令和 ５年度栃木県議会第３９７回通常会議－10月12日-05号令和 ５年度栃木県議会第３９７回通常会議
（１）出席及び欠席議員の議席番号及び氏名
10月12日（木曜日）
出席議員 50名
１ 番 土 屋 晃 子
２ 番 渡 邉 典 喜
３ 番 大久保 ゆ み
４ 番 大 谷 弥 生
５ 番 大 木 英 憲
６ 番 佐 藤 晴 彦
７ 番 杉 田 光
８ 番 沼 田 邦 彦
９ 番 池 上 正 美
10 番 小 池 篤 史
11 番 湯 澤 英 之
12 番 星 雅 人
13 番 横 田 誠
14 番 石 坂 太
15 番 岡 部 光 子
16 番 加 藤 雄 次
17 番 金 子 武 蔵
18 番 小 菅 哲 男
19 番 小 林 達 也
20 番 平 池 紘 士
21 番 塩 田 ひとし
22 番 中 屋 大
23 番 あ べ ひろみ
24 番 野 村 せつ子
25 番 横 松 盛 人
26 番 西 村 しんじ
27 番 野 澤 和 一
28 番 高 山 和 典
29 番 池 田 忠
30 番 琴 寄 昌 男
31 番 白 石 資 隆
32 番 関 谷 暢 之
33 番 中 島 宏
34 番 早 川 桂 子
35 番 日向野 義 幸
36 番 渡 辺 幸 子
37 番 保 母 欽一郎
38 番 松 井 正 一
39 番 山 田 みやこ
40 番 青 木 克 明
41 番 山 口 恒 夫
43 番 阿 部 寿 一
44 番 佐 藤 良
45 番 山 形 修 治
46 番 岩 崎 信
47 番 神 谷 幸 伸
48 番 五月女 裕久彦
50 番 螺 良 昭 人
51 番 木 村 好 文
52 番 板 橋 一 好
（２）説明のため出席した者の職氏名
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者
知事 福 田 富 一
副知事 北 村 一 郎
副知事 天 利 和 紀
総合政策部長 笹 川 正 憲
経営管理部長 仲 山 信 之
生活文化スポーツ部長
野 原 恵美子
保健福祉部長 岩 佐 景一郎
環境森林部長 小野寺 一 行
産業労働観光部長 石 井 陽 子
農政部長 熊 田 欽 丈
県土整備部長 坂 井 康 一
危機管理防災局長 渡 辺 順 一
会計管理者会計局長
中 谷 一 彦
企業局長 北 條 俊 明
総合政策部次長兼
総合政策課長
小 林 宣 夫
財政課長 岩 田 知 也
教育長 阿久澤 真 理
代表監査委員 森 澤 隆
人事委員会事務局長
萩 原 英 樹
労働委員会事務局長
桐 渕 ゆ か
警察本部長 難 波 健 太
（３）職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 柏 瀬 仁
次長兼総務課長 菊 池 薫
議事課長 大 野 光 二
政策調査課長 横 山 泰 治
議事課課長補佐 小田部 秀
課長補佐 小 材 忠 宏
副主幹 山 﨑 里 香
係長 手 塚 英里子
主査 長谷川 寛 和
主査 桐 原 毅 充
主査 榎 本 和 也
◎柏瀬仁 事務局長 出席議員数を報告いたします。
ただいまの出席議員数は50名であります。
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午前10時 開議
○佐藤良 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、諸般の事項を事務局長に報告させます。
◎柏瀬仁 事務局長 報告いたします。
１
決算特別委員会正副委員長の決定について
９月26日に開催された
決算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に池田忠議員、副委員長に中島宏議員が決定した旨、議長に報告がありました。
１
内部統制評価報告書について
知事から
地方自治法第150条第６項の規定により、報告書がお手元に配付のとおり提出されております。
〔配付資料は巻末に掲載〕
――
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○佐藤良 議長 日程第１ 第１号議案から第12号議案まで及び第14号議案から第23号議案までを一括して議題とし、審議に入ります。
所管常任委員会に付託した議案については、審査の結果、いずれも原案を可とする旨の報告書が、お手元に配付のとおり、それぞれの委員長から議長に提出されております。報告書は朗読を省略して会議録に記載することとし、
所管常任委員長の審査経過及び結果の報告は、これを省略いたします。ご了承願います。
〔配付資料は巻末に掲載〕
○佐藤良 議長 これから討論に入ります。発言通告者に対し、発言を許します。
野村せつ子議員。
（24番
野村せつ子議員登壇）
◆24番（
野村せつ子議員）
日本共産党栃木県議団の
野村せつ子です。第１号議案及び第11号議案に対する反対討論を行います。
まず、第１
号議案一般会計補正予算（第３号）について述べます。９月発表の
県政世論調査によると、暮らしが悪くなったと答えた人が53％に達し、2020年より17.4ポイント増加しました。異常な物価高や円安、国民の反対を押し切って強行されたインボイスの導入などで県民生活は苦しくなる一方です。補正予算には何よりも暮らしと営業、営農への支援が求められました。
日本共産党栃木県議団は８月末に要望書を提出し、
学校給食費無償化支援など
少子化対策の抜本拡充や、
新型コロナウイルス感染症対策、物価・ガソリン等の高騰に対する直接支援策を求めましたが、取り入れられませんでした。補正額約94億円のうち７割が公共事業費です。
介護サービス事業所や
障害者福祉事業所の
新型コロナウイルス感染症対応支援事業費など、不十分ながら必要不可欠の事業や
少子化対策などは賛成ですが、これらは予算全体の数％にすぎず、全く足りていません。
少子化対策緊急プロジェクト事業に踏み出したことは是としますが、希望する数の子供が持てない最大の要因は、子育てや教育の経済的負担が重過ぎることです。そこにしっかり応える事業がなくては期待外れです。保育所の
紙おむつ持ち帰りをなくす事業も、県が支援するのはおむつ専用のごみ箱の購入だけです。なぜ紙おむつの処理費用まで支援できないのか、じりじりする思いです。農業への支援は、国庫による米、牛乳の
消費拡大事業だけで、飼料、肥料、燃料等の高騰に対する農家への直接支援がありません。
その一方で、知事のベトナム、シンガポールの
トップセールス事業費約8,600万円がオール国庫財源の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で賄われます。これには、知事に同行する議員３人分の派遣費も含まれます。私は、これまでも知事の海外出張のたびに議員が同行するのはやめるべきだと反対してきましたが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が財源の
トップセールスなど、もってのほかだと考えます。財布は１つかもしれませんが、交付金は県民の暮らし応援に使うべきではないでしょうか。
