 消防防災課の主な事業についてご説明いたします。
資料の15ページ、11地域防災力強化事業費をご覧願います。
説明欄の１自主防災組織強化推進事業費は、防災リーダーの育成に向けた研修会等の開催や地区防災計画の策定支援をするほか、新たに、自主防災組織のリーダーや防災士などが一堂に会して意見交換等を行う地域の防災人材連携促進連絡会議を開催することにより、地域防災を支える人材の連携・強化を図ってまいります。
説明欄の２消防団強化推進事業費は、若者に向けて消防団の魅力を発信するため、消防団員による訓練実演等を通じた体験的、実践的な防災教育を高校、大学において実施するほか、新たに学生等を対象とした消防団一日体験学習を消防学校で実施することにより、消防団活動への理解促進に取り組んでまいります。また、本県では初開催となる全国女性消防団員活性化大会を契機に、女性消防団員の確保や活躍推進に取り組んでまいります。
説明欄の３地域防災力強化推進事業費補助金は、市町が取り組む消防団員確保対策や自主防災組織の育成・強化対策等に引き続き助成をするものです。
次の12消防学校等運営費は、消防職員、消防団員の教育訓練を行う消防学校及び県民の防災意識の高揚を図る防災館の管理運営等に要する経費です。
次の13航空防災費は、消防防災ヘリコプターおおるりの安全運航及び機体の維持等に要する経費です。
消防防災課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○白石資隆 委員長 星野参事兼
危機管理課長。
◎星野 参事兼
危機管理課長 16ページをお願いします。
防災行政ネットワークシステムにおける衛星通信設備の更新工事や
次期防災情報システムの整備に係る調査・設計及び新
防災教育施設整備における展示等の設計について、継続費を設定するものです。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○白石資隆 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
あべ委員。
◆あべひろみ 委員 ７県庁舎周辺の整備について、これまでも対応があったかと思うのですが、いつまで検討するということで期限が決められているのかどうか、まずその点お聞きしたいと思います。
○白石資隆 委員長 石﨑次長兼
総合政策課長。
◎石﨑 次長兼
総合政策課長 昨年度実施したサウンディング調査では、県都の顔にふさわしいにぎわいの創出につながるという提案を10社からいただきました。今年度は、マンションがふさわしいのか、スポーツ施設なのか、それはにぎわいの創出になるのかということで類型化をした上で、宇都宮市のまちづくりの観点などから整理をしてまいります。
今ご質問にありましたスケジュール感につきましては、今後、それらを整理しながら検討していくということで、期限がいつと決まっているものではありません。
○白石資隆 委員長 あべ委員。
◆あべひろみ 委員 最終的にいつ頃と決めないのでは、５年後、10年後もあり得るということで理解してよろしいのでしょうか。
○白石資隆 委員長 石﨑次長兼
総合政策課長。
◎石﨑 次長兼
総合政策課長 今年度、宇都宮市のまちづくりもいろいろ動いているところでありますので、それらを含めて補完調査を実施しますので、繰り返しになりますが、具体的にいつということは、今のところは申し上げられる状況ではありません。
○白石資隆 委員長 あべ委員。
◆あべひろみ 委員 計画が県だけでないといったところでは難しいと思うのですが、県民も、いつまで何をやっているのかと、予算をかけて行っているわけですから、それが10年になってしまうのは違うのではないかという意味で質問させていただきましたので、その辺り納得いくような結果を、途中であっても報告をいただきたいと思いますし、取組方に関しても、しっかりとその予算立ての中で内容を決めてほしいと要望したいと思います。
続いて、８大阪・
関西万博出展事業費についてですが、先ほどの説明で可否は分からないとのことでありましたが、いつの段階で分かるのか、教えてください。
○白石資隆 委員長 石﨑次長兼
総合政策課長。
◎石﨑 次長兼
総合政策課長 公益社団法人2025年
日本国際博覧会協会によりますと、４月以降に連絡するということです。本日現在、連絡が来ていないという状況で先ほどご説明したとおりです。４月に入りまして、私どもも心配し何度も確認しているのですが、繰り返し返事は４月以降に連絡ということで、お待ちくださいということです。
○白石資隆 委員長 あべ委員。
◆あべひろみ 委員 いろいろな課題があるかと思うのですが、県民としては内容として十分に、期待するところが大きいものですから、ぜひ、期待に沿った対応ができるように、そして、そのような形で向かっているということを、早く知り得た時点でお知らせいただけるとありがたいと思います。要望です。
○白石資隆 委員長 ほかにございますか。
松井委員。
◆松井正一 委員 ５ページです。
まず、11とちぎ
デジタルトランスフォーメーション体制強化事業費ということでご説明ありがとうございました。説明欄１の（１）
市町ＤＸ推進アドバイザー派遣事業費につきまして、説明の中で、各分野の
アドバイザーを派遣しますということですが、具体的に各分野というのはどのような分野なのか、教えていただけますか。
○白石資隆 委員長
武藤デジタル戦略課長。
◎武藤
デジタル戦略課長 市町からは、団体の全体のＤＸの推進に関することを相談するケースが多くありまして、その中には研修なども含まれております。あとは窓口のＤＸ化、このようなところが今は関心が高いところになっておりますので、そちらのニーズに適した企業等をご紹介させていただいております。
○白石資隆 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 続きまして、12
データ連携基盤構築事業費ですが、市町との基盤の共同利用ということでご説明があったのですが、具体的にはどのようなイメージで対応されるのか、教えてください。
○白石資隆 委員長
武藤デジタル戦略課長。
◎武藤
デジタル戦略課長 この連携基盤の事業につきましては、県も初めての試みのところもありまして、今ちょうどプロポーザルを公表しているところなのですが、請け負っていただいた専門の企業の知見をお借りしながら、あとは、市町が今後どのようなサービスを提供していきたいのかなども調査しながら、市町と丁寧に意見交換をしながら、共同利用について調査していきたいと考えております。
○白石資隆 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 もう１点、９ページの30移住定住促進・関係人口創出事業費ということでご説明ありがとうございました。その中で、説明欄の３ポストコロナにおける移住・定住促進事業費について、移住促進コンシェルジュ、または子育て世帯の移住促進ということで非常に興味がありました。説明の中で、親子移住体験ツアーなどを誘致しとあったのですが、具体的にどのような感じで対応するのか、分かる範囲で教えてください。
○白石資隆 委員長 渡邉
地域振興課長。
◎渡邉
地域振興課長 栃木県の場合、相談者の大体６割ぐらいが親子での移住希望者で特に多いということで、今回、親子移住体験ツアーを企画させていただいたところです。具体的には、親はどちらかというと住居、居住地、子育て環境であるとか、そのようなものに興味があると思いますけれども、それとは別に、お子さんが遊べるような施設などを移住体験ツアーの中に組み込んで、親だけではなく、子供にも栃木県のよさを知っていただこうということで現在企画を進めているところです。
○白石資隆 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 今の松井委員の関連ですけれども、昨年度、栃木県に移住・定住で何人ぐらいの人が来たのですか。
○白石資隆 委員長 渡邉
地域振興課長。
◎渡邉
地域振興課長 なかなか移住定住の全体像というのは、各市町において転入を取り扱っておりますので、それが実際に移住してきた人かどうかを特定することは困難でありますが、一つの事例として、国も行っております移住支援金の交付事業では、令和５年度の対象者は229名ということで、前年度が約150人でしたので、前年度比1.5倍ということで、かなり栃木県に対する移住に対する希望が高まっているのではないかと考えております。
○白石資隆 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 栃木県はすごく人気があるのだということも新聞に載っていましたから、積極的に取り組んでいただきたいと思います。何人かというのはある程度つかんでおかないと、政策を立てる上でも、あまり分からないので、国の支援金の対象人数がそうだろうと思いますが、取りあえず頑張っていただきたいと思います。
もう１点、15ページ、消防防災課の地域防災力強化事業費。消防団の強化推進ということがあって、いろいろな災害などが起きたときに、やはり地域で一番頼りになるのは消防団なのね。しかし、この消防団の組織率、これもやはり時代の変化とともに年々下がってきている。栃木県の消防団の定着、定数力というのは、現状はどのようになっているのか。
