栃木県議会 2023-03-02
令和 ５年 ３月生活保健福祉委員会（令和４年度）－03月02日-01号
保健医療監 岩 佐 景一郎
次長兼
保健福祉課長 福 田 研 一
参事兼
生活衛生課長 八木沢 和 夫
医療政策課長 髙 橋 一 貴
高齢対策課長 斎 藤 文 隆
健康増進課長 相 子 有 一
感染症対策課長 林 恭 子
障害福祉課長 篠 崎 岳 彦
こども政策課長 谷田部 貴
薬務課長 小 林 由 典
国保医療課長 田野邉 一 徳
指導監査課長 上 野 治 久
保健福祉課総務主幹 齋 藤 成 宏
（２）
県民生活部
県民生活部長 野 原 恵美子
次長兼
県民文化課長 萩 原 英 樹
県民生活部危機管理監 松 川 雅 人
危機管理課長 藤 井 一 夫
消防防災課長 星 野 弘 光
くらし安全安心課長 小 林 基予子
統計課長 佐 藤 光 正
広報課長 川 又 修 市
人権・
青少年男女参画課長 石 田 健 也
県民文化課県民協働推進室長 中 村 美津子
くらし安全安心課消費者行政推進室長 影 山 麻 子
広報課県民プラザ室長 和久井 浩
人権・
青少年男女参画課人権施策推進室長
寺 内 由 幸
（３）
教育委員会事務局
総務課長 大 森 豊
学校安全課長 松 本 正
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
議員提出議案
ア
付託議案の審査及び採決
（２）
保健福祉部所管事項
ア
調査依頼議案の調査
イ
付託議案の審査及び採決
ウ 報告事項
エ その他
（３）
県民生活部所管事項
ア
調査依頼議案の調査
イ
付託議案の審査及び採決
ウ 請願・陳情の審査
エ その他
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前１０時０１分 開会
○
加藤雄次 委員長 ただいまから
生活保健福祉委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、青木委員、山形委員を指名いたします。ご了承願います。
最初に、執行部への出席要求についてであります。
本日の委員会において、説明のため出席を求めた者は、配付資料のとおりであります。ご了承願います。
初めに、
予算特別委員会に付託されました
予算関係議案のうち、本
委員会所管部分について、お手元に配付のとおり議長から
調査依頼依頼がありましたので、ご報告いたします。
これより、議事に入ります。
本日は、今通常会議において議長から本委員会に付託等のありました
議員提出議案の審査及び
知事提出議案の調査等を行います。
初めに議第11号、次に
保健福祉部所管事項、続いて
県民生活部所管事項の順で審査を行いますので、ご了承願います。
これより、議第11号栃木県
ケアラー支援条例の制定についてを議題として審査を行います。
本日は、
栃木県議会会議規則第67条の規定により、議案の内容をご説明いただくため、
提出議員を代表して、
関谷暢之議員、
白石資隆議員にご出席をいただいております。
また、
執行部関係部局として、
保健福祉部から
福田次長兼
保健福祉課長、
斎藤高齢対策課長、
相子健康増進課長、
篠崎障害福祉課長、
谷田部こども政策課長に、
教育委員会事務局から
大森総務課長、
松本学校安全課長に出席を求めております。
それでは、
提出議員を代表して
関谷議員から議案の概要についてご説明をお願いしたいと思います。
なお、質疑については、説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
関谷暢之議員。
◎関谷暢之 議員 それでは、提出者を代表いたしまして、議第11号栃木県
ケアラー支援条例の制定についての提案理由及び概要をご説明いたします。
我が国では、高齢、障害、疾病等の理由により日常的に援助を必要とする方に対し、
介護サービスをはじめとした様々な支援が講じられてきたところです。しかしながら、援助を必要とする家族、身近な人などに無償で援助を提供する方、いわゆる
ケアラーに対しては
社会的認知度や支援策は十分とは言い難い状況であり、
ケアラーへの支援は大きな社会課題となっております。特に、
ケアラーの中でも18歳未満の
ヤングケアラーについては、日常的なケアの負担により学業や心身の発達に影響を及ぼす場合もあるなど、様々な懸念が指摘されております。一方、家族のことは家族で面倒を見るという考え方が根強くありますが、
少子高齢化、核家族化が進行する中、家族だけでケアをすることに大きな負担が生じるケースも少なくありません。
そこで、このような
ケアラーの現状を理解し、社会全体で
ケアラーを支えていく必要があることから、この条例案を提出することといたしました。
次に、条例案の概要についてご説明いたします。条例案をご覧ください。
この条例は全17条で構成されております。
まず、第１条では条例の目的を規定しております。
続いて、第２条で用語の定義について、第３条で基本理念について規定しております。基本理念では、
ケアラー支援について、
ケアラーの意思を尊重するとともに、
ケアラーを社会全体で支えられるよう行わなければならないことなどを定めております。
第４条は県の責務を規定しております。特に第３項は、福祉、教育、医療、雇用その他の関連分野における施策との有機的な連携を図るよう必要な配慮を求めるものです。
第５条は市町村との連携を規定しております。
ケアラー支援を進めるに当たり、市町村が中心的な役割を担っていくものと思われることから、市町村と連携及び協力を図り、県が助言等の措置を講じることを想定しております。
第６条から第９条までは、県民、事業者、
関係機関、支援団体の役割を規定しております。
ケアラーの置かれている状況等について理解を深め、県や市町村が行う施策への協力をお願いするとともに、それぞれの立場で
ケアラーと関わる際の配慮や支援の必要性の把握を求めるものであります。
続いて、第10条では知事が策定すべき
基本計画について規定しております。知事は、計画を策定、変更した際には公表するよう義務づけております。
第11条以降は県が行う施策についてであり、普及啓発や人材の育成及び確保、
教育機関等への助言等、
ケアラーの
早期発見等、
事業者等が行う活動への支援などを規定しております。
附則で施行期日を令和５年４月１日としております。
本条例の特徴といたしましては、
ケアラーを社会全体で支えるべく、福祉、教育、医療、雇用その他の関連分野における施策との有機的な連携について配慮するよう定めているところです。
また、市町村の取組を県がバックアップしていくために、市町村との連携に関する規定を設け、県が
ケアラーの状況を把握するための調査や助言等を行うことを定めております。
以上が今回提出いたしました議案の提案理由及び概要であります。
議員各位におかれましては、慎重にご審議賜りますようお願いを申し上げます。
○
加藤雄次 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
加藤委員。
◆
加藤正一 委員 説明ありがとうございました。超党派による
条例制定検討の過程において、
関谷議員、
白石議員にはその中核的な活動を展開していただいたことにまず敬意を表して御礼を申し上げます。
この際、条例の制定に当たって、広く周知をさせていく機会として何点か質疑をさせてください。
まず、第10条にあります
基本計画、この中で、知事は、
基本計画を定めるに当たって、県民の意見を反映することができるよう適切な措置を講じなければならないとうたっておりますが、そもそも
基本計画の策定に当たってどのような形で進めていくのか。いわゆる
有識者会議等の下に、そこに当事者の方も参画をしていただいて
基本計画の策定を進めていくというイメージなのか。まずはそこから教えていただければと思います。
○
加藤雄次 委員長
関谷議員。
◎関谷暢之 議員 それでは、ただいまのご質問につきましては、所管部局からご説明いただきたいと思います。
○
加藤雄次 委員長
福田次長兼
保健福祉課長。
◎福田 次長兼
保健福祉課長 説明させていただきます。
今回の条例制定を踏まえまして、県といたしましてはこの
基本計画の策定に向けまして、現在設置しております
有識者等意見交換会という有識者から意見を伺う場を拡充した形で有識者から意見をいただく協議会の設置を想定しております。その場にはもちろん当事者の方もメンバーに加わっていただきたいと思っておりますので、そのような場におきまして様々な視点から十分にご意見を伺いまして、当事者の方の視点も踏まえて
基本計画の策定を進めてまいりたいと考えているところです。
○
加藤雄次 委員長
加藤委員。
◆
加藤正一 委員
基本計画といいますと、一定の期間を想定して策定する場合が多いかと思います。この場合、
基本計画の推進期間をどの程度の期間、年数で策定を進めていくのか、続けて教えていただければと思います。
○
加藤雄次 委員長
福田次長兼
保健福祉課長。
◎福田 次長兼
保健福祉課長 期間につきまして、意見を伺いながら策定を進めてまいりたいと思いますので、現時点で何年と決めたものがあるわけではありません。しかし、関連する様々な計画、既にできている
高齢者福祉に関する計画でありますとか、あるいは
地域福祉全般に関する計画でありますとか、そのようなものの
計画年数なども参考にしながら適切な
計画年数を検討してまいりたいと考えております。
○
加藤雄次 委員長
加藤委員。
◆
加藤正一 委員 よくある設定期間としますと、３年とか５年とかというパターンが多いと思うのですが、
介護事業計画なども３年で見直しをしていきますので、私は３年程度が望ましいと思っているところです。
もう１点お聞かせください。
今回この条例の基本になったのは、当然、昨年県が行った
実態調査がそのベースにあるものと思っています。小中高校で全国平均より家族をお世話している児童生徒の割合が高かったと、併せて誰かに相談をしたケースが２割程度にとどまっているということで、潜在化しがちな状況にあるという実態が明らかになったのですが、第14条の
