栃木県議会 2023-12-11
令和 ５年１２月県政経営委員会（令和５年度）－12月11日-01号
３
スケジュールですが、年内にとちぎ創生１５戦略（第２期）の改訂を決定したいと考えております。
５ページをお願いいたします。
別紙１ですが、
成果指標と
重要業績評価指標（ＫＰＩ）の変更案になりまして、表の右から３番目の列が現行の目標値、右から２番目の列が変更後の目標値、一番右の列が
目標値設定の分類になります。分類①から④の凡例は、
先ほど説明のとおりです。
個別の
項目ごとの説明は省略させていただきまして、考え方ですが、①につきましては、とちぎ
未来創造プランと同じ目標値とするものです。②につきましては、５つありますが、
うち４つがとちぎ
未来創造プランと同じ指標でありまして、中ほどの11
観光客宿泊数は独自のものですが、こちらについては
コロナ禍前の
令和元年の実績をベースにいたしまして、観光庁の
観光立国推進基本計画における目標値を踏まえた設定としております。③は、
計画期間１年延長分の見直しですが、
直近実績値を踏まえた設定であります。④は、７ページの38です。戦略15に
ＩＴパスポート試験合格者数を追加するものです。
なお、６ページですが、
基本目標３の全体の
成果指標であります
合計特殊出生率につきましては、
直近実績値が現行の目標値を下回っているところですが、
少子化対策緊急プロジェクトの展開等によりまして、引き続き目標値1.59を目指してまいりたいと考えております。
続きまして、８ページが、
デジタル関連施策の追加です。
横断的目標であります
未来技術を活用したとちぎづくりの戦略15に施策を追加するものでありまして、
基本目標１から４までの戦略全体をカバーする考え方です。
項目ごとに
具体的取組をまとめておりまして、表の右側が現行、左側が変更案の内容となっております。
国の
デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、
デジタル基盤の整備や
デジタル人材の
育成確保などの施策が追加されたことを踏まえまして、データの
連携活用や
人材育成関連の施策を追加いたしますとともに、一番下ですが、デジタル・ガバメントの推進を新たな項目としまして、
行政分野の
デジタル化に資する施策についても追加を行うことを考えております。
また、その他、改訂の趣旨や必要な文言の修正も行ってまいりたいと思います。
なお、ただいま説明いたしました具体的な
改訂内容につきましては、10月に開催いたしました
外部有識者によりますとちぎ創生１５
戦略評価会議におきましてご了承いただいているところです。
報告２の説明は以上です。
続きまして、９ページをお願いいたします。
報告３、栃木県「文化と知」の
創造拠点整備構想について説明いたします。
「文化と知」の
創造拠点整備構想策定につきましては、８月に開催されました当委員会におきまして、
構想策定の概要及び８月１日に開催しました第１回
検討委員会の状況を説明したところですが、10月31日に第２回
検討委員会を開催いたしましたので、その状況等を報告するものです。
１経過等ですが、第１回
検討委員会では、「文化と知」の
創造拠点整備に係る県の考え方を説明いたしますとともに、
県立美術館、図書館、文書館の現状と課題について確認をいたしました。８月26日には
県民ワークショップを開催し、23名の方にご参加をいただきました。また、その後、
検討委員会委員による
現地視察を行いまして、３施設及び
整備予定地であります
県体育館跡地の現況をご覧いただいたところです。
第２回
検討委員会におきましては、３施設を一体的に
県体育館跡地に整備するという県の考え方につきまして議論していただきまして、委員からは、
相互利用など様々な
相乗効果が期待できるため、ぜひ一体的に整備を進めてもらいたいなどのご意見によりまして了承をいただきましたほか、
県体育館跡地の
交通アクセスにつきましては、ＬＲＴとの結節などを今後検討していく必要がある等のご意見をいただいたところです。
また、「文化と知」の
創造拠点の
基本理念につながる視点といたしまして、記載の「開く」、「つなぐ」、「生み出す・育む」という３つの案を提示いたしまして、委員からは、様々な人々に活用される施設である必要があり、これらの視点はとても有用などのご意見をいただいたところです。
２今後の予定ですが、今年度中に第３回及び第４回の
検討委員会を開催いたしまして、中間案を取りまとめる予定となっております。来年度は第５回、第６回の
検討委員会を経て、
整備構想の最終案を取りまとめるとともに、
パブリックコメントを実施した上で、12月を目途としまして構想を策定する予定です。
第３回
検討委員会につきましては、令和６年１月10日の開催を予定しております。議題としましては、第２回
検討委員会での
意見交換を踏まえた
基本理念やコンセプトの検討に加えまして、「文化と知」の
創造拠点の基本的な機能や役割について検討を行ってまいります。
また、米印ですが、
ＰＦＩ導入可能性調査の実施に向けまして、第３回
検討委員会の後に
委託事業者の公募を行う予定です。
10ページが参考です。
整備予定地であります
県体育館跡地の
周辺環境をまとめたものです。国道119
号日光街道に面しておりまして、
宇都宮インターチェンジからも近く、
県内各地からの車での
アクセス性が良好なことに加えまして、
ＪＲ宇都宮駅からは、日中の時間帯は７分から10分ごとに１本程度の間隔で
路線バスが運行しておりまして、
公共交通での
アクセス性にも優れているところです。また、周辺に
教育機関が多数ある
文教エリアでありまして、学生等の利用も多く見込まれるところです。また、宇都宮市が計画しておりますＬＲＴの
西側延伸につきましては、桜通り十
文字付近に停留所の設置が予定されておりまして、ＬＲＴとの
相乗効果も期待できるエリアとなっております。
引き続きご意見を賜りながら
整備構想の策定を進めてまいりたいと考えております。
報告３の説明は以上です。
続きまして、11ページをお願いいたします。
報告４、
栃木県庁前の
県有地の利活用に係る
サウンディング型市場調査の結果について説明いたします。
９月に開催されました当委員会におきまして、
サウンディング型市場調査の実施について報告いたしましたが、今回は調査の結果について報告するものです。
１
サウンディングの対象地ですが、右側の図にお示ししました
栃木会館跡地及び
宇都宮中央郵便局跡地です。
次に、２
サウンディングの
実施スケジュールですが、10月30日から11月７日にかけまして
参加申込みがあった法人と
サウンディング（対話）を実施いたしまして、本日、結果をご説明するものです。
