栃木県議会 2024-03-12
令和 ６年 ３月農林環境委員会（令和５年度）－03月12日-01号
令和 ６年 ３月
農林環境委員会（令和５年度）－03月12日-01号令和 ６年 ３月
農林環境委員会（令和５年度）
農林環境委員会会議記録
１ 開会日時 令和６年３月１２日（火）午前 ９時５８分～午前１１時３１分
２ 場 所 第２委員会室
３ 委員氏名
委 員 長 岡 部 光 子
副委員長 中 島 宏
委 員 大久保 ゆ み
佐 藤 晴 彦
小 林 達 也
松 井 正 一
青 木 克 明
木 村 好 文
４
委員外出席議員 なし
５
執行部出席者
（１）農政部
農政部長 熊 田 欽 丈
次長兼農政課長 廣 川 貴 之
農政部次長 増 田 康 則
続いて一番下、10水と緑の南摩の里整備費につきましては、
南摩ダム水源地域整備計画に基づきまして、ダム湖周辺に
ジップライン等の
レクリエーション施設を整備するものになります。
９ページをご覧ください。
整備に当たりましては、令和５年、令和６年度の２か年で限度額13億円の
債務負担行為を設定しておりまして、現在設計と施工を一括契約する
デザインビルド方式により整備を進めているところであります。なお、竣工は令和７年１月末を予定しております。
続いて、11
外来種対策事業費については、外来種の防除対策や普及啓発に取り組むものであります。特に
特定外来生物クビアカツヤカミキリにつきましては、被害が拡大していることから、新年度は、２
外来種拡散防止事業費によりまして、民有地の被害木伐採への補助を増額するなど対策を強化してまいります。
続いて、12日
光国立公園魅力アップ事業費についは、
国立公園満喫プロジェクトの対象である
日光国立公園に、国内外から多くの誘客を促進するための各種取組を実施するものであります。引き続き、修景伐採や
国際避暑地記念施設等を活用した
閑散期誘客対策の支援などを実施するほか、低
公害バス運賃箱の新紙幣対応や、すぐれた
自然ガイド等を認定する
認定ガイド制度の構築、それから
日光国立公園指定90周年記念事業として、環境省等と連携した
記念フォーラムの開催などを実施してまいります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○岡部光子 委員長
大橋資源循環推進課長。
◎大橋
資源循環推進課長 資源循環推進課の主要事業につきまして、新規事業を中心にご説明いたします。引き続き９ページをご覧願います。
一番下の段、13
プラスチックごみ削減対策事業費です。事業の説明欄が次の10ページになりますのでお願いいたします。
説明欄の２
普及啓発事業費のうち、（４）とちぎ・
プラ・クリーンアクション事業費につきましては、町なかに放置されるプラごみを削減するため、新たに５月から７月をごみ拾い
キャンペーン期間と位置づけまして、県内小売店などと連携した県民のごみ拾い活動の促進に要する経費です。
次に、11ページをご覧願います。
11ページ、上から２段目、
⑲盛土規制法基礎調査事業費です。令和５年５月に施行されました宅地造成及び
特定盛土等規制法、いわゆる盛土規制法につきましては、
県土整備部と
環境森林部の共管事務となっておりまして、
県土整備部は許可事務、
環境森林部は無許可事案の対応を主に担当することとしております。今年度、
県土整備部におきましては、法を適用する区域を指定するための基礎調査を行っているところですが、次年度は
環境森林部におきまして、その区域内にあります既存盛土の安全性に係る調査を行いまして、今後の対策のための基礎資料とするものです。
最後に、その下の段、20
県営最終処分場整備運営事業費です。
説明欄の２
不法投棄現場対策費につきましては、那珂川町北沢地区に不法投棄されています廃棄物のうち、県営処分場で処分することができない
感染性廃棄物などの処分を外部委託するための経費です。
５
地域振興支援事業費につきましては、那珂川町が策定されています
地域振興計画に基づく町の事業を支援するための交付金のほか、県営処分場の開業を契機とした環境学習を推進するための
インターネットサイトの構築に要する経費です。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○岡部光子 委員長
松本林業木材産業課長。
◎松本
林業木材産業課長 林業木材産業課です。
12ページをお願いいたします。
24とちぎ材の
家づくり支援事業費は、県産木材を使用しました木造住宅の建設を支援するものであります。
まず、１（１）
木造住宅補助では、県内の新築のほか、
耐震建て替えや増改築を支援してまいります。
また、13ページになりますが、（２）
ポイント付与では、県外の新築住宅に対し、工務店等を通して、建築主に県産品と交換できるポイントを付与してまいります。
さらに、２
伝統工芸品等補助は、１（１）で支援する県内の新築住宅におきまして、伝統工芸品や県産石材、しっくいを使用した際に上乗せ補助を行うものであります。なお、令和６年度は、伝統工芸品である鹿沼組子及び日光彫の補助要件につきまして、使用量を２平方メートル以上から１平方メートル以上に緩和し、活用の促進に努めてまいります。
３
受付等業務委託は、申請受付などの事務に要する経費であります。
14ページをお願いいたします。
29非
住宅建築物ウッドチェンジ事業費は、新規事業でありまして、これまで実施してまいりました民間の中・大規模建築物の木造・木質化への支援に、新たに
小規模建築物を加えることにより、木材需要の一層の創出を図るものであります。
１
民間事業者支援事業費では、民間事業者が建設する小規模から大規模の非住宅建築物の木造・木質化を支援いたします。
また、県産
木材利用促進協議会運営費は、栃木県県産
木材利用促進条例に基づき設置されました協議会の運営に要する経費であります。
続きまして、当課所管の特別会計について説明いたします。21ページをお願いいたします。
第８号議案林業・
木材産業改善資金貸付事業特別会計予算であります。この事業は、経営改善や就業促進に要する資金を融資するもので、令和６年度当初予算額Ｂ欄に記載のとおり、１億6,287万円を計上させていただいているところであります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○岡部光子 委員長
大金森林整備課長。
◎大金
森林整備課長 続きまして、
森林整備課所管事業につきまして、ご説明させていただきます。15ページをご覧ください。
31ナラ枯れ
被害対策事業費は、本県で拡大していますナラ枯れ被害に対しまして、駆除や防除、監視等の対策を行う経費です。
被害予防対策のほか、対象地域を絞った集中的な駆除に取り組むなど、被害段階に応じた防除対策を市町等と連携して実施することで、被害拡大の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、32
種苗需給対策費は、皆伐後の再造林に必要となります少花粉スギや
エリートツリー等の種子生産に要する経費です。引き続き、
花粉発生源対策の根幹であります少花粉スギの安定供給を図っていくとともに、
エリートツリーの優れた成長特性等についても普及啓発を図ってまいりたいと思っております。
次に、
環境森林部の共通となります34
公共事業費についてご説明いたします。こちらは、治山、林道などの六つの事業によります流域治水の取組と連携いたしました防災・減災、国土強靱化の推進や、
花粉発生源対策及び森林資源の循環利用、林業・木材産業の成長産業化、国立公園のブランド化と観光誘客の促進などに取り組む経費です。
次に、35県単
公共事業費は、国の補助対象とならない林道、治山及び
自然公園等施設の整備を、県単独の３事業によりまして、県民等の安全確保、被災地の復旧等を勘案いたしまして、緊急性、必要性の高いものから順次実施してまいります。
