栃木県議会 2024-03-12
令和 6年 3月県土整備委員会(令和5年度)-03月12日-01号
参事兼
技術管理課長 小 野 和 憲
交通政策課長 横 尾 元 央
道路整備課長 齋 藤 勇 作
道路保全課長 石 崎 浩
河川課長 日 原 順
砂防水資源課長 保 坂 和 秀
都市計画課長 笹 沼 政 行
都市整備課長 屋 代 紀 明
建築課長 小 又 一 憲
住宅課長 坂 井 賢 司
用地課長 星 野 光 広
監理課総務主幹 武 藤 みき子
都市整備課下水道室長 五月女 正 和
6 出席を求めた参考人 なし
7 会議に付した事件
(1)
調査依頼議案の調査
(2)付託議案の審査及び採決
(3)報告事項
(4)その他
8 その他の必要事項 なし
────────────────────
午前9時57分 開会
○金子武蔵 委員長 ただいまから、
県土整備委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、関谷委員、岩崎委員を指名いたします。ご了承願います。
初めに、執行部への出席要求であります。
本日の委員会において、説明のため出席を求めた者は、お手元の配付のとおりであります。
では、議事に入ります。
初めに、
予算特別委員会に付託されている
予算関係議案のうち、本
委員会所管部分について、議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。
それでは、議長から調査依頼のありました第1号議案令和6年度栃木県
一般会計予算第1条歳出中
所管関係予算及び第3条中
所管関係予算、第11号議案令和6年度栃木県
流域下水道事業会計予算、第31号議案栃木県
建築基準条例等の一部改正についてを議題とし、調査を行います。
なお、質疑については、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
坂井県土整備部長。
◎坂井
県土整備部長 県土整備部です。
議案の説明に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げます。
令和2年度から今年度まで進めてまいりました
無人自動運転移動サービス導入検証事業、
通称ABCプロジェクトですが、こちらにつきまして、来週の月曜日、3月18日に、成果報告会としまして「
自動運転バスを語ろう@とちぎ」という会合を
ライトキューブ宇都宮で開催する予定としております。この会合におきましては、
ABCプロジェクトの成果を報告するとともに、
自動運転システムの導入に向けた展望等について、
産学官関係者による
パネルディスカッションを行う予定としております。
引き続き、関係者等と連携しまして、
無人自動運転移動サービス導入に向けた取組を進めてまいります。
それでは、本日の委員会でご審査いただきます議案について説明させていただきます。
ここからは着座にて失礼いたします。
まず、第1号及び第11号議案につきましては、令和6年度の栃木県一般会計及び
流域下水道事業会計の当初予算につきまして議決を求めるものです。
第31号議案につきましては、栃木県
建築基準条例等の一部改正について議決を求めるものです。
また、第54号議案から第59号議案につきましては、
県土整備部が所管する施設に関する
指定管理者の指定について、それぞれ議決を求めるものです。
各議案の詳細につきましては、次長兼監理課長ほか担当課長から説明させますので、ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○金子武蔵 委員長 齋藤次長兼監理課長。
◎齋藤 次長兼監理課長 それでは、第1号議案令和6年度栃木県
一般会計予算のうち、
県土整備部関連予算について説明いたします。
資料1
県土整備部委員会説明資料(
調査依頼議案)の2ページ、(1)令和6年度当初予算総括表をご覧ください。
ア歳出予算の①一般会計ですが、当初予算額は(A)列の一番下の欄にあります計の欄のとおり831億8,661万5,000円で、前年度の予算額から59億9,667万8,000円の減となっております。
内訳ですが、2款総務費につきましては20億5,147万7,000円となり、前年度の予算額と比較いたしますと、
思川開発事業の進捗に伴い鹿沼市へ交付する
南摩ダム水特事業交付金が減少したことなどによりまして、4億7,173万2,000円の減となります。
次に、8款土木費につきましては787億9,513万8,000円となり、
河川改良復旧事業の進捗に伴い事業費が減少したことなどによりまして、前年度から55億2,494万6,000円の減となります。
また、11
款災害復旧費につきましては、前年度と同額の23億4,000万円を計上しております。
②企業会計につきましては、後ほど都市整備課から説明いたします。
次に、主要事業です。
9ページをお願いいたします。