また、
観光消費支援策として、海外の富裕層を呼び込む高額ツアーの造成を行いますが、東京都からヘリで日光市に直行し、
ザ・リッツ・カールトン日光に泊まって
イタリア大使館別荘でディナーを提供するというこの事業は、どこにお金が落ち、誰がもうかるのでしょうか。県がやるべき事業とは思えません。
今回の補正予算案は、県民生活の困窮など眼中にないかのような予算であり、賛成することはできません。
続いて、第11号議案栃木県
奥日光地区駐車場設置及び管理条例の一部改正について述べます。奥日光の県営駐車場４か所の料金値上げと、７か所の有料化を行うものです。華厳の滝などの有料駐車場は１回320円から500円に値上げし、無料だった赤沼駐車場なども１回500円になります。華厳の滝を見て、湖畔を散策して、２回止めれば1,000円です。その場合は１日券1,000円を利用してくださいというわけですが、食事やお土産を買うお金が飛んでしまうのではないでしょうか。長時間利用や不適切な利用などの課題解決のため有料化すると言いますが、それが有効だとしても現行料金を値上げする必要はないはずです。また、利用時間15分までは料金がかからない仕組みですが、15分では子供連れや障害のある人が落ち着いてトイレにも行けません。のんびり景色も眺めていられません。せめて無料の時間帯を大幅に延長するなどして、訪れる人に優しく、そして日光市を十分満喫していただける、そのような利用方法に改善すべきだと考えます。
以上をもって、２つの議案に対する
日本共産党栃木県議団の反対討論といたします。
○佐藤良 議長 以上で討論は終了いたしました。
これから採決に入ります。最初に、第１号議案、第11号議案及び第12号議案を一括して採決いたします。本案はそれぞれ原案のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○佐藤良 議長 起立多数であります。
したがって、第１号議案、第11号議案及び第12号議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。
次に、第２号議案から第10号議案まで及び第14号議案から第23号議案までを一括して採決いたします。本案はそれぞれ原案のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○佐藤良 議長 起立全員であります。
したがって、第２号議案から第10号議案まで及び第14号議案から第23号議案までは、それぞれ原案のとおり可決されました。
――
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○佐藤良 議長 日程第２ 所管委員会に付託しておきました請願・陳情４件を一括して議題といたします。請願・陳情に対する
所管常任委員長からの審査報告は、お手元に配付の結果表のとおりであります。結果表は朗読を省略して会議録に記載することにいたします。
〔配付資料は巻末に掲載〕
○佐藤良 議長 これから討論に入ります。発言通告者に対し、発言を許します。
野村せつ子議員。
（24番
野村せつ子議員登壇）
◆24番（
野村せつ子議員）
日本共産党栃木県議団の
野村せつ子です。受理番号３番「
核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書」の提出を求める陳情の不採択に反対する立場から討論します。
長年にわたる被爆者の命がけの運動が国際社会を動かし、核兵器を違法とする
核兵器禁止条約が国連加盟国の３分の２の122か国の賛成で採択され、2021年１月発効しました。開発、実験、生産、保有、使用と威嚇まで、核兵器に関わるあらゆる活動を全面的に禁止した歴史的な条約です。今年９月時点で署名93か国、批准国は69か国に広がりました。陳情は、唯一の戦争被爆国である日本政府が条約参加を否定し続けていることは、被爆者と国民多数の願いに反するとして、直ちに署名・批准するよう求める意見書提出を求めています。
原水爆禁止日本協議会の調べによると、10月３日現在、全国で667自治体が意見書を提出しており、本県の４市４町も含まれます。県議会では、岩手、長野、三重、鳥取、沖縄の５県議会が提出しています。
こうした世論をよそに、原爆投下の地、広島県で行われた
Ｇ７サミット広島ビジョンでは、核による威嚇によって他国を抑えつける核抑止力論が公然と唱えられました。これでは、岸田首相が言う核保有国と非保有国の橋渡しどころか、核兵器による威嚇を正当化する保有国の立場にくみすることです。被爆者が怒りの声を上げるのは当然です。このような被爆者の声、県民の声を国、政府にしっかり届ける役割を本議会は発揮すべきです。採択を強く求め、討論とします。
○佐藤良 議長 以上で討論は終了いたしました。
これから採決に入ります。最初に、請願・陳情結果表その１ １件を採決いたします。本件は
委員長報告のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○佐藤良 議長 起立多数であります。
したがって、請願・陳情結果表その１ １件は、
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願・陳情結果表その２ ２件を一括して採決いたします。本件はそれぞれ
委員長報告のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○佐藤良 議長 起立多数であります。
したがって、請願・陳情結果表その２ ２件は、それぞれ
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願・陳情結果表その３ １件を採決いたします。本件は
委員長報告のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○佐藤良 議長 起立多数であります。
したがって、請願・陳情結果表その３ １件は、
委員長報告のとおり決定いたしました。
――
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○佐藤良 議長 日程第３ 知事からお手元に配付のとおり
追加議案等が提出されております。
〔議案等は巻末に掲載〕
○佐藤良 議長 認定追第１号、報告追第１号及び報告追第２号を一括して議題といたします。
上程議案等について知事の説明を求めます。
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいま上程されました
追加議案等の概要についてご説明申し上げます。今回提出いたしましたのは、認定１件、報告２件であります。
まず、認定追第１号は、令和４年度栃木県
歳入歳出決算について認定を求めるものであります。
報告追第１号は、令和４年度栃木県
継続費精算報告書の報告であります。