次に、16ページをお願いいたします。
37
災害復旧事業費ですが、災害発生時、山地崩壊地の復旧のほか、治山林道、
自然公園等施設の早期復旧に緊急に対応するための予算を計上しております。
続きまして、第７
号議案県営林事業特別会計予算についてご説明をさせていただきます。20ページをお願いいたします。
こちらは、県営林の管理や立木の売払い、間伐等の森林整備などに要する経費といたしまして、令和６年度当初予算額Ｂ欄に記載のとおり、３億4,802万円を計上しているところです。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○岡部光子 委員長
大栗環境森林部次長。
◎大栗
環境森林部次長（森林政策） 16ページにお戻り願います。
38とちぎの元気な
森づくり県民税事業費につきましてご説明いたします。この事業は、
森づくり県民税によりまして、公益的機能を高度に発揮させるための森づくりに要する経費です。
１とちぎの元気な
森づくり未来の
森整備事業費は、（１）で再造林や樹種転換を促進し、（２）で下刈りの省力化など新たな技術を検証するものです。
２とちぎの元気な
森づくり里山林整備事業費では、里山林の整備と管理を支援し、３とちぎの元気な
森づくり森林所有対策事業費は、地籍調査を助成するものです。
続きまして、39
森林環境譲与税事業費は、国から配分されます
森林環境譲与税を活用するもので、２
森林情報共有化推進事業費は、森林情報共有化するクラウドシステムを運用するものです。
続きまして、17ページをお願いいたします。40
スマート林業推進事業費であります。
１
森林資源情報高度デジタル化事業費は、
航空レーザー計測により森林情報を見える化し、２
未来技術導入・実証事業費は、林業における自動化技術などの実装を図るものであります。
説明は以上であります。
○岡部光子 委員長 齋藤次長兼
環境森林政策課長。
◎齋藤 次長兼
環境森林政策課長 続きまして、同じ資料の18ページをお願いいたします。継続費です。
の
ざわ特別支援学校における照明設備等の
省エネ改修工事につきまして、8,612万円余の継続費を設定するものです。
続きまして、19ページをご覧ください。
債務負担行為です。
栃木県
環境保全公社が実施します
廃棄物処理施設整備資金貸付事業につきまして10億円を設定するほか、その下の３事業につきましては、県単公共事業の発注時期の平準化を図るために、３つの事業で合計5,000万円を設定するものです。
説明は以上になります。よろしくお願いします。
○岡部光子 委員長
柿沼自然環境課長。
◎柿沼
自然環境課長 22ページをお願いいたします。
第30号議案栃木県
奥日光地区駐車場設置及び管理条例等の一部改正について説明させていただきます。
本件につきましては、県が
奥日光地区駐車場に設置している
電気自動車用充電設備につきまして、令和６年４月から
指定管理業務とするに当たり、利用料金の設定について、所要の改正を行うものであります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○岡部光子 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたら、お願いいたします。大丈夫ですか。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○岡部光子 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否確認につきましては、３月14日に行われる
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、３月15日の本委員会において再調査の上行うこととなりますので、ご了承願います。
続きまして、
環境森林部関係議案として本委員会に付託のありました第29号議案及び第49号議案を議題とし、審査を行います。
なお、質疑については全ての説明終了後に一括して行うこととしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
福士環境保全課長。
◎福士
環境保全課長 それでは、資料２をお開き願います。
農林環境委員会説明資料（付託議案）の２ページをご覧願います。
第29
号議案水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部改正について、ご説明いたします。
１改正の趣旨ですが、
水質汚濁防止法では、工場や事業場の排水を規制しておりますが、その排水基準を定める省令の一部改正によりまして、排水基準の項目のうち、大腸菌群数が大腸菌数に見直されるため、県の排水基準を定める条例についても、所要の改正を行うものです。
県の排水基準につきましては、河川等の公共用水域の
水質汚濁防止のため、ご覧の資料の図や米印にも示しておりますが、法の規定よりも排水量が少ない事業場に対しましても排水基準を適用しておりまして、それを上乗せと表現しているところです。
今般の国の省令改正では、４参考に概要をまとめておりますが、ふん便汚染の指標といたしまして、今まで大腸菌群数という項目が設定されておりました。これは、本来
大腸菌そのものを測定したかったにもかかわらず、分析が難しかったということがありまして、ふん便汚染と関わりがない自然界の細菌も含んだ形で大腸菌群数として規定せざるを得なかった背景があります。それが、分析技術の向上で大腸菌数そのものの分析が可能になりまして、見直しが行われたということでありまして、基準値の規制レベルに変更はありません。
以上を踏まえまして、国の省令改正に合わせまして、２改正の概要のとおり、条例も「大腸菌群数」を「大腸菌数」に見直しまして、３施行期日のとおり、令和７年４月１日施行とするものです。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○岡部光子 委員長
柿沼自然環境課長。
◎柿沼
自然環境課長 続きまして、３ページをお願いいたします。
第49
号議案指定管理者の指定について説明させていただきます。
栃木県立日光自然博物館、栃木県
奥日光地区駐車場及び栃木県
中禅寺湖畔国際避暑地記念施設の
指定管理者に係る公募を行い、候補者を選定したことを受けまして、
指定管理者の指定を行うものであります。
今回の選考には、株式会社日光自然博物館１者のみの申請ではありましたが、安定した経営ノウハウを有している点が評価されたほか、地域と連携した観光情報の一元化発信など、今後の取組が期待され、
指定管理者候補者に選定されました。
指定の期間は、令和６年４月１日から令和16年３月31日までの10年間になります。
説明は以上です。
○岡部光子 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらば、お願いいたします。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○岡部光子 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
これより付託議案の採決を行います。
第29号議案、第49号議案を一括して採決することにご異議はございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○岡部光子 委員長 ご異議がないと認め、一括して採決することといたします。
本案はそれぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○岡部光子 委員長 賛成全員であります。