私からは、各課共通の事業について説明いたします。
初めに、32公共事業(補助)につきましては、
国庫補助事業及び交付金事業により、
広域道路ネットワークの充実・強化、河川の
改良復旧事業や治水対策等を推進するための経費といたしまして435億6,600万8,000円を計上しております。
次に、34県単公共事業費につきましては、
国庫補助事業や交付金事業の対象とならない身近な社会資本の整備や、施設の
長寿命化対策などに要する経費といたしまして145億1,894万3,000円を計上しております。
次に、36
公共事業関連調査費につきましては、公共事業を着実に推進するため、
交付金事業等を継続的・計画的に導入していくために必要な経費といたしまして5億円を計上しております。
次に、37
直轄事業負担金につきましては、国土交通省が所管する道路事業や河川事業等に要する経費といたしまして51億2,269万1,000円を計上しております。
続きまして、11ページをお願いいたします。
(3)
債務負担行為です。
債務負担行為は、年度を越えて契約する工事等について、期間及び次年度以降の支払限度額を定めるものでして、令和6年度の一般会計では19件について新たに設定するものです。
このほか、各課が所管する事業につきましては、各課から説明いたします。
説明は以上です。
○金子武蔵 委員長 小野参事兼
技術管理課長。
◎小野 参事兼
技術管理課長 技術管理課が所管します事業についてご説明いたします。
10ページをご覧ください。
39
インフラDX推進事業費につきましては、
インフラ分野におけるDXに要する経費としまして14億2,300万5,000円を計上しております。経費の内訳ですが、大きく2つに区分し、1防災・減災推進費と2
デジタルサービス推進費としております。
1防災・減災推進費ですが、県民の生命と財産を守る
インフラ整備等のデジタル化の推進のため、
災害リスク情報や
各種インフラデータを地図上に公開する
次世代GISの構築や、ICT建機を活用した工事等を推進するための経費としまして9億9,600万円を計上しております。
また、2
デジタルサービス推進費ですが、
インフラ分野の
行政サービス向上のため、河川区域図のデジタル化や
建設業許可等の電子申請などを推進するための経費として4億2,700万5,000円を計上しております。
技術管理課からの説明は以上です。
○金子武蔵 委員長
横尾交通政策課長。
◎横尾
交通政策課長 交通政策課です。
資料につきましては、5ページを見ていただきたいと思います。
5ページの14
生活交通ネットワーク形成促進事業費については、
交通事業者が行う
無人運転移動サービスの実証実験の支援に要する経費です。
地域公共交通を取り巻く環境が年々厳しさを増す中、運転手の担い手不足や高齢化などに対応するため、公共交通への
無人運転技術の導入を目指す
交通事業者の取組を支援するものです。
交通事業者が主体となり進める
自動運転バスの実証実験について、デジタル技術を用いたインフラ側からの走行支援を行うほか、
自動運転システムを搭載したバスを購入し、県内2か所で
自動運転バスの実証実験を行うための経費といたしまして3億8,480万円を計上しております。
これらの事業の実施により、
無人運転移動サービスの導入に向けた取組の高度化・加速化を図ってまいりたいと考えております。
交通政策課からは以上です。
○金子武蔵 委員長
日原河川課長。
◎日原 河川課長 河川課が所管する事業についてご説明いたします。
9ページをご覧ください。
35緊急防災・
減災対策事業費につきましては、平成29年度から
河川砂防事業に特化し、堆積土除去、堤防強化、調節池整備及び急傾斜地対策などに取り組んでおります。
令和6年度は、堆積土除去や急傾斜地対策などの防災・減災対策を重点的に推進するため、30億円を計上しております。
河川課からの説明は以上です。
○金子武蔵 委員長
保坂砂防水資源課長。
◎保坂
砂防水資源課長 砂防水資源課が所管する事業についてご説明させていただきます。
資料の6ページをご覧ください。
⑱東大芦川ダム関連事業費につきましては、
東大芦川ダムの建設中止に伴い、平成16年度に鹿沼市と締結した合意書に基づく対応に必要な経費といたしまして3億3,848万7,000円を計上しております。
19
南摩ダム関連事業費です。南摩ダムの建設に伴って必要となる
水没関係住民の生活再建及び
水没関係地域の振興を図るために必要な事業に要する経費といたしまして24億9,162万2,000円を計上しております。
説明欄の1
水特法事業交付金は、
水源地域対策特別措置法により決定された
南摩ダム水源地域整備計画に基づき、鹿沼市が実施する市道整備等の事業に対して交付する経費です。
2
水源地域対策基金事業費は、
水没関係地域の振興を図るため、鹿沼市が実施する上
下流交流事業等に対して交付する経費です。
3
