16 番 加 藤 雄 次
17 番 金 子 武 蔵
18 番 小 菅 哲 男
19 番 小 林 達 也
20 番 平 池 紘 士
21 番 塩 田 ひとし
22 番 中 屋 大
23 番 あ べ ひろみ
24 番 野 村 せつ子
25 番 横 松 盛 人
26 番 西 村 しんじ
27 番 野 澤 和 一
28 番 高 山 和 典
29 番 池 田 忠
30 番 琴 寄 昌 男
31 番 白 石 資 隆
32 番 関 谷 暢 之
33 番 中 島 宏
34 番 早 川 桂 子
35 番 日向野 義 幸
36 番 渡 辺 幸 子
37 番 保 母 欽一郎
38 番 松 井 正 一
39 番 山 田 みやこ
40 番 青 木 克 明
41 番 山 口 恒 夫
43 番 阿 部 寿 一
44 番 佐 藤 良
45 番 山 形 修 治
46 番 岩 崎 信
48 番 五月女 裕久彦
50 番 螺 良 昭 人
51 番 木 村 好 文
52 番 板 橋 一 好
欠席議員 1名
47 番 神 谷 幸 伸
(2)説明のため出席した者の職氏名
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者
知事 福 田 富 一
副知事 北 村 一 郎
副知事 天 利 和 紀
総合政策部長 笹 川 正 憲
経営管理部長 仲 山 信 之
生活文化スポーツ部長
野 原 恵美子
保健福祉部長 岩 佐 景一郎
環境森林部長 小野寺 一 行
産業労働観光部長
石 井 陽 子
農政部長 熊 田 欽 丈
県土整備部長 坂 井 康 一
危機管理防災局長 渡 辺 順 一
会計管理者会計局長
中 谷 一 彦
企業局長 北 條 俊 明
総合政策部次長兼
総合政策課長
小 林 宣 夫
財政課長 岩 田 知 也
教育長 阿久澤 真 理
代表監査委員 森 澤 隆
人事委員会事務局長
萩 原 英 樹
労働委員会事務局長
桐 渕 ゆ か
警察本部長 難 波 健 太
(3)職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 柏 瀬 仁
次長兼総務課長 菊 池 薫
議事課長 大 野 光 二
政策調査課長 横 山 泰 治
議事課課長補佐 小田部 秀
課長補佐 小 材 忠 宏
副主幹 山 﨑 里 香
係長 手 塚 英里子
主査 長谷川 寛 和
主査 荒 川 尚 子
主査 榎 本 和 也
◎柏瀬仁 事務局長 ご起立願います。礼。
(総員起立 黙礼)
◎柏瀬仁 事務局長 ご着席願います。
出席議員数を報告いたします。
ただいまの
出席議員数は49名であります。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○佐藤良 議長 開会に先立ちご報告申し上げます。
私は、去る11月16日から6日間にわたり、
福田富一知事並びに議員の代表と共に
ベトナム社会主義共和国及び
シンガポール共和国を訪問いたしました。その間、政治・経済界の方々との意見交換等を行い、県産品・県産農産物及び本県の観光などの魅力をPRするとともに、
現地教育機関を訪問し、
県内グローバル人材の育成等に向けた連携の在り方について意見交換を実施してまいりました。このたびの訪問を契機とし、県産品・県産農産物の輸出拡大及び
インバウンド誘客や
高度外国人材の
受入れ促進等を通じて、本県と両国との友好関係がより一層発展していくことを願うものであります。
次に、開会に当たりご挨拶を申し上げます。
第398回通常会議は、議員各位のご出席をいただき、本日ここに開会の運びとなりました。
今回の通常会議には、条例案をはじめ、
事件議案等重要議案が提出されます。議員各位には、慎重に審議を尽くされ、県民の負託に応えられますよう念願いたします。
また、議会の運営に当たりましては、関係各位の特段のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会のご挨拶といたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
午前10時45分 開議
○佐藤良 議長 ただいまから令和5年度
栃木県議会第398回通常会議を開会いたします。
これから本日の会議を開きます。
初めに、諸般の事項を事務局長に報告させます。
◎柏瀬仁 事務局長 報告いたします。
1 議場における説明のための出席要求について
地方自治法第121条の規定により説明のため議場に出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付のとおりであります。
〔配付資料は巻末に掲載〕
1 議員の派遣について
第397回
通常会議散会後に実施した議員派遣5件については、お手元に配付のとおりであります。
〔配付資料は巻末に掲載〕
1
例月現金出納検査結果の報告について
監査委員から
地方自治法第235条の2第3項の規定により、