ケアラーの
早期発見等で、県は、
ヤングケアラーの支援に関し、
ヤングケアラーが意見を表明する権利を行使することができ、その意見が適切に
当該ヤングケアラーへの支援に反映される環境の整備に努めると規定しています。
これについて、本県の
実態調査で、お世話の内容は家事や見守りが多かったという報告も示されておりますが、ここでうたった
早期発見において、
ヤングケアラーの意見の表明や必要な支援への環境の整備はどのように進めていこうとしているのか、教えていただければと思います。
○
加藤雄次 委員長
谷田部こども政策課長。
◎谷田部
こども政策課長 今年度調査した結果として、
早期発見が重要だというところはご指摘をいただいているとおりです。それを受けまして、来年度予算の中で、
早期発見に向けて、例えば関係する
福祉関係者の方々にどのようなところに
ケアラーの方がいるか、また、実際に支援をしていただく市町の職員の方々に、どのような支援が適当なのか、そのようなところを研修により学んでいただこうと思っております。そのようなところを踏まえていく中で、意見の表明、どのような形で意見を酌み上げていくのかをしっかり確認しながらやっていきたいと思っております。
また、特に
お子さんたちが長い時間を過ごす学校においても、
教育委員会で
教職員向けの研修なども企画されていると聞いておりますので、そのようなものを有機的に活用しながら対応していくことになろうかと思います。
○
加藤雄次 委員長
加藤委員。
◆
加藤正一 委員 ぜひ、この条例が制定されたことによって、
基本計画の策定はもとより、具体的な
ヤングケアラー支援の施策が早期に展開されることを期待いたします。
○
加藤雄次 委員長 ほかに意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
加藤雄次 委員長 ないようであれば、以上で議第11号の質疑を終了いたします。
では、これより議第11号の採決を行います。
本案について、原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
加藤雄次 委員長 挙手全員であります。
したがって、議第11号は原案のとおり可決されました。
以上で議第11号に関する議事を終了いたします。
関谷議員、
白石議員、大変お疲れさまでございました。
続いて、
保健福祉部関係の議事に入りますが、職員が入室するまで暫時休憩いたします。
午前１０時１５分 休憩
────────────────────
午前１０時１８分 再開
○
加藤雄次 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
初めに、
保健福祉部関係議案として議長から調査依頼のありました、第１号議案第１条歳出中
所管関係予算及び第２条中
所管関係予算並びに第５号議案から第８号議案までを一括して議題とし、調査を行います。
なお、質疑につきましては、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
仲山保健福祉部長。
◎仲山
保健福祉部長 生活保健福祉委員会の委員の皆様には、日頃から
保健福祉行政の推進に特段のご指導、ご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、国から、５月８日をもちまして感染症法上の位置づけを５
類感染症に変更することとしまして、マスクの着用をはじめ様々な政策や措置を段階的に移行していく旨の方針が示されたところです。
本県の
新規感染者数、
病床使用率は引き続き減少傾向にありますが、引き続き県民・事業者の皆様には基本的な
感染対策の徹底を呼びかけますとともに、病床の確保や
ワクチン接種の促進など必要な対策を継続しながら、国、市町、
関係機関と十分連携し、移行に向けた必要な準備を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、委員の皆様にはご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
今通常会議に上程しております
保健福祉部関係の議案の概要について、ご説明を申し上げます。
まず資料２をお開きいただきたいと思います。
２ページになります。
令和５年度の当初予算案ですが、とちぎ
未来創造プラン及びとちぎ創生15（いちご）戦略（第２期）に掲げます施策の着実な推進に積極的に取り組むほか、保健・医療・福祉など各分野の施策の充実に努めました結果、２ページの３（１）
一般会計各課別予算額の表にありますとおり、総額で2,022億400万2,000円となっております。
なお、先ほど申し上げましたとおり、
新型コロナウイルス感染症につきましては、５
類感染症への変更後も、
医療提供体制の確保など段階的に移行となる施策・措置もありますことから、必要な予算を計上したところです。
また、前年度との比較では87億5,066万円の減となったところですが、主な要因は、
臨時医療施設や
県営接種会場の運営経費の減少など、
新型コロナウイルス感染症対策の経費です。
続きまして、資料３をご覧いただきたいと思います。
15ページになります。
令和４年度の
補正予算案につきましては、
生活福祉資金貸付事業の実施に伴う経費のほか所要の補正によりまして、
課別集計表の１一般会計のＢ欄の計のとおり53億9,400万5,000円の減であり、補正後の額は、Ａ＋Ｂ欄の計のとおり2,397億5,321万円となっております。
また、条例案、事件議案につきましては、
栃木県立衛生福祉大学校条例の一部改正など計６本です。
議案の詳細につきましては、次長兼
保健福祉課長並びに
関係課長からご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○
加藤雄次 委員長
福田次長兼
保健福祉課長。
◎福田 次長兼
保健福祉課長 それでは、令和５年度当初予算につきまして、各課とも
新規事業を中心に主な事業についてご説明を申し上げます。
まず、資料２の４ページをお開きください。
１から８の８事業が
保健福祉課所管です。
まず、１
地域共生社会構築支援事業費です。この事業は複合的な課題を抱える者への包括的な
支援体制の構築に要する経費です。このうち、説明欄の
⑤ケアラー支援基本計画策定事業費は、高齢化、核家族化が進行する中、社会課題となっております
ケアラーの
実態調査及び
有識者等会議の開催等に要する経費となっております。
具体的には、３をご覧ください。再掲ですが、先ほど採決されました栃木県
ケアラー支援条例を踏まえまして、
ケアラー支援の推進に関する
基本計画の策定に向け、
ケアラーの実態を把握し、今後必要な支援策を検討する基礎資料として活用するための
実態調査や、
基本計画や
支援策等について検討する
有識者等会議の開催など、計画策定に要する所要額を計上しております。
続きまして、４
重層的支援体制整備事業交付金をご覧ください。こちらは、市町が実施する介護、障害、子供、生活困窮の各制度におけます
相談支援事業などを一体的に実施するための交付金に要する経費です。説明欄の１
包括的相談支援事業費や２
地域づくり事業費といった
既存事業に加えまして、令和５年度からは、３多
機関協働等事業費として、
支援関係機関の調整機能や
アウトリーチなどを通じた
継続的支援等の新たな機能に対しても県費負担が導入されることに伴いまして、所要額を計上しているところです。
続きまして、５
生活困窮者自立支援事業費をご覧ください。この事業は
生活困窮者自立支援法に基づく
各種事業を実施するもので、具体的には、５ページをご覧ください。説明欄の１
自立相談支援事業費は、
生活困窮者の自立に向けた支援を行うための
自立相談支援員等の配置に要する経費です。今年の１月から
緊急小口資金等の特例貸付の償還が開始されましたこと、今般の物価高騰などにより生活にお困りの方からの相談が増加することが懸念されますことから、
相談支援体制を強化するため、
自立相談支援員の追加配置に係る経費を計上しております。
３ページにお戻りください。
（２）
特別会計予算額の
地方独立行政法人県立病院貸付金ですが、こちらは
地方独立行政法人である県立病院に係る
病院事業債の管理等に要する経費で、27億5,633万円を計上しております。
保健福祉課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
加藤雄次 委員長
髙橋医療政策課長。
◎髙橋
医療政策課長 医療政策課です。
同じ資料の６ページをお願いいたします。
医療政策課所管事業は６ページの９から８ページの15までとなります。
まず、６ページの９とちぎ
地域医療支援センター事業費です。この事業は、医師の不足及び地域偏在の解消を図ることを目的として設置しておりますとちぎ
地域医療支援センターの運営等に要する経費であります。
県外医学部進学者の
県内医療機関への
ＵＩＪターン等を促進するとともに、修学資金の貸与による
地域枠医師の確保等を図っていくものです。
次に、10
地域医療介護総合確保基金事業費です。この事業は、
医療介護提供体制改革推進交付金を原資に基金への積立てを行い、基金を活用した地域における
高度急性期から
在宅医療、介護までの一連のサービスを総合的に確保するための経費です。主なものといたしまして、
地域医療構想の達成に向けた
医療機関の施設設備の整備や
病床機能再編に要する事業費のほか、
在宅医療の推進、
地域連携体制の強化や
看護職員等の
医療従事者の
養成確保等に係る事業費です。
次の11
在宅医療推進事業費及び７ページに記載の12
看護職員等確保対策事業費は、10
地域医療介護総合確保基金事業費の再掲となっております。
次に、８ページをお願いいたします。
13