関連道路整備事業費ですが、ダム建設に伴い整備が必要となる県道の工事を推進するための経費です。
4水と緑の南摩の里整備費ですが、ダム建設に関連する事業といたしまして、ダム湖周辺に
レクリエーション施設や散策路等を整備するために必要となる設計工事等に要する経費です。
5
直轄事業負担金は、
独立行政法人水資源機構が行う
南摩ダム建設事業に対して、
水資源機構法に基づき本県が応分の負担をする経費です。
それぞれの計上額は記載のとおりです。
砂防水資源課からの説明は以上です。
○金子武蔵 委員長
屋代都市整備課長。
◎屋代
都市整備課長 都市整備課です。
2ページにお戻りください。2ページの一番下です。
第11号議案令和6年度
流域下水道事業会計についてご説明申し上げます。
まず、収入ですが、129億6,400万円でございまして、前年度の額127億6,600万円に対しまして1億9,800万円の増となっております。
支出ですが、135億3,400万円で、前年度の額137億円に対しまして1億6,600万円の減となっております。
概要ですが、12ページをお開きください。
(4)
流域下水道事業会計でして、業務の予定量につきましては、アのところに記載のとおりです。
続きまして、イ当初予算額の内訳です。上半分が収益的収支となってございまして、こちらは下水道の維持管理に要する費用です。その収入の合計ですが、一番右側の行番号がありますが、4行目です、収入の合計97億8,900万円です。支出は9行目になりまして、94億4,500万円となっております。
次に、下半分、資本的な収支ですが、こちらは下水道施設の
建設改築更新に要する費用です。収入の合計は14行目ですが、31億7,500万円、支出の合計は20行目でございまして、40億8,900万円となっております。
続きまして、13ページをご覧ください。
ウ債務負担行為につきましては、記載の6件につきまして、新たに
債務負担行為を定めるものです。
次に、エ企業債につきましては、建設事業等のために借り入れる企業債に関しまして、発行の限度額等を定めるものです。
流域下水道事業会計につきましては以上です。
○金子武蔵 委員長
小又建築課長。
◎小又 建築課長 建築課です。
14ページをご覧ください。
第31号議案栃木県
建築基準条例等の一部改正についてご説明いたします。
本議案は、二酸化炭素の吸収と固定化に寄与する木材利用を促進する建築物の木造化をしやすくするため、国において、建築基準法及び建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる
建築物省エネ法ですが、それらのそれぞれの一部の改正がなされたことを受けまして、栃木県
建築基準条例、栃木県手数料条例及び栃木県
カーボンニュートラル実現条例の3つの条例について改正するものです。
(1)栃木県
建築基準条例につきましては、建築基準法の改正に伴い、条例を改正するものです。
ページ下段の枠内に条例改正のイメージ図をお示しいたしましたので、ご覧ください。
これまで、防火規制につきましては、建築物全体に厳しい規制が適用されておりましたが、火熱を遮断できる特殊な壁で一定規模以内の面積に区画をすれば構造的な防火規制を緩和できる規定、
通称別棟規定と呼ばれますが、この緩和規定を追加するものです。図のように、中間に火熱遮断壁と呼ばれるものを設置することで建築物の規模を小さく見積もることができ、構造を木造とすることが可能となるものです。
(2)栃木県手数料条例につきましては、断熱材の追加や窓を二重サッシやペアガラスなどにするなど断熱性を高めて冷暖房効率を高める建築物の省エネ改修を促進するため、これまで法手続もままならなかったような接道義務等を満たしていない既存の建築物について、今般の法改正により緩和が可能となりました。この緩和に関する認定を行う制度におきましては、まだ県条例に手数料が設定されていないことから、今般新たに設定するものです。
(3)栃木県
カーボンニュートラル実現条例につきましては、法律の名称の変更に合わせ、その法律名を引用しています条文中の文言の修正を行うものです。
これら3つの条例改正についてご承認いただいた暁には、4月1日からの施行を予定しております。
建築課の説明は以上となります。
○金子武蔵 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。特にはないですか。
(「ありません」と呼ぶ声あり)
○金子武蔵 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否確認につきましては、3月14日に行われる
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、3月15日の本委員会において再調査の上、行うこととなりますので、ご了承願います。
次に、
県土整備部関係議案として本委員会に付託のありました第54号議案から第59号議案を議題とし、審査を行います。