次に、３
サウンディングの参加者ですが、
事前説明会には12者、
サウンディングには10者の参加がありました。
次に、４
サウンディングの結果の概要ですが、12ページをお願いしたいと思います。
１．対象地の
ポテンシャルや課題ですが、
ポテンシャルにつきましては、集客性の高い機能・施設を導入することで、周辺への
民間施設誘致の核となり得るなどのご意見がありました。
一方、課題につきましては、
中心市街地、
大通り沿いは
マンション建設が盛んで、新規住民が増加しており、住民の
コミュニティ形成等の住環境の整備が必要であるなどのご意見がありました。
次に、２．
民間施設の
導入内容ですが、参加者からご提案いただきました内容につきまして、
提案者ごとの
提案内容を公表することは控えさせていただきまして、対象地及び
機能ごとに整理したものです。
①栃木会館跡地につきましては、様々な提案がありましたが、特に
オフィスなどの
業務機能、ホテル、スーパーなどの
商業機能、
分譲マンションの
居住機能、サッカーや
野球グラウンド、
イベントスペースなどの
スポーツ交流機能等に関する提案がありました。
また、
②宇都宮中央郵便局跡地につきましては、
分譲マンションなどの
居住機能、駐車場のその他機能等に関する提案があったところです。
また、その他の意見といたしまして、
栃木会館跡地の容積率を消化するためには、住居や
オフィスを入れる必要があるなどのご意見がありました。
次に、３.
事業スキームですが、
①栃木会館跡地、
②宇都宮中央郵便局跡地、いずれも、
分譲マンション等については
土地購入、
商業施設等につきましては
定期借地権の提案が多かったところです。
11ページにお戻りいただきまして、最後に５
サウンディング結果を踏まえた今後の対応方針ですが、今回の
サウンディングによりまして、
導入施設や
土地利活用の内容、それを実現するための
事業スキームなど、様々なご意見、ご提案等をいただきまして、
民間活力導入の可能性や手法等をおおむね把握することができたところでありますが、
サウンディングの
提案内容につきましては、県都の顔にふさわしい、にぎわいの創出につながる用途といたしまして幅広い提案を受けたものでありまして、熟度、レベル感に差がある状況です。
今後につきましては、本
サウンディング調査結果をさらに整理いたしますとともに、宇都宮市の
まちづくりの動向等を踏まえながら、引き続き、利活用の方向性の検討を進めてまいりたいと考えております。
総合政策課からの説明は以上です。
○
琴寄昌男 委員長
石﨑デジタル戦略課長。
◎石﨑
デジタル戦略課長 デジタル戦略課です。
それでは、仮称ですが、栃木県
デジタル社会形成推進条例の素案につきまして、資料に基づきご説明します。
同じ資料13ページが概要版になります。
ページ右上に、参考として
スケジュールを記入しましたが、９月５日に
外部委員による１回目の
条例検討会で骨子案を検討し、前回９月28日の本委員会にご報告をさせていただきました。その後、10月17日に２回目の
条例検討会で条例の素案を検討し、
庁内調整を経て、本日、本委員会でご報告させていただいております。この後は
パブリックコメントを行いまして、２月
通常会議に提出という流れでおります。
それでは、条例の素案についての概要です。
既にご報告しました骨子案と比べて、大きな変更はありません。
まず、１条例の目的ですが、
デジタル社会の形成に関し、
基本理念を定め、県の責務や市町との協力などを明らかにし、
デジタル社会の形成に関する施策の基本となる事項を定め、施策を総合的に推進し、
県民生活の向上及び活力ある
地域社会の実現に寄与するとしております。
次に、２条例の概要、（１）
基本理念ですが、第３条に、①安全で快適に
デジタル技術を利用できる。
②デジタル人材が育ち活躍できる。
③デジタル技術の活用により便利なサービスが提供され、情報を効果的かつ効率的に活用するための仕組みが構築される。④全ての県民が
デジタル技術の活用による恩恵を享受できるとして定めておりまして、右下に、前回もお示ししましたが、目指す社会像として絵の中央に
基本理念の４項目を青色で囲んでおります。
次に、（２）責務等、一番目に県の責務、施策を総合的に策定し実施する、また、取組を促進するために必要な支援を行う。２番目に、県及び市町は相互に連携を図りながら協力する。３番目に、事業者は、
デジタル社会の形成に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努める。４番目に、県民は
デジタル技術の活用について理解と関心を深めるとして、第４条から第７条に規定しております。
次に、（３）
基本計画ですが、第８条に施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本的な計画を定めるといたしまして、現行のとちぎ
デジタル戦略を
基本計画とみなすことを、附則の第２項に定め、
条例制定後、必要な改定を行う予定です。
次に、（４）施策ですが、第９条に便利に暮らすことのできる
地域社会の実現、第10条に安全で快適な
デジタル技術の利用、第11条に
デジタル人材の育成等、第12条に
情報システムの連携等、第13条に
デジタル技術の利用のための能力等における格差の是正として、いわゆる苦手な方への対応について規定しております。
最後に、（５）施行日ですが、令和６年４月１日からの施行としております。
次の14ページは条例の素案の本文ですが、第１条に入る前に、背景や
社会情勢、課題などを踏まえた
条例制定に対する考え方につきまして記載しております。
以降、第１条目的からは、先ほどご説明したとおりです。
骨子案からの変更といたしましては、第２条に用語の定義を規定したところと、次の15ページにあります第９条の（４）に、県は
デジタル技術の活用に関する理解と関心を深める施策を講ずるとして、
各種広報等を行うとしたところです。
最後の16ページに附則といたしまして、第２項に、先ほど申し上げました現に定めている計画としてとちぎ
デジタル戦略を位置づけるということとしております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
琴寄昌男 委員長
竹澤参事兼
危機管理課長。
◎竹澤 参事兼
危機管理課長 危機管理課です。
17ページをご覧ください。
報告６、栃木県地域防災計画の修正について、説明させていただきます。
地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、知事が防災のために処理すべき事務などを定めた計画です。今回、災害関連法令の改正や国の防災