新型コロナウイルス感染症対策医療機関協力金です。この事業は、ご承知のとおり、
新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れた
医療機関に対しまして、その
受入れ実績に応じて協力金を支給するというものです。
次に、14
新型コロナウイルス感染症医療提供体制整備事業費です。この事業は
新型コロナウイルス感染症に対する
医療提供体制の整備に要する経費で、このうち
医療政策課所管分は説明欄の２から５の４事業となります。２
入院協力医療機関設備整備事業費は、
入院協力医療機関の体制整備として
個人防護具等の購入費を助成するものです。３
入院病床確保事業費は、
空床補償等による入院病床の確保に要する経費です。４
臨時医療施設運営事業費は、県内に設置します
臨時医療施設の運営に要する経費です。５
感染症対応人材確保事業費は、重症患者に対応するためエクモ等の管理ができる
医療従事者を養成する研修会の開催に要する経費です。
医療政策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
加藤雄次 委員長
斎藤高齢対策課長。
◎斎藤
高齢対策課長 ９ページをご覧いただければと思います。
高齢対策課の
主要事業ですが、９ページの16から11ページの27までの12事業です。
まず、17
介護基盤整備等事業費は
地域医療介護総合確保基金を活用するもので、説明欄の１
介護基盤整備等事業費は、
小規模特別養護老人ホームや
認知症高齢者グループホームといった施設の新規整備や、
介護療養型医療施設から
介護医療院への転換に伴う改修等に対し助成を行うものです。説明欄の２
開設準備経費助成事業費は、施設開設に伴う
備品購入等の経費に対する助成です。
次のページをご覧いただければと思います。
20
外国人介護人材活躍推進事業費の説明欄の５
介護特定技能外国人マッチング事業費は、
介護特定技能外国人の雇用を希望する
介護事業所を対象に人材紹介から
マッチング及び
定着支援を行うことで、
外国人介護人材の
受入れ強化を図るものです。６
介護特定技能外国人定着支援事業費は、
介護特定技能外国人を初めて受け入れる
介護事業所を対象に、円滑に就労開始ができるよう、異文化の理解促進など
受入れ準備研修に係る費用に助成するものです。
続きまして、21
認知症総合対策推進事業費の説明欄の３
認知症医療対策事業費は、認知症の
早期発見や早期診断の必要性を踏まえ、早期対応による利用者の状況に応じた適切なサービスの提供に至るまでの一貫した施策の展開に要する経費で、令和５年度からは新たに一般病院以外の
医療機関に勤務する看護師や歯科衛生士等を対象に認知症対応力向上研修を実施するものです。
22老人保健福祉施設整備助成費は、広域型特別養護老人ホームの新規創設が２施設、既存施設の増床が２施設、養護老人ホームの建て替えが１施設への助成を予定しているものです。
23、次のページの24ですが、こちらは
新型コロナウイルス感染症対策関連の事業です。施設においてクラスターなどが発生した場合等におけるサービス継続に要するかかり増し経費や、介護者が
新型コロナウイルス感染症に感染したことに伴い、在宅の要介護高齢者を施設で受け入れるために要する経費に対しまして、引き続き助成を行うものです。
25の説明欄の２とちぎ生涯現役シニア応援センター運営事業費ですが、このセンター、愛称ぷらっとにおきまして、高齢者の社会参加促進に向けた総合相談を行うとともに、意欲のある高齢者が地域で活躍できる環境づくりを進めてまいる事業です。
最後ですが、27介護施設等感染拡大防止対策事業費は、介護施設等における感染拡大防止の観点から、引き続き家族面会室等の整備に対し支援を行うもです。
高齢対策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
加藤雄次 委員長
相子健康増進課長。
◎相子
健康増進課長 健康増進課の
主要事業は、次の12ページの28からの５事業になります。
初めに、28健康長寿とちぎづくり推進事業費は県民の健康づくりの推進に要する経費です。このうちの説明欄の１（３）とちぎ健康経営事業所認定制度推進事業費につきましては、従業員の健康づくりに積極的に取り組む事業所をとちぎ健康経営事業所として認定するものです。新年度はこれに加えまして、特定健診や特定保健指導の実施率が高い事業所の顕彰を実施してまいります。
続いて、30生活習慣病予防対策費ですが、こちらは生活習慣病対策の推進に要する経費です。このうち説明欄の③脳卒中・心臓病等総合支援センター事業費は、今年度の国のモデル事業によりまして、自治医科大学附属病院及び獨協医科大学病院に新たに設置された脳卒中・心臓病等総合支援センターが行います、患者や家族の相談窓口の設置、地域住民への情報提供、普及啓発、地域の
医療機関への研修会の開催などの取組に対して助成を行うものです。
13ページをお願いいたします。
32歯の健康センター事業費は、歯科保健事業の推進に要する経費です。このうち説明欄の２障害者歯科診療事業費につきましては、とちぎ歯の健康センターの運営を担います県歯科医師会と連携しまして、今後も安定した障害者歯科診療を提供してまいります。
健康増進課の説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○
加藤雄次 委員長 林
感染症対策課長。
◎林
感染症対策課長 感染症対策課の
主要事業は、８ページの14の一部と15、13ページの33から14ページの35までの５事業となります。
まず、８ページの14
新型コロナウイルス感染症医療提供体制整備事業費です。
説明欄の１帰国者・接触者外来設備整備事業費は、発熱患者等の対応に協力いただいております帰国者・接触者外来、また診療・検査
医療機関における院内
感染対策を支援するため、
個人防護具等の購入費を助成するものです。
また、説明欄の６療養体制確保等事業費は、主に軽症・無症状の感染症患者が宿泊療養を行う経費、また自宅療養を行う場合の支援に要する経費です。宿泊療養施設は感染状況に応じまして稼働することとしております。自宅療養者の支援につきましては、とちぎ健康フォローアップセンターにおける健康相談や各種支援、受付のほか、往診、訪問看護、オンライン診療による医療支援等、必要な支援策を実施するものです。
続きまして、13ページをお願いいたします。
33新型コロナウイルス
ワクチン接種体制整備事業費です。この事業は新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備を行うものでありまして、ワクチンの接種促進のため、一定数以上の個別接種を実施する
医療機関や一定の要件を満たした職域接種実施企業等に対する助成に要する経費を計上したものです。
続きまして、34
新型コロナウイルス感染症検査体制整備事業費です。説明欄の１ＰＣＲ検査体制強化等事業費は、保健環境センターにおけますＰＣＲ検査に必要な資機材の購入、検体搬送の委託業務や委託
医療機関における行政検査の公費負担分の費用、それから
医療機関等におけます検査機器の導入に対する助成に要する経費を計上したものです。
次に、説明欄の２変異株対策強化事業費は、新型コロナウイルス陽性が確定した患者の検体について実施いたします変異株スクリーニング検査やゲノム解析に要する経費です。
説明欄の３感染拡大傾向時一般検査事業費は、感染拡大の傾向が見られます場合に、知事の要請に応じて希望する住民に対してＰＣＲ検査等を実施する事業者の検査費用等を助成するものです。
説明欄の４高齢者施設等職員検査事業費は、陽性者が発生した高齢者入所施設及び障害者入所施設におけます職員及び事業者へのスクリーニング検査を目的とした抗原検査キット配付に要する経費です。
感染症対策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
加藤雄次 委員長
篠崎障害福祉課長。
◎篠崎
障害福祉課長 障害福祉課です。
障害福祉課の事業は、14ページの36から17ページの45までの10事業と、３ページの特別会計事業１事業になります。
まず、15ページをお願いいたします。
40とちぎ大会レガシー継承推進事業費です。この事業は、いちご一会とちぎ大会の成果をレガシーとして継承し、スポーツを通じた障害者の社会参加を促進するものです。
説明欄の１障害者スポーツマネジメント推進事業費について、（１）障害者スポーツアドバイザー事業費は、ボランティア等の人材バンクへの登録を促すとともに、競技団体等のニーズを踏まえ、体験会などへの指導者、ボランティアの派遣調整を担うアドバイザーを配置するものです。（２）スポーツスクール開催事業費は、とちぎ大会を契機にスポーツを始めたいと思う障害者に対しそのきっかけを提供するとともに、活動の場が少ない指導者やボランティアが障害者スポーツを経験する場として開催するものです。
続いて、16ページをお願いいたします。
（３）栃木県障害者スポーツ大会開催事業費は、とちぎ大会の開催を記念し、従来の栃木県障害者スポーツ大会の競技種目を拡充して開催するものです。
説明欄の２障害者スポーツ推進費は、とちぎ大会に向けて育成してきた選手の競技力の維持向上の継続、育成・強化体制の定着等に取り組むものです。
説明欄の３手話通訳・要約筆記者養成費は、とちぎ大会で選手をサポートした情報支援スタッフの方々に県や市町で開催する各種講座への参加を促し、県登録の手話通訳者や要約筆記者として養成するものです。
次に、17ページをお願いいたします。
43障害者福祉施設整備助成費です。この事業は、障害者の地域生活への移行促進や障害児の地域における
支援体制の整備を図るため、障害福祉サービス事業所の創設３か所、放課後等デイサービス事業所の創設１か所に対し助成を行うものです。
最後に、特別会計です。
３ページをお願いいたします。
（２）