それともう一つは、栃木県で今年度は女性消防団の大きな大会を行うという説明がありました。栃木県で女性消防団というのは何人ぐらいいるのか。私の地元の消防団には女性は誰もいませんけれども、消防団が少なくなっているところはやはり女性に消防団に入っていただき、女性の力も借りて、災害など起きたときには、みんなでその地域を守るという体制が必要だと思うので、その点お聞かせ願いたいと思います。
○白石資隆 委員長 横山
消防防災課長。
◎横山
消防防災課長 消防団につきましては、地域の防災力の中核ということで非常に大切なものと認識しております。
まず、数的な状況ですが、消防団員数というのは年々右肩下がりの状況、これは全国的な傾向でありまして、現在の栃木県内の消防団員数は、令和５年４月現在で１万3,474名。そのうち女性消防団員は268名という状況です。
女性消防団員は、県内では７つの市町で女性消防団員がゼロという市町もあります。こちらについては、やはり消防団の、特に幹部職員の方も含めた理解促進というのも今後進めていく必要があるものではないかと認識しております。
それから、女性の活躍、団員の加入促進も含めて、その一つの契機と考えられる全国大会ということで、この９月に宇都宮市をメイン会場とした全国大会、活性化大会というのがあります。こちら公益財団法人日本消防協会が主催者ということで、全国持ち回りで開催しているもので、今回は当番県が本県ということです。規模的には全国から3,000人ぐらいの団員を中心とした来県が見込まれるということで、こちらの準備を進めていくこととともに、これを契機とした団員確保等に市町と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
○白石資隆 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 栃木県の消防団員の数は１万3,000人と今報告ありましたが、これは消防団員の数であって、栃木県の消防団員の定数は各市町にあるよね。それから比べると大分低いのではないかという感じがする。だから、女性団員がいないところも７つの市町ある。消防団というのは各市町が担当しているわけよね。しかし、県としても、やはり地域の防災力を上げるという意味では、消防団の活性化というのかな、女性消防団も含めて、もっともっと市町と一緒になって県の力を注いでもらいたい。そうしないとなかなか地域は本当に大変なことになってしまうから。やはり女性が消防団に入るということになれば、施設も直さなくてはならないのだから、トイレだって何だって別にしなければならないし、そういう面でも、ぜひ、市町にしっかりした支援体制をつくっていただくよう要望しておきます。
○白石資隆 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 ２点ほどお尋ねさせていただきます。
４ページの大阪・
関西万博出展事業費、あべ委員の質問の関連なのですけれども、教えていただきたいのですが、これは国と、いわゆる協会、そして、大阪府が連携して主軸として行うと理解をしているのですが、そういう中で栃木県がここに出展をすると。これ自体がどうこうというわけではないのですが、目的はここに書いてある本県の認知度向上と
インバウンド拡大を図るためと書いているのですが、お尋ねしたいのは、国が、47都道府県ありますが、各都道府県に出展を要請しているのか、していないのか、この辺り、まず聞かせていただきます。
○白石資隆 委員長 石﨑次長兼
総合政策課長。
◎石﨑 次長兼
総合政策課長 具体的に要請といいますか、政府ですとか全国知事会などで、一致団結してオールジャパンで機運を盛り上げていこうということでありまして、認知度向上、
インバウンド拡大等を図るためということで、本県はその趣旨に賛同して申請をしているというところです。
○白石資隆 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 もちろん、にぎわいの話として、出展することが駄目だとは言わないけど、この間、事業主体の一つの大阪府知事が、どういう意味でこの万博をやりたいんだというお話で、やはり気候変動も含めて、世界のいろいろな課題、人類の課題、こういうことに対して、科学技術等々を駆使して解決をする。そういう将来のためになるものを各国が示して共有していくものにしていきたいと話をされていらっしゃいました。そういう中で、栃木県として、大勢来るから、そこで少しでも栃木県を知っていただきたいというのも理解はできなくはないのですが、やはりしっかりとした目的意識を、また大阪・関西万博の趣旨も含めて、栃木県として、ただいろいろなイベントに参加するのだよと、こういうレベルの話で出展してどうなのかと。こういうことも少し疑問に感じる部分があったり、また、先般の通常会議でも指摘されていた部分があって、よほど目的を明確にしながら、このぐらいの予算の話でいくわけだから、どのぐらいのブースなのか分かりませんが、本当に心して中身を作っていかないと、今までのようなイベントに参加しますよというレベルでやっていくと、笑われるという言い方は、ここで失礼な言い方だからあえてしませんけれども、その辺りのところについて、実際どのような考えを持っているのか、せっかくだから聞かせていただきます。
○白石資隆 委員長 石﨑次長兼
総合政策課長。
◎石﨑 次長兼
総合政策課長 今お話ありました、例えば環境に優しくという話もあります。今考えているところは、
デジタル技術を活用しながら、本県の自然、歴史、文化を体感できるような形にして、そこで体感していただいた方々が一人でも多く本県に来県していただけるコンテンツということで考えております。公益財団法人2025年
日本国際博覧会協会によりますと、2,820万人ぐらいの方が来られるということです。
それと、本県は関西方面の認知度が弱いというデータもあり、大阪・関西万博ということで、国内で来られる方の60％が関西圏の方だろうという話もありますので、そのような方々に向けても大いに発信していきたいと考えております。
○白石資隆 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 了解しました。また後で、別件でいろいろと話をさせていただきたいと思います。
次に、13ページの２国民保護推進費について、武力攻撃事態などに係る訓練実施の経費だということで先ほどご説明はあったのですけれども、具体的にミサイル攻撃を受けたという話も出ましたが、具体的に何を行うのか教えてください。
○白石資隆 委員長 星野参事兼
危機管理課長。
◎星野 参事兼
危機管理課長 具体的には、弾道ミサイルが発射されたという想定で、那須烏山市及び国と共同で避難訓練を行うものです。当然ながら弾道ミサイルが発射されれば短い時間で到達するわけなのですが、その中でも、できるだけ、例えば頑丈な建物やコンクリート造りのものなど、ある程度被害が少なくできるように誘導、意識づけをする必要がありますので、そのような訓練ということで想定しております。
○白石資隆 委員長 よろしいですか。（「はい」の声あり）
ほかにございますか。
佐藤晴彦委員。
◆佐藤晴彦 委員 同じく13ページの１災害対策費で、今年の総合防災訓練は矢板市ということですが、どのような連携で、単独市町とどのような形で行うのか、ご説明いただきたいと思います。
○白石資隆 委員長 星野参事兼
危機管理課長。
◎星野 参事兼
危機管理課長 今回は矢板市と９月１日に訓練を行う予定にしております。場所につきましては、リアンビレッジ矢板ということで町なかになるのですが、そちらの会場を利用しまして総合防災訓練を行いたいと思っております。
内容につきましては、いろいろ災害があるわけですけれども、地震災害を想定しております。なお、各機関もありますので、これから内容について詰めていくわけですけれども、連携を深めながら行っていきたいと思っております。
今年につきましては、災害の未然防止というところも含めまして、地区防災計画を作成している自治会、作成していない自治会もありますけれども、災害の未然防止を促進できるような形で、住民参加型ということで進めてまいりたいと考えております。
○白石資隆 委員長 佐藤晴彦委員。
◆佐藤晴彦 委員 県が関わってくる中で、一つの市という形で実施するのがいいのか、本来であればその全体との連携はどうなるのかを視野に入れないと、先ほど説明があった連携や機関ということでありましたけれども、災害においてはいろいろな、例えば建設業界や団体、各市町と連携を組んだりしている中では、全体的に本当にどういう機能が果たせるのかというのは統括していかないと、県としてみれば県の団体ということになりますが、今度、市になってくると地域支部みたいな形の決定権になってきたりすると、同じようなところがバッティングする中で、本当にそのような事象のときに動けるのかということを考えると、一つのところと実施していく内容であればいいのですが、連携事業などになると全体の枠も見なければいけないと考えられると思いますので、今年度、事業計画は出来上がっているということでありますが、そのような意識を持って次年度以降、またできるタイミングの中では、ぜひご検討していただければと思いますので、これは要望としてお伝えさせていただきます。