なお、質疑については、説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
石崎道路保全課長。
◎石崎
道路保全課長 それでは、第54号議案から第59号議案の
指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
お手元の資料2の2ページをお開きください。
こちらに記載しております
県土整備部所管の6施設につきましては、今年度で
指定管理期間が満了となることなどから、新たに令和6年度以降の
指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決をお願いするものです。
道路保全課が所管いたします、第54号議案のとちぎ明治の森記念館についてですが、那須塩原市青木にありまして、現在、那須塩原市が
指定管理者となっております。当施設は、現在隣接する道の駅と共に市が一体的に管理することで管理費用の低減を実現しており、引き続き効果的・効率的な管理運営を確保するために、同市を非公募により
指定管理者として選定するものです。
指定管理更新後の指定期間につきましては、標準の5年としております。
道路保全課の説明は以上です。
○金子武蔵 委員長
屋代都市整備課長。
◎屋代
都市整備課長 都市整備課です。
同じ資料、第55号議案から第59号議案、
県営都市公園5公園につきましてご説明いたします。
5公園につきましては、
指定管理者を公募いたしまして、選考委員会による審査の結果、選定したものです。
右から3つ目の列、公募による申請数ですが、第58号議案の栃木県日光だいや川公園が2団体、その他の議案につきましては1団体から申請がありました。選考の方法につきましては、学識等を含みます選考委員会において、申請のあった団体からプレゼンテーションを受けた上で選考を行いました。
第55号議案、栃木県井頭公園、第56号議案、栃木県那須野が原公園、第57号議案、栃木県みかも山公園、第59号議案、栃木県とち
ぎわんぱく公園の各公園は
公益財団法人栃木県民公園福祉協会を代表といたしますそれぞれの
管理グループの
指定管理者を指定するものです。
第58号議案、栃木県日光だいや川公園につきましては、現在の
指定管理者から、新たに
株式会社清水造園を代表者とする日光だいや
川公園管理運営グループに変更になっております。
指定管理更新後の指定期間につきましては、標準の5年としております。
今後の手続ですが、議決をいただいた後、令和6年4月1日からの業務開始に向けまして、協定書の締結など事務手続を進めてまいります。
説明は以上です。
○金子武蔵 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
池上委員。
◆池上正美 委員 申請数が1団体ということで、これは一応、期間5年間ということですが、この前はどのような状況だったのか、参考までにちょっと聞かせていただきたいのですが。
○金子武蔵 委員長
屋代都市整備課長。
◎屋代
都市整備課長 この前も、この4公園につきましては1団体の応募でして、
指定管理者も同じ者となっております。
○金子武蔵 委員長 池上委員。
◆池上正美 委員 了解しました。公募をしても1団体ということで、それはそれで仕方がないかもしれませんが、やはりある程度競争して、透明性をしたほうがいいのかなと思いましたので、ぜひ公募がもう1団体以上できるように、今後、PR含めてよろしくお願いします。
以上です。
○金子武蔵 委員長 ほかに何かございませんか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
○金子武蔵 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
それでは、これより付託議案の採決を行います。
第54号議案から第59号議案を一括して採決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ声あり)
○金子武蔵 委員長 ご異議がないと認め、一括して採決することといたします。
本案は、それぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○金子武蔵 委員長 挙手全員です。
したがって、第54号議案から第59号議案は原案のとおり可決されました。
続いて、
県土整備部所管事項について報告があります。
報告事項は、
次世代GISの構築について、栃木県
地域公共交通計画について、
巴波川改良復旧事業の計画変更について、盛土規制法の施行に伴う本県の対応についての4件です。
なお、質疑については、報告終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、報告願います。
説明は着席のままで結構です。
小野参事兼
技術管理課長。