例月現金出納検査結果の報告がありました。この報告の内容は、さきに送付しました書類のとおりであります。
1 職員の給与等に関する報告及び勧告について
人事委員会委員長から
地方公務員法第8条、第14条及び第26条の規定に基づき、職員の給与等に関する報告及び勧告がありました。この報告及び勧告の内容は、さきに送付しました書類のとおりであります。
1
全国都道府県議会議長会定例総会について
去る10月26日、香川県において
全国都道府県議会議長会定例総会が開催され、議長が出席いたしました。この会議において、地域経済の持続的な成長の実現に関する決議ほか6議案が原案のとおり可決され、本県議長は
国土交通委員会副委員長として、去る11月6日に、防災・減災対策、国土強靱化の充実強化についてほか6項目について、政府並びに関係機関に要望いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○佐藤良 議長 日程第1 知事から議案等が提出されております。
〔議案等は巻末に掲載〕
○佐藤良 議長 第1号議案から第18号議案まで及び報告第1号を一括して議題といたします。
上程議案等について知事の説明を求めます。
福田富一知事。
(
福田富一知事登壇)
◎福田富一 知事 ただいま上程されました議案等のご説明を申し上げます前に、一言ご報告を申し上げます。
今月16日から21日まで、佐藤議長をはじめ県議会の代表や県内企業、関係団体の方々と、
ベトナム社会主義共和国及び
シンガポール共和国を訪問いたしました。
シンガポールにおいては、
現地バイヤー等に対する県産農産物や日本酒の輸出促進に向けたPR等のほか、先進的な
企業支援機関の視察等を実施いたしました。ベトナムにおきましては、
ビンフック省での
投資環境調査や、
高度外国人材の
受入れ促進等に向けた現地大学との意見交換に加え、クアン副首相やフォン国会副議長との会談、さらには県内企業の
ベトナム全域における経済活動を支援するため、計画投資省との覚書を締結いたしました。また、本県観光地や県産品等の魅力・実力を広く発信し、現地における本県のさらなる認知度向上を図ったほか、現地政府や公的機関、民間企業等と、県内企業の今後の海外展開に資する意見交換を実施できたものと考えております。
今般の
トップセールスの成果を一過性のものとすることなく、引き続き、
関係団体等と連携しながら、企業の
海外展開支援や
インバウンド誘客、さらには
高度外国人材の確保や
グローバル人材の育成等に取り組み、世界から選ばれるとちぎづくりを推進してまいります。
次に、とちぎ
少子化対策緊急プロジェクトの推進についてであります。さきの通常会議で議決いただきました
プロジェクトの第1弾事業について、鋭意進めているところであり、先月13日には、
県内経済団体等とともに、
男性育児休業取得促進に向けたとちぎ共同宣言を行うなど男性の
育児休業取得促進に取り組んでおりますほか、今月22日を本県独自のとも家事の日に制定し、市町や企業等と連携したキャンペーンを展開し、とも家事の推進に努めております。少子化問題の克服に向け、若者の結婚の希望をかなえる環境づくりや、子育て世帯の負担軽減など、
プロジェクトの一層の充実・強化に取り組んでまいります。
次に、議案等の概要についてご説明申し上げます。今回提出いたしました議案は、条例9件、その他の議案9件の計18件であります。このほか報告1件であります。
まず、第1号議案及び第8号議案は、去る10月12日付の
人事委員会勧告等に基づき、職員の給与に関する条例など給与に関連する条例の一部を改正するものであります。
第2号議案は、
小規模事務所の集約等のため、労政事務所及び
農業環境指導センターを廃止すること等とし、栃木県
行政機関設置条例の一部を改正するものであります。
第3号議案は、知事の権限に属する事務を新たに市町村に移譲するため、栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正するものであります。
第4号議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正等に伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例及び
住民基本台帳法に基づく
本人確認情報の提供及び利用に関する条例の一部を改正するものであります。
第5号議案は、
高圧ガス保安法の一部改正に伴い、栃木県手数料条例の一部を改正するものであります。
第6号議案は、事業者に対し、社会的障壁の除去のための合理的配慮の提供を義務づけること等のため、栃木県
障害者差別解消推進条例の一部を改正するものであります。
第7号議案は、道路占用料の額を改定するため、栃木県
道路占用料徴収条例の一部を改正するものであります。
第9号議案は、