○白石資隆 委員長 ほかにございますか。
日向野委員。
◆日向野義幸 委員 15ページの11の１（３）地区防災計画策定支援事業費についてお伺いいたします。
ご案内のように地域防災計画、これは災害対策基本法に基づいて整備をされるものでありますが、それぞれそれに基づいて地区の防災計画を定めるということで、県で支援をするという予算だと思います。基本的に予防、応急復旧、復興と一つの流れの中で、それぞれのステージの中で対応を取っていくということでありますけれど、せんだって
能登半島地震のときの初期対応について、この地区防災計画がなかったということと、それに対して、加えて、要支援者のデータベース、これがしっかりしていなかったということで、初期対応が非常に遅れたと指摘をされています。
栃木県も、一番気になるのは、地域の地区防災計画の策定率が非常に低いということと、加えて、要支援者計画の策定状況もあまり進んでいないという状況の中で、これを絡めて今後どのように地域の防災力を高めるための地区防災計画を進めていくのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○白石資隆 委員長 横山
消防防災課長。
◎横山
消防防災課長 今委員からご指摘があったように、地区防災計画、計画の趣旨としては、やはりその地域に根差した防災計画ということで、まさにそれをつくっていた場合に、災害が発生したときの初期対応がかなり迅速性が図れるということが期待できるということで、まず、その計画の意義を広く知っていただいた上で策定を進めていければと考えております。
先ほどのいわゆる要支援者避難計画の策定や地区防災計画ともに連携、調整を図りながら、一体的に計画策定を進めていくことが非常に大切だと認識しておりますので、市町を含めたワークショップであったり会合等を持つ際には、市町の防災担当のみならず、福祉関係、先ほどの要支援者避難計画を担当されている福祉部門の職員等とも情報を密に共有しながら、この策定作業を市町と共に進めていきたいと考えております。
○白石資隆 委員長 日向野委員。
◆日向野義幸 委員 基本的には、災害対策基本法で策定をされる地域防災計画に基づいて、市町村が必要と認める地域、また必要だろうということで地域の課題だとか避難課題、そのような状況を勘案して、その地域を指定して地区防災計画をつくるとなっています。しかし、その元になるデータベースが全くできていないのが現状で、まずはその基礎となるデータベースをしっかり進めるということが必要だと認識をしていまして、県がつくる地域防災計画の中にも、一つ、予防防災、応急防災、復旧・復興と一つのステージの中でのシナリオができつつも、それに対するデータベース化に関してはここに触れられていません。そのような状況を考えると、まず基礎となるデータベースをしっかり持つということが大切で、それを県が中心となって進めていくことが必要だと思いますので、その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。
○白石資隆 委員長 横山
消防防災課長。
◎横山
消防防災課長 データベースの整理、把握については、今後とも慎重に進めさせていただければと考えております。
○白石資隆 委員長 いいですか。（「よろしいです」の声あり）では、要望とさせていただきます。
ほかにございますか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○白石資隆 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
続きまして、
総合政策部及び
危機管理防災局所管事項について報告があります。
報告事項は、とちぎ
未来創造プラン及びとちぎ創生15戦略（第２期）の目標値の見直しについて、ほか２件であります。
なお、質疑については、報告終了後に一括して行いますので、ご了承お願いします。
説明は着席のままで結構です。
報告お願いします。
石﨑次長兼
総合政策課長。
◎石﨑 次長兼
総合政策課長 総合政策課です。
それでは、資料２の２ページをお願いいたします。
報告が２点ありますので、まとめて説明させていただきたいと思います。
まず、報告１とちぎ
未来創造プラン及びとちぎ創生15戦略（第２期）の目標値の見直しについて説明させていただきます。
１概要の２ポツ目にありますとおり、昨年12月、とちぎ
未来創造プランにおきましては直近の実績値が目標値を超過した指標などの見直しを行いまして、また、とちぎ創生15戦略（第２期）におきましては、計画期間の１年延長に伴う目標値の見直しを行いました。
今回お示しするような一部指標につきましては、目標値設定の根拠となる個別施策計画の策定作業が並行して進められていたことから、根拠計画策定後に改めて見直しを行うこととしておりましたが、３月にその根拠計画が策定されたことを受けまして、２見直しを行う指標のとおり目標値の見直しを行うものです。
（１）とちぎ
未来創造プランですが、表のとおり、１訪問看護事業所の訪問看護職員数及び２高齢者の社会貢献活動参加率につきまして、右から３つ目の欄の直近実績値がその右隣の現行の目標値を上回っているということから、個別施策計画で設定した数値目標に基づきまして、同じように連動して一番右の欄のとおり目標値の上方修正を行うものです。
また、（２）とちぎ創生15戦略（第２期）につきましては、とちぎ
未来創造プランと共通する指標であります訪問看護事業所の訪問看護職員数につきまして、計画期間延長を踏まえ、目標年次を変更するとともに、同じ理由で目標値の見直しを行うものです。
３適用時期につきましては、見直し後の目標値は今年度から適用してまいりたいと考えております。
続きまして、報告２栃木県「文化と知」の創造拠点
整備構想策定について説明させていただきます。
同じ資料２の３ページをお願いします。
本整備構想につきましては、これまで検討委員会を４回開催いたしまして、有識者の方々などからご意見をいただきながら検討を進めてまいりました。このたび中間案を取りまとめましたので、ご報告するものです。
４ページをご覧ください。
まず、整備構想の構成について説明いたします。
今回中間案としてお示しいたしますのは、左側の赤い点線で囲った第１章から第４章になります。第５章１項につきましては、今後、第５回検討委員会で検討いただいた上で、第６回検討委員会で、黄色の点線で囲った全ての内容を最終案としてお示しする予定です。
５ページをご覧ください。
第１章はじめにでは、整備構想の策定に当たっての基本的な考え方についてまとめております。
次に、第２章、現状と課題の１．「文化と知」を取り巻く社会情勢では、各施設とも、これまでの基本的な機能に加え、文化観光推進法や読書バリアフリー法の施行などにより、新たに様々な機能と役割が求められていることなど、近年の動向につきましてまとめているところです。
また、２．各施設の現状におきましては、規模や竣工年など各施設の概要について整理しております。
続きまして、６ページをご覧ください。
３．各施設の課題におきましては、各施設のハード面・ソフト面の課題につきまして整理しております。ハード面につきましては、建物・設備の老朽化、バリアフリー対応の不足、ソフト面では、利用者数の低迷、デジタル化への対応の不足といった課題があります。
第３章、基本理念等の１．整備に係る基本的な考え方におきましては、３施設を一体的に整備すること、県体育館跡地を整備地とすることを記載しているところです。
２．基本理念とコンセプトにおきましては、基本理念を、栃木県の文化振興の中核として、将来にわたり県民に愛され、誰もが誇りに思える、とちぎならではの拠点となること。あらゆる人々が思い思いに利用でき、様々な主体が拠点を通じて出会い、交流することで、とちぎの新たな「文化」や「知」を創造する場となることといたしまして、本基本理念の下、コンセプトをとちぎの「文化と知」を開く・つなぐ・育む拠点といたしました。
７ページをご覧いただければと思います。
第４章、機能と役割の１．「文化と知」の創造拠点の機能と役割におきましては、拠点全体としての機能と役割についてコンセプトに含まれる３つの視点ごとにまとめております。
２．新たな考え方に基づく機能と役割につきましては、他の自治体等における類似施設の近年の整備動向等を踏まえ、デジタル、共生社会、環境配慮、地域連携の４つを挙げているところです。
８ページから10ページにおきましては、各施設の機能と役割についてそれぞれまとめております。
まず、８ページの３．美術館の機能と役割につきましては、県立施設としての役割におきましては、栃木県ゆかりの作品をはじめとして、多彩な美術作品等の収集・展示、県民への様々な活動支援、市町立美術館との連携を通じた県内美術館の牽引等を挙げているところです。
