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1. 栃木県議会 2024-03-28
   令和　６年　３月県政経営委員会（令和５年度）－03月28日-01号

   
   取得元: 栃木県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-28
   令和　６年　３月県政経営委員会（令和５年度）－03月28日-01号令和　６年　３月県政経営委員会（令和５年度） 　　　県政経営委員会会議記録 １　開会日時　　令和６年３月２８日（木）午前１０時１０分～午前１０時３０分 ２　場　　所　　第４委員会室 ３　委員氏名 　　委 員 長　　　　白　石　資　隆 　　副委員長　　　　高　山　和　典 　　委　　員　　　　佐　藤　晴　彦 　　　　　　　　　　あ　べ　ひろみ 　　　　　　　　　　日向野　義　幸 　　　　　　　　　　保　母　欽一郎 　　　　　　　　　　松　井　正　一 　　　　　　　　　　佐　藤　　　良 　　　　　　　　　　岩　崎　　　信 ４　委員外出席議員　　なし ５　執行部出席者職氏名 （１）各局 　　（会計局） 　　　会計管理者会計局長　　　　　　中　谷　一　彦
   　　　参事兼会計管理課長　　　　　　川　又　修　市 　　　会計管理課物品調達室長　　　　岡　田　和　広 　　（議会事務局） 　　　局長　　　　　　　　　　　　　柏　瀬　　　仁 　　　次長兼総務課長　　　　　　　　菊　池　　　薫 　　　議事課長　　　　　　　　　　　大　野　光　二 　　　政策調査課長　　　　　　　　　横　山　泰　治 （２）総合政策部 　　　部長　　　　　　　　　　　　　笹　川　正　憲 　　　次長兼総合政策課長　　　　　　小　林　宣　夫 　　　次長兼市町村課長　　　　　　　菅　俣　宗　良 　　　デジタル戦略課長　　　　　　　石　﨑　典　孝 　　　地域振興課長　　　　　　　　　船　木　優　子 　　　総合政策課政策企画監　　　　　大　貫　大　輔 　　　総合政策課政策調整監　　　　　竹　井　久美子 　　　総合政策課秘書室長　　　　　　加　藤　保　之 　　　デジタル戦略課 　　　ブランディング推進室長　　　　篠　﨑　　　孝 （３）経営管理部 　　　部長　　　　　　　　　　　　　仲　山　信　之 　　　次長兼人事課長　　　　　　　　浅　野　尚　志 　　　財政課長　　　　　　　　　　　岩　田　知　也 　　　行政改革ＩＣＴ推進課長　　　　江　連　芳　幸 　　　職員厚生課長　　　　　　　　　星　野　　　肇 　　　文書学事課長　　　　　　　　　小　平　知　久 　　　管財課長　　　　　　　　　　　山　下　和　彦 　　　税務課長　　　　　　　　　　　吉　田　　　功 　　　財政課総務主幹　　　　　　　　倉　金　有　一 　　　行政改革ＩＣＴ推進課 　　　内部監査室長　　　　　　　　　堀　越　　　毅 　　　文書学事課情報公開推進室長　　羽　石　正　夫 　　　管財課財産活用推進室長　　　　亀　田　厚　郎 ６　出席を求めた参考人　　なし ７　会議に付した事件 （１）会計局及び議会事務局所管事項 　　ア　付託議案の審査及び採決 （２）総合政策部所管事項 　　ア　付託議案の審査及び採決 （３）経営管理部所管事項 　　ア　付託議案の審査及び採決 （４）その他 ８　その他の必要事項　　なし 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１０分　開会 ○白石資隆　委員長　ただいまから県政経営委員会を開会いたします。 　本日の会議録署名委員に、日向野委員、保母委員を指名いたします。ご了承願います。 　それでは、最初に、委員席についてお諮りいたします。 　ただいまご着席の委員席は仮の席でありまして、期数別の議席番号順となっております。委員席は、ただいまご着席のとおり決定することでご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ声あり） ○白石資隆　委員長　ご異議がありませんので、そのように決定いたしました。 　次に、執行部への出席要求についてであります。 　本日の委員会において、説明のため出席を求めました者は、配付資料のとおりであります。ご了承願います。 　これより議事に入ります。 　本日は、今臨時会議において、議長から本委員会へ付託のありました議案の審査を行います。 　順序については、各局、総合政策部、経営管理部で行いますので、ご了承願います。 　初めに、会計局及び議会事務局所管の第１号議案第１条歳出中所管関係予算を議題とし、審査に入ります。 　なお、質疑は説明終了後に行いますので、ご了承願います。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　説明は着席のままで結構です。 　川又会計局参事兼会計管理課長。 ◎川又　参事兼会計管理課長　資料１の２ページからご説明申し上げます。 　会計局の補正額は、上段の表の補正額Ｂ欄記載のとおり1,500万円の減額でありまして、補正後の額は右端にありますように８億3,014万4,000円となっております。 　