青少年教育施設の再編に伴い、栃木県芳賀青年の家及び栃木県立太平少年自然の家を廃止するため、栃木県青年の家設置、管理及び
使用料条例及び栃木県立少年自然の家設置、管理及び
使用料条例を廃止するものであります。
第10号議案は、栃木県
教育委員会委員陣内雄次氏の任期が来る12月14日に満了いたしますので、その後任として松金公正氏を任命することについて、議会の同意を求めるものであります。
第11号議案は、栃木県
収用委員会委員鈴木健司氏、高津戸忠一氏及び増子孝徳氏の任期が来る12月24日に満了いたしますので、鈴木健司氏を再任し、高津戸忠一氏及び増子孝徳氏の後任として淺香達夫氏及び安田真道氏を任命することについて、それぞれ議会の同意を求めるものであります。
第12号議案及び第13号議案は、
当せん金付証票の発売について、それぞれ議決を求めるものであります。
第14号議案は、県の行う建設事業に対し市町村が負担する金額の変更について、議決を求めるものであります。
第15号議案は
工事請負契約の締結について、第16号議案は
工事請負変更契約の締結について、第17号議案は
特定事業契約の変更について、それぞれ議決を求めるものであります。
第18号議案は、
地方独立行政法人栃木県立がんセンターの定款の変更について、議決を求めるものであります。
報告第1号は、
地方自治法第180条の規定による
専決処分事項の報告であります。
以上が今回提出いたしました議案等の概要であります。何とぞ慎重ご審議の上、議決されますようお願い申し上げます。
○佐藤良 議長 この際、お諮りいたします。ただいま上程中の第10号議案及び第11号議案については、それぞれ人事に関する案件でありますので、質疑及び
委員会付託を省略して直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤良 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
最初に、第10号議案を採決いたします。松金公正氏の栃木県
教育委員会委員任命について、同意することにご賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者 起立)
○佐藤良 議長 起立全員であります。
したがって、第10号議案は原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、第11号議案を採決いたします。栃木県
収用委員会委員の任命同意については、淺香達夫氏ほか2名を一括して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤良 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することにご賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者 起立)
○佐藤良 議長 起立多数であります。
したがって、第11号議案は原案のとおり同意することに決定いたしました。
この際、申し上げます。ただいま上程中の第1号議案及び第8号議案については、
地方公務員法第5条第2項の規定により、
人事委員会の意見を求めることにいたしますので、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○佐藤良 議長 日程第2 第397回通常会議において、
決算特別委員会に付託しました第24号議案から第26号議案まで、認定第1号から認定第6号まで及び認定追第1号を一括して議題とし、審議に入ります。
本件については、
決算特別委員会において審査の結果、いずれも原案及び認定を可とする旨の報告書が委員長から議長に提出されております。報告書は朗読を省略して会議録に記載することにいたします。
〔報告書は巻末に掲載〕
○佐藤良 議長 これから、
決算特別委員長に審査の経過及び結果の報告を求めます。
決算特別委員会池田忠委員長。
(
決算特別委員会 池田
忠委員長登壇)
◎池田忠
決算特別委員長 決算特別委員会の審査経過及び結果について、委員会を代表いたしましてご報告申し上げます。
本委員会は、予算が適正かつ効率的に執行されたか、所期の目的は達成されたか、今後改善を要する点は何かなどに着目し、決算全般の概要や
公営企業会計の決算及び未
処分利益剰余金の処分について、執行部から説明を聴取するとともに、栃木県
歳入歳出決算について、各
常任委員会の調査を通してそれぞれ審査を行ってまいりました。
まず、採決の結果について申し上げます。第24号議案から第26号議案までについては原案を可とすることに、また、認定第1号から認定第6号まで及び認定追第1号については認定を可とすることに、それぞれ
出席委員全員の賛成をもって決定いたしました。
続きまして、審査結果の概要について申し上げます。
初めに、