また、基本的な機能につきましては、下記のそれぞれについて充実・強化を図るとともに、現在は美術館でしか実施していないレストラン等の集い、憩いの場を提供するアメニティを共有の機能として拡充したいと考えているところです。
新たに求められる機能といたしましては、
デジタル技術を活用したアクセスしやすい仕組み、観光や地域振興に資することを挙げているところです。
９ページをご覧ください。
４．図書館の機能と役割についてです。
県立施設としての役割におきましては、本県に関する地域資料の利活用促進や、県内の中核的な図書館としての市町立図書館との連携、専門的な課題や調べ物に対するお手伝いでありますレファレンスサービスの提供等を挙げているところです。
また、基本的な機能につきましては、それぞれ充実・強化を図るとともに、今後新たに求められる機能として、美術館と同様、
デジタル技術を活用したアクセスしやすい環境を整えることによる魅力的な図書館づくりが必要と考えているところです。
続きまして、10ページをご覧ください。
５．文書館の機能と役割におきましては、県立施設としての役割として、県内で文書館を設置している市町が限られていることも含めまして、県の歴史的公文書等の収集・保存に加え、学術研究支援、広く歴史に親しむ機会の提供などを挙げているところです。
また、基本的な機能につきましては、それぞれ充実・強化を図るとともに、今後新たに求められる機能として、美術館、図書館と同様、
デジタル技術を活用したアクセスしやすい環境整備、県内各地で保管されている資料を適切に次世代に継承していく仕組みづくり等が必要と考えているところです。
続きまして、11ページをご覧ください。
最後に、６．３施設が連携した機能の考え方について説明いたします。
展示・公開では同一テーマでの連携展示、教育・普及では連携イベント、講座、ワークショップ、アメニティでは３施設が連携した情報発信、利用者の集い、憩いの場の充実などを挙げております。
なお、資料に記載はありませんが、各施設固有の機能に加え、３施設が連携し、利用者がより使いやすく、「文化と知」に気軽に触れることができる拠点として整備してまいりたいと考えております。
中間案の説明は以上です。
今後につきましては、４月から５月にかけまして県民の方を対象としたワークショップを開催し、第５回、第６回の検討委員会を経て、整備構想の最終案を取りまとめ、パブリックコメントを実施した上で、年内12月を目途に構想を策定する予定です。
説明は以上です。
○白石資隆 委員長 星野参事兼
危機管理課長。
◎星野 参事兼
危機管理課長 危機管理課です。
同じ資料の12ページをお開きください。
これまで本県が行ってまいりました令和６年
能登半島地震への対応について説明をさせていただきます。
１地震の概要にありますとおり、１月１日16時10分頃、石川県能登地方で地震が発生しまして、最大震度は、輪島市及び志賀町の震度７でした。
２石川県の被害状況につきましては、４月16日現在、表に記載いたしましたとおり、人的被害1,436人、住家被害７万6,930棟でした。
ライフラインの状況は、道路の通行止めが、県管理道路21路線43か所、水道は最大６万6,800戸が断水し、現在も5,240戸が断水をしております。電力は最大４万戸停電をいたしましたけれども、現在は復旧が進み、全て解消している状況です。通信の復旧も早く、約１か月で携帯電話の応急復旧が完了しております。
避難の状況ですが、４月16日現在、市町の１次避難所は140か所、2,895人のほか、資料のとおりとなっております。
孤立集落は、24地区、3,345人でしたが、２月13日までに解消されました。
応急仮設住宅は、９の市町で5,382戸が着工済みです。
恐れ入ります、次のページをお願いいたします。
次に、３栃木県の対応状況です。
まず、（１）人的支援（応急対策）のうち、最上段の応急対策職員派遣につきましては、表欄外のアスタリスクに記載いたしましたとおり、総務省の応急対策職員派遣制度によりまして、栃木県では石川県の穴水町の対口支援団体に指定をされました。１月６日から県及び市町職員で班を編成いたしまして、対口支援団体である静岡県、奈良県、福岡県と共に、住家被害認定のほか、罹災証明書の発行、避難所運営業務等に延べ270人を派遣してまいりました。現在まで支援を継続中ですが、穴水町と総括支援団体である静岡県との調整によりまして、５月６日に応急対策職員派遣を終了する予定です。
このほか、保健所をはじめとしまして、ＤＭＡＴ等保健福祉分野の職員、県警災害派遣、給水支援、技術支援に当たる職員等をご覧のような形で派遣をしております。
次のページをお願いいたします。
（２）人的支援（中長期派遣）につきましては、復旧・復興に向けた支援のため、行政、農業土木、土木、建築の各職種の職員を、石川県庁はじめ、穴水町、輪島市に４月１日から計４名派遣しております。
物的支援、義援金関係についてはご覧のとおりです。
今後も被災地域の復旧・復興に向けまして、引き続き、国、市町、関係機関と情報を共有しながら支援を行ってまいります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○白石資隆 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。
あべ委員。
◆あべひろみ 委員 「文化と知」の創造拠点整備構想ということで、私の聞き間違いなのか、前回の通常会議でこの点が一般質問に出たかと思うのですが、その際には、一体でやるということは決定ではないと聞いた気がするのですが、一体は決定ということで理解してよろしいのでしょうか。
○白石資隆 委員長 石﨑次長兼
総合政策課長。
◎石﨑 次長兼
総合政策課長 先般の通常会議の質疑におきましては、先ほどもご説明させていただきましたが、これまで検討委員会を４回開催しまして、この後、５回目、６回目と進め、その後、パブリックコメントを実施して決定する予定であり、その途中であるということからすると、まだ正式には決まっていないという趣旨です。ただ、県から提示させていただいた案につきましては、一体で県体育館跡地にということは変わらないです。
○白石資隆 委員長 あべ委員。
◆あべひろみ 委員 そうしますと、パブリックコメントで一体化でないほうがいいというご意見等があったとしても、この方向で行くという認識でよろしいのでしょうか。
○白石資隆 委員長 石﨑次長兼
総合政策課長。
◎石﨑 次長兼
総合政策課長 県の案として、今そういうことでまとめております。委員やパブリックコメントでの意見も参酌しながら最終的には判断してまいります。
○白石資隆 委員長 あべ委員。
◆あべひろみ 委員 しつこいようですが、県議会でそのことについてしっかりと議論をされたということがあったのでしょうか。
○白石資隆 委員長 石﨑次長兼
総合政策課長。
◎石﨑 次長兼
総合政策課長 私どもといたしましては、県議会の方からも委員に入っていただいております検討委員会でお示しはさせていただいておりますし、先ほどの通常会議のときにも、知事から答弁させていただいたと理解しております。
○白石資隆 委員長 あべ委員、いいですか。（「はい」の声あり）
ほかにございますか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○白石資隆 委員長 なければ、以上で報告事項を終了いたします。
次に、その他、
総合政策部及び
危機管理防災局所管事項で何かありましたらお願いいたします。
あべ委員。
◆あべひろみ 委員 ここで聞くかどうかは分からないのですが、総合的に検討するといった中として、今、国でも知事会等でも話が出ております国民スポーツ大会についての栃木県の取組として、何らかの話合いなり、栃木県の知事として、そのような意見がどこまで出されているのか、出されていないのか。結構、今話題となっている中で聞かれるので、県としてはこのような思いがありますということでのお話を伺いたいと思います。
○白石資隆 委員長
笹川総合政策部長。
◎笹川
総合政策部長 既に新聞等でご存じかもしれませんが、先般、知事の記者会見でも質問がありまして、全国知事会でアンケートが行われております。知事からは、市町の意見として、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会について、かなり費用的にも、あるいは人力においても、負担が大きいのは間違いないと。ただ、様々な検討する事項があるので、早急に結論を出すべきものではなく、しっかり議論すべきだというお話をしておりますので、これが栃木県の現在の考え方だと思っております。
○白石資隆 委員長 あべ委員。
◆あべひろみ 委員 今後、それに関して、どこかの段階で検討して、答えを出すということで考えていてよろしいのでしょうか。
○白石資隆 委員長
笹川総合政策部長。
◎笹川
総合政策部長 そちらについては全国知事会との意見調整もありますので、適宜、情報につきましては、庁内、スポーツ振興課も障害福祉課もありますので、どのような形で議員の方々にお知らせしていくか、そこは庁内で相談して、ご報告させていただきたいと思っております。