したがって、第29号議案及び第49号議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。
続いて、
環境森林部所管事項について報告があります。
報告事項は、栃木県
ニホンジカ管理計画（七期計画）及び栃木県
イノシシ管理計画（五期計画）について外３件です。
なお、質疑については全ての報告終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、報告願います。
説明は着席のままで結構です。
柿沼自然環境課長。
◎柿沼
自然環境課長 自然環境課です。資料３の報告事項の２ページをご覧ください。
報告事項１栃木県
ニホンジカ管理計画（七期計画）及び
イノシシ管理計画（五期計画）について説明させていただきます。
これらの計画につきましては、昨年12月11日の委員会におきまして、一度説明させていただいたものになります。
委員会後に実施しましたパブリックコメントでは意見はありませんでしたが、鳥獣保護管理法に基づき、国などの行政機関や猟友会などの利害関係人と協議を行いまして、いただいたご意見を反映させているものになります。
また、環境審議会自然環境部会におきまして２回の審議をいただき、２月15日付で環境審議会から適切である旨の答申をいただいたところであります。
計画の内容ですが、まずニホンジカにつきましては、令和５年度末までに、平成25年度末の生息数から半減させるという、いわゆる半減目標が達成できなかったことから、七期計画では、捕獲目標を年間１万1,500頭と、前期計画の8,000頭から大幅に引上げ、延長後の期限である令和10年度末までの確実な達成を目指すものであります。
続いて、イノシシにつきましては、令和５年度末までに、平成25年度末の生息数から半減させるという目標を達成しましたが、農業被害低減や豚熱等の対策の必要性から、令和10年度末までにさらなる半減を目指すものになります。
主な対策としましては、どちらの管理計画につきましても、目標達成のため、引き続き市町が行う捕獲活動を支援するとともに、担い手のさらなる確保・育成に向けまして、新年度、新たに
新規狩猟者登録者を対象とした支援金の支給や、初心者向けの技術向上研修を実施してまいります。
説明は以上です。
○岡部光子 委員長
大橋資源循環推進課長。
◎大橋
資源循環推進課長 資源循環推進課です。
いわゆる盛土規制法の施行に伴う本県の対応状況についてご説明いたします。
同じ説明資料の３ページ、右肩に報告事項２とある資料をご覧願います。
１概要をご覧ください。
盛土等による災害発生防止につきましては、本県においては、主にいわゆる土砂条例により対応してまいりましたが、盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する盛土規制法が昨年５月に施行されたことから、令和７年度からの法の運用開始に向けて準備を進めているところです。
まずは、盛土規制法の概要について簡単にご説明したいと思いますので、次の４ページをお願いいたします。
資料の中段にあります法律の概要、これ以下をご覧願えればと思います。
１.スキマのない規制にありますとおり、盛土規制法は面的に規制区域を指定しまして、その区域内で行われます盛土等を許可対象にするものです。このため、法を適用するには、まず区域の指定が必要となります。
その下にある規制の内容としましては、３.責任の所在の明確化にありますとおり、土地所有者なども含めた現行の土砂条例より広範囲での責任追及が可能となり、その隣の４.実効性のある罰則の措置にありますとおり、条例による罰則よりも強化されております。
３ページにお戻り願います。
この法律の運用に向けた本県の対応状況につきまして、ご説明いたします。
２の（１）をご覧願います。盛土規制法の執行体制ですが、
県土整備部との共管事務となっておりまして、両部の主な役割のところにありますとおり、
県土整備部は、まず規制区域の指定、そして許可等の関連事務、
環境森林部は、既存盛土調査と不法盛土等の対応を担うこととなっております。
規制区域の指定状況につきましては、（２）にありますとおり、中核市である宇都宮市を除く県内全域を候補として抽出し、市町との調整を行いながら、本年６月頃に公表、パブリックコメント等を経まして、令和７年４月１日の指定を目指しております。
県土砂条例につきましては、（３）にありますとおり、
環境森林部で見直しを進めているところでして、盛土規制法と重複しております災害の発生の防止、こちらにつきましては当該法律で、土壌の汚染の防止につきましては引き続き条例で規制していくため、令和６年度中に条例改正等の手続を行ってまいります。
続きまして、県が保管する指定廃棄物の指定解除及び処理につきましてご説明申し上げます。同じ資料の５ページ、右肩に報告事項３とある資料をご覧願います。
指定廃棄物につきましては、福島第一原子力発電所の事故により、大気中に放出された放射性物質が付着した廃棄物で、放射能濃度が１キログラム当たり8,000ベクレルを超えるもの、そして放射性物質汚染対処特措法に基づき、環境大臣が指定したものです。放射能濃度がこの指定の基準を下回ったものについては指定を解除して、通常の廃棄物として処理をすることが可能となっております。
県が保管いたします指定廃棄物につきましては、今年度、丸の１つ目にありますとおり、企業局が鬼怒水道事務所で保管していた66.6トンを無事に処理できたところです。
この実績を踏まえまして、丸の２つ目にありますとおり、令和６年度は、同じく企業局の北那須水道事務所に保管されております56.88トンのうち、放射能濃度が１キログラム当たり8,000ベクレルを下回った32.66トンについて、指定を解除し、処理を進めていくこととしました。
なお、この処理に係る費用につきましては、企業局の令和６年度当初予算案に計上しております。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○岡部光子 委員長
松本林業木材産業課長。
◎松本
林業木材産業課長 林業木材産業課です。
同じ資料の６ページをお開き願います。
報告事項４栃木県林業大学校についてですが、新年度に開校を迎えます大学校の概要等につきまして、説明させていただきます。
まず、１概要ですが、全体といたしまして、設置場所は宇都宮市、現在の林業センターに併設し、新年度の来月１日に設置いたします。
設置する課程は、１年間の就業前長期課程のほか、高校生から林業経営者までを対象としました７つの研修課程を含め、合計８課程を設置いたします。特に就業前長期課程につきましては、県内高校推薦、一般、それから林業経営体推薦の各選考を経て、21名が第１期生としてご入学いただく予定であります。
授業時間は、年間で209日、1,240時間を確保し、取得資格は、林業に必要な14種の資格を取得していただくこととしており、事業に必要な講師体制、実習地につきましては、林業経営体や国、宇都宮大学、関係団体等のご協力を得て、充実した構成とさせていただいたところであります。
特徴といたしましては、林業センターと連携したスマート林業等の最先端技術講習の導入、さらには実習重視のカリキュラム編成となっております。
次に、２令和６年度のスケジュールですが、就業前長期課程では、４月８日に落成記念式典並びに入学式を実施し、その後、令和７年３月までの１年間のスケジュールで授業を実施する予定であります。また、令和７年度の学生募集に向け、オープンキャンパスや就業セミナー等により、県内外の多くの方に大学を認知、応募いただくよう、あらゆる機会を活用しながら積極的にＰＲを実施してまいります。
７ページをご覧願います。