基本計画が修正されたことを受けまして、主に３点の修正を行います。
２の（１）をご覧ください。
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域への指定に伴う修正ですが、東日本大震災の教訓を踏まえ、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進特別措置法が改正されまして、令和４年９月に破線内の本県16の市町が地震防災対策推進地域に指定されました。推進地域に指定されますと、県には、地域防災計画において推進計画を定める努力義務が生じますが、本県の地域防災計画には、左下の破線内の推進計画として定める事項が既に規定されておりますので、地域防災計画に推進計画を位置づける修正を行うということとしております。
次に、資料右側の（２）をご覧ください。
宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に伴う修正についてですが、令和３年７月に静岡県熱海市で発生いたしました土石流災害により、多くの人命や財産が失われたことを受けまして、宅地造成等規制法が抜本改正され、土地の用途にかかわらず全国一律で危険な盛土を規制する宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法が本年５月に施行されました。このため、盛土等に伴う災害の防止に向けまして、①規制区域の指定等に向けた基礎調査の実施や、②規制区域の指定等、県が盛土規制法に基づき実施する対策を計画に追記するものです。
次に、（３）防災
基本計画の修正に伴う修正等ですが、国の防災
基本計画に追記されました長周期地震動階級に関する情報や北海道・三陸沖後発地震注意情報について記載するなど、所要の修正を行うものです。
次に、３今後の予定ですが、今月中に栃木県防災会議に諮り、来年１月に計画を修正する予定としております。修正に当たりましては、市町、関係機関等に事前の照会を行いましたが、特段の意見はありませんでした。
説明は以上です。よろしくお願いします。
○
琴寄昌男 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。
螺良委員。
◆螺良昭人 委員
サウンディング調査について二、三お聞きしたいと思っているのですけれども、出てきた提案を見ると考えられる範囲の全ての要素が出ているような気がします。県庁周辺の非常に重要な土地ですから、ここでなければならないとか、ここにどうしても造りたいというものを中心として捉えていく必要があるのかと。この後、精査するということでありますが、そうでないと、あそこは栃木県の一等地ですから、何を造っても何でもできてしまうという傾向があるので、それを全て集めても仕方がない。それから、整備手法に関しても、考えられる範囲の整備手法が全てここへ羅列されています。これでは調査としては、かなり精査をする必要が出てくると思います。
そこで、私は考えるのですが、ここの周辺の土地を使って何をやりたいのかが一番重要です。例えば、スポーツなどいろいろ出ていますけど、ここへサッカー場を造るのがいいのかというのはまた別次元の話で、やはり公の施設を造ったほうがいいのかというテーマ、情報発信の施設を造ったほうがいいというテーマ、そのようなものを調査するに当たって課題を示していかないと、何でもかんでも出てきてしまうと思っています。そのような意味では、これからこのような調査をしっかり行った上で取りまとめていくのであれば、そのテーマを、ここではなければ困るとか、ここにぜひともやりたいという観点に立って整理をしていただきたいと思います。行政にとっても、そのような考え方で行っていただきたいと思います。
さらに、聞かせていただきたいのですけど、このような提案をしたところは、自分たちがもしこの土地を自由に使えるのであれば、事業計画を立てて事業として成り立つようなものを造っていくという覚悟で提案されたのか。いや、こういう土地があるのだけど、どういうものができるかという感じであったのか教えていただきたいと思います。まず１点目はこれで。
○
琴寄昌男 委員長
小林次長兼
総合政策課長。
◎小林 次長兼
総合政策課長 今回の
サウンディング調査につきましては、用途など特に制約を設けずに、自由に10者から提案をいただいたものでありまして、
先ほど説明いたしましたように、用途も様々な提案でありましたが、提案者の検討の熟度、レベル感も差がありますし、また、先ほどご質問があった点ですが、自ら事業主体として提案いただいたところもあれば、事業主体ということではなくて、アイデアとして提案をいただいたものなど様々です。
また、今回の提案に対しまして、例えば、県庁前に
分譲マンションがふさわしいのか、あるいはスポーツ施設がふさわしいのか、にぎわいの創出につながるのか、また、宇都宮市の
まちづくりの観点からはどうなのかといったことを、引き続き丁寧に整理してまいりたいと考えております。
以上です。
○
琴寄昌男 委員長 螺良委員。
◆螺良昭人 委員 まさにそのような枠はある程度はめないと、私は話が前に進まないと思っていますので、ぜひご検討していただきたいと思います。
それと、「文化と知」の
創造拠点整備構想に関してですが、今回は施設を
県体育館跡地に整備すると意見が一致したということで、次の第３回
検討委員会において
基本理念、コンセプト、それから、必要な機能、役割について検討しようとしているのは非常に重要なものです。これがないことには全体像が固まらないと言ってもいいと思っているので、しかも、中に入る施設が図書館であり美術館であり、いわゆる一つのコンセプト、例えば、図書館のコンセプトを決めるのでも普通はすごく大変なのですよ。もう何か月もかけて決めていかなければならないものでありますし、下手すると１年ぐらい平気でかかるものです。美術館もそうです。どのようなコンセプトで美術館を造るかというのは、十分に時間をかけて、巨額な費用を使うのですから、しっかり検討しなければならないのに、２回目の
検討委員会で場所が決まり、３回目の
検討委員会でコンセプトから何から、多数ある施設のコンセプトなど全部決まってしまうのは、少し焦り過ぎではないのかとの思いがありますから、ここはぜひ慎重に物事を進めていく。さらには、コンセプトなどが決まったらフィードバックして、もう一度洗い直してみる。そのぐらいのことはぜひ行ってほしいと思いますけれども、その辺りについてどうお考えでしょうか。
○
琴寄昌男 委員長
小林次長兼
総合政策課長。
◎小林 次長兼