◎小野 参事兼
技術管理課長 技術管理課です。
資料3です。
県土整備委員会説明資料(報告事項)の2ページをご覧ください。
報告1
次世代GISの構築についてです。
県土整備部では、とちぎ
インフラDX構想を令和5年3月に作成公表いたしまして、
インフラ分野のDXに取り組んでいるところです。そのDX構想に、とちぎ
地図情報公開システムの高度化を重点取組として位置づけております。それが、
次世代GISの構築になってくるところです。
現状と課題ですが、近年の激甚化・頻発化する自然災害から県民の生命・財産を守るために、防災情報の的確な発信などソフト対策のさらなる充実・強化が必要ということと、現在公開しておりますとちぎ
地図情報公開システムの情報が限定的であることや操作性等の課題があります。そのようなことから、県が保有している
災害リスク情報などを地図上で公開することにより、いつでも、どこでも知りたい情報が入手できる環境を整備することを目的に、
次世代GISの構築をしてまいります。
次世代GISの概要ですが、3ページをご覧ください。
左側の部分ですが、部内各課で運用しているシステムやデータ、それから他部局等のデータについて、総合政策部が構築いたします
データ連携基盤を活用し中央の
次世代GISにデータを連携いたします。このデータを連携することで幅広い情報を地図上に可視化し、
内部用GISとしまして関係各課で共有することができます。さらに、その共有された情報のうち、県民に必要な
災害リスク情報等を
公開用GISとして公開していくものです。
期待される効果としまして、県民に対して
災害リスク情報を3次元地図などにより分かりやすく公開することにより、防災意識の向上とか迅速な避難行動につながることが挙げられます。
また、職員に対しては、データの一元化による業務の効率化と被災情報の共有により迅速な災害対応につながると考えております。
2ページにお戻りください。
今後の予定ですが、令和6年度は調査、詳細検討を行いまして、令和7年度にシステムの構築、運用開始を予定しております。
技術管理課の説明は以上です。
○金子武蔵 委員長
横尾交通政策課長。
◎横尾
交通政策課長 交通政策課です。
同じ資料の4ページをご覧ください。
栃木県
地域公共交通計画の策定についてご報告いたします。
昨年12月11日の
県土整備委員会において、5ページ、6ページに掲げた栃木県
地域公共交通計画の概要をご説明させていただいたところですが、
パブリックコメント後の経過についてご説明申し上げます。
本計画は、1計画の概要、(1)策定の趣旨のとおり、持続可能な
公共交通サービスの確保・充実を図るため、県・市町・
交通事業者などの各種主体が共通認識を持って取り組む、県全体の
公共交通政策のマスタープランとして策定するものです。
計画期間といたしましては、令和6年度から令和10年度までの5か年間、計画対象区域は栃木県全域を対象といたします。
パブリックコメントを令和5年12月27日から1か月間実施いたしまして、結果、6名10件のご意見をいただきました。いただいたご意見の中には、バス路線への自動運転技術の導入に向けた取組の具体化などがあり、それらについては計画に反映し、修正することといたしました。
パブリックコメントの実施結果を受け修正した本計画の内容については、
交通事業者や利用者はもとより、福祉、教育、観光などを含めた多様な関係者で構成する栃木県
地域公共交通活性化協議会におきまして、去る3月8日に承認を得たところです。今月末の庁議を経て、策定及び公表としたいと考えております。
なお、計画書の本編は、お手元に別添の報告2参考資料に掲載がされておりますので、ご参照いただければと思います。
次年度以降、栃木県
地域公共交通計画に掲げた目標の達成を目指し、県・市町・
交通事業者と共に、
公共交通サービスの確保・充実に向けた各種施策に取り組んでまいります。
交通政策課からは以上です。
○金子武蔵 委員長
日原河川課長。
◎日原 河川課長 河川課です。
巴波川改良復旧事業の計画変更についてご報告します。
7ページをご覧ください。
改良復旧事業の巴波川におきましては、令和元年東日本台風による浸水被害を踏まえ、道路地下空間を活用した約2.4キロの地下捷水路を計画し、現在、整備を進めているところです。
今回、資料下段、赤で着色した事業計画区間の最上流端に位置します流入施設の工事着手に当たり、全体計画の変更が生じたため、ご報告するものです。
図面は、左側が下流、右側が上流、北側となっております。昨年度、緑色で着色した2.4キロのうち、約2.3キロの捷水路本体工事を発注し、現在は下流端に位置します流出施設の施工を行っているところです。
今回報告いたします計画変更ですが、全体の事業期間の延伸及び事業費の増額についてです。
まず、事業期間につきましては、赤で着色した流入施設の計画の変更に伴い、工程を再精査した結果、当初完了予定を2年延伸し、令和9年度とするものです。