最後に３施設整備ですが、昨年10月に屋内実習棟と機械保管庫、本年２月に研修・研究棟と公用車車庫と全ての建物が完成し、開校を迎えられることとなりました。今後、これらの施設において、次代の林業を担う多様な人材の育成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○岡部光子 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらば、お願いいたします。
木村委員。
◆木村好文 委員 この林業大学校、前から思っていたのだけれども、学ぶ期間は１年でしょう。きちんと即戦力になるのですか。
○岡部光子 委員長
松本林業木材産業課長。
◎松本
林業木材産業課長 １年で基礎的な知識、まずは必要となる技術を実習等で取得していただきまして、卒業した後には林業大学校で、さらには就業後の研修も準備しておりますので、そういったフォローアップを含めながら育成してまいりたいと考えているところです。
○岡部光子 委員長 木村委員。
◆木村好文 委員 とにかくこういうことをやってきた後にある専門学校ということなら分かるのだよ。そんな簡単に１から10までなりわいが自分のものになるってすごいよね。きっと２年ぐらいあってもいいのではないかって、私は思うのだよね。宿泊して学んでも良いと思うが、通ってということなのですか。
○岡部光子 委員長
松本林業木材産業課長。
◎松本
林業木材産業課長 通って学んでいただくことを予定しているところです。
○岡部光子 委員長 木村委員。
◆木村好文 委員 とにかくやってみなければ分からないと思うのだけど、そんな簡単なことではないと思うのだよ。
例えば、自然相手だからいろいろな木の病気があるわけだよ。その対処の仕方だって、いろいろあると思うのだよ。そういうことを考えると、２年ぐらいやらしたっていいのではないかなと思うし、期待は、今おっしゃったように、その後、とにかく学ぶという人間には、そういうカリキュラムがあるのだと、そういうことは学ぶのだということで期待したいね。頑張ってやってください、そう思うよ。本当に大丈夫なのかと心配しているのだよ。なりわいにするのだから、とにかく２年ぐらいは必要だろうと思っているのだけど、１年でやるって言うのだから、しっかりお願いします。期待していますから。以上です。
○岡部光子 委員長 大久保委員。
◆大久保ゆみ 委員 林業大学校を見学させいただき、ありがとうございました。とてもいい施設だなと思いました。
それで、その後に執行部の方にもお話を聞く機会をいただきまして、一応了承した上でお話をさせていただきます。
全国で23か所目ということで、もう始まっている学校は多いと思うのですが、新しい魅力として、23番目にできる学校として、何か魅力的な、ほかの県の施設と違うところなどありましたら教えてください。
○岡部光子 委員長
松本林業木材産業課長。
◎松本
林業木材産業課長 まず、整備させていただきました建築物につきましては、現地を見ていただいたかと思うのですけれども、屋根の架構形式が複数使わせていただいているなど、木造建築物のモデル、それから教科書になるような建物を整備させていただいておりますので、今後開校しました暁にはいろいろな方に見ていただいて、木造建築物の促進にもつなげていけたらと考えているところです。
また、カリキュラムにつきましては、先ほど説明にもありましたとおり、研究機関であります林業センターと併設するということで、研究成果を即、研修課程に反映させるということで、スマート林業なども含めて、そういったことで反映できればと考えているところです。さらには、実習が非常に、林業経営体の皆様の多大なご協力を得て、実習も充実させていただいておりますので、現場での実習を多く設定したところです。そういったことも魅力の１つかと考えているところです。
以上です。
○岡部光子 委員長 大久保委員。
◆大久保ゆみ 委員 とてもいい建物だというところで、昼間の活動が多くなるのではないかなというところなのですが、実際に写真を撮ってみて分かったのですが、とてもインスタ映えをすると。ここで言うのもなんですが、インスタ映えをすると思いました。それで、ほかの地方自治体でも今インスタスポットといって、例えばごみ処理場に人気があったり、そういった形で違う脚光を浴びているという建物も多いように思われますので、ぜひそういう若者の来る、林業学校だけを活用するのではなくて、いろいろな方に活用してもらいたいと要望で思います。
もう１点なのですが、木村委員からもお話があったように、１年間のカリキュラムって、相当１年間で根を詰めるって、私も今まで専門学校の教員をやっていたのでとてもよく分かるのですが、夜間の設置というのは、今後何か考えている方法ありますでしょうか。例えば夜間だと１年間ではできないと思うのですが、２年間ぐらいだと働きながらとか、お金がなくても負担が少なくというメリットがありまして、例えばここに来たいと思っていても、お金が少しそこまで、補助金があるという話は分かっていますが、そういった夜間ということは、今後展望にはあったりするのでしょうか。
○岡部光子 委員長
松本林業木材産業課長。
◎松本
林業木材産業課長 これまで、夜間ということは検討してきてなかったという状況ですので、そういったご要望があれば、また課題として考えていく必要があるのかなと考えているところです。
○岡部光子 委員長 大久保委員。
◆大久保ゆみ 委員 ありがとうございました。以上です。
○岡部光子 委員長 その他、質疑、ご意見はございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○岡部光子 委員長 それでは、以上で
環境森林部所管関係に関する議事を終了いたします。
それでは、ここで執行部の入替えを行います。
入替えの間、暫時休憩いたします。
午前１０時４５分 休憩
────────────────────
午前１０時４８分 再開
○岡部光子 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
初めに、農政部関係議案として、議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中
所管関係予算及び第３条中
所管関係予算並びに第10号議案を一括して議題とし、調査を行います。
なお、質疑については、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
熊田農政部長。
◎熊田 農政部長 農政部です。よろしくお願いします。
それでは、議案説明の前に１件ご報告させていただきます。
最盛期を迎えておりますイチゴです。２月末時点のＪＡ全農とちぎの調べによりますと、出荷量は前年より５％多く、販売金額は過去最高を記録しました昨年の令和５年産より高く推移している状況にあります。特に「とちあいか」については、栽培面積が拡大したこともあり、出荷量がイチゴ全体の６割を占めるなど順調に推移しております。
引き続き、一層の品質向上と安定生産を図りまして、生産量55年連続日本一の座が揺るぎのないものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
本日の議案につきましては、令和６年度当初予算関係として議案２件、その他の議案として、
指定管理者の指定について３件の議決をお願いするものであります。
詳細につきましては、所管課長から説明させますので、よろしくお願いします。
以上です。
○岡部光子 委員長 廣川次長兼農政課長。
◎廣川 次長兼農政課長 それでは、令和６年度当初予算につきましてご説明いたします。
資料１の２ページをご覧ください。
農政部の令和６年度一般会計当初予算につきましては、表の１番下の欄、左から３列目のとおり、266億660万8,000円を計上するものです。前年度の当初予算額に対しまして、２億6,328万円の増となっております。