総合政策課長 美術館、図書館、文書館と３施設、同時に検討を進めていくということで、検討の内容も多岐にわたりますし、量的にも多いものですから、これまでにも庁内で各施設の所管課と、また、施設の職員等含めたワーキング等を開催して、必要な機能ですとか役割などを検討しているところでありますし、これまでの第１回、第２回の
検討委員会の中でも、委員の方から機能や役割に関するご意見をいただいているところです。内容につきましては、非常に重要なものですので、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○
琴寄昌男 委員長 螺良委員。
◆螺良昭人 委員 議会からも議選の委員を２人出していますけれども、さらに、県議会に、どのようなコンセプトで進めていくのかをもう少し情報開示していただかないと、我々はそのお二人から話を聞くだけしかできなくなってしまいます。これは大きな予算を使うものですから、議会にもしっかりフィードバックすることをお願い申し上げます。
以上です。
○
琴寄昌男 委員長 これは要望でいいですか。（「いいです」の声あり）
ほかにございますか。
山田委員。
◆山田みやこ 委員 今の螺良委員と関連するのですけれども、この構想が、第６回まで
検討委員会があるとなっておりますけれども、先ほど螺良委員も言いましたように、３つの施設は本当にみんな違うわけですよ。そうすると、その
検討委員会のメンバーの中に、美術館長や図書館長など現場の声が本当になかなか入っていないのですよ。長野県立図書館長は入っていますけれども、現場の声がどれほどこの重要な会議の初期の段階で反映できるのかということを、私は疑問に思っておりました。
第１回目の
検討委員会議事録の
ホームページ掲載も非常に遅かったです。このようなことは多くの方々に、必ずしっかりと早く公表しなければいけないのではないかというのがありまして、それぞれ美術館や図書館などにどのようなものが必要なのかと期待をしている人たちが非常に不安に感じております。
ですから、大まかなことを決めるには、細部をしっかりと決めてからでなくては、その計画というのは、なかなか修正できないと思っていたところですが、先ほどワーキングということをおっしゃっていましたけれども、この
検討委員会が、結果を含めて本当に細部に必要なことが決められるのかどうかをお伺いしたいと思います。
○
琴寄昌男 委員長
小林次長兼
総合政策課長。
◎小林 次長兼
総合政策課長 検討会の委員には、他県の図書館の館長や美術館の館長に入っていただいているところです。
また、
検討委員会の中でご意見をいただくだけではなくて、個別に私どもでヒアリングをさせていただくなどして、
検討委員会以外でもご意見をいただいているところです。
また、委員からも、当然県民にとって魅力のある施設である必要がありますけれど、そこで働く学芸員などにとって運営しやすいものでなければならないという、そこの意見をしっかり拾い上げてほしいとのご意見もいただいておりますので、現場の意見もしっかり吸い上げながら、また、検討の状況につきましても情報提供させていただきながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○
琴寄昌男 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 実際に利用する方や現場の声というのは本当に重要だと思いますので、そのような声をしっかりと引き上げていただきたいと思います。
以上です。
○
琴寄昌男 委員長 要望でいいですか。（「はい」の声あり）
ほかにありますか。
西村委員。
◆西村しんじ 委員 資料２の８ページ、別紙２、一番下のデジタル・ガバメントの推進を付け加えていただいたことは、非常にありがたいと思っています。具体的に電子申請システムの拡大等オンライン化の推進ということで、今、国と県、例えば市町とのシステムの共通化、このようなものを前提にしているのか、その辺りを確認したいと思います。
○
琴寄昌男 委員長
小林次長兼
総合政策課長。
◎小林 次長兼
総合政策課長 今回、デジタル・ガバメントの推進を追加した理由としましては、国の
デジタル田園都市国家構想総合戦略の主要な取組として
デジタル基盤の整備が掲げられておりまして、自治体における行政サービスの
デジタル基盤整備、サービスの
デジタル化の実現といった内容が盛り込まれているところです。今後、県と市町で連携を図るようなシステムなども当然ありますので、その辺りについては連携がしっかり図れるように、県と市町で情報交換しながら、そごが生じないように進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○
琴寄昌男 委員長
西村委員。
◆西村しんじ 委員 市町のＤＸ推進に向けた人材育成、この辺りは具体的にどういう取組なのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。
○
琴寄昌男 委員長
小林次長兼
総合政策課長。
◎小林 次長兼
総合政策課長 市町のデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた人材の育成は極めて重要ですので、県で、市町の職員を対象とした、例えば研修を行うとか、市町の取組に対しまして専門家を派遣するなどの事業に取り組んでいるところです。
以上です。
○
琴寄昌男 委員長
西村委員。
◆西村しんじ 委員 要望ですけれども、以前にも言ったと思いますが、やはり最近は、行かない窓口、そのようなものが主流ですので、できるだけ効率化、デジタルの恩恵をどう受けるかということをしっかりと具体的に内容をイメージしていただいて、ぜひ県民の皆さんの利便性の向上につながる取組をお願いしたいと思います。
以上です。要望です。
○
琴寄昌男 委員長 ほかにございますか。
西村委員。
◆西村しんじ 委員 栃木県地域防災計画の修正についての（３）長周期地震動階級と書いているのですけど、栃木県にはそのような高い建物はないですが関係あるのですか。
○
琴寄昌男 委員長
竹澤参事兼
危機管理課長。
◎竹澤 参事兼
危機管理課長 報告６の（３）の国が定めました防災
基本計画の中の修正に伴う修正ですが、長周期地震動階級につきましては、大きな建物、高層のビルの建物が長い間の大きな揺れによって災害が起きるとされています。しかも長時間あるいは遠くへ届くというような地震階級でありまして、目安としては、14階あるいは15階以上の建物ということです。栃木県は該当する建物は少ないかと思いますが、今回、注意喚起の意味も含めて地域防災計画の中に追記する改正を行うものであります。
○
琴寄昌男 委員長
西村委員。
◆西村しんじ 委員 分かりました。
○