○白石資隆 委員長 ほかございますか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○白石資隆 委員長 以上で、
総合政策部及び
危機管理防災局の議事を終了いたします。
総合政策部及び
危機管理防災局の職員の皆様は退席されて結構です。お疲れさまでした。
経営管理部職員が入室するまで、暫時休憩いたします。
午後３時２０分 休憩
────────────────────
午後３時２３分 再開
○白石資隆 委員長 では、委員会を再開いたします。
本日は、執行部との今年度初めての委員会でありますので、一言ご挨拶を申し上げます。
今年度、
県政経営委員会の委員長を仰せつかりました白石です。どうぞよろしくお願いいたします。
今年度の
県政経営委員会の委員の皆様は、会派の代表者の皆様、そしてまた新旧議長ということで、非常に重厚なメンバーとなっております。
経営管理部の皆様には、常日頃から県政の運営の発展のためにご尽力ありがとうございます。中谷経営管理部長におきましては、財政の精通した方でございますので、大変期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
今年度はとちぎ
未来創造プランの４年目ということで、５つの重点戦略に掲げたプロジェクトを積極的に推進をお願いしたいと思います。
財政運営におきましては、どうしても目の前の結果や数値を残すために短期的な収支を考えがちでございますが、やはり、将来の栃木県を考えた場合には、選択と集中で事業を精査していただきまして、また、長期的な視点に立って、将来に向けて投資するというような観点を持って、皆様にはよろしくお願いしたいと思っております。
今回の委員はベテラン委員の皆さんでございますので、円滑な運営をしていきたいと思っておりますので、委員の皆様、そして執行部の皆様にはご協力お願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
次に委員の自己紹介を行います。
まず、高山副委員長から順にお願いをいたします。
○高山和典 副委員長 副委員長の高山です。よろしくお願いします。
◆佐藤晴彦 委員 委員の佐藤晴彦です。どうぞよろしくお願いします。
◆あべひろみ 委員 委員のあべひろみです。どうぞよろしくお願いします。
◆日向野義幸 委員 委員の日向野でございます。よろしくお願いいたします。
◆保母欽一郎 委員 同じく委員の保母です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆松井正一 委員 委員の松井です。よろしくお願いいたします。
◆佐藤良 委員 委員の佐藤良です。どうぞよろしくお願いします。
◆岩崎信 委員 委員の岩崎信です。どうぞよろしくお願いいたします。
○白石資隆 委員長 次に、経営管理部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。
経営管理部長には、併せてご挨拶をお願いいたします。
◎中谷 経営管理部長 改めまして、経営管理部長の中谷でございます。
ただいま委員長よりご挨拶を頂戴しましたので、部を代表して一言ご挨拶申し上げます。
白石委員長、それから、高山副委員長をはじめ委員の皆様方には、これまでも様々な場面でご指導いただいております。改めまして感謝申し上げます。
令和６年度は、とちぎ
未来創造プランの４年目ということで、仕上げを見据えた取組が必要となる年、そしてまた、
次期プランの検討にも着手するという重要な年度であると思っております。
経営管理部といたしましては、ある意味県庁の屋台骨としまして、各部局が最大限にその力を発揮できますよう、行革プラン等に基づき、効果的、効率的な県政運営の推進あるいは持続可能な行財政基盤の確立等に努めてまいる考えでございます。
今年度も部の職員一丸となって努力を重ねる決意ですので、委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻、そして、お力添えを賜りますようお願いして、年度初めのご挨拶といたします。１年間どうぞよろしくお願いいたします。
◎石田 次長人事課長 次長兼人事課長の石田です。よろしくお願いいたします。
◎岩田 財政課長 財政課長の岩田でございます。よろしくお願いいたします。
◎江連
行政改革ＩＣＴ推進課長 行政改革ＩＣＴ推進課長の江連でございます。よろしくお願いいたします。
◎斎藤
職員厚生課長 職員厚生課長の斎藤でございます。よろしくお願いいたします。
◎野口
文書学事課長 文書学事課長の野口でございます。よろしくお願いいたします。
◎松本 管財課長 管財課長の松本です。よろしくお願いいたします。
◎深谷 税務課長 税務課長の深谷でございます。どうぞよろしくお願います。
◎葛西
財政課総務主幹 財政課総務主幹の葛西と申します。よろしくお願いします。
◎笠原
行政改革ＩＣＴ推進課内部監査室長 行政改革ＩＣＴ推進課内部監査室長の笠原でございます。よろしくお願いいたします。
◎藤本
文書学事課情報公開推進室長 文書学事課情報公開推進室長の藤本であります。どうぞよろしくお願いいたします。
◎朝倉
管財課財産活用推進室長 管財課財産活用推進室長の朝倉でございます。どうぞよろしくお願いします。
○白石資隆 委員長 次に、本委員会の書記に自己紹介をさせます。
◎山﨑 担当書記 担当書記の山﨑です。よろしくお願いいたします。
◎青木 副担当書記 副担当書記の青木です。よろしくお願いいたします。
◎山田 嘱託書記 嘱託書記の山田と申します。よろしくお願いします。
◎菊地 嘱託書記 同じく嘱託書記の菊地と申します。よろしくお願いします。
◎加藤 嘱託書記 嘱託書記の加藤でございます。よろしくお願いします。
○白石資隆 委員長 以上で、自己紹介は終了いたしました。
これより経営管理部関係の議事に入ります。
初めに、令和６年度主要事業について、執行部の説明を聴取し、質疑を行います。
また、質疑は説明の終了後に行うこととしますので、ご了承お願いします。
説明は着席のままで結構です。
順次説明をお願いいたします。
中谷経営管理部長。
◎中谷 経営管理部長 それでは、資料に基づきまして当初予算の概要をご説明いたします。
資料３の２ページをお願いいたします。
こちらは一般会計の歳入でありまして、太線で囲んであります表の一番右側が令和６年度の内容となっております。
まず、予算の規模については、予算額の一番下、合計欄にありますように9,328億円、前年度比4.7％の減となっております。
１自主財源の（１）県税につきましては、定額減税の影響もあって減収となりますが、この分は、２依存財源の（２）地方特例交付金、これで国から補填される予定となっております。
下に行っていただきまして２の（６）県債です。こちら60億円ほど減少となっておりますが、ほぼ臨時財政対策債の減によるものです。
中ほど１の（７）繰入金、こちらは395億円余となっておりますが、この中には財源不足対応分の89億円、こちらが含まれております。
次に、経営管理部の歳出予算につきましては、主なものがデジタル県庁の推進、私立学校の振興、県庁舎の長寿命化などです。
このほか、公債管理特別会計があります。
以下、詳細につきましては、それぞれ関係課長から説明しますので、よろしくお願いします。
○白石資隆 委員長 岩田財政課長。
◎岩田 財政課長 財政課です。
改めまして資料３の２ページをお願いいたします。
令和６年度一般会計当初予算に係る歳入予算についてです。
（１）性質別内訳です。
先ほど経営管理部長からも説明がありましたとおり、一番右側の欄が令和６年度分でありまして、予算規模は一番下の欄、9,328億円、前年度比4.7％の減となっております。
全体としての特徴といたしましては、１自主財源については、（１）県税が2.7％、70億円の減、（２）地方消費税清算金が3.2％、34億円の減、（７）繰入金が58.6％、146億円余の増となりますほかに、依存財源につきましては、（２）地方特例交付金が約５倍の59億円の増、（５）国庫支出金が25.3％、315億円余の減、（６）県債が8.6％、61億円の減となっております。
３ページをお願いいたします。
歳入明細です。
主なものを説明いたしますが、第１款県税、そして、次のページの第２款地方消費税清算金につきましては、税務課のほうから説明をいたします。
○白石資隆 委員長 深谷税務課長。
◎深谷 税務課長 税務課です。
資料の３ページをお願いいたします。
第１款県税ですが、表の太枠の一番下、合計欄をご覧ください。令和６年度県税予算額は2,570億円で、対前年当初比で70億円の減を見込んでおります。
主な税目についてご説明いたします。
１項県税のうち、個人ですが、定額減税による減が見込まれることなどから、予算額748億円余、対前年当初比62億円余の減を見込んでおります。
２項事業税のうち、法人ですが、輸出増加による好調な企業業績により、予算額637億円余、対前年当初比で20億円余の増を見込んでおります。
３項地方消費税ですが、個人消費の持ち直しが見込まれるものの、前年度当初見込みには及ばず、予算額425億円余、対前年当初比で17億円余の減を見込んでおります。