報告追第２号は、令和４年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告であります。
何とぞよろしくお願い申し上げます。
○佐藤良 議長 次に、令和４年度栃木県
歳入歳出決算及び令和４年度栃木県
市町村振興資金貸付基金ほか３基金の運用状況について、
阿部寿一監査委員の審査報告を求めます。
阿部寿一監査委員。
（
阿部寿一監査委員登壇）
◎阿部寿一 監査委員 監査委員を代表いたしまして、
地方自治法第233条第２項及び第241条第５項の規定に基づき、令和５年６月15日付で知事から依頼がありました令和４年度栃木県
歳入歳出決算及び
基金運用状況に係る審査結果及び意見について、その概要を申し上げます。
初めに、令和４年度栃木県
歳入歳出決算の審査結果について申し上げます。お手元の栃木県
歳入歳出決算審査意見書の５ページをご覧願います。
まず、一般会計及び特別会計の
歳入歳出決算の審査は、決算書、関係諸帳簿、証拠書類等を照合するとともに、必要な資料の提出を求め、関係者の説明を聴取したほか、定期監査及び
例月現金出納検査の結果も考慮し、慎重に実施いたしました。その結果、決算の計数については正確なものと認められました。また、予算の執行、収入・支出事務及び財産に関する事務については、一部に改善等を要する事項が見受けられたものの、おおむね適正に処理されているものと認められました。
次に、審査の意見について申し上げます。６ページをご覧願います。
本県の令和４年度一般会計の決算は、
新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少などにより、歳入額は１兆490億円余、歳出額は１兆205億円余で、いずれも前年度決算額を下回りました。また、実質収支額は208億2,000万円余の黒字となりましたが、その中には
新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金の返納分が含まれていることから、実質的には前年度から減少しております。歳入においては、自主財源の大宗を占める県税収入が２年連続で増加し、41億円増の2,594億9,000万円余となったものの、地方交付税が国が措置した
臨時財政対策債償還基金費の終了などにより、107億3,000万円減の1,448億2,000万円余となっております。また、歳出においては、
令和元年東日本台風に係る
災害復旧事業費や
新型コロナウイルス感染症対策関連経費が減少したものの、
物価高騰対策の実施分が増加したほか、
医療福祉関係経費も引き続き増加しております。なお、
経常収支比率は、前年度から4.5ポイント上昇の93.3％となっております。
このような中、
新型コロナウイルス感染症の克服に取り組みながら、諸課題等に的確に対応するため、県政の基本指針であるとちぎ
未来創造プラン等を着実に推進するとともに、突発的な課題にも迅速かつ機動的に対応することが求められております。このため、とちぎ行革プラン2021に沿って、行政コストの削減及び歳入確保の取組などを積極的に推進するとともに、経済性、効率性及び有効性の観点を十分に踏まえ、事業の優先順位を見極めながら各種施策に取り組むようお願いいたします。さらに、本年は栃木県誕生150年の節目を迎え、それを契機とした
各種記念事業の実施により、郷土愛の醸成や地域の新たな活力の創出につなげるとともに、引き続き、本県の魅力・実力を国内外に向けて効果的に発信し続けるよう望むものであります。
続きまして、個別事項について申し上げます。
第１に、歳入の確保であります。県税については、収入未済額は個人県民税を中心に縮減されましたが、法人事業税の増加に伴い全体としては増加しており、依然多額であることから、引き続き着実な滞納整理に取り組むとともに、県税以外の収入未済についても、滞納の未然防止や債権回収の強化及び債権の適切な整理を徹底されるよう求めるものであります。また、ネーミングライツの活用等による広告収入、クラウドファンディングや
ふるさと納税制度等の多様な手法を活用した財源の確保にも取り組むようお願いいたします。
第２に、財産管理の適正化等であります。栃木県
公共施設等総合管理基本方針に基づき、全ての公共施設等について、県民の安全・安心の確保の徹底、予防保全による長寿命化の推進及び総量の最適化を図られますようお願いいたします。また、今後も利活用が見込めない未利用財産については、積極的な売却、処分等に努め、財産管理に当たっては、栃木県
気候変動対策推進計画等を踏まえた維持管理、修繕、更新等を行い、カーボンニュートラルの実現や気候変動への適応に向け、率先的な取組を推進するようお願いいたします。
第３に、事務事業の執行であります。事務事業の執行に当たっては、アウトカムを意識した的確な目標を設定した上で、その目標が確実に達成されるよう積極的に取り組むとともに、あわせて、事業実施後においては、費用対効果の評価を行い、事業の必要性や有効性を検証することで、選択と集中による事務事業の見直しに積極的に取り組むようお願いいたします。また、
栃木県庁ＤＸ推進ビジョンに基づき、
業務プロセスの改善及び職員の意識変革を徹底するとともに、
情報インフラや進展するデジタル技術を利活用することで、県民に対するより便利で質の高い
行政サービスの提供を実現するようお願いいたします。
以上が
歳入歳出決算審査における意見であります。
次に、基金の運用状況の審査結果及び意見については、57ページをご覧願います。
審査に付された４基金につきましては、いずれの基金も
運用状況調書の計数は正確であり、おおむね適正に運用されたものと認められました。また、平成９年度から実質的に運用されていない
自然景観保全基金については、優れた自然景観の保全という目的の達成に向け、基金の在り方を含め、活用方法について引き続き検討を進めるようお願いいたします。
審査の結果及び意見の概要につきましては以上ですが、詳細については、お手元の審査意見書のとおりであります。
以上で令和４年度栃木県
歳入歳出決算及び
基金運用状況の審査の結果及び意見の報告を終わります。
○佐藤良 議長 この際、お諮りいたします。ただいま上程中の認定追第１号については、
決算特別委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤良 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
――
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○佐藤良 議長 日程第４
渡辺幸子議員ほか12名の議員から議案が提出されております。
〔議案は巻末に掲載〕
○佐藤良 議長 議第５号から議第７号までを一括して議題とし、審議に入ります。議第５号から議第７号までについて提出者の説明を求めます。
琴寄昌男議員。
（30番
琴寄昌男議員登壇）
◎30番（
琴寄昌男議員） 提出者を代表いたしまして、ただいま上程されました議第５号、議第６号及び議第７号について、提案理由を説明いたします。