琴寄昌男 委員長 ほかにございますか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○
琴寄昌男 委員長 以上で
報告事項を終了いたします。
次に、その他、
総合政策部及び
危機管理防災局所管事項で何かありましたらお願いいたします。
神谷委員。
◆神谷幸伸 委員
危機管理防災局の所管事項について、南摩ダムが来年出来上がるということですけれども、その地域の人から、大分過疎化になり高齢者が多く、昼間、若い人たちはみんな出ていってしまうので、防災無線を設置してほしいという声があるのですが、設置するのは県なのか市なのか教えていただきたいと思います。
○
琴寄昌男 委員長
竹澤参事兼
危機管理課長。
◎竹澤 参事兼
危機管理課長 原則、住民に対する避難や注意情報などについては市町が伝達することになっておりますので、防災無線の設置についても市町が行うことになります。（「ありがとうございます」の声あり）
○
琴寄昌男 委員長 ほかにございますか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○
琴寄昌男 委員長 以上で、
総合政策部及び
危機管理防災局の議事を終了いたします。
総合政策部及び
危機管理防災局職員の皆様は退席されて結構です。お疲れさまでした。
経営管理部職員が入室するまで暫時休憩いたします。
午前１０時５１分 休憩
──────────────────────
午前１０時５４分 再開
○
琴寄昌男 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
続きまして、
経営管理部所管事項の議事に入ります。
ここで
付託議案の審査を行うところですが、ほかの委員会の採決が終わっておりませんので、先に
報告事項の説明を求めます。
報告事項は、とちぎ行革プラン2021の指標の一部見直しについてです。
なお、質疑は
報告終了後に行いますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
江連
行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎江連
行政改革ＩＣＴ推進課長 資料４をご覧ください。とちぎ行革プラン2021の指標の一部見直しについてご説明いたします。
まず、１概要ですが、今年度は本プランの推進期間の中間年に当たることから、既に実績値が目標値を上回っているなどの指標に関して見直しを行うものです。
次に、２見直し対象とする指標ですが、具体的には３つの指標について目標値の見直しを検討しております。
まず、１つ目ですが、電子申請システム利用件数です。これまでの実績及び今後の行政手続のオンライン化の進展等を踏まえ、新たな目標値を42万件としたいと考えております。こちらにつきましては、とちぎ
未来創造プランの指標と合わせる形で修正するものです。
２つ目ですが、男性職員の育児休業取得率です。こちらは、さきに公表されました
栃木県庁子育て応援・女性活躍推進行動計画の指標の見直しと合わせる形で令和６年度から取得率を100％としたいと考えており、新たな目標値に修正するものです。
３つ目ですが、「オープンデータカタログサイト」登録データダウンロード数です。こちらにつきましては、令和４年度から新しいサイトに移行し、仕様が変更されたため、目標値が適切でなくなったことから、新たに目標値を設定するものです。令和４年度以降の実績値を踏まえ、新たな目標値を４万件としたいと考えております。
今後の
スケジュールですが、
外部有識者で構成されます行政改革推進委員会でのご意見を踏まえまして決定していきたいと考えております。
とちぎ行革プラン2021の指標の一部見直しについての説明は以上です。
○
琴寄昌男 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。
西村委員。
◆西村しんじ 委員 この見直しの対象の指標の②オープンデータカタログサイト、令和３年実績値から比べると相当低いというか、仕様が変更されたというのは具体的にどのような内容なのか確認したいと思います。
○
琴寄昌男 委員長 江連
行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎江連
行政改革ＩＣＴ推進課長 今までのサイトは、全て一度ダウンロードしないと内容が見られなかったのですが、今回の新しいサイトはプレビュー画面が出るようになりまして、そちらである程度内容を確認できるようになりました。その関係で、ご利用になられる方が、このデータは必要ではないと判断されますとダウンロードをしなくなったことから、ダウンロード数が桁が１つ減るぐらいとかなり下がったというのが現状です。
○
琴寄昌男 委員長
西村委員。
◆西村しんじ 委員 それは一応見たという実績ということで、ダウンロードすることに意義があるのか、その辺りはどのような考え方に基づいて行っているのか確認させてください。
○
琴寄昌男 委員長 江連
行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎江連
行政改革ＩＣＴ推進課長 基本的にダウンロードの数で今まで行ってきたということもありますし、このサイト自体が外部のサイトを利用しているということで、アクセス件数等についてのデータの確保がなかなか難しいということもありまして、ダウンロード数を指標としているところです。（「はい、分かりました」の声あり）
○
琴寄昌男 委員長 よろしいですか。螺良委員。
◆螺良昭人 委員 少し教えていただきたいのですが、男性職員の育児休業取得率が100％になっているのですけど、この何千人という県庁の職員の中のたった一人が取得しなかったら99％になるわけですよ。そのような指標のつくり方はどのような考え方なのかをお聞きしたいのですけど。
○
琴寄昌男 委員長 浅野次長兼
人事課長。
◎浅野 次長兼
人事課長 これに関するところは人事課で所管しておりますので、私からお話をさせていただきたいと思います。
こちら、去る10月13日に栃木県育児休業取得の促進に向けたとちぎ共同宣言署名式というのがありまして、栃木県で男性の育児休業取得向上に取り組んでいくこととなり、県も率先垂範ということで、100％という目標を掲げました。この育児休業はそもそも無給の休業ですので、育児休業給付金はあるとしても収入は減ってしまうということは現実としてあります。そのため、無理やり取れというのはなかなか難しいということは確かであります。ただ、組織として、男性も育児休業を取るのが当たり前という空気をつくって、また、取りやすい環境を整備するなどして、男性の育児休業取得100％を目標として取り組んでいくというのは必要なことだと思っております。