続きまして、農政課の主な事業につきまして説明いたします。４ページをご覧ください。
５農業気象災害対応力強化事業費は、農業気象災害への対応力を強化するための体制整備及び新品種、新技術の開発を推進する事業になります。
説明欄の③は新規事業でして、気候変動適応に向けました米の高温耐性の評価に取り組むものです。
続きまして、５ページをご覧ください。
⑧食と農業とちぎアクションプロジェクト事業費は、新規事業になります。食と農業の持続性を確保するため、県民の理解促進や地産地消の推進、地域農産物の振興等に取り組むものでございます。具体的には国の食料・農業・農村基本法の改正の動きに呼応しまして、生産、流通、消費等に係る関係者で推進協議会を設立し、食と農業に係る県民の理解促進に向けた運動等を展開するものです。
続きまして、９とちぎの農業ＤＸ実践事業費を説明いたします。
①は新規事業です。本県農業の省力化や生産性向上を図るため、農業者の栽培体系に応じたスマート農機の改良及び普及に向けた取組や、県内のＪＡなどの地域の拠点を核とした農業ＤＸの推進体制整備への支援を行うものです。
農政課につきましては、以上です。
○岡部光子 委員長 大谷
農村振興課長。
◎大谷
農村振興課長 続きまして、農村振興課の主な事業について説明いたします。６ページをご覧ください。
10若者・女性に選ばれる中山間地域農業モデル創出事業費は、農ある暮らしに関心のある若者や女性が中山間に移住し、農業に携われるようにするため、地域の特色を生かした農業モデルを創出するものです。
１（３）は新規事業になります。とちぎで農ある暮らしを希望する都市部の若者、女性に向け、首都圏に出張相談ブースを設置し、積極的な呼び込みを行うものです。
２（２）、（３）も新規事業になります。移住者を受け入れるモデル地区の活動や受入れ環境の整備を支援するものです。
11都市農村交流施設活性化支援事業費です。この事業は、農産物直売所のネットワークづくりや人材確保、育成等の運営改善を行うものとなります。
③は新規事業になります。農産物直売所の機能強化を図るため、ほかの施設と連携した集荷体制の構築や、地域ならではの農産物を使った商品づくりに必要な機器の導入など、新たなサービスの開発を支援するものです。
７ページをご覧ください。13とちぎの農村稼ぐ力強化事業費は新規事業になります。農業農村の収益力向上を図るため、インバウンド需要の回復や海外ニーズの変化を的確に捉え、本県農村が持つ豊かな地域資源を活用した新たなビジネスの創出や、国内外への情報発信力の強化により、県内農村地域への誘客を促進するものです。
１は、農業者や関係機関を対象に、全国の優良事例を共有するシンポジウムなどを開催し、県域での機運醸成と組織間の連携強化を図るものです。
②（１）は、農村プロデューサーを設置し、農村地域のグローバルビジネス創出に向けた計画の作成、推進の伴走支援を行うものです。
（２）、（３）は、イチゴなどの農産物オーナー制度創設や、農泊をはじめとする受入れ施設の整備など、ソフト、ハード両面から農村地域のグローバル化を支援するものです。
（４）は、海外にいながら栃木県ならではのツーリズムを疑似体験できるオンラインイベントを開催し、創出したビジネスのＰＲを行うものです。
８ページをご覧ください。
３は、栃木の農村の魅力を国内外に向けてウェブサイトやＳＮＳで発信するとともに、県内を周遊するデジタルスタンプラリーなどのイベントを開催し、誘客促進を図るものです。
農村振興課については、以上です。
○岡部光子 委員長 白鳥
経済流通課長。
◎白鳥
経済流通課長 続きまして、経済流通課の主な事業について説明させていただきます。10ページをご覧いただければと思います。
20とちぎの農産物ブランド力強化
推進事業費は、多くの消費者に選ばれるとちぎの農産物を実現し、有利販売に結びつくよう、県産農産物の一層のブランド力の強化に取り組むものです。
２は、イチゴといえば栃木県の全国的なイメージ定着を図るとともに、県産イチゴのブランド価値向上に取り組むものです。協賛事業者との連携による県民参加型のプロモーションや、首都圏、関西圏におけるＰＲイベントなどの開催に加え、新規事業といたしまして、（３）イで関西圏の展示商談会への出展に取り組みまして、いちご王国のさらなる認知度向上と県産イチゴの販路拡大を図ってまいります。
続きまして、11ページをご覧ください。
21とちぎ農産物戦略的輸出拡大事業費は、輸出目標額10億円の達成に向けまして、県産農産物の海外における販売量や販路を拡大するため、輸出に取り組む産地の支援や現地プロモーションなどに取り組むものです。
うち、２（３）は新規事業となります。農産物輸出額の過半を占める牛肉の需要拡大が期待できる新たな国におきまして、県が主体となりプロモーションを実施するものです。
（４）も新規事業となります。昨年11月に実施しましたシンガポールにおけるトップセールスの成果を活かしまして、県産牛肉等の現地プロモーションを支援するものです。
（６）も新規事業となります。海外のインフルエンサーを活用しまして、県産農産物に加え、農村地域の魅力について効果的な情報発信を行うものです。
次に、特別会計について説明いたします。最終ページの31ページをご覧ください。
就農支援資金貸付事業についてですが、新規就農者に対する貸付資金の債権管理などを行うものです。
経済流通課については、以上です。
○岡部光子 委員長 髙山
経営技術課長。
◎髙山
経営技術課長 続きまして、経営技術課の主な事業について説明いたします。
12ページへお戻りください。
22農業で働く人材確保・定着支援総合対策事業費です。農業分野における労働力不足を解消するため、県内外から多様な人材の確保、定着を図る取組を進めるものです。
13ページをご覧ください。
24農業人材力育成総合対策事業費です。新規就農者の就農当初の営農に関する資金や機械、施設の導入など初期投資を支援するものです。
14ページをご覧ください。
30とちぎグリーン農業
推進事業費です。とちぎグリーン農業推進方針に基づき、環境負荷の低減と収益力向上の両立に向けた調査研究などを進めるものです。
２（３）は新規事業でして、有機農業を志向する方を対象に研修を実施するものです。
15ページをご覧ください。
３（２）も新規事業で、環境に配慮した栽培体系への転換を目的とした実証を支援するものです。
16ページをご覧ください。
34とちぎ広域営農システム構築事業費です。担い手と地域等が一体となって農地を維持していくとちぎ広域営農システムを構築するものです。
17ページをご覧ください。
35担い手経営力強化キャリアアップ支援事業費です。農業人材を育成するための研修等を実施するとともに、新たな研修制度の検討を行うものです。
経営技術課については以上です。
○岡部光子 委員長 鈴木
生産振興課長。
◎鈴木
生産振興課長 続きまして、生産振興課の主な事業について説明いたします。
18ページをご覧ください。
38作付転換拡大緊急対策支援事業費です。主食用米から飼料用米や麦、大豆等への転換を促進するため、令和６年産から新たに麦、大豆等に転換する面積に応じて、10アール当たり2,500円を助成するものです。県・国合わせて5,000円が農業者に交付されます。
24ページをご覧ください。
54栃木の米づくりプロジェクト
推進事業費は、収益性の高い米作りの実現に向け、超低コスト生産及び県産米の高品質化などの取組を進めていくものです。
１（２）は、県産米の家庭向け販売の強化を図るため、「とちぎの星」の高品質化や、消費者ニーズに対応した商品開発のほか、新たに食味分析データ等に基づく認知度向上に向けた取組を支援するものです。
25ページをご覧ください。
55園芸大国とちぎフル加速総合対策事業費は、競争力を備えた強い園芸産地の育成を図るものです。