主な理由といたしましては、財務会計システムなどで予定しておりました改修経費が不用になったものです。 　説明は以上です。審議のほどよろしくお願いいたします。 ○白石資隆　委員長　菊池議会事務局次長兼総務課長。 ◎菊池　次長兼総務課長　議会事務局の３月補正予算の概要についてご説明いたしますので、３ページをお願いいたします。 　上段の表にありますとおり、補正額は5,100万円の減額といたしまして、補正後の額は右側、14億6,171万9,000円とするものです。 　次に、主要事業についてですが、下段の表をご覧ください。 　まず、１議会費ですが、説明欄記載のとおり、委員会調査経費等に関し費用弁償2,900万円の減額、議員手当等に関し期末手当について新議員の在職期間調整を踏まえた不用額1,000万円を減額、共済費につきましては改選前の議員欠員６名分に係る不用額800万円をそれぞれ減額し、合計4,700万円を減額するものです。 　次に、その下、２事務局費です。事務局運営費に関し政務活動費交付金につきましては、改選前の議員欠員分等に係る不用額200万円、委託料及び備品購入費につきましては事業完了に伴う執行残の不用額100万円をそれぞれ減額し、合計400万円を減額するものです。 　以上が議会事務局の３月補正予算案の概要です。よろしく審議くださいますようお願いいたします。 ○白石資隆　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　委員の質疑がありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○白石資隆　委員長　ないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。 　これより付託議案の採決を行います。 　本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○白石資隆　委員長　挙手全員であります。 　したがって、本案は原案のとおり可決されました。 　以上で、会計局及び議会事務局所管事項の議事は終了いたしました。 　会計局及び議会事務局の職員の皆様は退席されて結構です。 　総合政策部の職員が入室するまで、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１４分　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１５分　再開 ○白石資隆　委員長　委員会を再開いたします。 　続きまして、本委員会に付託のありました総合政策部所管の第１号議案第１条歳出中所管関係予算を議題とし、審査に入ります。 　なお、質疑は説明終了後に行うこととしますので、ご了承願います。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　説明は着席のままで結構です。 　小林次長兼総合政策課長。 ◎小林　次長兼総合政策課長　資料２の２ページをお願いいたします。 　第１号議案一般会計補正予算のうち総合政策部に関する内容を説明いたします。 　総合政策部の補正額は、１各課別予算額の表中、補正額Ｂ一番下の計の欄、2,000万円の減額です。内訳といたしましては、説明欄に記載のとおり、デジタル戦略課のとちぎデジタル戦略推進事業費については、とちぎデジタルハブ事業費等で600万円の減、市町村課の市町村事務連絡調整費については住民基本台帳ネットワークシステム運営費で300万円の減、地域振興課の１企画調整費につきましては、ふるさと納税活用推進費で200万円の減、２地域振興費については、わがまちつながり構築事業費等で900万円の減です。 　総合政策部の説明は以上です。 ○白石資隆　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　委員の質疑がありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○白石資隆　委員長　ないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
   　これより付託議案の採決を行います。 　本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○白石資隆　委員長　挙手全員であります。 　したがって、本案は原案のとおり可決されました。 　以上で総合政策部所管事項の議事は終了いたしました。 　総合政策部の職員の皆様は退席されて結構です。 　経営管理部の職員が入室するまで、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１７分　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１９分　再開 ○白石資隆　委員長　委員会を再開いたします。 　