公営企業会計のうち、
流域下水道事業会計について申し上げます。本事業は、宇都宮市など流域関係10市町から排出される下水の処理及び下水汚泥等の有効利用を図るための
下水道資源化工場を運営しております。決算概要としては、電気料金等の高騰に伴い、各処理場や
下水道資源化工場の光熱水費及び燃料費が増加したため、3億6,800万円の純損失を計上しております。今後は、経費削減など一層の経営効率化に努めることにより、経常利益、純利益の確保を求めるものであります。
次に、
企業局所管事業についてであります。
まず、電気事業につきましては、風見発電所の全面改修等により販売電力量及び料金収入は改修前より少ない一方、売電単価の高い
固定価格買取制度を利用した販売電力量の増加等により、経常利益、純利益を確保いたしました。
水道事業及び
工業用水道事業については、前年度に引き続き、経常利益、純利益を確保いたしました。
用地造成事業については、芳賀第2工業団地、
大和田産業団地、ゆいの杜産業用地が完売するなどにより、経常利益、純利益を確保いたしました。
次に、
施設管理事業のうち、
ゴルフ場事業については、コロナ禍における密を避けるスポーツとしてのゴルフ人気の高まりに加え、開場30周年を記念したコンペの開催などをはじめとしたPRに努めた結果、
年間利用者数は3万9,000人を超え、過去最高を記録し、
賃貸ビル事業とともに、前年度に引き続き、経常利益、純利益を確保しております。
企業局全体としては、今後とも、
人口減少等社会情勢を見据えながら、
企業局経営戦略に基づき、電気、水道の安定供給を図るための計画的な設備更新や産業団地等の整備、企業誘致の推進に取り組み、健全な経営に努められるよう期待するものであります。
次に、栃木県
歳入歳出決算について申し上げます。まず、財政構造の弾力性を表す
経常収支比率は、前年度から4.5ポイント増加の93.3%と高水準で推移しており、高齢化の進行等により、
医療福祉関係経費等が引き続き増加する中、財政運営は今後も厳しくなることが見込まれます。
次に、一般会計のうち、歳入関係について申し上げます。歳入決算額は地方譲与税、県税などが増加したものの、県債及び諸収入が減少し、対前年度比で4.3%減少しております。一方、
収入未済額は対前年度比で3.8%増加しており、これは、主に県税の
法人事業税の
収入未済額が増加したことによるものです。その縮減に向け、積極的に滞納整理を進めるなど、引き続き一層の努力を求めるものであります。今後とも、県民負担の公平性と自主財源の確保に向けて、厳正な対応を求めるものであります。
次に、歳出関係について申し上げます。歳出決算額は対前年度比で4.7%減少しております。これは、主に商工費、公債費及び災害復旧費が減少したことによるものであります。今後とも、適切な事務事業の執行に努めるとともに、とちぎ
未来創造プラン及びとちぎ創生15(いちご)戦略(第2期)に掲げた各種取組を着実に推進し、県民ニーズに的確に対応したサービスの提供を望むものであります。
また、各
常任委員会における調査におきましては、活発な質疑が展開され、G7栃木県・
日光男女共同参画・
女性活躍担当大臣会合の取組と今後期待する効果、
救急医療受入体制の構策の促進、
スマート林業の推進、とちぎ
県産品ブランド確立事業における戦略的なPR活動の推進、
建設業許可オンラインシステムの利用率向上への取組、
特殊詐欺被害防止アドバイザー事業「サギ・撃隊」の取組などについて、多くの意見、要望が各
常任委員長から本委員会に報告されました。本委員会といたしましては、執行部に、これらの意見、要望を踏まえて、より効果的な事業の推進を求めるものであります。
次に、特別会計についてでありますが、貸付事業において多くの
収入未済額があることから、その縮減により一層努めるよう求めるものであります。
最後に、各事務事業については、常にその効果を検証し、経済性、効率性及び有効性を考慮しながら、着実に実行されるよう要望いたします。
以上、審査経過及び結果の概要をご報告申し上げましたが、執行部におきましては、本委員会の報告や監査委員の意見などに十分配意され、県民満足度の高い県政の実現に努められますよう期待するものであります。
議員各位におかれましては、何とぞ本委員会の決定のとおり、原案及び認定を可とすることについて、満場のご賛成を賜りますようお願い申し上げまして、本委員会の報告といたします。
○佐藤良 議長 以上で
決算特別委員長の審査の経過及び結果の報告は終了いたしました。
これから討論に入ります。発言通告者に対し、発言を許します。
野村せつ子議員。
(24番
野村せつ子議員登壇)
◆24番(
野村せつ子議員)
日本共産党栃木県議団の野村せつ子です。認定追第1号2022年度栃木県
歳入歳出決算の認定に反対する立場から討論します。