まず、議第５号地方財政の充実・強化を求める意見書であります。少子高齢化の進行に伴う
社会保障制度の整備、人口減少下における
地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策や、
マイナンバー制度を含む行政のデジタル化の推進、さらには
ウィズコロナに向けた感染対策と
社会経済活動の両立への対応など、
地方公共団体には極めて多岐にわたる役割が求められております。しかし、現在も感染が継続している
新型コロナウイルス感染症や、今般の原油価格・物価高騰、さらには大
規模自然災害への対応が重なり、
地方公共団体では増大する業務に対する人材及び財源の確保に苦慮しており、人材の確保・育成と行政需要に見合う地方財政のさらなる充実が必要であります。
政府は、一般財源の総額に関し、2022年度から2024年度まで、2021年度と同水準を確保するとしておりますが、増大する行政需要に十分対応し得るのか不安を禁じ得ません。このため、2024年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、現下の
地方公共団体の実情を十分踏まえ、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すことが必要であります。
よって、国においては、１、増大する
地方公共団体の財政需要に関し、
公共サービスの提供を担う職員の人件費を含め的確に把握し、
地方財政計画に反映するとともに、
地方一般財源総額の確保を図ること。２、急増する
社会保障ニーズへの対応が
地方公共団体の財政を圧迫していることから、
地方単独事業分も含めた十分な
社会保障経費の拡充を図ること。また、
社会保障分野を支える人材確保に向けた
地方公共団体の取組を支援するための財政措置を講じること。３、
新型コロナウイルス感染症の５類移行後も、
感染症対応業務に限定しない、より全体的な保健所体制・機能の強化や、
ウィズコロナを踏まえた医療・介護提供体制やワクチン接種などの感染症への対応、
社会経済活動の活性化など、今後の対策に支障が出ないよう必要な財源措置を講じること。４、原油価格・物価高騰の長期化が懸念されることから、刻々と変化する事態に応じて、
地方公共団体が迅速かつ柔軟に対応できるよう、必要な財源措置を講じるとともに、物価高騰の状況を十分に踏まえた予算編成を行うこと。５、
地方公共団体が、地域の実情に応じて主体的かつ継続的に地方創生の取組が進められるよう、まち・ひと・しごと創生事業費を継続・拡充すること。地方創生推進費については、持続可能な地域社会の維持・発展のため、より恒久的な財源とすること。６、デジタル・ガバメント実現のための
地方公共団体情報システムの標準化に向け、財源を継続して確保するとともに、デジタル化が定着する過渡期において生じる行政需要についても、現場の意見を十分勘案しながら、必要な人材や財源を措置すること。７、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、
地方公共団体が脱炭素化対策を積極的に推進できるよう、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を拡充するとともに、十分な地方財政措置を講じること。また、森林環境譲与税については、より林業需要を見込める自治体への譲与額を増加させるよう、現行の譲与基準を見直すこと。８、地方交付税の法定率を引き上げるなど、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、国の施策の一環として各種税制の廃止や変更、減税等を検討する際は、
地方公共団体等の意見を十分反映し、慎重に検討すること。９、地方交付税の財源保障機能及び財源調整機能の維持・充実を図り、市町村合併の算定特例終了への対応、小規模団体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
以上、９つの事項について取り組むよう強く要望するものであります。
次に、議第６号Ｇ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合を契機とした女性活躍を推進するための支援を求める意見書であります。我が国においては、男女がともに自らの個性と能力を最大限に発揮できる社会の実現のため、本年６月に決定された女性版骨太の方針2023において、女性活躍と経済成長の好循環、女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化等を進めることといたしました。施策の着実な遂行と実現は、我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させる上でも必要不可欠であり、地方においては、女性活躍の促進が企業や地域の活性化、さらには人口減少対策にもつながるとして大きな期待が寄せられております。
このような中、本年６月に、我が国で初めてとなるＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が本県日光市で開催され、大臣会合において採択された日光声明では、女性の経済的自立や、家事労働の女性への偏りの解消などが主な課題として取り上げられたところであり、日光から世界に向けて発信されたこの声明を契機とし、地方における女性活躍の取組をさらに加速化していく必要があります。
よって、国においては、１、日光声明をさらなる女性活躍推進の契機とし、女性があらゆる分野で活躍できる環境づくりに対し、十分な財政措置を講じること。２、女性の成長分野への参入促進や、役員・管理職への登用加速化に向けたロールモデルの育成、好事例の発信など、キャリア形成支援の取組を強化するとともに、女性の経済的自立やデジタル分野における女性活躍推進に向けて、昨年取りまとめた女性デジタル人材育成プランの取組を着実に遂行するための予算を確保すること。３、男性の育児休業取得促進や外部サービス利用による家事・育児の負担軽減、いわゆる年収の壁の解消など、女性活躍推進につながる取組や、テレワーク等個々の事情に応じた柔軟な働き方が選択できる就業環境の整備、継続雇用や再雇用を行う企業への支援等を通じ、男女がともに希望に応じたキャリア形成とライフイベントを両立できる全国的な環境づくりを推進すること。
以上、３つの事項について取り組むよう強く要望するものであります。
続いて、議第７号学校給食の無償化制度の構築を求める意見書であります。学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達を助け、かつ児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たしており、学校給食法に定める学校給食の目標達成に向け、生きた教材である給食を通じた食育が行われてきました。