特別会計予算額の心身障害者扶養共済事業です。この事業は、心身障害者を扶養する加入者、つまり保護者ですが、その方が亡くなられた、または重度障害となった場合に、加入者の子供等である障害者に対し、１口当たり月２万円、２口以内の終身年金を支給し、生活の安定と福祉の増進を図るものです。
障害福祉課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
加藤雄次 委員長
谷田部こども政策課長。
◎谷田部
こども政策課長 こども政策課所管の事業は、まず13ページ、34のうちの説明欄の５と、17ページ46から21ページ60までの15事業、加えまして３ページの特別会計１事業になります。
まず、17ページをご覧いただきたいと思います。
46
ヤングケアラー総合支援事業費です。この事業は、
ヤングケアラーへの支援の充実に向けて、市町や学校、福祉
関係機関など県内の様々な機関と連携して取り組むための経費です。
主な事業といたしまして、説明欄の１
関係機関研修事業費は、
ヤングケアラーの
早期発見や早期対応に必要な視点などを養うため、市町職員などを対象に研修を実施するものです。
説明欄の３子育て世帯訪問支援事業費は、
ヤングケアラーの家庭などを対象に市町が行う家事支援や育児支援に対し助成するものです。
最後に、説明欄の５普及啓発事業費は、県民の
ヤングケアラーに関する理解促進のため、シンポジウムの開催や動画の作成を行うものです。
続きまして、47結婚から子育てまで女性に選ばれるとちぎ実現事業費をご覧ください。この事業は、少子化対策としての結婚、妊娠・出産、子育てまでの
既存事業を活用しながら、ライフスタイルの様々なニーズに応える
新規事業に要する経費です。
説明欄の１結婚応援企業掘り起こし＆
マッチング事業費は、企業間結婚支援婚シェルジュを新たに配置し、企業等と連携して独身者向けの企業間交流会などを実施するものです。
説明欄の２先天性代謝異常等検査事業費は、生後間もない新生児を対象に、各種疾患の
早期発見、早期治療を目的とした検査を実施するものであります。令和５年度はこれまでの20疾患に加えまして新たに２疾患を検査対象としまして、妊婦がより安心して出産できるよう体制を整えてまいります。
説明欄の３子育てポータルサイト構築事業費は、多様化する子育てニーズに応えるため、妊娠・出産、子育てのポータルサイトを構築するものです。
19ページをご覧いただきたいと思います。
52母子保健運営事業費をお願いいたします。このうち説明欄の⑤健やか親子21全国大会開催費についてですが、こちらは令和５年11月に本県での開催を予定しております健やか親子21全国大会の開催に係る負担金です。
続きまして、53出産・子育て応援事業費をお願いいたします。こちらは、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を実施する市町への助成に要する経費であり、国の出産・子育て応援交付金を活用して実施するものです。
説明欄の１伴走型相談支援として、妊娠届出時から継続的な面談やアプリなどを活用した情報発信などを行うとともに、説明欄２の経済的支援として、妊娠届出時と出生届出時にそれぞれ５万円分の現金やクーポンなどを出産・子育て
応援ギフトとして支給するものです。
続きまして、20ページをお願いいたします。
56子ども総合科学館大規模改修費になります。この事業は栃木県子ども総合科学館の大規模改修に要する経費で、令和５年度の展示、プラネタリウム関連設備の更新などの工事に要する経費です。この展示等工事につきましては、令和５年度から７年度までの継続費31億8,108万2,000円を設定いたします。陳腐化、老朽化等の課題が生じている展示やプラネタリウム関連設備について、令和５年度に更新・補修などに着手をし、令和７年度の秋の供用開始を目指して取り組んでまいります。
続きまして、21ページをお願いいたします。
60こども・妊産婦医療対策費になります。こちらは、子供及び妊産婦の疾病の
早期発見と治療の促進、子育て世代の経済的な負担の軽減を図るため、市町が実施するこども・妊産婦医療費助成事業に対する助成に要する経費になります。
説明欄の１こども医療費補助金は、令和５年度から制度の拡充を予定しております。助成対象者につきまして、小学６年生までとしていたものを中学３年生までとし、助成方法につきましても、未就学児までとしていた現物給付方式の対象を小学校６年生までといたします。なお、これまで助成対象外としていました中学校１年生から３年生までにつきましては、償還払い方式といたします。
最後になりますが、資料は３ページ、特別会計になります。
特別会計の表の２段目になりますが、母子父子寡婦福祉資金貸付事業です。こちらは、母子父子家庭や寡婦に対しまして、修学資金や技能習得資金などの資金を無利子または低利子で貸付けするものです。
こども政策課の説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○
加藤雄次 委員長 小林薬務課長。
◎小林 薬務課長 薬務課です。
21ページにお戻りください。
所管事業は21ページの61と62です。
まず、61骨髄バンクドナー助成事業費は、ドナー本人やドナーが勤務する事業所に補助を行う市町に対して助成を行うものです。
62かかりつけ薬局推進事業費のうち、説明欄の３患者のための薬局ビジョン推進事業費は、令和３年度に法制化されました認定薬局制度の推進及び薬剤師確保のための調査・検討等に要する経費です。
薬務課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
加藤雄次 委員長 田野邉
国保医療課長。
◎田野邉
国保医療課長 国保医療課です。
国保医療課は、一般会計が２事業、特別会計が１事業になります。
22ページをお願いいたします。
63国民健康保険事業関係経費は、同事業の円滑な推進に要する経費です。
64後期高齢者医療制度関係経費は、同制度の円滑な推進に要する経費です。説明欄の２県費負担金は医療給付費の一部を県が負担するものです。
次に、特別会計です。
３ページをお願いいたします。
国民健康保険特別会計は同事業の運営に要する経費でございまして、市町に対する保険給付費等交付金の交付等を行うものです。
国保医療課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
加藤雄次 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。質疑はありませんか。
加藤委員。
◆
加藤正一 委員 説明をいただいた当初予算案の中で、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業の取扱いについてお聞きいたします。
昨日、政府の
関係機関の会議があって、今日の報道ではこぞってマスコミが５月８日以降の体制の全容が明らかになったと伝えています。先日の本会議でも申し上げましたが、既に東京都は先月の14日、他県でも、それ以降、ロードマップを策定して、段階的な移行を具体的に県民に知っていただくために作業を進めているのです。この当初予算に計上している中で、例えば認可外の保育園ですとか放課後児童クラブ等に対して、保健衛生用品、備品の購入に関する助成がありますが、今の８日以降の取扱いを見ると、こうした保健衛生用品等の購入に対する助成というのは、取りやめることになってしまうのかなと感じているのですが、一方で、いずれも子供が小さいがためにこの間ワクチンの接種が進んでいないことを踏まえて、引き続き助成をしていくのか、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○
加藤雄次 委員長
谷田部こども政策課長。
◎谷田部
こども政策課長 今後のことにつきましては、いずれにしましても国の動向をしっかり見極めてということにはなりますが、必要なものを手当てできる準備はしていかなければならないということで予算を計上しております。しっかりと国からの情報提供を受けまして、また積極的な情報確保に努めまして対応していきたいと思っております。
○
加藤雄次 委員長
加藤委員。
◆
加藤正一 委員 そういうお答えをされると、これ以降聞けなくなってしまうのだけれども、一方で、
介護サービス事業所などで新型コロナウイルスの感染者が出た場合に関わる対応のためのかかり増し経費も計上していますよね。重症化リスクの想定される方に対しては、こうしたかかり増し経費は引き続き措置をしていく必要があるのかなとも思うのですが、ただ、今、５月７日まで対応をしていくもの、８日からはこのように対応をやめるものの、これは継続していくということについて、骨格はある程度出てきているのですよね。そうしますと、ここに計上している予算、事業の取扱いはどうなるのかなとすみ分けを考えるのですが、引き続きどのようなものか
保健福祉部長にお答えしていただいたほうがいいのではないかなと思うのですが。
○
加藤雄次 委員長
仲山保健福祉部長。
◎仲山
保健福祉部長 今、
加藤委員からお話があったとおり、国の方針を踏まえた県の対応につきましては、今鋭意検討しております。県独自で行っている施策についての取扱いと、それから
医療提供体制や国の財源も含めて国との連携の中で実施する事業と両方ありますので、具体的には、例えば５月７日までに対応を変えるもの、５月７日以降で対応をやめるもの、または５月８日以降で継続するものと、大きく３種類ぐらいはあるのだろうと思っております。それにつきましては、整理の上、できるだけ早めの時期に新型コロナウイルス対策本部会議なども開きまして、県としての方針を踏まえた上で、県民の方にご説明ができるように準備をさせていただきたいと思っておりますので、もう少々お時間を頂戴できればと思っています。
○
加藤雄次 委員長
加藤委員。
◆