現実問題として、昨年度の育児休業の男性の取得率は40.6％でしたが、今年度に関し、指標としては分母に当該年度に子供の生まれた職員数が出てまいりますので、その数字が出てみないと率は出ませんが、今年度の男性の育児休業取得の承認状況を昨年の同じ時期で比較してみますと、ほぼ昨年度の倍で推移しております。そのため、仮に今年度が昨年度と同じぐらいの出生数であると仮定すれば、７割から８割ぐらいには相当する数字であると認識しております。
今後とも、男性も育児休業を取るのが当たり前という空気をつくり、100％を目指していきたいと考えております。
○
琴寄昌男 委員長 螺良委員。
◆螺良昭人 委員 意気込みは正しいし、目標の立て方の問題だけなので、100％が悪いと言っているわけではないのですが、やはり目標というのは、今まで例えば80％行っていたら、それを92％や95％に置くとか１段高いところに伸ばしていきましょうというのが普通、我々はそう思っているのですけれども。やはりいいことだから、例えばカーボンニュートラル、2030年までにゼロ、100％をゼロにするのだったらできるわけないですよね。目標というのは、少し高みを目指すというのが正しいのではないのかという思いもあるのですけど、どう考えますか。
○
琴寄昌男 委員長 浅野次長兼
人事課長。
◎浅野 次長兼
人事課長 昨年度の男性の育児休業取得率について、多い県では７割、８割という数字が出ている県もあります。先ほど申し上げましたように、今年度の数字は、本県も恐らく７割、８割ぐらいの数字が出てくるだろうと期待をしております。そのため、令和６年度の男性の育児休業取得率を100％と設定しても、もう一息というぐらいの水準とは言えるのではないかなと思っております。
○
琴寄昌男 委員長 螺良委員。
◆螺良昭人 委員 期待していますから頑張ってください。
○
琴寄昌男 委員長 ほかにございますか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○
琴寄昌男 委員長 以上で
報告事項を終了いたします。
続きまして、本委員会に付託のありました
経営管理部所管の第１号議案から第５号議案、第12号議案、第13号議案、追第１号議案第１条歳入及び歳出中
所管関係予算並びに第４条を一括して議題とし審査に入ります。
なお、質疑は全ての
説明終了後に一括して行いますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
仲山
経営管理部長。
◎仲山
経営管理部長 まず、議案のご説明に先立ちまして、一言ご報告とおわびを申し上げます。
県では国の要請に基づきましてマイナンバー情報の総点検作業を行ってきたところです。点検作業が終了しまして、11月30日にその結果を国に報告いたしました。
結果につきましては、さきに公表をさせていただきましたとおり、国から点検対象とされました５事務につきましては105件、その他の事務につきましても合わせて点検をしました結果38件、合計で143件のひもづけ誤りが判明したところです。
今後このような誤りが二度と発生しないよう、申請窓口等で本人確認を徹底するなど、再発防止に努めてまいります。
それでは、
付託議案の概要につきましてご説明を申し上げます。
経営管理部関係議案は、条例５件、その他の議案２件、予算１件の計８件です。
まず、条例関係ですが、第１号議案職員の給与に関する条例等の一部改正について、第２号議案栃木県行政機関設置条例の一部改正について、第３号議案栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について、第４号議案行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び住民基本台帳法に基づく本人確認情報の提供及び利用に関する条例の一部改正について、第５号議案栃木県手数料条例の一部改正についての５件です。
このほか第12号議案及び第13号議案の２件につきましては、それぞれ令和６年度における宝くじの発売について議決を求めるものです。
次に、追第１号議案の
一般会計補正予算案につきましては、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策に呼応し、エネルギー価格等の物価高騰による家計の負担軽減をはじめといたしまして、農業者や交通事業者、医療機関、社会福祉施設等に対する支援を引き続き行いますとともに、農林業の競争力強化や防災・減災、国土強靱化等の公共事業の速やかな執行を図るなど、当面する緊要な課題に適切に対処することとして編成するものでありまして、補正額は409億4,000万円余、補正後の累計額は１兆397億900万円余となります。このうち、
経営管理部関係の歳出ですが、私立学校における給食食材費及び電気料金等の高騰分に対する助成のための予算を計上させていただいたところです。
以下、詳細につきましては、それぞれ次長兼
人事課長及び所管課長からご説明を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
琴寄昌男 委員長 浅野次長兼
人事課長。
◎浅野 次長兼
人事課長 人事課です。
常任委員会資料３、
付託議案説明資料をご覧いただければと思います。
２ページになります。
まず、第１号議案職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。
まず、１改正の趣旨です。去る10月12日に人事委員会勧告がありました。この趣旨に沿って職員の給与を改定することなどのため、所要の改正をしようとするものです。
次に、２主な改正点です。
（１）給料表の改定ですが、これは勧告どおり、初任給など若年層が在職する号給に重点を置きまして、給料月額を引き上げます。
次に、（２）諸手当の改定ですが、まず、ア初任給調整手当につきましては、人事委員会勧告どおり、医師と歯科医師の支給月額の限度額を800円引き上げます。また、獣医師につきましては、この勧告の中で、その趣旨を踏まえて必要な検討を行うとの人事委員会報告がありました。これを踏まえまして、民間企業との給与差、それから、他の都道府県の状況などに加えまして、獣医師の採用が困難な状況であることを考慮いたしまして、獣医師に関する支給月額の限度額を１万5,000円引き上げて４万5,000円に改定したいと考えております。
続きまして、イ通勤手当です。ガソリン価格の動向、変動を踏まえまして、自動車などの使用に関します通勤手当の額を引き上げます。