平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況などの調査結果によれば、全国1,740自治体のうち、小中学校ともに無償化を実施しているのは76自治体にとどまっております。また、本県の25市町においても、物価高騰などの影響で９市町が本年度、小中学校の給食費を減額している一方、一部市町は給食費を引き上げており、県内市町の保護者負担額の最も高いところと最も低いところでは約4.4倍の差が生じている状況です。
こうした中、
少子化対策の実現に向け、内閣府が６月に公表したこども未来戦略方針は、学校給食費の無償化を実施する自治体の成果・課題や学校給食の実態調査を速やかに行うと明記し、文部科学省は全国の小中学校の給食の実態調査を始めました。
現在、長引くコロナ禍や食料品等の物価高騰の影響により経済的に厳しい保護者も多く、また、厳しい財政事情のため、無償化が実施困難な地方自治体も多いため、全ての学校で無償化を実施するには国の支援が必要であり、国が進める子育て支援や子供の貧困対策にも大きく寄与するものであります。
よって、国においては、学校給食の無償化を実現するため、主体的に必要な制度を構築するように強く求めるものであります。
議員各位におかれましては、何とぞ満場のご賛同をいただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○佐藤良 議長 この際、お諮りいたします。議第５号から議第７号までは、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤良 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
これから採決に入ります。最初に、議第５号及び議第６号を一括して採決いたします。本案はそれぞれ原案のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○佐藤良 議長 起立多数であります。
したがって、議第５号及び議第６号は、それぞれ原案のとおり可決されました。
次に、議第７号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○佐藤良 議長 起立全員であります。
したがって、議第７号は原案のとおり可決されました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○佐藤良 議長 日程第５
渡辺幸子議員ほか12名の議員から議案が提出されております。
〔議案は巻末に掲載〕
○佐藤良 議長 議第８号から議第11号までを一括して議題とし、審議に入ります。
この際、お諮りいたします。議第８号から議第11号までは、提出者の説明、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤良 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
これから討論に入ります。この際、申し上げます。議会運営委員会の申合せにより、請願・陳情、意見書等の討論については、合わせて１人５分以内となっております。したがって、日程第２において討論を行った
野村せつ子議員の残り時間は２分58秒であります。発言通告者に対し、発言を許します。大久保ゆみ議員。
（３番 大久保ゆみ議員登壇）
◆３番（大久保ゆみ議員） 日本維新の会、大久保ゆみです。議第10号議員派遣について、栃木県議会海外行政調査に反対の立場で討論いたします。
昨今では、国会議員や県議会議員の海外視察がメディアにも取り上げられ、その是非が問われているところです。宇都宮市議会の海外視察は今年度中止になりました。ほかの市町では海外視察はありません。栃木県議会は、本当に今、海外視察に行くべきでしょうか。県民目線でもう一度考え直すべきだと考えます。
なぜならば、栃木県の財政状況を確認したいと思います。栃木県は財政調整的基金、すなわち家庭で言えば、貯金残高が533億円です。この貯金を切り崩して、今年も財源不足が85億円の今後４年後の2027年度の末には貯金が364億円になってしまいます。私たち県民は自分のお財布に見合った、収入に見合った計画を立て、お財布の中身を見てお買物をします。それは家を破綻させたくないからです。これは県も同じだと思います。栃木県の現状を見れば、私たちは今コストカットをしていかなくてはならないのではないでしょうか。
９月24日の下野新聞１面には、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、生活保護申請の数が３年連続で増えております。そして、令和５年７月の県所管の生活保護の受給世帯は1,436世帯です。全部合わせて、この１か月間で8,645万1,375円も出ております。これはあくまでも１か月の金額です。海外行政調査費用1,000万円で何人の人を救うことができるのかお分かりだと思います。
そして、読売新聞８月30日の記事にもありました。原油価格の高騰、円安によりレギュラーガソリンの価格が180円を超え、15年ぶりに最高値が更新されております。そして、車社会の私たち本県では、ガソリン価格の高騰は家計を直撃し、可処分所得が減少、苦しんでいる世帯が増えているのが現実です。農業や酪農はどうでしょうか。昨年度から、ロシアのウクライナ侵攻による肥料や飼料の高騰により大変苦労していると聞きました。読売新聞の記事によりますと、酪農では１日７万円の負担がかかり、１か月で約210万円のコストが増加の状況なのです。
そのような中、本年11月24日から29日までのたった６日間で、栃木県議会において、５名の議員から成る視察団が、およそ1,000万円の予算をかけてオーストラリアを視察する計画です。前にも述べましたが、議員の海外視察は多くの国民、県民が非常に関心を寄せてくださっております。ゆえに当該視察が本当に今必要かということを有権者の皆様にお示しすること、また、ご理解いただくことが何よりも必要であると私は考えます。
今現在の現状の資料や説明からは、海外視察が本当に必要不可欠なものと読み取ることはできませんでした。それゆえ、納得がいきません。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・反対討論とさせていただきます。
○佐藤良 議長 西村しんじ議員。
（26番 西村しんじ議員登壇）
◆26番（西村しんじ議員） 公明党栃木県議会議員会の西村しんじであります。議第10号栃木県議会海外行政調査に関する議員派遣について、会派を代表し、賛成の立場から討論を行わせていただきます。
本県は現在、人口減少や少子高齢化、カーボンニュートラルの実現及び多文化共生のための環境整備に加え、県産品の輸出拡大や災害対策など数多くの社会課題を有しております。これらの課題を解決するためには、県民の皆様方から代表として選出され、さらに、二元代表制の一翼を担う県議会が、先進事例や現地調査などを通じて課題解決並びに県政発展に資する政策立案を行っていくことは大変重要と考えております。