また、全体事業費につきましても、当初153億円としておりましたが、昨今の物価高騰等に伴い、25億円増額の178億円とするものです。
一日も早い完成を目指し、効率的に工事を進めてまいります。
河川課からの説明は以上です。
○金子武蔵 委員長 坂井住宅課長。
◎坂井 住宅課長 それでは、住宅課より、報告4盛土規制法の施行に伴う本県の対応についてご説明させていただきます。
同じ資料の8ページをご覧ください。
この案件につきましては、環境森林部と県土整備部が連携して対応しておりまして、本日、本委員会のほか、農林環境委員会においても同じ報告をさせていただいております。
まず、1概要ですが、本県では、土砂の埋立て等に対しまして、土壌汚染及び災害防止の観点からいわゆる土砂条例を制定し、必要な規制を行ってまいりました。
このような中、令和3年7月に静岡県熱海市で発生しました土石流災害を受けまして、危険な盛土等を規制する宅地造成及び特定盛土等規制法、いわゆる盛土規制法が昨年5月に施行されたところです。このため県では、法律の経過措置期間を踏まえまして、法に基づく規制区域の検討や土砂条例の見直しなど、令和7年度からの法制度の円滑な制度運用の開始に向けた準備を鋭意進めているところです。
この法律ですが、次のページ、9ページに概要が添付されておりますので、ご覧ください。
9ページの中段、法律の概要におきまして、赤枠で囲われている4つが主なポイントです。
1.スキマのない規制としまして、宅地造成等工事規制区域、特定盛土等規制区域という2つの規制区域のいずれかを指定し、それらの規制区域の中で行われます盛土等につきましては、都道府県知事等の許可の対象となるようなものです。
2.盛土等の安全性の確保としましては、災害防止のために必要な許可基準、主に技術的な基準になりますが、法律に位置づけられておりまして、施行状況を確認するために、定期報告、中間完了検査を実施してまいります。
3.責任の所在の明確化としましては、土地所有者等が盛土等を維持するための責務が法律上明記されておりまして、災害防止のために必要なときは、土地所有者のほか、原因行為者に対しても必要な是正命令などが可能となります。
最後の4.実効性のある罰則の措置につきましては、従来、条例よりも厳しい罰則が法律上位置づけられております。
戻っていただいて、ご覧ください。
2本県の対応状況についてです。
(1)盛土規制法の執行体制ですが、環境森林部、県土整備部の両部の共管といたしまして、令和6年度、新年度から県土整備部内に盛土安全推進班を新設いたしまして万全な準備などを行っていくほか、市町と連携体制も構築をしてまいります。
両部の主な役割ですが、
県土整備部におきましては、法律に基づく規制区域の指定、許可等の関連事務を、一方、環境森林部は、既存盛土の安全性を把握するための調査及び無許可盛土などの不法盛土等の対応を所管してまいります。
(2)盛土規制法に基づく規制区域の指定についてですが、国の基本方針に基づきまして、災害が発生するリスクのあるエリアにつきまして、スキマができないように24の市町の全域を宅地造成等工事規制区域、または特定盛土等規制区域のいずれかの候補区域として抽出を予定しているところです。
今後のスケジュールですが、本年6月頃に候補区域を公表し、その後、
パブリックコメントなどを行い、令和7年4月1日に規制区域を指定し、法制度の運用開始を目指していく予定です。
(3)県土砂条例の見直しについては、環境森林部が対応している事項です。この条例は、先ほどの概要でもご説明いたしましたが、災害発生防止と土壌汚染の防止の両面から盛土等を含む土砂の堆積について必要な規制を行ってきたところです。盛土等の災害防止につきましては、令和7年度から法により対処することとしまして、この条例からこの規定を削除し、土壌汚染の防止につきましては、引き続き条例により規制を行ってまいります。
この条例の改正等につきましては、令和6年度に行う予定です。
住宅課からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○金子武蔵 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
(「なし」と呼ぶ声あり)
○金子武蔵 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
続いて、その他、
県土整備部所管事項について何かございましたらお願いいたします。
(「なし」と呼ぶ声あり)
○金子武蔵 委員長 ないようなので、以上でその他を終了します。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回の委員会ですが、3月15日金曜日午前10時から開催し、
調査依頼議案の適否確認等を行います。
これをもちまして、
県土整備委員会を閉会いたします。
午前10時35分 閉会...