続きまして、本委員会に付託のありました経営管理部所管の第１号議案第１条歳入及び歳出中所管関係予算、第３条、第２号議案並びに第３号議案を一括して議題とし、審査に入ります。 　なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行いますので、ご了承願います。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　説明は着席のままで結構です。 　仲山経営管理部長。 ◎仲山　経営管理部長　付託議案の概要につきましてご説明を申し上げます。 　経営管理部関係議案は、予算１件、条例２件の計３件です。 　まず、第１号議案の令和５年度一般会計補正予算につきましては、地方交付税の確定等に伴いまして歳入歳出予算の整理を行いますとともに、県債管理基金の涵養を図るものです。 　次に、条例関係ですが、第２号議案職員の特殊勤務手当に関する条例及び栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、第３号議案栃木県県税条例の一部改正についての２件です。 　以下詳細につきましては、次長兼人事課長及び所管課長から説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○白石資隆　委員長　岩田財政課長。 ◎岩田　財政課長　財政課です。 　それでは、資料３の２ページをお願いいたします。 　第１号議案令和５年度一般会計補正予算（第６号）に係る歳入予算についてです。 　（１）性質別内訳です。太枠囲みのＢ欄が今回の補正分でありまして、１自主財源は（７）繰入金、２依存財源は（１）地方譲与税、（３）地方交付税、（４）交通安全対策特別交付金、（５）国庫支出金、（６）県債の補正となっております。合計額は一番下の欄、73億9,800万円の減額で、補正後の額は隣のＣ欄、9,943億1,285万円です。 　３ページをお願いいたします。 　（２）歳入明細です。主要なものについてご説明いたします。 　第３款地方譲与税、第５款地方交付税、第６款交通安全対策特別交付金、これらにつきましてはそれぞれ国からの配分額の確定による減額です。 　４ページをお願いいたします。 　第９款国庫支出金につきましては、１項国庫負担金及び２項国庫補助金の説明欄の２新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額は、次の第12款繰入金の説明欄の２新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金繰入金からの財源を振り替えることによるものです。 　説明欄の１、３及び５につきましては、事業量の減に伴う整理となっております。 　第12款繰入金につきましては、説明欄の１県債管理基金繰入金について、当初予算において財源不足額85億円余への対応として同基金からの繰入れを同額分見込んでおりましたが、そのうち35億円分について取りやめるものです。 　５ページをお願いいたします。 　第15款県債につきましては、事業量の減等により23億5,800万円を減額するものでありまして、資料に記載はありませんが、補正後の令和５年度今年度末時点での県債残高の見込みは約１兆1,679億円となります。 　６ページをお願いいたします。 　経営管理部の歳出予算の概要で、課別に整理をしております。 　まず、財政課では一般管理経費、公債償還費の利子、予備費等を減額するものです。 　次に、人事課から７ページの税務課までにつきましても、主要なものとしましては各課の職員費をはじめといたしまして、退職手当、私学関係の助成費、過年度県税収入等還付金など、それぞれ不用見込額を整理するものです。 　その結果といたしまして、経営管理部の補正額合計につきましては、７ページのＢ欄の一番下、14億8,300万円の減額となっております。 　第１号議案についての説明は以上です。 ○白石資隆　委員長　浅野次長兼人事課長。 ◎浅野　次長兼人事課長　人事課です。 　引き続き、資料３の８ページ、第２号議案をご覧ください。 　職員の特殊勤務手当に関する条例及び栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について説明を申し上げます。 　まず、１改正の趣旨ですが、異常な自然現象などによりまして重大な災害が発生し、もしくは発生するおそれのある箇所またはその周辺において災害応急作業等に従事する職員に対して特殊勤務手当を支給するために、所要の改正を行うものです。 　次に、２改正の概要ですが、本年１月１日に発生しました令和６年能登半島地震における被災地支援業務など、災害の多発化や激甚化に伴いまして、本県職員が行う災害応急作業等が困難化している現状を踏まえ、特殊勤務手当の支給対象範囲、及び支給日額の上限などを改正しようとするものです。 　具体的には、（１）職員の特殊勤務手当に関する条例につきましては、従来、公共土木施設災害応急作業に従事する職員の特殊勤務手当であったものを、災害応急作業等に従事する職員の特殊勤務手当に改め、支給対象作業につきましては、これまで知事又は県が管理する河川又は道路で行う作業に限定していたものを、異常な自然現象等により重大な災害が発生し、若しくは発生するおそれのある箇所又はその周辺において行う作業に拡大する、作業の対象範囲が広がるということです。