また、本議第10号海外行政調査の調査内容は、多文化共生に対応した環境整備や、本県産品の輸出拡大に資する調査に加え、カーボンニュートラルの実現に向けた環境施策及び国体のレガシーの継承等に資する調査であり、本県の社会的課題の解決のために時宜にかなった取組であります。
一方、多文化共生に対応した環境整備の指標として用いられております移民統合政策指数は、労働市場、家族呼び寄せ、教育、政治参加、永住、国籍取得、反差別、保健の８つの政策分野について、167の政策指標を設け数値化したものでありますけれども、2020年時点で日本は52か国中35位にとどまっているわけであります。また、気候変動対策においても、ドイツのＮＧＯによる2022年気候変動政策の国際的な評価ランキングで、日本の順位は60か国中45位となっている現状があります。
海外行政調査の目的は、社会経済情勢がグローバル化、多様化する中で、本県の施策においても、国内のみならず国際的な視野に立った対応が求められている。このような現状に鑑み、議員自らが幅広く海外の実情や先駆的な取組を調査し、その成果を議会運営や政策立案機能の向上に反映させることにより、県政の発展に資することを目的とするとしております。まさに国内の調査のみで対応できなければ、国際的な視野に立った現地調査が必要であります。
私も、平成29年10月22日から８日間の日程で海外行政調査団の一員として、デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、オランダ王国を訪問し、社会福祉、幼児教育、都市環境や交通、再生可能エネルギー、健康長寿及び健康増進や働き方改革等の労働問題などについて、幅広い海外の実情や先駆的な取組について調査をさせていただきました。まさに百聞は一見にしかずのことわざどおり、貴重な海外調査経験となり、また、当海外行政調査団によるこれらの調査結果が県政発展につながる政策立案等に十分反映されたと確信しております。
加えて、
地方自治法第100条第13項には、「議会は、議案の審査又は当該普通
地方公共団体の事務に関する調査のためその他議会において必要があると認めるときは、会議規則の定めるところにより、議員を派遣することができる。」とあるとおり、海外行政調査に関する議員派遣についても、この条文においてしっかりと担保されているわけであります。
先ほど経済的な状況をおっしゃいましたけれども、そのときにしっかりと農産物輸出等を含めて県政のさらなる財源確保等につながるわけでありまして、そこをしっかりと正視すべきであります。
以上のことから、議員各位におかれましては、何とぞ本議案にご賛同いただきますようお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。以上でございます。
○佐藤良 議長
野村せつ子議員。
（24番
野村せつ子議員登壇）
◆24番（
野村せつ子議員）
日本共産党栃木県議団の
野村せつ子です。議第10号議員派遣に対する反対討論を行います。
６年ぶりの海外行政調査の報道に対し、県民から、また再開するのかと驚きと怒りの声が上がっています。オーストラリアへ５泊６日の日程で、とちぎ自民党議員会、民主市民クラブ、県民クラブ、３会派から５人が派遣されます。概算予算は約813万円、１人当たり約162万円です。旅費は航空費など円安で相当高くなり、通訳等の経費は過去６回との比較で最多です。
日本共産党栃木県議団はこの事業に一貫して反対してきました。その理由は、第１に、議員は毎月の議員報酬と調査のための政務活動費を受け取っており、それ以外に多額の県費を使って行う必要はないと考えます。派遣ではなく自費で行っていただきたいと、率直に申し上げたいと思います。第２に、県民が異常な物価高騰やコロナ禍で苦しんでいる下、県民生活応援の事業に最優先で予算を回すべきだと考えるからです。2019年以降は災害やコロナ禍で実施を見送りましたが、今、県民はそれに匹敵する状況に置かれていることを考慮すべきです。第３に、５泊６日の日程ありきではないかとの疑念が拭えないからです。海外の実情や先駆的な取組の調査とのことですが、７か所の調査地のうち、日本の一般財団法人自治体国際化協会のシドニー事務所、独立行政法人ジェトロのシドニー事務所、日本商社のＪＦＣなど、３か所が日本法人・企業です。オーストラリアは時差の少ない国であり、ネット会議などを利用すれば現地での日程をもっと短縮できるのではないでしょうか。
さらに、議員の調査を旅行会社が企画立案することにも違和感があります。今回初めて公募型プロポーザルが実施されましたが、公開を求めた資料によると、応募は２者で、１者は委託料の上限額を超える提案により失格し、１者のみの選定でした。プロポーザルの意味があるのか大いに疑問です。
このような形の調査を毎年毎年税金を使って実施する必要があるのか、県民から厳しい目が注がれています。今こそ県民目線で議会自ら問い直すときではないでしょうか。
日本共産党栃木県議団は、海外行政調査の見直し、中止を強く求め、反対討論といたします。
○佐藤良 議長 松井正一議員。
（38番 松井正一議員登壇）
◆38番（松井正一議員） 私は、民主市民クラブを代表いたしまして、議第10号栃木県議会海外行政調査に関する議員派遣について、賛成の立場から討論を行います。
コロナ禍の中、私たちは海外行政調査はおろか、国内行政調査の機会も閉ざされ、県民の負託をいただきながら、この４年間、栃木県議会議員としての調査活動に支障を来してまいりました。そのような中、国際情勢、国内情勢は激変し、こうした状況に二元代表制の一翼を担う私たちが果たす役割は極めて重要となっていることから、私からは海外行政調査の必要性、オーストラリアの海外行政調査の意義について唱えます。
先ほどお二人からは、県民の理解、財政負担の視点から、今回の海外行政調査の実施はいかがなものかとのご指摘がありました。物価高に苦しむ県民の理解をいただくためには、私たちが県民生活の厳しい状況を改善するために調査活動を充実し、有効な政策提言を行う必要があります。また、日本を取り巻く環境の変化を的確に把握し、諸問題の解決の背景を正しく理解するためには海外行政調査は不可欠です。今回も、県議会規定に沿った予算執行により必要な調査を企画し、調査結果や成果についても報告活動を準備するなど、県議会としての政策立案能力の向上にも十分に寄与することと思います。
次に、オーストラリア調査の意義について述べます。私は、平成25年のオーストラリア調査に参加させていただきました。当時は海外戦略、観光誘客、再生可能エネルギーなどについて調査し、多くの成果を得ることができました。県議会での質問では、栃木県の観光戦略として、ＪＮＴＯ（日本政府観光局）やシドニー日本クラブなどとの意見交換を踏まえて、訪日トレンドを活用した観光地の英語表記充実などのインバウンド戦略、９月のスクールホリデーを活用した家族旅行など、長期滞在型観光の導入について提言を行いました。