続いて、７項軽油引取税ですが、原油価格の高騰で他の物流手段へシフトしたことが影響しまして軽油流通量が減少したことにより、予算額209億4,000万円余、対前年当初比で５億3,000万円の減を見込んでおります。
そのほかは記載のとおりです。
第１款県税は以上です。
続きまして、４ページをお願いいたします。
第２款地方消費税清算金です。地方消費税につきましては、一旦、県の税収として国から払い込まれた後、人口や小売年間販売額等の割合に応じまして都道府県で清算を行うこととされております。この清算金は、他県から本県に払い込まれるものですが、全国的な輸入取引の減少によりまして、予算額1,023億円余、対前年当初比34億円の減を見込んでおります。
税務課は以上です。
○白石資隆 委員長 岩田財政課長。
◎岩田 財政課長 続いて、財政課です。
４ページの第３款地方譲与税からです。地方に属すべき税源を形式上、一旦、国税として徴収し、一定のルールで地方に譲与する制度です。全体で16億300万円増の411億円です。
５ページをお願いいたします。
第４款地方特例交付金は、税制改正により生じました地方の減収を補填する制度であります。具体的には、個人住民税における定額減税や住宅ローン控除に関する減収補てん特例交付金でありまして、地方財政計画から59億円の増を見込みまして73億円となっております。
第５款地方交付税は、地方財政計画から試算いたしまして、普通交付税が30億円の増を見込みますとともに、特別交付税は同額を見込みまして1,475億円です。
第６款交通安全対策特別交付金は、令和５年度と同額で６億円です。
第７款分担金及び負担金につきましては、６ページにまたがりますが、公共事業の施行に伴う市町からの負担金などを計上するものでして、35億4,800万円余です。
第８款使用料及び手数料につきましては、県営住宅の使用料や高等学校授業料、各種申請に係る収入証紙手数料等を計上するものでして、100億5,600万円余です。
７ページをお願いいたします。
第９款国庫支出金につきましては、２項国庫補助金に関しまして、説明欄１公共事業関係で31億6,800万円余の減。資料に記載ありませんが、５衛生関係におきまして、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が289億8,300万円余の減。これらによりまして、合計で327億3,500万円余の減となっております。
８ページをお願いいたします。
３項国庫委託金ですが、7,900万円余の増です。統計調査委託金の増などによるものとなっております。
10ページをお願いいたします。
第12款繰入金です。２項基金繰入金で、１財政調整基金は、新型コロナウイルス感染症関係の臨時交付金及び緊急包括支援交付金の国庫返納分として積み立てておりました131億4,900万円余を基金から繰り入れて国に返納するもの、２県債管理基金は、約89億円の収支不足への対応と、臨時財政対策債の償還に充当するため計105億600万円余を繰り入れるもの、３県有施設整備基金は、県有施設の長寿命化工事等の財源として40億円を活用するもの、11ページに移りまして、８退職手当基金は昨年度積み立てました25億円を繰り入れるものとなっております。繰入金全体では146億1,400万円余の増となっております。
第13款繰越金は、令和５年度と同額で10億円を計上するものです。
11ページの下段からが第14款諸収入でありまして、12ページの３項貸付金元利収入ですが、１中小企業制度金融が、新型コロナウイルス感染症関係の制度融資の継続分の減などによりまして185億2,100万円余の減となっておりますほか、７項雑入におきましては、１中小企業災害対応資金利子補給事業基金収入で21億4,700万円の減を見込んでいるなど、13ページとなりますが、諸収入全体で224億7,500万円余の減を見込んでおりまして、1,636億8,400万円余となっております。
第15款県債です。１臨時財政対策債は、地方財政計画から試算いたしまして60億円減の50億円、２その他は通常債で、公共事業や施設の長寿命化等の投資的経費に充当するものでありまして595億円です。全体では61億円の減となりまして、645億円を見込んでおります。
なお、米印に記載がありますとおり、昨年度に続きましてカーボンニュートラルに関する事業の財源の一部に他県等との共同発行による市場公募債の発行を予定しております。あわせまして、共同発行方式のため
債務負担行為を設定しております。
また、資料に記載はありませんが、令和６年度末の県債残高は約１兆1,399億円となる見込みです。
続きまして、歳出です。
14ページ、15ページは経営管理部の一般会計の歳出予算でありまして、課別の集計表となっております。主な事業につきましては後ほどご説明いたします。
16ページをお願いいたします。
こちらは特別会計でありまして、こちらも後ほど説明をさせていただきます。
17ページからが主要事業の一般会計分となります。
まず、財政課からです。
１公債費は、県債の償還等に要する経費が、元金、利子合わせまして982億2,700万円余です。元金償還額の増により14億9,100万円余の増となっております。
２積立金は、それぞれの基金の利子や運用益を積み立てるものです。
なお、資料に記載はありませんが、令和６年度末の財政調整的基金の残高は約545億3,900万円となる見込みです。
財政課は以上です。
○白石資隆 委員長 石田次長兼人事課長。
◎石田 次長人事課長 人事課です。よろしくお願いいたします。
資料３の17ページをお願いいたします。
３海外派遣研修事業費は、県職員を海外に派遣することによりまして、国際的視野を広げ、資質の向上を図るための経費です。資料にあります一般財団法人自治体国際化協会につきましては、自治体の海外活動の支援等を行う組織です。当協会のシンガポール事務所に職員を２年間派遣し、本県の海外展開等に係る視野を持つ職員を養成してまいります。
そのほか、短期の海外研修といたしまして、県庁各部で行います海外業務に職員を同行させ、実務経験を積ませることによりまして、本県の国際戦略を推進するグローバル人材を育成してまいります。
続きまして、４総務事務センター運営費につきましては、総務事務センターにおいて給与や旅費などの総務事務の集中管理を行うために要する経費です。
人事課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○白石資隆 委員長 江連
行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎江連
行政改革ＩＣＴ推進課長 18ページをご覧ください。
行政改革ＩＣＴ推進課です。
まず、５行政改革推進費についてですが、行政改革推進委員会の開催など、とちぎ行革プラン2021の推進管理に要する経費です。
６とちぎデジタル県庁推進事業費ですが、社会のデジタル化に呼応しまして、職員の業務環境、業務の進め方等を見直し、県民サービスの向上につなげるための経費でありまして、ＩＣＴを活用した業務の効率化等を推進するための経費です。
説明欄の１（１）ＰＣモバイル化事業費ですが、モバイル型ＰＣの運用及びマロニエ21ネットシステムのクラウド化に要する経費です。
（２）無線ＬＡＮ等環境整備費ですが、地方単独庁舎への無線ＬＡＮを導入するための経費です。
（３）ＬＧＷＡＮ専用端末運用費ですが、庁内ＬＡＮをインターネット側に移したということにより、ＬＧＷＡＮへのアクセス用のパソコンの運用に要する経費です。
続きまして、２の業務改善実行事業費ですが、業務をより効率化するため、ＲＰＡあるいはノーコードツール、チャットＧＰＴ等の業務改善ＩＣＴツールの活用に要する経費です。
３デジタル人材育成事業費ですが、全庁から意欲のある職員を募集しまして、オンライン学習ツール等による学習支援あるいはＩＴパスポートなど経済産業省が指定しています資格の受験料を支援する、こういったことによりまして、
デジタル技術に知見を有する県職員の育成に要する経費です。
４（１）ＡＳＰサービス運用等経費です。クラウドを活用いたしまして、電子申請システム、こういったものの運用に要する経費でありまして、県民サービスの向上につながるオンライン手続、電子納付機能、こういったものを拡大するための経費です。
（２）行政サービス利便性向上事業費ですが、県民から行政手続に関するお問合せ、こういったものに24時間365日対応いたしますＡＩチャットボットの運用に要する経費です。
５自治体情報セキュリティ強靱化事業費ですが、セキュリティを確保しつつＬＧＷＡＮへの接続を可能とするウェブ閲覧、こういったものの仮想化、こういったものに関する経費です。サーバー賃借料等の運用に要する経費になっております。
７電子県庁推進事業費ですが、情報通信技術を有効に活用いたしまして行政サービスの向上を図るためのシステム経費、職員間のネットワークでありますマロニエ21ネットの運用あるいは庁内の各種情報システム等を集約・統合いたしまして効率的な運用を図っております共同利用型基盤の運用に要する経費です。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○白石資隆 委員長 斎藤