ウとエ、期末手当と勤勉手当です。こちらは人事委員会勧告どおり、令和５年度以降の一般職員の年間支給月数を4.4月分から0.1月分引き上げまして4.5月分に改定するものです。また、知事、副知事の期末手当につきましては、国の特別職の期末手当の改定に合わせて年間支給月数を3.3月分から0.1月分引き上げまして3.4月分に改定するものです。
なお、教育長と常勤の監査委員につきましても、知事の例によるということとされておりますので、同様に取り扱われることになります。
３施行期日です。記載のとおりでありますけれども、給料表の改定と医師及び歯科医師の初任給調整手当の改定につきましては、今年の４月１日に遡及して適用する。今年度の期末・勤勉手当の改定につきましては、12月１日に遡及適用させることといたしております。
続きまして、３ページをご覧ください。
栃木県行政機関設置条例の一部改正についてです。
まず、１改正の趣旨です。９月の
県政経営委員会におきまして、小規模事務所の集約等についてご説明をいたしました。これに伴いまして労政事務所と農業環境指導センターを廃止することなどとしております。これに伴いまして所要の改正を行うものです。
次に、２改正の概要です。
（１）のとおり、４つの労政事務所を廃止することになりますので、その規定を削除します。労働相談などの機能につきましては、本庁の労働政策課に集約いたしますとともに、９か所の県民相談員でも対応しまして、一方、労働教育などの一部業務については委託をするということを考えております。
また、農業環境指導センターの機能を現在の農業試験場に集約して、農業環境指導センターの組織を廃止するため、この規定を削除いたします。農業試験場は研究機能に行政機能が加わりますことから、農業総合研究センターに名前を変えて再編整備いたします。
（２）です。公園事務所を廃止しまして、その機能を宇都宮土木事務所に集約いたしますので、宇都宮土木事務所の所管区域のうち都市公園に関する事務に関しては、県内全域ですという修正を行います。
（３）その他は、昨年度、組織改編として実施しました環境森林部と保健福祉部の建制順の入替えをこの改正の機会に反映させるというものです。
施行期日は、来年の４月１日となります。
参考資料として、９月の
県政経営委員会の資料と同じものになりますけれども、今回の小規模事務所の集約などの全体像をお示ししたものを４ページに添付しておりますので、後ほどご覧をいただければと思います。
第１号議案、第２号議案に関する説明は以上です。よろしくお願いします。
○
琴寄昌男 委員長 江連
行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎江連
行政改革ＩＣＴ推進課長 引き続き６ページをご覧ください。
栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正についてご説明いたします。
まず、１改正の趣旨ですが、栃木県権限移譲基本方針に基づき、知事の権限に属する事務を新たに市町村に移譲するため、所要の改正を行うものであります。
次に、２改正の概要ですが、民生委員法における民生委員協議会を組織する区域の決定に関する事務を足利市及び下野市の２市にそれぞれ移譲するため、所要の改正を行うものであります。
最後に、３施行期日ですが、令和６年４月１日から施行することとしております。
説明は以上です。
引き続き、７ページをご覧ください。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び住民基本台帳法に基づく本人確認情報の提供及び利用に関する条例の一部改正について、ご説明いたします。名称が非常に長いため、以降、番号利用法、番号利用条例、住基法、住基条例と省略させていただきます。
まず、１改正の趣旨です。番号利用法の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、２改正の概要ですが、番号利用条例の改正概要が（１）、住基条例の改正概要が（２）です。
（１）アですが、令和５年度に番号利用法等の一部を改正する法律が公布されたことにより、番号利用法別表第２が廃止されることから、番号利用法別表２を引用している規定について所要の改正を行うものです。
次に、（１）イですが、生活保護法等の改正により、番号利用法が改正されたことから、生活に困窮する外国人の保護等に関する事務についても日本人に対する生活保護事務と同様にマイナンバーを利用することができるよう、別表第１及び別表第２に事務等を追加するものです。
（２）ですが、生活保護法等の改正により、住基法が改正されたことから、生活に困窮する外国人の保護等に関する事務についても日本人に対する生活保護事務と同様に本人確認情報を利用することができるよう、別表１に事務を追加するものです。
最後に、３施行期日ですが、（１）アにつきましては、規則で定める日から施行することとしております。（１）イ及び（２）につきましては、公布の日から施行することとしております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
琴寄昌男 委員長 岩田
財政課長。
◎岩田
財政課長 議案の第５号、第12号、第13号、追第１号第１条歳入と第４条にわたりましてご説明をさせていただきます。
まず、８ページをお願いいたします。
第５号議案です。栃木県手数料条例の一部改正についてです。
１改正の趣旨ですが、高圧ガス保安法の改正に伴いまして、所要の改正をするものです。
２改正の概要についてですが、４参考にも記載があります。液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律における貯蔵施設及び特定供給設備の完成検査に係る手数料につきまして、高圧ガス保安法の完成検査に合格した施設の完成検査の場合は手数料が減額されることとなっております。
今般、高圧ガス保安法の改正に伴いまして、認定高度保安実施者に係る認定制度が創設されることになり、認定高度保安実施者が自ら完成検査を行うことができることとされたことから、この完成検査に合格した施設を新たに減額の対象に追加するものです。
３施行期日は、公布の日から施行するものです。
９ページをお願いいたします。
第12号議案及び第13号議案です。当せん金付証票、いわゆる宝くじの令和６年度の発売について、議決を求めるものです。第12号議案は、全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじ、第13号議案は、栃木県が発売元となります地域医療等振興自治宝くじとなっております。
１発売総額、２発売目的、３収入予定額は、いずれも前年度と同様となっております。