その後、県では認知度向上に向けた魅力発信を行い、日光地域や那須地域などの観光地の英語表記の充実を図るなど、海外観光客の受入れ環境を改善してまいりました。その結果、コロナ禍までのオーストラリアからのインバウンド観光客の推移ですが、令和元年では、平成25年から４倍増の7,756人に達しました。本県の観光プロモーションの成果であり、オーストラリア調査の成果とも言えます。
また、県内企業もオーストラリアに３社進出、令和４年国際経済交流調査では、オーストラリアへの輸出額96億円と、県内企業の経済交流も順調です。オーストラリア向け農林水産物等の輸出額は、厳しい検疫条件にもかかわらず、昨年292億円と平成25年から3.5倍となり、本県では日本酒の輸出が増加しており、今後ますます期待されます。
栃木県の農林水産物の輸出戦略は、東南アジアやアメリカなどに特化しております。しかし、全国では、次の輸出戦略策定に向けた動きも顕在化しております。例えば群馬県や新潟県などでは、オーストラリアにおける日本食品輸出セミナー等に積極的に参加するなど、新たな販路開拓の検討に着手しています。本県も時期を逸することなく、将来の海外戦略を検討するため、今回のオーストラリア調査団も、県産品輸出拡大など現状把握をしてきてほしいと思っております。
今後、栃木県議会では、海外の効果的な調査の在り方や将来の海外戦略について大いに議論するべきであって、そのためにも今回の調査も実りある調査であってほしいと考えます。
このような理由から、反対討論をされたお二人には十分なご理解をいただくとともに、議場の議員各位におかれましては、本議案に賛成いただきますことをお願いし、賛成討論といたします。
○佐藤良 議長 中島宏議員。
（33番 中島 宏議員登壇）
◆33番（中島宏議員） とちぎ自民党議員会、中島宏です。私も、議第10号栃木県議会議員海外行政調査に関する議員派遣につきまして、会派を代表し、賛成の立場から討論を行います。
これまで本議会では、我が会派をはじめ、民主市民クラブ、公明党栃木県議会議員会、県民クラブなどの議員とともに、超党派で海外行政調査を実施してまいりました。それは、まさしく政策理念がいかにあるかということを超え、我々が一議員として世界を見て見聞を広め、県政に反映させるといった大義を共有しているからにほかなりません。
私はかつて、関谷暢之副議長を団長として、さきに賛成討論を行った西村しんじ議員とともに、デンマーク、ドイツ、オランダの３か国を訪問し、環境に配慮した先進的な林業や、市街地への自動車乗り入れを規制し、安全に自転車を利活用した公共交通体系による脱炭素社会を目の当たりにしてまいりました。また、中でも、現地の大手日本法人役員の方々との意見交換では、改めて日本人の勤勉で謙虚な国民性といった日本のよさに気づくとともに、ワーク・ライフ・バランスや生産性の向上といった我が国が抱える課題に関し、それらに必要な国、地域、企業、医療福祉、教育現場の連携など、家族とともに海外で暮らし、海外から我が国を見た生の声を聞くことで、大変貴重な経験を得ることができました。
そして、先ほど賛成討論を行った西村しんじ議員、松井正一議員も述べたように、こうした調査によって得た成果を、単なる議員のスキルアップだけではなく、県政に反映させて県民の暮らしを豊かにすべく実績を重ねてまいりました。特に近年はロシアによるウクライナ侵攻や中国との貿易問題などをはじめ、不安定な世界情勢によるエネルギーや原材料価格の高騰によって、建築費や食料、日用品などをはじめ、急激な物価高となり、世界情勢が県民の暮らしに直結していることは言うに及びません。
こうしたことからも、私たちを含め全ての政治に関わる者は、常に海外の情勢にも目を向け、県民の暮らしを守り、よりよくするために、人よりも大きな視野を持ち、先んじて物事を見極めなければならず、そのために研さんを重ねていくことが大切な義務であり、金額で語れるものではないと考えます。
また、今年は７月、８月にかけて常任委員会の県内・県外調査が再開され、先ほど反対討論を行った大久保ゆみ議員、
野村せつ子議員も含めて全ての議員が調査の内容に賛同し、予算を使い、調査に出向きました。このたびの海外行政調査も、内容や日程を十分に精査した上で行くのであって、考え方としては県内・県外調査と全く同じと考えます。両議員の常任委員会の調査には賛同だけれども、海外行政調査には反対との意見は矛盾してはいないでしょうか。
特に、我が国は四方を海に囲まれ、古くから海外の文化文明の影響を受けつつ、よいところを積極的に取り入れ発展させることで、今日に至るまで長い歴史を有する独自の社会を形成してきました。とりわけ、今ある豊かな世の中は決して当たり前にあるわけではありません。私たちの先祖が、現在のような安全な航空船舶などの交通機関がない時代の中で、国家やまだ見ぬ我々子孫のために自らの命も顧みず、それこそ命がけで大海へとこぎ出した一歩があるからこそ実現していることを忘れてはならず、感謝に堪えません。
本年新たに当選した議員や、そして何よりも今後ますます世界へ羽ばたく子供たちのためにも、私たち議員が本県の長所、短所を改めて認識することは、ふるさと栃木の将来の発展への大きな一歩となり、世界を知らずして世界で輝く栃木県を実現することはできないのであります。
よって、これに反対するということは、政治家は内側だけを見て外に目を向けなくてもよいと言っていることに等しく、到底賛同できませんので、議員各位におかれましては、大局を見据えた視点を持って本議案にご賛成いただきますことを強くお願い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤良 議長 以上で討論は終了いたしました。
これから採決に入ります。最初に、議第10号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○佐藤良 議長 起立多数であります。
したがって、議第10号は原案のとおり可決されました。
次に、議第11号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○佐藤良 議長 起立多数であります。
したがって、議第11号は原案のとおり可決されました。
次に、議第８号及び議第９号を一括して採決いたします。本案はそれぞれ原案のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○佐藤良 議長 起立全員であります。
したがって、議第８号及び議第９号は、それぞれ原案のとおり可決されました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○佐藤良 議長 日程第６ 令和６年度政策経営基本方針及び当初予算編成方針について知事の説明を求めます。
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 令和６年度の政策経営基本方針及び当初予算編成方針についてご説明申し上げます。
まず初めに、政策経営基本方針についてであります。