加藤正一 委員 その対応をお待ちしていますが、同じような感染状況にあった群馬県も、策定したロードマップを昨日公表して、具体的にこのように対応が変わっていきます、引き続きこういうことはやっていきますということも明らかにしているので、ぜひ早期に栃木県としてもその方針をお示しいただけるようにお願いいたします。要望です。
○
加藤雄次 委員長 要望ですね。ほかにありますか。
青木委員。
◆青木克明 委員 介護施設の方からのお話として伺ったことです。令和５年度の当初予算の中には物価高対策と明確に記載されたものは説明がなかったと思うのですが、そのことについて、小規模な事業者にとっては、ただでさえ介護費だけで運営していくのは厳しいのに、さらに負担が大きいと。医療的ケア、例えば点滴が12時間までしか対応してもらえないなど、実際には、
新型コロナウイルス感染症の話も出ましたが、24時間点滴対応が必要な患者もいるときは全部自己負担だという話も出ている中で、電気代も４月１日から30％ぐらい上がってしまうと。このような状況の中で物価高対策はどう考えているのか。状況を見てこれから取り組むのか、もう既にこの予算の中に、説明はなかったけれども、どこかに組み込まれているのか、説明をお聞きしたい。
○
加藤雄次 委員長
福田次長兼
保健福祉課長。
◎福田 次長兼
保健福祉課長 まず、施設の光熱水費等、様々な経費が今まさに増加していることにつきましては、これまで県としましてはそれぞれの施設の形態ごとに交付金を予算化するなどしまして交付させていただいたところですが、来年度の当初予算につきましては、来年度の物価高の状況などを注視しまして、それから国のほうでさらなる物価高騰のための対策をどう講じられるのか、そのようなことも踏まえまして適切に対応をしてまいりたいと考えているところです。
○
加藤雄次 委員長 青木委員。
◆青木克明 委員 介護施設に限らず、ほかのところもそういう問題を抱えているだろうと思いますので、ぜひ注意深く様々な状況を総合的に勘案しながら、負担増になっている現況にいかなる支援ができるか、ぜひ、常に注意力を高めて、国の動向という話もありましたが、国の判断などをうまく利用して対策を講じていただきますようお願いを申し上げたいと思います。
○
加藤雄次 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
加藤雄次 委員長 ないようであれば、以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案につきましては、３月９日に行われる
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、３月10日の本委員会において、再調査の上、適否確認を行うこととなりますので、ご了承願います。
続きまして、本委員会に付託のありました、第23号議案から第25号議案、第33号議案、第41号議案、第42号議案第１条歳出中
所管関係予算及び第３条中
所管関係予算、第43号議案並びに第50号議案を議題とし、審査を行います。
なお、質疑につきましては、全ての説明終了後に一括して行いますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
髙橋医療政策課長。
◎髙橋
医療政策課長 医療政策課です。
資料３の３ページをお開きください。
第23号議案
栃木県立衛生福祉大学校条例の一部改正についてです。
これは、
栃木県立衛生福祉大学校の保健看護学部看護学科専科夜間課程が令和５年３月31日をもちまして廃止となりますことから、条例の一部を改正するものです。
施行期日は令和５年４月１日としております。
よろしくお願いいたします。
○
加藤雄次 委員長
谷田部こども政策課長。
◎谷田部
こども政策課長 同じ資料の６ページをお願いいたします。
第24号議案栃木県子ども・子育て審議会条例の一部改正についてです。
この条例は、子ども・子育て支援法等に基づきまして、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項等を審議する栃木県子ども・子育て審議会の設置等について定めたものであります。
このたび、国におきまして、子ども・子育て支援法の一部が改正され、本条例が引用する同法の規定に条項移動が生じたため、所要の規定の整備を行うものです。条例の内容に変更はございません。
こども政策課の説明は以上になります。お願いいたします。
○
加藤雄次 委員長 八木沢参事兼
生活衛生課長。
◎八木沢 参事兼
生活衛生課長 生活衛生課です。
続きまして、資料８ページから10ページになります。
第25号議案の栃木県動物の愛護及び管理に関する条例、いわゆる動愛条例、及び栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例、いわゆる特例条例の一部改正についてです。
まず、改正の趣旨ですが、動愛条例に基づく犬の捕獲・抑留に係る事務等を新たに宇都宮市に移譲することなどのため、所要の改正をするものです。
改正の概要といたしまして、特例条例につきましては、野犬や放し飼い状態の犬の捕獲や、犬によるかみつき事故が発生した際の飼い主に対する改善命令等に係る事務につきまして宇都宮市へ権限を移譲するため、所要の改正を行うものです。
また、動愛条例につきましては、今回の権限移譲に当たり、犬の捕獲を行える者について、宇都宮市の実態に合わせその対象を拡大するため、所要の改正を行うものです。
施行期日は令和５年４月１日としております。
説明は以上です。
○
加藤雄次 委員長
髙橋医療政策課長。
◎髙橋
医療政策課長 同じ資料の11ページをお願いいたします。
第33号議案栃木県県南高等看護専門学院条例の廃止についてです。
これは、栃木県県南高等看護専門学院が令和５年３月31日をもちまして閉校となりますことから、条例を廃止するものです。
あわせまして、廃止時に県内高等看護専門学院に在籍する学生につきまして、衛生福祉大学校に在籍しているものとみなす規定及び、廃止に伴いまして手数料条例の一部を改正する規定を附則に設けるというものです。
施行期日は令和５年４月１日としております。
よろしくお願いいたします。
○
加藤雄次 委員長
福田次長兼
保健福祉課長。
◎福田 次長兼
保健福祉課長 それでは、資料３の13ページをご覧ください。
第41号議案
地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンター中期計画の認可についてご説明をいたします。
中期計画とは、上の欄に記載のとおり、法人が知事から示された中期目標を達成するため作成する計画であります。知事は、中期計画の認可に当たりまして、あらかじめ外部有識者で構成します
地方独立行政法人評価委員会の意見を聞くとともに、議会の議決を経なければならないとされておりますことから、１月に評価委員会を開催し、意見を聴取した上で、議案を提出させていただいております。
まず、中期計画に定める事項についてご説明を申し上げます。
第１中期計画の期間につきましては、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間です。
第２県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置につきましては、主な内容といたしまして、１質の高い医療の提供では、発達障害など学齢期のニーズに対応した診療体制の充実、重症患者の
受入れ強化や、退院後の在宅生活安定化に向けた外来リハビリテーション医療等を積極的に行うこととしております。２安全で安心な医療の提供、それから少し下になりますが、８災害等への対応につきましては、新興感染症の感染拡大時など、公衆衛生上重大な危機が生じた場合に備えた平時からの取組のほか、実際に生じた場合に積極的に支援活動に取り組むこととしております。４障害児・障害者の福祉の充実では、医療的ケア児を含めた障害児やその家族に対する支援の充実等を掲げております。
次に、第３業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため取るべき措置では、職員の経営参画意識の向上を図り、一体となって収入の確保や費用の削減に取り組むこととしております。
第４予算、収支計画及び資金計画につきましては、中期目標期間中、各年度において経常収支を黒字とすることを目指しております。
最後に、第10その他業務運営に関する重要事項を達成するため取るべき措置につきましては、計画的な改修・更新整備のほか、適正な業務の確保を掲げております。
以上が中期計画の概要ですが、中期計画本体につきましては別冊でご提示をさせていただいております。
それでは、引き続きまして、令和４年度
補正予算案につきましてご説明を申し上げたいと思います。
お手元の資料３の17ページにお進みください。
一般会計につきまして、各課とも国の経済対策に呼応した事業並びに
新型コロナウイルス感染症への対応に要する事業となっております。
まず、１
生活福祉資金貸付事業費ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時的な資金が必要な方への緊急小口資金、失業等により生活に困窮された方への総合支援資金といった特例貸付につきまして、受付期間が令和４年９月末まで最終的に延長されましたこと、また、本年１月からはこの貸付金の償還が開始されたことに伴う債権管理事務等の事業の実施に必要な経費を社会福祉法人栃木県社会福祉協議会に対して助成するものです。
続きまして、資料の18ページにお進みください。
共通事項の１エネルギー価格高騰対策指定管理者支援金です。こちらは所管課が複数にわたるため、一括してご説明申し上げます。
県有施設におきましては、物価高騰の影響により光熱水費が増大しておりまして、施設の運営に支障を来しかねない状況でありますことから、施設管理を委託している指定管理者に対して光熱水費の増大分に係る支援金を支給いたします。説明欄に記載のとおり、