10ページをお願いいたします。
追第１号議案
一般会計補正予算案の歳入についてです。
（１）性質別内訳です。太枠囲みＢ欄が今回の補正額でありまして、１自主財源といたしまして、（３）分担金及び負担金、（９）諸収入、２依存財源としまして、（３）地方交付税、（５）国庫支出金、（６）県債を活用するものとなっております。補正額の合計は409億4,703万円です。補正後の累計は、Ｃ欄に記載のとおりです。
11ページをお願いいたします。
（２）歳入明細です。
第５款地方交付税は、全額普通交付税となっております。
第７款分担金及び負担金１項負担金は、公共事業関係です。
12ページをお願いいたします。
第９款国庫支出金１項国庫負担金は地籍調査事業に係るもの。２項国庫補助金につきましては、説明欄１公共事業関係で160億9,400万円余、２物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は物価高克服分として活用するもので41億8,600万円余、３、４、６、７は農政部、５は環境森林部関係のそれぞれ支援事業に活用するもの、８は高等学校のＤＸ加速化に活用するものとなっております。
第14款諸収入７項雑入は、農政部関係の支援事業に活用するものです。
13ページをお願いいたします。
第15款県債は、公共事業等に充当するもので、
補正予算債となっております。充当率100％、今年度の交付税措置率は50％となっております。これによりまして、資料に記載ありませんが、県債残高は約１兆1,813億円、うち臨時財政対策債を除く分が約6,945億円となります。
14ページをお願いいたします。
経営管理部関係歳出予算でありまして、（１）予算総額は1,980万1,000円です。
（２）事業内容につきましては、所管課長からご説明いたします。
財政課からは以上です。
○
琴寄昌男 委員長 小平
文書学事課長。
◎小平
文書学事課長 文書学事課です。
14ページ、（２）事業内容をご覧ください。
これらの事業でありますが、令和４年度以降、食材費価格やエネルギー価格の高騰の影響が続いておりますことから、今年度上半期にも実施いたしました私立学校への支援を引き続き行うものでありまして、５月に議決いただきました
補正予算に加えまして下半期の助成を行うために、必要な予算を要求するものです。
まず、１私立学校給食費保護者負担軽減事業費についてご説明いたします。
給食を実施しております県内の私立学校に対し、保護者負担の増加を回避しつつ栄養バランスと適切な量を保った学校給食が実施できるよう、食材費の価格高騰分を助成するものです。
なお、助成額につきましては、県立学校で見込む食材費の価格高騰分を補助上限とし、小学校は１食当たり52円、中学校は１食当たり59円を上限としております。
対象校は、上半期と同様、学校給食を実施しております私立学校で、小学校、中学校の計３校となります。
続きまして、２私立学校エネルギー価格高騰対策支援事業費です。
県内の私立学校に対し、エネルギー価格の高騰による学校の負担を軽減するため、電気料金等の高騰分を助成するものです。
助成額は、電気料金の上昇の状況や国の電気料金負担緩和策を勘案し、小学校、中学校、高等学校等は児童生徒１人当たり年額で1,800円、その半年分で900円、専修学校は生徒１人当たり年額で1,100円としまして、その半年分で550円としております。
対象校は、上半期と同様、文書学事課で学校の運営費に対する補助を行っております小学校、中学校、高等学校、専修学校など計53校となります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
琴寄昌男 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。
西村委員。
◆西村しんじ 委員 第２号議案の行政機関設置条例の一部改正で、小規模事務所の集約ということで労政事務所、農業環境指導センターが廃止されるということです。移管した後に、それを知らない方が連絡を取りたい場合の連絡方法、例えば、ここに移動しましたような方法は何か検討されているのか、確認したいと思います。
○
琴寄昌男 委員長 浅野次長兼
人事課長。
◎浅野 次長兼
人事課長 既に、例えば労働相談で言いますと、実際に来所して相談されるのは１割ぐらいという水準にはなっているのですが、組織改編ですとか、それによって相談窓口がどこに移動するというのは
ホームページなり、方法については十分検討して行ってまいりたいと思います。（「しっかり早めにやってください」の声あり）
○
琴寄昌男 委員長 ほかにありますか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○
琴寄昌男 委員長 ないようでありますので、以上で
付託議案の質疑を終了いたします。
これより
付託議案の採決を行います。
初めに、ほかの委員会に付託されました予算議案について、全て原案どおり可決したとの報告がありましたので、ご報告いたします。
それでは、
経営管理部所管の第１号議案から第５号議案、第12号議案、第13号議案、追第１号議案第１条歳入及び歳出中
所管関係予算並びに第４条を一括して採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○
琴寄昌男 委員長 ご異議ありませんので、一括して採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
琴寄昌男 委員長
挙手全員であります。
したがって、本案はそれぞれ原案のとおり可決されました。
次に、その他
経営管理部所管事項で何かありましたらお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○
琴寄昌男 委員長 ないようでありますので、その他についても終了いたします。
以上で
経営管理部の議事を終了いたします。
次に、その他として委員の皆様から何かありますか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○
琴寄昌男 委員長 ないようでありますので、以上でその他を終了いたします。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。
次回の委員会は、２月29日木曜日午前10時から
付託議案の審査等を行います。
なお、12月19日火曜日に予定されていた委員会は開催いたしませんので、ご了承願います。
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午前１１時２５分 閉会...