職員厚生課長。
◎斎藤
職員厚生課長 職員厚生課です。
同じく資料19ページの８職員等福利厚生費についてご説明いたします。この経費は、職員の心身の健康の保持・増進を図るとともに、安全な職場環境を整備するために要する経費です。
主な事業といたしましては、説明欄の１職員健康管理費は、職員の定期健康診断や人間ドック、職員健康管理システムの運用等に要する経費です。
２メンタルヘルス対策費は、職員のメンタルヘルスの未然防止や早期発見、早期治療等を目的に行う職位別の研修会の開催や、専門医によるストレス相談等に要する経費です。
３労働安全衛生対策費は、職場における職員の健康と安全を確保するため、産業医による職場巡視や健康相談などに要する経費となります。
４福利厚生事業助成費は、地方職員共済組合が運営するニューみくらにおきまして、体育館など福利厚生施設部分の管理について助成するものです。
５職員住宅管理費は、職員の福利厚生施設として市内の戸祭、錦に設置している職員住宅の管理運営に要する経費です。
６ストレスチェック事業費は、職員の心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェックの実施や、その分析結果の活用研修などに要する経費です。
職員厚生課は以上です。
○白石資隆 委員長 野口
文書学事課長。
◎野口
文書学事課長 文書学事課です。
引き続き、19ページをご覧ください。
９私立学校助成費のうち、まず、説明欄の１小・中・高校助成費ですが、（１）小・中・高校運営費補助金につきましては、私立の小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校に対しまして、教育条件の維持向上や経営の安定化などを確保するため助成するものです。
（２）教育改革推進費補助金につきましては、私立学校が教育の質の向上を図る取組として、外部人材の活用により新たに部活動指導員やＩＣＴ支援員を配置した場合などに、その人件費等に対して補助するものです。
次に、２私立高等学校等修学支援事業費につきましては、入学料や授業料に関する保護者の負担軽減のため、就学支援金の支給や、学校が行う授業料などの減免事業への助成を行うものです。
次に、９高等教育修学支援事業費につきましては、令和２年４月に施行されました大学等における修学の支援に関する法律に基づきまして、私立専門学校の設置者が行う入学金及び授業料の減免に要する経費に対しまして補助をするものです。
なお、今年度から、所得の中間層の家庭の第３子以降の子供や、理工系や農業系の学生に対しても支援対象が拡大されたことから、必要な予算を計上しております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○白石資隆 委員長 松本管財課長。
◎松本 管財課長 管財課です。
同じ資料の20ページをお願いいたします。
10県庁舎等管理運営費につきましては、光熱水費や清掃、警備など本庁舎の維持管理に要する経費です。
続いて、11本庁舎設備等改修事業費ですが、今年度は説明欄記載の７件の工事などを予定しております。
このうち、３駐車場管制設備更新工事費につきましては、本庁舎地下駐車場の精算機等の更新によりまして、クレジットカードや交通系ＩＣカードなどのキャッシュレス決済や、本年７月に予定されております新紙幣の支払いにも対応可能とするものです。システム改修も含め、令和７年度までの継続事業としております。
次の12県庁舎等長寿命化推進事業費は、県有建築物の計画的な改修に要する経費です。
説明欄の１とちぎ健康の森に係る空調設備等の改修工事につきましては、令和５年度から令和７年度までの継続事業、２番目の子ども総合科学館に係る屋根防水等の改修工事につきましては、今年度までの継続事業となっております。そのほか、21ページになりますが、３県有建築物改修費に記載の217施設の改修につきましては、設計委託や工事等を予定しております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○白石資隆 委員長 深谷税務課長。
◎深谷 税務課長 税務課です。
続きまして、同じく21ページをご覧ください。
県税の賦課徴収等に要する経費です。
13賦課徴収費ですが、予算額は49億円余です。
主な項目についてご説明いたします。
２の税務事務オンライン経費ですが、税務電算システムの運用、維持管理に要する経費です。
６の次期税務システム導入費ですが、税務の基幹システムについて、ホストコンピューターでの現行システムに替わりまして、クラウドシステムの導入に要する経費です。
８の徴税経費につきましては、主に、（１）の市町に支払う個人県民税徴収取扱費交付金です。
続きまして、22ページをお開き願います。
14地方消費税清算金ですが、この清算金は、地方消費税に係るほかの都道府県への清算金の支出でありまして、414億円余を見込んでおります。
15市町村交付金ですが、記載いたしました各種交付金は、地方税法の規定により県税収入の一定割合を市町に交付するものです。
税務課は以上です。よろしくお願いいたします。
○白石資隆 委員長 岩田財政課長。
◎岩田 財政課長 続いて財政課です。
23ページをお願いいたします。
23ページ、24ページは、公債管理特別会計予算です。
この特別会計につきましては、県債の満期一括償還債の償還のほか、満期一括償還に備えての積立て、さらに県債の借換えを一般会計と区分して経理するために設置している特別会計です。
予算規模としましては、全体で431億6,400万円余でありまして、前年度比19億2,400万円余の減となっております。
23ページは歳入、24ページは歳出です。
経営管理部全体の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○白石資隆 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
あべ委員。
◆あべひろみ 委員 ８職員等福利厚生費について、メンタルヘルス対策やストレスチェック事業といったところで、実際にこれまでメンタルですごく病んでしまってという状況は、現状どのようなことか、傾向として何か見えることがあれば教えていただきたいのですが。
○白石資隆 委員長 斎藤
職員厚生課長。
◎斎藤
職員厚生課長 先ほどご質問いただいた回答ですが、基本的にストレス相談も増加傾向でありまして、併せて長期休暇・休職者も増えている状況です。
傾向といたしましては、若者を中心に従来の鬱ではない新型鬱と言われる職員も増加しているという状況であります。当然、メンタル不調に対応する心の健康づくりは必要不可欠ですので、栃木県職員の心の健康づくり計画に基づきまして、メンタルヘルス対策の推進体制や実施方法を定めまして、職員のメンタルケアを計画的に推進しているところです。
まず、一番大切なのは、一次予防としては未然防止であり、職員の意識啓発と管理者やグループリーダー、若手の方など階層に分けた職員研修の実施です。その次に二次予防として、早期発見、早期対応です。これは相談体制の整備・充実ということで、専門医や保健師の相談、外部の専門医の窓口を設けたりしております。その次に三次予防として職場復帰、これは療養相談や復帰支援などをメンタルサポートチームがフォローしながら、全体的な体系立てた支援を行うことで、極力、早期発見して、重症化しないよう、一体的、体系的に取り組んでいるところです。
○白石資隆 委員長 あべ委員。
◆あべひろみ 委員 健康的に仕事をしていただくのが一番仕事の効率を上げることになると思うのですが、増加傾向にあるといったところがとても心配です。その対策はこれまで取られていたと思うのですが、なかなか成果が上がっていないことになると思うので、根本的に何が原因であるとか、何かその辺りのところは具体的に、相談を受けるに当たって把握しているのか、その点はどうなのでしょうか。
○白石資隆 委員長 斎藤
職員厚生課長。
◎斎藤
職員厚生課長 お話しいただきましたとおり、ストレス相談が、男性、女性と年代によって割合が異なり、男性ですと30代、50代、女性ですと20代、40代が多く、この傾向としましては、就職時点、さらには、例えば、１回目、２回目の異動や、あとは女性でいいますと結婚、子育て、さらに年代的に管理者的な責任を担ったときの年代というところですので、そのようなストレス相談をきちんと受け止めて、分析しながら、どうした支援ができるかというところは、引き続き検討しながら対応していきたいと考えているところです。
○白石資隆 委員長 あべ委員。
◆あべひろみ 委員 今、４月の時点で、各企業も早期退職や一日退職というのも話題になっている状況の中で、県職員の募集をした時点でも、その退職者や、そのようなメンタルで仕事が続けられないであったり、休職中であったりという話を聞くと、そもそも就職するのはどうかと、そこで立ち止まってしまうことがあると思うのです。しっかりとその原因を突きとめ、それぞれの傾向はあるにしても、結婚、出産、子育てというのは、その前の人たちも同じようにしている中で増えているところに何がしかあるかと思いますので、しっかりとその辺りを気持ちの聞き取りをしていただいて、スムーズに仕事が気持ちよくしていただけるような環境整備をしていただきたいということで、要望です。