保健福祉部は6,850万円を計上しておりまして、対象施設は３施設となっております。
続きまして、19ページにお進みください。
繰越明許費の補正ですが、こちらも所管課が複数にわたりますので、一括してご説明申し上げます。
計上している10事業につきましては、工事の遅れにより年度内の完了が見込めない事業、感染症対策や経済対策など次年度まで継続して実施する必要のある事業でございまして、それぞれ資料に記載の金額を繰り越すものです。
保健福祉課からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
加藤雄次 委員長
髙橋医療政策課長。
◎髙橋
医療政策課長 医療政策課です。
同じ資料の17ページにお戻りください。
２
新型コロナウイルス感染症転院等対応
医療機関協力金です。この事業は、
新型コロナウイルス感染症患者の転院等を受け入れました
医療機関に対しまして、その
受入れ実績に応じまして協力金を支給するものです。第８波の感染拡大等を踏まえまして、６億8,000万円の増額補正を計上するものです。
次に、３
新型コロナウイルス感染症対策救急等
医療提供体制確保事業費です。
新型コロナウイルス感染症対策医療と政策医療の両立を図るため、院内感染防止対策を講じながら一定の救急、周産期等の
医療提供体制を確保する
医療機関に対しまして助成を行うものです。
医療政策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
加藤雄次 委員長
斎藤高齢対策課長。
◎斎藤
高齢対策課長 高齢対策課の事業につきましてご説明いたします。
17ページ、４高齢者施設非常用自家発電設備等整備支援事業費をご覧いただければと思います。
本事業は、災害による停電時におきまして施設機能を維持するための電力確保を自力で行えるよう、高齢者施設に対して非常用自家発電設備の整備に要する経費に対し助成するものです。
高齢対策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
加藤雄次 委員長
篠崎障害福祉課長。
◎篠崎
障害福祉課長 障害福祉課です。
資料18ページをお願いいたします。
障害福祉課の事業は、５及び６の２事業です。
まず、５障害者福祉施設整備助成費です。障害者の地域生活への移行促進や施設入所者等の安全確保を図るため、１就労継続支援事業所の創設、２の障害者支援施設等における非常用自家発電設備の設置、３ブロック塀等改修に対し助成を行うものです。
次に、６障害者支援施設等ロボット等導入支援事業費です。職員の介護業務の負担軽減等を図るため、利用者の日常生活支援における移乗介護や見守りで利用するロボット等の導入に対し助成を行うものです。
障害福祉課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
加藤雄次 委員長 田野邉
国保医療課長。
◎田野邉
国保医療課長 国保医療課です。
補正予算１議案、条例１議案になります。
まず、16ページをお願いいたします。
国民健康保険特別会計です。前年度以前の保険給付費等交付金の額が確定したことによります国庫負担金の返還など、164億円余の増額補正を計上するものです。
次に、20ページをお願いいたします。
栃木県国民健康保険広域化等支援基金条例の廃止についてです。
１条例廃止の趣旨をご覧ください。平成27年の国保法改正によりまして、平成29年度末で新規貸付けが終了となりました当該基金について、令和４年度で市町からの貸付償還事務が完了し、基金を解散することになりましたことから、同基金条例を廃止するものです。
施行期日は令和５年３月31日としております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
加藤雄次 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
加藤雄次 委員長 ないようであれば、以上で質疑を終了いたします。
これより
付託議案の採決を行います。
第23号議案から第25号議案、第33号議案、第41号議案、第42号議案第１条歳出中
所管関係予算及び第３条中
所管関係予算、第43号議案並びに第50号議案を一括して採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○
加藤雄次 委員長 ご異議がないと認め、一括して採決することといたします。
本案はそれぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
加藤雄次 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案はそれぞれ原案のとおり可決されました。
次に、
保健福祉部所管事項について報告があります。
報告事項は、栃木県子ども総合科学館大規模改修の概要についてほか１件です。
なお、質疑については、全ての報告終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、報告願います。
説明は着席のままで結構です。
谷田部こども政策課長。
◎谷田部
こども政策課長 こども政策課からご説明申し上げます。
資料４をご覧いただきたいと思います。
まず、２ページをご覧ください。
栃木県子ども総合科学館大規模改修の概要についてになります。
先ほど令和５年度当初予算でもご説明をさせていただきましたが、子ども総合科学館につきましては、長寿命化工事などを行うのに合わせまして展示などの工事を行うこととしております。その概要につきましてご報告をするものです。
今回の基本コンセプトとして、満足感、とちぎらしさ、利用者目線、持続可能性の４つを掲げて改修に臨みます。また、改修後の展示・活動に当たり、「未来に生きる自分をそうぞうする」とのコンセプトを設定しております。
こども政策課が所管しますのは展示等工事になりますが、その対象は①展示、②プラネタリウム、③その他の３つになります。まず、①展示につきましては、陳腐化などで課題のあるものを中心に、新たな展示テーマに即して更新を行ってまいります。また、②プラネタリウムにつきましても、設備を最新のもの、機能的なものへと更新を行ってまいります。③その他の箇所につきましては、利用者の利便性に関わる一部設備の更新などを行ってまいります。
最後に、スケジュールになりますが、来年度の着工後、工事に伴う休館期間を挟みまして、令和７年度の秋のリニューアルオープンを目指してまいります。
大規模改修工事を通じ、より多くの方々に満足感を持ってご利用いただけ、何度でも訪れたくなる魅力あふれる施設となるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、とちぎ子ども・子育て支援プランにおける中間年の見直しについてご説明をします。
資料は４ページをご覧いただきたいと思います。
今回の見直しは、市町村子ども・子育て支援事業計画の見直しに合わせまして、県とちぎ子ども・子育て支援プランの別冊であります教育・保育の提供に係る区域における量の見込み及び提供体制について、中間年の見直しを行うものです。
資料５ページをお願いいたします。
２支援プラン中間年見直しの必要性ですが、国の基本的な指針、この内容を記載しておりますが、市町村子ども・子育て支援事業計画について、現状、実績と量の見込みが大きく乖離している場合は中間年を目安として見直しを行うこと、都道府県においても市町村計画の見直し状況等を踏まえて見直すこととされております。
具体的には、３見直しの内容及び具体的な方法の１つ目の丸の内容につきまして、令和４年度を中間年としまして、令和５年度と６年度の数値につきまして、実績値と量の見込みの比較において10％以上の増減がある場合に見直すことといたしました。
続いて、６ページをご覧ください。
４当初計画からの見直しの概要ですが、県計画は市町計画の積み上げを基本としております。今回の市町計画の見直しに関し、要因分析も含めスクリーニングを兼ねたヒアリングを実施いたしました。今回は20の市町で計画を見直すこととなりまして、県においても支援プランの当該別冊を見直すこととしたところです。
県計画の見直しの主な要因は、出生数の減や保育所等施設利用率の上昇になります。
見直しのポイントといたしまして、①教育・保育施設につきましては、認定こども園等の整備促進などを進めてきたことなどを反映しまして、当初計画に比べまして低年齢児に係る提供体制が確保された結果となっております。７ページになりますが、②特定教育・保育及び特定地域型保育の必要見込み従事者数につきましては、国の定めた算出方法によるものですが、提供体制の充実を受けまして上方修正となりました。③地域子ども・子育て支援事業につきましては、見直しの主な要因が共働き世帯の増加などによるニーズの増加とする表の上のほうにあります４つの事業以外は、当初計画から下方修正となる結果となりました。
今後のスケジュールにつきましては、８ページの５に記載をさせていただきましたが、この後、県の子ども・子育て審議会での審議を経まして、３月下旬の改正を予定しているところです。
説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○
加藤雄次 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
加藤雄次 委員長 ないようであれば、以上で報告事項を終了いたします。
次に、その他
保健福祉部所管事項について何かありましたら、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
加藤雄次 委員長 ないようであれば、以上で
保健福祉部関係の議事を終了いたします。
保健福祉部の職員の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。
県民生活部職員が入室するまで、暫時休憩いたします。