我が国の経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復している一方、原油価格・物価高騰、気候変動や
新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた持続可能な経済社会の構築など多くの課題に直面しております。また、急速に進行する人口減少・少子化問題への対応が喫緊かつ重要な課題となっており、国においては、次元の異なる少子化対策の基本的方向を示すこども未来戦略方針を閣議決定するなど、こども・子育て施策を強力に推進することとしております。
本県においても、令和４年の出生数は過去最低の１万518人となり、また、合計特殊出生率は３年連続で過去最低値を更新し、全国平均を下回る1.24となるなど、少子化は深刻さを増しております。活力あるふるさとを未来に継承していくためには、こうした状況の改善を図ることが急務であり、とちぎ少子化対策緊急プロジェクトを積極的に推進し、結婚、妊娠・出産、子育ての各ライフステージに応じた切れ目ない支援に取り組んでいく必要があります。
また、本年６月に開催されたＧ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合を契機とした機運の高まりを生かしながら、社会全体の機運醸成や女性の経済的自立などの課題解決に向けた施策を展開し、女性活躍推進を加速していくことが重要となります。
さらに、長期にわたりコロナ禍の影響を受けた県内経済の回復を確かなものとし、持続的発展につなげていくため、Ｇ７大臣会合での本県の魅力・実力の発信の成果等も生かした積極的なグローバル展開の取組により、地域経済の活性化を図っていく必要があります。
加えて、本県におけるデジタル化の流れを確かなものとし、全ての県民がその恩恵を享受し、安心して快適に住み続けることができる社会の形成に向けて、デジタル技術の活用やデジタル人材の育成により積極的に取り組むとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、引き続きオール栃木体制による脱炭素化の取組を進めていく必要があります。
このため、令和６年度は、とちぎ
少子化対策緊急プロジェクトの推進、Ｇ７大臣会合を契機とした女性活躍の推進、積極的なグローバル展開による地域経済の活性化、ＤＸ・カーボンニュートラルの実現に向けた取組の加速を政策経営の重点事項とするとともに、計画期間１年延長等の改定を行うとちぎ創生15（いちご）戦略（第２期）に基づく施策の展開と併せて、計画期間後半の４年目を迎える未来創造プランに掲げた本県の将来像「人が育ち、地域が活きる 未来に誇れる元気な“とちぎ”」の実現に向け、18のプロジェクトを着実に推進してまいります。
次に、令和６年度当初予算編成方針についてご説明申し上げます。
本県の財政は、高齢化の進行等により
医療福祉関係経費の増加が続いているとともに、近年頻発する災害への対応等のため、臨時財政対策債を除いた県債残高が増加傾向にあるなど、引き続き厳しい状況にあります。また、令和５年２月に公表した中期財政収支見込みでは、令和９年度までの各年度において70億円台から80億円台の財源不足が見込まれ、加えて、原油価格・物価高騰の長期化等による景気の下振れリスクもあり、財源不足がさらに拡大する懸念もあることから、とちぎ行革プラン2021に基づき、行政コストの削減、歳入の確保等に全庁を挙げて取り組む必要があると考えております。
国におきましては、令和６年度予算について、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針を踏まえ、歳出全般にわたり無駄を徹底して排除しつつ予算の重点化を進めることとし、新たな資本主義の加速に向け、構造的賃上げの実現や官民連携による投資の拡大、
少子化対策、子供政策の抜本強化に向けた施策のほか、
物価高騰対策等の重要政策については、重要政策推進枠での要求や金額を明示しない事項要求を認める扱いとされております。また、地方財政については、令和６年度までの
地方一般財源総額に関し、令和３年度の
地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとしております。
このような中、現時点における本県の令和６年度の財政収支見込みにつきましては、歳入では、県税・地方消費税清算金収入はほぼ横ばいであるとともに、普通交付税に臨時財政対策債を加えた額については減少が見込まれ、一方、歳出では、
医療福祉関係経費等の義務的経費が引き続き増加するほか、県有施設の長寿命化対策が増加することなどにより、令和５年度当初予算編成時よりも悪化し、約94億円の財源不足額が見込まれるところであります。令和６年度当初予算につきましては、中期的な視点に立った財政運営を基本に、とちぎ行革プラン2021に基づく取組を実行しながら、令和６年度政策経営基本方針に掲げる施策を積極的に展開できるよう編成していく考えであります。
このため、政策性の高い事業等について所要額での要求を認めるほか、その他の経費に要求基準を設け、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを一層推進することにより選択と集中を図るとともに、広告収入等の自主財源の充実に努めるなど、歳入歳出全般にわたり徹底した見直しを進め、必要な財源を確保しながら、めり張りのついた予算編成に取り組んでまいります。また、編成に当たりましては、国の予算編成状況等を十分に把握するとともに、地方財政対策の内容を適切に反映するほか、今後想定される国の経済対策等についても弾力的な対応を図ってまいります。
以上、政策経営基本方針及び当初予算編成方針についてご説明申し上げました。議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。
○佐藤良 議長 以上で令和６年度政策経営基本方針及び当初予算編成方針についての知事の説明は終了いたしました。
以上で今通常会議の議事は全て終了いたしました。
通常会議の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
去る９月19日に開会されました第397回通常会議は、令和５年度一般会計補正予算をはじめとした数多くの議案の審議を終了し、本日ここに閉会の運びとなりました。
議員各位には、本会議をはじめ常任委員会等において終始慎重かつ熱心に審議を賜り、心から敬意を表する次第であります。
執行部におかれましては、審議の過程で議員から表明された意見、要望等につきまして十分検討を加えられ、県政に反映されますよう願うものであります。
結びに、議会の運営に当たりましては、知事をはじめ、執行部並びに報道関係各位のご協力とご支援を賜りましたことに対し、厚くお礼を申し上げまして、ご挨拶といたします。
これをもちまして、散会いたします。
◎柏瀬仁 事務局長 ご起立願います。礼。
（総員起立 礼）
午前11時16分 散会...