もう一つ、支給日額の限度額を800円から2,160円に引上げしようとするものです。 　この背景といたしましては、令和６年能登半島地震における災害対応を受けまして、１月19日付の総務省通知により、国に災害応急作業手当というのがありますけれども、この手当に該当する業務としては、避難所運営や罹災証明に係る家屋調査なども含まれますという解釈が示されました。それともう一つ、国においては２月15日に人事院規則が改正され支給額の改善が図られました。このようなことを受けて、県といたしましてもこの機会に速やかに呼応したいという意図があります。 　なお、具体的な支給対象作業及び作業ごとの支給額につきましては、人事委員会規則で定めることとしております。 　次に、（２）栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例につきましては、新たに災害応急作業手当を追加して、支給対象作業及び支給日額の限度額について、職員の特殊勤務手当に関する条例における規定と同様の内容を定めようとするものです。 　なお、具体的な支給対象及び作業ごとの支給額につきましては、こちらは教育委員会規則で定めることとしております。 　最後に、３施行期日ですけれども、公布の日から施行しまして、令和６年能登半島地震の発災日であります令和６年１月１日に遡って適用することとしております。 　以上が条例案の概要です。よろしくお願いいたします。 ○白石資隆　委員長　吉田税務課長。 ◎吉田　税務課長　税務課です。 　資料３の９ページをご覧ください。 　第３号議案栃木県県税条例の一部改正についてご説明いたします。 　初めに、改正の趣旨ですが、地方税法等の一部改正に伴い、今年度末をもって適用期限が切れる、いわゆる日切れ事項等について所要の改正をするものです。 　続いて、２改正の概要について、主な改正点は３つです。 　まず、（１）不動産取得税関係として、住宅または土地を取得した場合の税率ですが、本則において４％としているところを３％とする附則第25条の特例措置の適用期限を、令和９年３月31日まで３年間延長するものです。 　続いて、（２）狩猟税関係として、狩猟者登録の申請書を提出する日前１年以内の期間に、本県の区域を対象とする鳥獣保護管理法に基づく許可捕獲等を行った者が受ける狩猟者登録に係る税率を２分の１とする附則第30条の特例措置の適用期限を、令和11年３月31日まで５年間延長するものです。 　このほか、（３）その他所要の規定を整備するものとして、令和６年度から森林環境税の賦課徴収が開始されることに伴いまして、第25条に規定する個人県民税の賦課徴収に関し、市町村長が知事に報告する事項について、森林環境税に関する事項を加えることといたしました。 　また、これまで地方自治法施行令の規定を根拠として行われてきました地方税の収納事務の私人への委託につきまして、地方自治法の一部改正に伴い、同法第243条の２等の規定を根拠として行うこととされたことから、すなわち根拠とすべき規定が移動したことから、徴収金の納付等について定めた条例第12条において、これに対応するために改正を行うものです。 　最後に、３施行期日等ですが、令和６年４月１日から施行することとし、併せて所要の経過措置を規定することとしております。 　税務課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○白石資隆　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　委員の質疑がありましたら、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○白石資隆　委員長　ないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。 　これより付託議案の採決を行います。 　初めに、ほかの委員会に付託されました予算議案について、原案どおり可決したとの連絡がありましたので、ご報告いたします。 　それでは、経営管理部所管の第１号議案第１条歳入及び歳出中所管関係予算、第３条、第２号議案並びに第３号議案を一括して採決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ声あり） ○白石資隆　委員長　ご異議がありませんので、一括して採決いたします。 　本案はそれぞれ原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○白石資隆　委員長　挙手全員であります。 　したがって、本案はそれぞれ原案のとおり可決されました。 　以上で本日の議事は終了いたしました。 　これをもちまして県政経営委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　閉会...