歳入は約1兆490億円、歳出は約1兆205億円、実質収支は約208億円余りの黒字でしたが、決算規模は前年を下回りました。収入に占める県税収入の構成比は前年度比101.6%と上回りましたが、伸びているのは法人県民税であり、個人県民税はほぼ前年並みでした。
地方消費税清算金の収入は前年より増加し、構成比も0.7ポイント伸び、消費者から吸い上げた消費税で地方財政を支える依存度が増しています。賃金が上がらず、コロナ禍と物価上昇が続く中での県民生活の厳しさを感じます。また、依存財源では、
国庫支出金収入の構成比が19.2%を占め、国の政策の押しつけが一層顕著になりました。
歳出では、命と暮らしに関わる衛生費、民生費に多くの不用額が生じたことは見過ごせません。
新型コロナウイルス感染症が第6波、7波、8波と次々やってくる中、病床逼迫の危機に直面し、高齢者施設などでは多くの患者が施設内での療養を余儀なくされました。国の対策は感染者の療養期間の短縮など緩和ありきで、感染抑止は後退させられ、結果として
感染症対策費の不用額は108億5,000万円にも上りました。徹底した検証が必要です。
民生費の不用額は、
介護保険推進費が約8億3,000万円、生活保護費が約4億2,000万円、
生活困窮者自立支援事業費が約9,000万円などです。コロナ禍で対面のサービスに制約があったことなどが考慮されますが、困難を抱えた人、支援を必要とする人に十分な支援が行われたのか懸念されます。
配偶者暴力防止対策費は、予算自体も前年比83%に抑えられた上、支出済額が前年比78%で2割も減少しました。結果として、事業実績は一時保護件数や一時保護委託数が大きく減少し、特に一時保護委託数は前年実績の半分以下にとどまりました。コロナ禍ではDVが表面化しにくいことが指摘されました。それだけに様々な工夫や努力で被害者に寄り添う支援が求められました。丁寧な検証を求めたいと思います。
一方、
国庫支出金活用の事業では、Go
Toトラベル関連事業費は追加の補正予算が組まれ、当初予算を大きく上回る約130億円が執行されました。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者が高止まりしている中で移動や飲食を拡大する事業を推進したこと、また、多くの業種や事業者がコロナ禍と物価、原油、肥料、資材の高騰で苦しんでいたにもかかわらず、直接的な支援から取り残されたことなどに、県民から落胆と怒りの声が寄せられました。日本共産党が予算の段階から異議を表明してきた事業が執行されたことも可とできない理由の一つです。
行政改革では、精神科医療の基幹病院である県立岡本台病院を2022年4月から地方独立行政法人に移行させました。経営改善や老朽化した病棟建て替えの見通しもなく執行されたことは許されません。マイナンバーカードの活用、ひもづけを前提にしたデジタル化事業は、個人情報流出の危険などを指摘してきましたが、マイナンバーカードの保険証としての活用でトラブルが多発し、大問題になっています。
公共事業関係では、南摩ダム関係事業に約2億円、宇都宮市・芳賀町のLRT整備関係事業に約2億3,000万円、エコグリーンとちぎの整備に約22億8,000万円が執行されました。改めてこれらの事業の執行に異議を表明するものです。
以上申し上げたことなどから、認定追第1号の認定は否決すべきだということを訴えまして、
日本共産党栃木県議団としての討論といたします。
○佐藤良 議長 以上で討論は終了いたしました。
これから採決に入ります。最初に、第24号議案から第26号議案までを一括して採決いたします。本案はそれぞれ原案のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者 起立)
○佐藤良 議長 起立多数であります。
したがって、第24号議案から第26号議案までは、それぞれ原案のとおり可決されました。
次に、認定第1号から認定第6号まで及び認定追第1号を一括して採決いたします。本件はそれぞれ認定することにご賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者 起立)
○佐藤良 議長 起立多数であります。
したがって、認定第1号から認定第6号まで及び認定追第1号は、それぞれ認定することに決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○佐藤良 議長 日程第3
栃木県議会永年在職功労者表彰について議題といたします。
お諮りいたします。50年以上在職議員であります板橋一好議員、15年以上在職議員であります松井正一議員には、
栃木県議会議員として永きにわたり地方自治の確立と県政の発展に貢献されました。本議会は、議決をもってその功労を表彰したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○佐藤良 議長 ご異議がないと認め、表彰することに決定いたしました。