午前１１時２４分 休憩
────────────────────
午前１１時２８分 再開
○
加藤雄次 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
初めに、
県民生活部関係議案として議長から調査依頼のありました、第１号議案第１条歳出中
所管関係予算を議題とし、調査を行います。
なお、質疑については、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
野原
県民生活部長。
◎野原
県民生活部長 生活保健福祉委員会委員の皆様には、日頃から県民生活行政の推進に当たり特段のご指導、ご支援を賜り、厚くお礼を申し上げます。
初めに、今通常会議に提出しております第１号議案令和５年度栃木県一般会計予算のうち、
県民生活部所管分について概要を説明いたします。
お手元の資料５の２ページをお開き願います。
当初予算につきましては、とちぎ
未来創造プランの重点戦略を着実に推進するとともに、栃木県誕生150年を契機とした郷土愛の醸成や本県の魅力の発信のほか、喫緊の課題に重点的に取り組むこととしており、必要な予算の編成に取り組んできたところであります。
予算総額は58億1,962万3,000円で、前年度当初予算と比較いたしますと１億2,078万3,000円の増で、率にして約2.1％の増となっております。
増額の主な理由には、栃木県誕生150年記念事業の実施、消防防災ヘリコプター「おおるり」に係る点検項目の増、住宅・土地統計調査の実施などによるものです。
また、令和４年度栃木県一般会計補正予算につきましても提出をさせていただいております。
詳細につきましては次長兼
県民文化課長及び各所管課長からご説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○
加藤雄次 委員長 萩原次長兼
県民文化課長。
◎萩原 次長兼
県民文化課長 それでは、同じ資料の３ページをご覧いただければと思います。
まず、２ＮＰＯ活用した地域コミュニティ助け合い機能強化事業費です。説明欄に記載のとおり、県民の誰もが参加・活躍できる地域コミュニティづくりに要する経費でございまして、令和５年度は、令和４年度のモデル事業で得られた知見を基に作成した助け合いモデルプログラムを人口規模や地域性などの条件が異なる地域でも応用できるよう、地域づくりのノウハウを持つＮＰＯをコーディネーターとし、県内３地域でさらなる実証を進めますとともに、令和４年度及び令和５年度の成果につきまして、セミナーや現地説明会の開催等によりまして、市町や地域コミュニティ、まちづくりに取り組むＮＰＯとの情報共有を図ってまいります。
続きまして、５ページをお開きいただきたいと思います。
５ページの９デジタル化で残し伝えるとちぎの文化発信事業費です。説明欄の１デジタルアーカイブ製作事業費につきましては、令和４年度末に構築が完了いたします、とちぎ文化芸術デジタルアーカイブシステムの維持管理及び県内の文化資源のさらなるデジタル化に要する経費です。２デジタルアーカイブ活用事業費につきましては、新たにデジタルミュージアムの英語化対応やＡＲコンテンツの作成等に要する経費です。３観光等他分野連携事業費につきましては、新たに本県の文化、自然の魅力を深掘りするテーマ別動画の作成や、交通
事業者等と連携したモデルとなる旅行商品の造成等を行う経費です。
続きまして、最終ページですが、15ページまでお進みいただきたいと思います。
栃木県誕生150年記念“未来へ届けるとちぎ”事業費です。本事業は県誕生150年を記念して実施する事業でございまして、
県民生活部、環境森林部、農政部の各事業から構成されております。このうち
県民生活部事業についてご説明をいたします。
初めに、説明欄の１栃木県誕生150年記念イベント開催等事業費は、６月10日土曜日に県総合文化センター及び県庁で予定しております記念式典等に要する経費です。また、本県の歩みを振り返る映像を年間通じて配信する事業も実施したいと考えております。
次に、２栃木県誕生150年記念アーティスト元気発信事業費は、６月10日、11日に予定しておりますとちぎアーティストバンク登録者によりますコンサート及び芸術作品の展示、また県内の芸術家による文化芸術体験講座の開催に要する経費です。
次に、３栃木県誕生150年記念国際音楽交歓コンサート開催事業費は海外から一流の音楽家を招いたコンサートの開催に要する経費でございまして、公益社団法人国際音楽交流協会との共催事業です。
次に、４栃木県誕生150年記念こどもわくわくスポーツイベント開催事業費は子供たちにスポーツの楽しみを知っていただくためのイベントで、県北及び県南地域におきまして国体選手や県内プロスポーツ選手を講師に迎えて開催したいと考えております。
次に、５栃木県誕生150年記念若者応援ライブイベント開催事業費は、若者の応援と郷土愛醸成のため、本県ゆかりのミュージシャン等によるライブステージや、農産物の消費拡大ＰＲを実施するイベントの開催に要する経費です。
最後に、６栃木県誕生150年記念若者未来デザイン事業費は、若者がワークショップ等を通してとちぎの将来像を描き、若者未来デザインフォーラムの場で発表するための経費です。フォーラムは令和６年２月に150年記念事業を締めくくるイベントとして開催したいと考えております。
県民文化課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
加藤雄次 委員長 藤井
危機管理課長。
◎藤井
危機管理課長 続きまして、危機管理課の主な事業についてご説明をいたします。
同じ資料５の６ページをお願いいたします。
危機管理課です。
初めに、13災害対策費です。この事業は災害時の初動体制の整備や各種防災訓練の実施等に要する経費です。令和５年度は、総合防災訓練を那須塩原市と共同で、防災図上総合訓練を塩谷町と共同で実施する予定です。
次に、15避難対策等強化事業費です。この事業は災害時における県民の逃げ遅れ防止や市町の災害対応力強化に対する支援等に要するものです。説明欄の５防災イベント運営事業費は、県民の日に行う記念行事に合わせ、県民の防災意識の高揚を図ることを目的としたイベントを開催するための経費です。説明欄⑥の防災意識普及啓発事業費は、避難情報等について分かりやすく解説をした防災啓発動画を作成し、ＳＮＳ等で配信するための経費です。
次に、16災害救助費です。この事業は災害救助法に基づく被災者の応急救助に要する経費です。
続きまして、７ページをお願いいたします。
⑱衛星通信設備更新費です。この事業は、災害時の被害情報の収集、共有等のために整備しております防災行政ネットワークシステムに係る衛星通信設備の更新に要する経費です。
続きまして、８ページをお願いいたします。
⑳新防災教育施設
基本計画策定費です。この事業は、総合防災拠点に位置づけました総合運動公園におきまして、新防災教育施設整備に係る
基本計画の策定に要する経費です。
危機管理課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
加藤雄次 委員長 星野
消防防災課長。
◎星野
消防防災課長 消防防災課です。
資料の７ページをご覧いただきたいと思います。
19防災体制強化事業費の説明欄の２地域防災力強化事業費をご覧願います。
まず、（１）自主防災組織強化推進事業費につきましては、地区防災計画の策定支援や防災リーダーの育成に向けた研修会等を開催するものです。地区防災計画策定推進検討会の開催、それから出前講座を行うなど、地区防災計画の策定が着実に進むよう取り組んでまいります。
（２）消防団強化推進事業費につきましては、新たに消防団員によります訓練実演等を通じました体験的、実践的な防災教育を主に高校において実施するとともに、県公式ＬＩＮＥを活用しました消防団の魅力発信、それから消防団応援の店制度のデジタル化を図るなど、消防団活動の理解促進に取り組んでまいります。
（３）地域防災力強化推進事業費補助金につきましては、市町が取り組む消防団員の確保対策や自主防災組織の育成・強化対策等に引き続き助成をするものです。
８ページをご覧願いたいと思います。
21消防学校等運営費につきましては、消防学校及び防災館の管理運営等に要する経費です。
次の22航空防災費につきましては、消防防災ヘリコプター「おおるり」の安全運航及び機体の維持等に要する経費です。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
加藤雄次 委員長 小林
くらし安全安心課長。
◎小林
くらし安全安心課長 くらし安全安心課の主な事業についてご説明いたします。
同じページをご覧ください。
24消費者行政活性化推進事業費は、国の交付金を活用し、市町が実施する消費生活相談体制強化事業への補助や県が実施する消費者教育・啓発などに要する経費です。
次に、25防犯対策強化事業費です。県民一人一人の自主防犯意識の高揚や、多様な担い手の参画促進等による地域の自主防犯力の強化などのための新たな事業に要する経費です。説明欄の１は地域の防犯力強化の機運醸成を図るためのシンポジウムの開催、次の２は、日常生活や事業活動の中で見守りを行う、ながら見守りの普及促進のための事業者向けリーフレットの作成や、プロスポーツチームと連携した広報啓発、次の３は地域の支え合いによる見守り環境づくり支援のための児童と地域住民等を対象とした地域安全教室などで活用する冊子等の教材や防犯活動時の携行グッズの作成、次の４は安全教育推進のための児童及び保護者向けリーフレットの作成に要する経費です。
次に、26犯罪被害者等支援推進事業費は、犯罪被害者等を支援するための弁護士相談や見舞金の給付、県民の理解増進のための啓発に要する経費です。
９ページをご覧ください。
27性犯罪・性暴力被害者支援事業費は、とちぎ性暴力被害者サポートセンター（とちエール）の運営や県民の理解促進を図るための講演会の開催などに要する経費です。