○白石資隆 委員長 ほかございますか。
日向野委員。
◆日向野義幸 委員 18ページの５行政改革推進費なのですが、関連ですけれど、当然、行政改革を進めるためには、今現在、内部統制の制度を使って、基本的にはその業務の有効性や効率性、さらには報告の信頼性、加えて法令の遵守と、そのような観点の中から業務改善をしっかり図ると。一つは、早い段階でリスクを見つけて、早期に手を打って、大きな問題を回避するということが内部統制の大きな意義だと思います。当然そのようなリスク管理を踏まえて行政改革にしっかり生かしていくというシステムにはなっていると思います。
この内部統制が導入をされるに当たっては、監査委員会との役割分担の意識や、どの範囲まで内部統制のリスク管理をするのかということで議論になって、ちょうど４年目、今度５年目を迎えると思うのですが、一つは財務会計と個人情報、公文書管理と個人情報、多分、情報セキュリティ、４つの分野に限って内部統制を進めていくという状況ですが、せんだってデータも見させていただいたのですが、かなり精度も上がってきて、問題行動や問題の顕在化というのが少しずつ明らかになってきたと。そういう状況の中で、それをどのようにこれから行政改革につなげていくのか。さらには、監査業務としっかりと切り分けて、それを相互補完として生かしながら行政改革の本旨、リスクマネジメントを進めていくのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○白石資隆 委員長 江連
行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎江連
行政改革ＩＣＴ推進課長 内部統制制度ですが、始まった当初は何を行っているのか分からない手探りの状態で始まったところですが、年を重ねまして、先ほど委員からお話がありましたとおり、傾向がある程度見えてきたという状況にあります。
この内部統制制度ですが、一部は内部監査室が行っている、いわゆるモニタリングということで、あらかじめどんなリスクがあるのかリスク評価シートを各課に作っていただいて、それについて評価をさせていただくというのが一つあります。
それと併せまして、その中で今度は問題であるというものがあった場合、それをどう潰していくのかという内部統制の推進制度というのがありまして、これは
行政改革ＩＣＴ推進課の行政改革担当が担っています。完全にそこは分かれるような形で、それぞれが独立するような形で進めている現状でして、今年度、
監査委員事務局が、３Ｅ監査へ力点を移すという話を聞いております。その理由の一つというのが、ある程度内部統制というものが利いてきたことによって、いわゆる財務監査の部分についてよりは３Ｅ監査、いわゆる行政監査に近いものになるのかもしれませんが、そのようなものに力点を移すという話を聞いております。
いずれにいたしましても、内部監査室、それから我々のところにあります内部統制の推進部門、それと
監査委員事務局と連絡を密にしまして、あとは会計局の審査担当も関わってくるのかもしれませんが、関係部局と調整を図りながら、より行政改革に結びつくような制度にしていきたいと思っております。
○白石資隆 委員長 日向野委員。
◆日向野義幸 委員 ご説明あったように、傾向的には非常に精度も上がってきて、傾向分析も分かってきたということだったと思います。
私から言うまでもなく、内部統制自体は、早期のリスク発見ということで、職員を守る大きな要にもなるわけであります。それをどのように行政改革につなげていくのかということが大きな課題で、抽出された課題が、毎年毎年更新をされる行政改革だとか行政指導にどのように生かされていくのかということがこれからの大きな課題になってくると思うのですが、それがなかなか我々に見えてこないと思います。傾向が出てくるということになれば、そのようなリスクをきちっと解除して、それを共通認識とすると。それを行政改革という大きな枠の中で大綱の中でしっかりと年次に修正をしていくというシステムをしっかり確立をしていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○白石資隆 委員長 江連
行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎江連
行政改革ＩＣＴ推進課長 今回の行革プラン2021につきましても、令和７年度までが計画期間ですので、令和８年度からは新しいプランになっていきますので、今の委員からご指摘を受けた点についても、行革プランの中に盛り込めるものがあれば盛り込んでいきたいと考えておりますので、ご指導等をいただければと考えております。よろしくお願いいたします。
○白石資隆 委員長 日向野委員。
◆日向野義幸 委員 行革プランは年次が決められていますが、適時修正可能です。基本的にそのような現象を受けて、修正をしながらしっかりと対応を取っていただきたいと。そのことが職員を守ることにつながるわけですから、よろしくどうぞお願いいたします。
○白石資隆 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 １点お聞かせ願いたいと思います。17ページの人事課の海外派遣研修事業費。職員の皆さんの国際的視野を広げて資質の向上を図るということで、シンガポール事務所。これは毎年行っているのか、今年初めてなのか、その点と、そのほかに職員の皆さんを海外に派遣する事業があるのかどうか、その点お聞かせ願いたいと思います。
○白石資隆 委員長 石田次長兼人事課長。
◎石田 次長人事課長 まず、こちら一般財団法人自治体国際化協会関係の派遣につきましては、現在続いておりますのは、平成29年度からのシンガポールへの派遣でありまして、平成29年度が東京本部で勤務をして、平成30年度、令和元年度とシンガポールに勤務いたしました。それが今回３クール目になっておりまして、今現在、令和５年度に東京本部で勤務しまして、令和６年度からシンガポールに行くという形になります。
ほかの事業で海外に行く研修があるのかどうかのお尋ねにつきましては、こちらのご説明の中にありました短期の研修事業ということで、県庁各課が海外展開、例えば、農産物販売促進ＰＲや観光誘客ＰＲなど、海外にＰＲの場を求めていくという事業もありますので、そちらのほうに職員を同行させて、実地で海外事業について見識を深めてもらうという事業を展開しているところでありまして、今年度も２名の派遣を行おうと考えております。
○白石資隆 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 ２年間といっても、１年は東京本部で、あと１年が海外へ行くというので、しっかり行っていただきたいと思います。
関連しているかどうか分かりませんが、県庁の職員の中に海外から来ている外国人の職員というのは何人ぐらいいるのか、どこの国の人か、分かったら教えていただきたい。
○白石資隆 委員長 石田次長兼人事課長。
◎石田 次長人事課長 今、資料が手元にありませんので、後ほど調べさせていただきます。
それと申し訳ありません。東京本部に１年間勤めまして、海外でシンガポールに行くのは２年間という形になりますので、訂正させていただきます。（「分かりました。はい。大丈夫です」の声あり）
○白石資隆 委員長 ほかにございますか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○白石資隆 委員長 以上で経営管理部関係の議事を終了いたします。
続きまして、本委員会の
年間活動計画についてですが、正副委員長で協議した
年間活動計画（案）を配付しましたので、ご一読願いします。
今年度も重点施策や所管事項に係る課題、委員会活動を行う上で我々委員が共通認識を持って取り組む必要のある事項等について、適宜議論していきたいと考えております。
おおむねこのような計画でよろしいか、ご協議をお願いいたします。
（「特にありません」と呼ぶ声あり）
○白石資隆 委員長 それでは、
年間活動計画については、本案のとおり決定することでご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○白石資隆 委員長 それでは、本案のとおり決定いたします。
次に、その他について、何かありましたらお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○白石資隆 委員長 では、その他について終了いたします。
次に、次回の委員会についてですが、６月６日木曜日午前10時から、付託議案の審査等を行う予定ですので、よろしくお願いいたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして
県政経営委員会を閉会いたします。
午後４時０７分 閉会...