１は、「いちご王国・栃木」戦略に基づき、取り組むものです。
（１）イは「とちあいか」をはじめとする本県育成６品種の生産拡大等に必要な施設整備を支援するものです。
26ページをご覧ください。
（３）イは新規事業になります。今後、生産拡大が見込まれる「とちあいか」のブランド力強化に向けて、消費者や実需者に対し、知名度を高めるため、ＰＲイベントへの出展等を支援するものです。
２（１）アは、ニラ、アスパラガスのウオーターカーテンの利用やナシの省力栽培を可能とする新技術の導入などを支援するものです。
イは、イチゴ、ニラ、アスパラガスなどの施設園芸品目の収穫及び出荷調整作業の分業化に必要な共同利用機器の導入等を支援するものです。
（２）イは、新規事業になります。施設園芸をリードする担い手の育成確保を図るため、意欲ある若手生産者を中心とした調査研究やフォーラムの開催等を実施するものです。
27ページをご覧ください。
（３）イも新規事業になります。物流2024年問題を踏まえ、大消費地に近い有利性を生かし、県産青果物の有利販売や効率的な流通の体制強化を図るため、青果物の鮮度保持技術等について事例調査を実施するとともに、産地の取組を支援するものです。
３（１）は、土地利用型園芸産地において、実需者が求めるロットや複数品目の生産などに対応するため、新規栽培者の受入れによる産地の規模拡大や新たな品目導入を検討する産地に対し、必要な資材や機械導入等を支援するものです。
生産振興課については、以上です。
○岡部光子 委員長 半田
畜産振興課長。
◎半田
畜産振興課長 続きまして、畜産振興課の主な事業についてご説明いたします。
19ページにお戻りください。
42家畜生産振興対策事業費は、乳用牛などの生産性向上や経営基盤強化のための取組を進めるものです。
③と④は新規事業となります。③は、酪農家が直面している課題の解決に向け、対策会議などを開催するものです。
④は、体外受精卵の安定供給体制を確立し、酪農家に加え、肥育農家の収益性の向上を図るものです。
20ページをご覧ください。
45持続的畜産経営
推進事業費は、耕畜連携を推進し、自給飼料の生産拡大や堆肥の有効活用を図るものです。
２（４）が新規事業となります。堆肥の有効活用や流通円滑化を促進するため、広域流通の取組に対する支援などを行うものです。
続きまして46とちぎの畜産ブランド確立
推進事業費は、とちぎ和牛や牛乳など、県産畜産物のブランド価値向上及び消費拡大の取組を支援するものです。
21ページをご覧ください。
48特定家畜伝染病対策費は、高病原性鳥インフルエンザや豚熱などの発生予防対策などを行うものです。
①が新規事業となります。この事業は、発生時の迅速な対応のため、防疫資材を備蓄する施設の管理運営を行うものです。
４（１）も新規事業となります。高病原性鳥インフルエンザ対策として、農場周辺のため池などの野鳥忌避対策とともに、ネズミや害虫の農場への侵入防止対策を行うものです。
また、豚熱などの発生予防、蔓延防止を図るため、引き続き５により防疫対策を徹底してまいります。
22ページをご覧ください。
49家畜生産農場分割推進モデル事業費は新規事業となります。特定家畜伝染病が発生した場合に、家畜の殺処分範囲を縮小させるため、家畜生産農場の分割管理に必要な施設整備などを支援するものです。
畜産振興課については、以上です。
○岡部光子 委員長 藤沼
農地整備課長。
◎藤沼
農地整備課長 続きまして、農地整備課の主な事業についてご説明いたします。
同じく、22ページをご覧ください。
51農村防災力強化事業費は、農村とその下流域における水害リスクの軽減を図るため、雨水の流出を抑制する対策を全県的に進めていくものです。
23ページをご覧ください。
３（３）は新規事業になります。防災重点農業用ため池の監視体制の強化に向けて、水位計や監視カメラ等の観測機器の導入を促進するため、通信料等のランニングコストを支援するものです。
続いて、52農業農村整備事業計画調査費は、競争力のある生産性の高い基盤づくりを計画的に推進するため、県営事業の計画策定を行うものです。
28ページをご覧ください。
58
公共事業費は、農業生産性の向上や農村地域の強靱化を図るため、農業生産基盤の整備等を推進するものです。
続いて、59県単
公共事業費は、生産の効率化やコスト低減を図るため、市町等が実施する小規模な農業生産基盤等の整備を支援するものです。
農地整備課については、以上です。
○岡部光子 委員長 廣川次長兼農政課長。
◎廣川 次長兼農政課長 続きまして、
債務負担行為について説明いたします。30ページをご覧ください。
１項目の農業近代化資金利子補給など、複数年度にわたりまして負担を要する計８つの事業につきまして、令和７年度以降の支出の期間及び限度額を設定するものです。
農政部の令和６年度当初予算の説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○岡部光子 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたら、お願いいたします。
松井委員。
◆松井正一 委員 ２か所ほど教えてもらいたいところがあります。
まずは、６ページになります。事業番号は10番です。若者・女性に選ばれる中山間地域農業モデル創出事業費の説明の中で、新規事業の１（３）とちぎＤＥ農ある暮らし相談ブース設置事業費の説明で、首都圏に出張相談ブースを設けて具体的な対応をするのだとのご説明がありましたが、これは具体的にどのような形で、頻度で対応されるのか、もう少し詳しく教えてください。
○岡部光子 委員長 大谷
農村振興課長。
◎大谷
農村振興課長 やはり首都圏の若者・女性にニーズがあるということで、そこに直接出向いてＰＲしようというもので、１月頃に予定をしております。その頃は人の動きなども多いので、その時期にターゲットを絞り、約１週間強ぐらい首都圏駅の近くに出張相談ブースを設置し、ＰＲであったり、呼び込みを行う計画としています。
○岡部光子 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 分かりました。要するに、期間を設けてＰＲするというイメージなのですね。
もう１点です。17ページです。35担い手経営力強化キャリアアップ支援事業費です。新規事業ということで、１（２）次世代農業経営キャリアアップ支援検討事業費において、新たなキャリアアップ制度の検討というご説明ありましたが、どういうイメージなのか、分かる範囲で教えてください。
○岡部光子 委員長 髙山
経営技術課長。
◎髙山
経営技術課長 これは、農業大学校で考えているものですけれども、農業経営の規模拡大などがかなり進んできまして、やはり時代を見据えた新しい課題が出てきておりますので、こういった形で新規参入者ですとか、あるいは経営して何年かたつ方がキャリアアップできるような、よりいい研修を検討していこうといった事業です。
○岡部光子 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
大久保委員。
◆大久保ゆみ 委員 説明ありがとうございました。
私から１点質問があります。事前に予習させていただきまして、女性農業者のアグリビジネスに関すること、もう少し農業者を増やしたいということで、執行部の方からこのような農業者のセミナーがあるよというお話をいただきました。内容を見ていたら20種類の９回に分けた勉強会があります。