29交通安全対策費です。説明欄の１交通安全普及指導費は、自転車条例施行２年目となる新年度は、これまでの取組を踏まえ、自転車事故の多い高校生の自転車の安全利用を促進するため、新たに冊子やポスターを制作する経費などです。
説明は以上です。よろしくお願いします。
○
加藤雄次 委員長 佐藤統計課長。
◎佐藤 統計課長 統計課の主な事業についてご説明をいたします。
同じページ、９ページをご覧ください。
30委託統計調査費ですが、当調査費は総務省など４省から受託いたします基幹統計調査の実施等に係る経費です。来年度は、労働力調査など毎年行っている７つの経常調査のほか、５年周期の調査といたしまして住宅・土地統計調査を実施いたします。住宅・土地統計調査は、県内約４万9,000の住戸を対象といたしまして、住宅、土地、居住世帯等の実態を調査するもので、住生活関係諸施策の基礎資料として活用いたします。
続いて、31県単統計調査費ですが、県の基幹統計調査といたしまして、経常調査である栃木県生産動態統計調査及び栃木県毎月人口調査を実施いたします。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
加藤雄次 委員長 川又広報課長。
◎川又 広報課長 広報課の主な事業についてご説明いたします。
10ページをご覧いただきたいと思います。
32県政広報費です。こちらは、とちぎ県民だよりなど、主に紙を媒体とする広報費です。また、説明欄の４にありますように、広報紙に加えてＳＮＳによる県政広報の強化のため、デジタル広告を活用した県公式ＬＩＮＥ及びツイッターの周知・ＰＲを行い登録者の拡大を図りより多くの方に利用していただくことで効果的な発信につなげてまいりたいと思います。
次に、34感染症対策広報費です。こちらは
新型コロナウイルス感染症への県の対応などに要する広報費です。
新型コロナウイルス感染症に係る普及啓発などにつきまして、県民の皆様や事業者の皆様に確実に伝わるよう、引き続き適時適切な広報に努めてまいります。
最後に、36県域テレビ局設備整備事業費です。こちらは、県域テレビ局であるとちぎテレビが実施するデジタル放送設備の老朽化に伴う設備更新に対しまして、引き続き支援するための経費です。
広報課は以上です。よろしくお願いします。
○
加藤雄次 委員長 石田人権・
青少年男女参画課長。
◎石田 人権・
青少年男女参画課長 人権・青少年男女参画課所管の主な事業についてご説明いたします。
資料は11ページをお願いいたします。
初めに、41人権啓発事業費です。こちらは、人権意識の高揚を図るため、メディア広報、ヒューマンフェスタとちぎの開催など、啓発事業の実施等に要する経費です。
12ページをお願いいたします。
42青少年健全育成県民運動推進費です。こちらは、県民総ぐるみで青少年の健全育成を図りますとちぎ心のスクラム県民運動の展開を図るため、家庭の日の推進ですとか普及啓発等に要する経費です。
次に、43男女共同参画行政費です。男女共同参画行政を総合的に推進するための普及啓発事業等に要する経費です。説明欄③につきましては、令和６年４月に施行されます困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の県
基本計画策定に要する経費となっております。
続きまして、13ページをお願いいたします。
48女性活躍応援事業費です。こちらは企業や地域における女性活躍促進の取組に要する経費です。説明欄の１（２）とちぎ女性活躍応援連携事業費のアは、女性の理工系分野への進路選択の促進を図るため、女子中学・高校生を対象とした交流会を実施するほか、来年度は新たに理工系分野で活躍する女性へのインタビュー動画の作成・配信、そして女子小学生・中学生を対象とした理科の実験教室の開催を行ってまいります。また、オ及び、次のページカにつきましては、防災分野への女性の参画の促進を図るため、防災入門セミナーの開催、防災ハンドブックの作成を行うものです。サにつきましては、企業等へ講師を派遣いたしまして男性の家事参画促進のための講座を行う経費となっております。
次に、49Ｇ７男女共同参画推進事業費です。こちらは、男女共同参画推進に向け県民の理解、県民の機運醸成を図るため、Ｇ７担当大臣会合の開催を契機とした記念シンポジウムの開催に要する経費です。
最後に、50男女共同参画加速化事業費です。こちらは、男女共同参画のさらなる理解の促進を図るため、固定的な役割分担意識や無意識の思い込みに対する気づきを促す普及啓発を行う経費となっております。
人権・青少年男女参画課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
加藤雄次 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
加藤雄次 委員長 ないようであれば、以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案につきましては、３月９日に行われる
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、３月10日の本員会において、再調査の上、適否確認を行うこととなりますので、ご了承願います。
次に、
県民生活部関係議案として本委員会に付託のありました、第42号議案第１条歳出中
所管関係予算、第２条中
所管関係予算及び第３条中
所管関係予算を議題とし、審査を行います。
なお、質疑については、説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
○
加藤雄次 委員長 萩原次長兼
県民文化課長。
◎萩原 次長兼
県民文化課長 お手元の資料６をお開きいただきまして、２ページをご覧いただければと思います。
第42号議案令和４年度栃木県一般会計補正予算のうち、
県民生活部所管分につきまして一括してご説明を申し上げます。
このページに各課別の補正内容を記載しておりますが、表の計の欄をご覧いただければと思います。
部全体といたしましては、補正前の総額57億8,792万1,000円に対しまして6,570万4,000円を増額し、補正後の額を58億5,362万5,000円とするものです。
次に、主な事業についてご説明いたします。
次の３ページをご覧いただければと思います。
エネルギー価格高騰対策指定管理者支援金につきましては、光熱水費の高騰等の影響を受ける指定管理者への支援金の支給に要する経費で、
県民生活部は計４施設分です。
続きまして、４ページをご覧いただければと思います。
最後に、繰越明許費補正について説明をいたします。
航空防災費は、消防防災ヘリコプターに係る設備の修繕に当たりまして年度内完了が見込めないため、繰越明許費の追加をお願いするものです。
補正予算案に関する説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
加藤雄次 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
加藤雄次 委員長 ないようであれば、以上で質疑を終了いたします。
それでは、これより
付託議案の採決を行います。
本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
加藤雄次 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
続きまして、継続審査となっております受理番号20番選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を行うよう、国に意見書をあげることを求める陳情書について審査を行います。
資料７をお開きください。
前回の委員会から本日まで、本件に関して新たな動きがございませんでしたので、執行部に説明を求めておりません。
委員からのご意見をお願いいたしたいと思います。ご意見はございませんか。
螺良委員。
◆螺良昭人 委員 この件は令和３年６月通常会議において議論を尽くした上で国に対して意見書を提出したところでありまして、現在、今年５月のＧ７広島サミット、そして６月に日光市で開催される栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合を前に、国においても選択的夫婦別姓などに対する議論を深めている状況であります。そのような中で、民法改正を求める本陳情については継続審査とすべきだと考えます。
以上です。
○
加藤雄次 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
加藤雄次 委員長 ないようであれば、採決に移ります。
ただいま継続審査の意見がありましたので、継続審査についてお諮りいたします。
受理番号20番について、継続審査とすることにご賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
加藤雄次 委員長 挙手全員であります。
したがって、受理番号20番については継続審査とすることに決定いたしました。
以上で請願・陳情の審査を終了いたします。
なお、請願・陳情結果表に記載する審査結果の理由につきましては、正副委員長にご一任願います。
次に、その他
県民生活部所管事項について何かありましたら、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
加藤雄次 委員長 ないようであれば、以上で
県民生活部関係の議事を終了いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回の
生活保健福祉委員会は、３月10日金曜日午前10時から開催し、
調査依頼議案の適否確認を行います。
これをもちまして
生活保健福祉委員会を閉会いたします。
午前１１時５４分 閉会...