私もすごく興味を持って、例えばですが、東京都にいるヨガなどをやっている仲間とかが農業をやりたいと言って、若者世代の人たちにアピールをしようかと思ってチラシを頂いたのですが、残念ながら農業経験者じゃないとできないと言われたのですね。これ、定員20名。ということは、やはりなかなかそこに、やりたいと思った人たちに手が届かないのではないかと正直思っています。今後、先ほど松井委員からお話があったように、首都圏でのＰＲがあるということなので、この勉強会はすごくいいと思ったので、ぜひ一般の女性がたくさん入れるように幅を広げてほしいと思います。要望ということで、お願いいたします。
○岡部光子 委員長 ほかにございませんか。
中島副委員長。
◆中島宏 副委員長 １点お伺いしたいのですけれども、明日農業大学校の卒業式があると思うのですけれども、先ほど髙山
経営技術課長から話があったように、新たな農業の課題に対して農業大学校も対応していく、当然やっていかなければならないと思うのです。関連して、スマート農業は栃木県も大分力を入れた予算になっているわけなのですけれども、それらを大学のカリキュラムにしっかりと組み込みながら、新技術も、デジタル化も含め、新たな機械の導入とか、そういったことも教材として入れていかなければならないし、先々のことを考えていかなければならないと思うのですが、その辺りのスマート農業に対する農業大学校の取組があるのか、ないのか。
それと、先日、いわゆるスマート農業促進法案の新法案が閣議決定されたと思うのです。大いに、物に対する技術開発の支援とか、あと取り組む農家への助成とか、結構な大きな法案がこれから決定されていくと思うのですけれども、そうしたときに事業者が手を挙げていかなければならない中で、もう先を見通して、そういう提案は新年度早々に現場にどんどん入り込んで提案させていかなければならないと思うのですけれども、その辺りのお考えがどうなのかお伺いさせてもらえればと思います。
○岡部光子 委員長 髙山
経営技術課長。
◎髙山
経営技術課長 農業大学校のスマート農業の関係につきましては、例えば環境制御の最新型のハウスを入れていたり、牛舎で発情などをモニタリングしたり、ドローンをやったりなど、最新のものを若い担い手が勉強するというのは一貫して実施しております。最近ですと農業高校とつないでＶＲでさらに若い人たちに、そういったものを使ってやっていくことも行っておりまして、引き続きこういったことを強化していきたいと思っていますし、頑張ってまいりたいと思っています。
○岡部光子 委員長 廣川次長兼農政課長。
◎廣川 次長兼農政課長 スマート法案が国会提出になったということですけども、これまでの取組によりまして、スマート農業が先進的な農家を中心に広がって、ある程度のところまで来たかと考えております。
今後は面的な拡大と、それからデータ活用などの農業ＤＸの推進が重要になってくるのだと思います。法案が提出されたということは、国家的に力を入れていくということで、我々としても大変望ましいものと考えております。きちんと生産者が計画をつくって出すということになりますので、その辺りの情報をきちんと入れながら普及に努めてまいりたいと考えております。
○岡部光子 委員長 中島副委員長。
◆中島宏 副委員長 要望させていただきたいのですけれども、先ほど農業大学校の関係で
経営技術課長のおっしゃるとおり、宇都宮大学は非常に進んだ、さらなる研究はもちろんですけれども、県内の高校にはそういった最新鋭の設備はありませんので、ぜひそうした招き入れをどんどん農業高校にも広げていっていただきたいということでお願いしたいと思います。
また、スマート法案については、おっしゃるとおり、非常に危機感を持って政府も動きを強めたかなとは思うので、いずれにしても20年後の予測ですと、120万人から30万人に農業者が減る予測がもう既に立っていますし、実際のところ、７割が70歳以上という時代に入ってしまいましたので、農業県である本県については、積極的にスピード感を持って取り組んでいかなければいけない、利活用しなくてはいけない法律だと思いますので、ぜひとも新年度お願いしたいと思います。
以上です。
○岡部光子 委員長 要望でよろしいですね。
ほかに質疑はございませんか。
佐藤委員。
◆佐藤晴彦 委員 14ページのとちぎグリーン農業
推進事業費について、有機農業の推進または環境循環型で取り組む姿勢が見える中、17ページの有機農業実践研修費ということで、有機農業を志向する農業者等を対象にした講座を分割しているというのは、何か特段の意味があるのか、ないのか、お伺いしたいと思います。
○岡部光子 委員長 髙山
経営技術課長。
◎髙山
経営技術課長 17ページは、農業大学校関係の予算になっていまして、農業大学校も学生だけではなくて、一般の方々が研修できるような体系も組んでおります。その中の一環として、有機農業の講座を新しく実施しようかと思っているところです。
○岡部光子 委員長 佐藤委員。
◆佐藤晴彦 委員 さきの一般質問でも触らせていただいたところなのですが、有機農業として見れば、団地的に取り組んでいかないと、現実としてできない部分、田んぼであったり、水路から水を汲むような露地野菜であったりしても、やはりそこで農薬関係を使っていれば、それによって変わってきてしまうところがあるので、取り組むためのベースをもう少し力を入れていく必要があるのと、またインバウンド需要の部分で、７ページですね。
やはりこうやって海外の方が来るといったときに、無農薬に近いような葉物など求めていって、付加価値を上げていくことは、一貫した流れを取りながら、取り組む農業者に意欲を持ってもらえる体制も併せて作っていかないと、最後のゴールにたどり着かないと思います。そういったところはより一層連携を強めていきながら、関係機関または市町レベルとしても、オーガニックビレッジなどを宣言していても、やはりなかなか有機農業は進みづらい状況もありますので、現状調査をした上で、しっかり功を成すような取組をして、持続可能で強い農業をつくっていただければと思います。これは要望させていただきます。
以上です。
○岡部光子 委員長 はい。要望でお願いします。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○岡部光子 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否確認につきましては、３月14日に行われる
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、３月15日の本委員会において再調査の上行うこととなりますので、ご了承願います。
続きまして、農政部関係議案として本委員会に付託のありました第51号議案、第52号議案及び第53号議案を議題とし、審査を行います。
なお、質疑については全ての説明終了後に一括して行うこととしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
廣川次長兼農政課長。
◎廣川 次長兼農政課長 続きまして、第51号、第52号及び第53号議案、指定管理者の指定についてご説明いたします。
今回、農政部所管の栃木県なかがわ水遊園、それからとちぎ花センター、及び栃木県土上平放牧場の３施設につきまして、指定管理者の公募を行った結果を受けまして、指定管理者の指定を行うものです。
資料２の２ページをお開き願います。
栃木県なかがわ水遊園につきましては、現在の指定管理者である栃木県農業振興公社のみ申請がありまして、これまでの運営実績や施設を有効活用し、意欲的に沿線地域と連携する実施計画が評価され、指定管理者候補に選定されました。指定の期間につきましては、資料に記載のとおりです。
続いて、３ページをお開き願います。
とちぎ花センターにつきましても、現在の指定管理者であります栃木県農業振興公社のみ申請がありまして、これまでの運営実績や花への関心を高める創意工夫ある実施計画などが評価されて、指定管理者候補に選定されました。指定の期間については、資料に記載のとおりです。
続いて、４ページをお開き願います。
栃木県土上平放牧場につきましても、現在の指定管理者であります酪農とちぎ農業協同組合のみ申請がありまして、これまでの運営実績を踏まえ、より効果的、効率的かつ安全面にも配慮し、施設の利用を図ろうとする実施計画が評価されまして、
指定管理者候補に選定されました。指定の期間につきましては、資料に記載のとおりでございます。
以上、
指定管理者候補の３団体につきまして、各施設の
指定管理者として指定することにつきまして、議決をお願いするものです。
説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○岡部光子 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらば、お願いいたします。
中島副委員長。
◆中島宏 副委員長 １点細かな質問になるのですが、とちぎ花センターですが、これは、みかも山公園のところにあるかと思うのです。この前、「花と苺のフェスティバル」があって、非常にいい施設で、みかも山公園全体の中でも非常に恵まれた中で運営されているのですけれども、今度みかも自然の家が４月からオープンしますよね。そこと完全に分離されているような、整備状況になっているのですけれども、そことの連携というのは、
指定管理者のこれからの運営にも影響すると思うのですけれども、お考えはいかがなのですか。
○岡部光子 委員長 鈴木
生産振興課長。
◎鈴木
生産振興課長 建物上の分離はありますけれども、すぐ近隣にありますので、そこに宿泊した生徒、一般の方も含めまして、とちぎ花センターへの来場も見込めるものですから、どういうものでそういった受入れができるかというのは打ち合わせを行っている状況です。
みかも自然の家からとちぎ花センターが見られますから、季節ごとにいろいろな花が咲いている状況も見られますので、そういった方が四季を通じてとちぎ花センターにも往来することになるのかなと思っております。
あと、みかも山につきましては、南側の駐車場を共有しておりまして、みかも山を登った方がとちぎ花センターを歩くという日常のコースにもなっているとも聞いておりますので、そういった点では、そこの関連施設が一緒になって連携できれば、相乗効果が出るのかなと思っております。
○岡部光子 委員長 中島副委員長。
◆中島宏 副委員長 要望になるのですけど、この前の「花と苺のフェスティバル」にお邪魔したときには、みかも自然の家に行くには１回外に出て、目の前にあるのにすごく動線が悪いというか、すぐ行けるものを、何百メートルも外に出て、そこから移動しなくてはならないとか、南の共有している公園までつながってないのですよね。ジグザグに出てこなければならない。１回施設を出たり、入ったりということを繰り返しなので、防犯上とか何かがあるなら別なのですけれども、そういう施設で動線が悪いというのは、非常にもったいない話かと思ったものですから、ぜひとちぎ花センターのためにも、その辺りはよく所管を超えてすり合わせしていただきたいと思いますので、ぜひそれは要望でよろしくお願いしたいと思います。
○岡部光子 委員長 要望でお願いいたします。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○岡部光子 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
これより付託議案の採決を行います。
第51号議案、第52号議案及び第53号議案を一括して採決することにご異議はありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○岡部光子 委員長 ご異議がないと認め、一括して採決することといたします。
本案はそれぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○岡部光子 委員長 挙手全員であります。
したがって、第51号議案、第52号議案及び第53号議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。
以上で報告は終了いたしました。
委員の質疑がありましたら、お願いいたします。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○岡部光子 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
続いて、その他農政部所管事項について、何か質疑、意見はございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○岡部光子 委員長 なければ、以上で農政部所管事項に関する議事を終了いたします。
次に、その他所管事項については何かございませんか。
木村委員。
◆木村好文 委員 都会から、農業やりたいって栃木県に家族で来るでしょう。そうすると、いいことばかり見せるよね。テレビでも成功したとか、地域でいろいろお世話になってますとか放送するでしょう。でも、帰ってしまう人もいるのだよ。大変だと思うよ、本当に。だって、なりわいでしょう。サラリーマンをやめて、多少の蓄え持って家族で移住して頑張るわけだ。１年間後にしっかりやっていける人達が何組いるのかというのが本当に心配です。何やっても大変だよ、今は。
でも、そういうのを、もうとにかく頑張ってやっているというのはありがたいよ。でも、帰ってしまう人達もいるのではないの。もういいことばっかり言うのではなくて、市失敗例はどれくらいあるの。心配なのだよ。駄目なのはどこが駄目なのと。こうしたら頑張るのではないかとかあるでしょう。お金が足りないとか、どこが足りない、いろいろあると思うのだよ。そういうのはやはり応援しながらやっていくということは大事だと思うのだけど、みんないいことばかり言うけど、実際は違うのだと思うのだな、なりわいだもの。サラリーマンではなく自分たちの思いで農業をやってみたいという思いでいるわけでしょう。テレビでは成功した例をやっていて失敗例はないじゃない。失敗例って、大事だと思うのだよ。どうなのですか。
○岡部光子 委員長 熊田農政部長。
◎熊田 農政部長 失敗した事例がないかといえば、ないことはありません。実際はあると思います。だから、まず私たちが大事にしているのは、例えば農業をやりたいといったときに、その方がどういう農業なのかというのをよく聞くことが大事だと思っているのです。本格的な農業をするのかという話もありますし、趣味的に楽しみたいという方も中にはいらっしゃると思うのですよね。今話題になっている半農半Ｘというパターンもあると思います。ほかの仕事をしながら、農業もやりたいという内容を丁寧にお聞きしまして、それで例えば専門的にやりたい方は研修施設がありますし、あとは農業大学校の入学という話もありますし、あとは農業大学校に未来塾というのもあります。そういうのもお勧めしながら、しっかりと地域に根づいた農業ができるようにもしていきたいと思います。
ただ、中には、委員からお話があったように、うまくいかずに途中でリタイアするという方も幾つか事例はありますけども、少しでもそういう方がないように、これからも力を合わせて頑張っていきたいと思っているところです。
○岡部光子 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○岡部光子 委員長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回の委員会は、３月15日金曜日午前10時から開催し、
調査依頼議案の調査及び適宜確認を行います。
なお、本日の資料は、次回委員会での
調査依頼議案の調査の際にも使用いたします。
それでは、これをもちまして
農林環境委員会を閉会いたします。
午前１１時３１分 閉会...