栃木県議会 2023-03-02
令和 ５年 ３月農林環境委員会（令和４年度）－03月02日-01号
令和 ５年 ３月農林環境委員会（令和４年度）－03月02日-01号令和 ５年 ３月農林環境委員会（令和４年度）
農林環境委員会会議記録
１ 開会日時 令和５年３月２日（木）午前１０時２９分～午後０時３３分
２ 場 所 第２委員会室
３ 委員氏名
委 員 長 小 林 達 也
副委員長 白 石 資 隆
委 員 金 子 武 蔵
横 松 盛 人
山 口 恒 夫
一 木 弘 司
五月女 裕久彦
４ 委員外出席議員 なし
５ 執行部出席者
（１）農政部
農政部長 青 栁 俊 明
次長兼農政課長 中 村 和 史
農政部次長 熊 田 欽 丈
農村振興課長 増 田 康 則
経済流通課長 白 鳥 幹 久
経営技術課長 柴 田 和 幸
生産振興課長 蓬 田 武
畜産振興課長 杉 井 拳
農地整備課長 和 氣 芳 道
農政課総務主幹 柿 沼 章 洋
農政課農政戦略推進室長 髙 山 明 彦
（２）環境森林部
環境森林部長 小野寺 一 行
次長兼
環境森林政策課長 渡 辺 順 一
環境森林部参事 大 竹 久 弥
環境森林部参事 大 栗 英 行
参事兼自然環境課長 仁 平 康 介
気候変動対策課長 野 中 寿 一
環境保全課長 福 士 宏 樹
資源循環推進課長 齋 藤 利 也
林業木材産業課長 松 本 勇
森林整備課長 佐 藤 健 之
環境森林政策課総務主幹 武 藤 慶 人
環境森林政策課環境立県戦略室長 大 山 剛
資源循環推進課県営処分場整備室長 笠 原 和 樹
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）農政部所管事項
ア 調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ 報告事項
エ その他
（２）
環境森林部所管事項
ア 調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ 報告事項
エ その他
（３）その他
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前１０時２９分 開会
○小林達也 委員長 ただいまから農林環境委員会を開会いたします。
本日の会議録署名委員に、横松委員、金子委員を指名いたします。ご了承願います。
次に、執行部への出席要求についてであります。
本日の委員会において、説明のため出席を求めました者は、配付資料のとおりであります。
ここで、予算特別委員会に付託されている当初予算関係議案のうち、本委員会所管部分について議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。
それでは、議事に入ります。
本日は、今通常会議において、議長から本委員会へ付託のありました議案の審査等を行います。
審査等につきましては、初めに農政部、次に環境森林部の順で行いますので、ご了承願います。
初めに、農政部関係議案として議長から調査依頼のありました第１号議案令和５年度栃木県一般会計予算第１条歳出中所管関係予算及び第３条中所管関係予算、第10号議案を一括して議題とし、調査を行います。
なお、質疑については、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
青栁農政部長。
◎青栁 農政部長 議案の説明の前に、お礼とご報告をさせていただきます。
まず、先週末、とちぎ花センターで開催いたしました花と苺のフェスティバルですが、委員会を代表し、小林委員長にオープニングセレモニーにご出席いただきました。ありがとうございます。２日間とも好天に恵まれ、約２万9,000人の来場者でにぎわいました。栃木の花とイチゴの魅力を広く発信できたものと考えております。
次に、報告です。一昨日、
一般社団法人日本穀物検定協会から令和４年産の主食用米の食味ランキングが発表されました。昨年は７月下旬から９月上旬にかけて日照不足ということで、その影響が出ているのかと思われますが、本県産の米はコシヒカリ、とちぎの星などでＡという評価でした。全国的に見ますと、やはり近年この猛暑の影響を受けまして、それに対応できる品種がランクを上げているという状況です。コシヒカリは全国的に見ても特Ａが大幅に減っているという状況です。今後とも高温の耐性を持ち、暑さに強いとちぎの星の生産拡大を一層進めますとともに、食味や品質の向上が図られますよう、農業団体と連携し、栽培管理の指導を徹底してまいります。
本日の議案についてです。
令和５年度当初予算関係として議案２件、令和４年度の補正予算関係として国の経済対策関連の増額補正及び不用額の整理を行う議案１件の計３件になります。また、その他の議案といたしまして１件、
農業農村整備事業に係る市町の負担額の変更について議決を求めます。
報告事項につきましては、とちぎ
グリーン農業推進方針（案）についてです。いずれもこの後、各所管課長から説明をいたします。
なお、最後に、参考としましてなかがわ水遊園で３月10日から５月７日のゴールデンウイークの期間まで企画展を開催します。ご承知おきいただければと思います。
概要説明は以上です。よろしくお願いします。
○小林達也 委員長 中村次長兼農政課長。
◎中村 次長兼農政課長 それでは、令和５年度の当初予算についてご説明をいたします。資料１をお開きください。資料１の２ページをお願いいたします。
農政部の令和５年度一般会計当初予算につきましては、表の当初予算額Ｂにありますとおり、263億4,332万8,000円を計上するもので、前年度の当初予算額に対しまして３億5,106万7,000円の減となっております。
続きまして、農政課の主な事業についてご説明いたします。３ページをお願いいたします。
３ページの２とちぎの食育推進事業費ですが、この事業は県民一人一人の健全な食生活を支える食育の推進を図るものでして、説明欄４
ユニバーサル農業総合推進事業費は国体開催を契機としまして、スポーツに興味のある親子を対象とした講座の開催などを通して食育の普及啓発に取り組むもので、新規事業となります。
次に、５ページをお願いいたします。
８時代を拓くとちぎの
農業確立推進事業費ですが、この事業は農業をめぐる情勢変化に対応できる強い本県農業を確立するため、農業者や農業団体の代表者等を対象に、今後の対策などを検討する
トップセミナー等を開催するもので、こちらも新規事業となります。
続いて、９とちぎ
農業ＤＸ推進事業費の農政課所管分ですが、この事業は本県農業の省力化や生産性向上を図るため、スマート農業のさらなる普及拡大を進めるための人材育成、あるいはデータを活用し新たな価値を創出する農業ＤＸの取組を推進するものです。
農政課につきましては以上です。
○小林達也 委員長
増田農村振興課長。
◎増田 農村振興課長 続きまして、農村振興課の主な事業について説明いたします。
６ページをご覧ください。
11若者・女性に選ばれる中
山間地域農業モデル創出事業費です。この事業は新規事業になります。農ある暮らしに関心のある若者や女性が、中山間地域に移住し農業に携われるようにするため、中山間地域の特色を生かした農業モデルを創出するものです。令和５年度は説明欄１で、推進の母体となる県協議会を設置するとともに、若者等のニーズを把握するための交流会を開催します。また、２により農を起点とした移住・定住推進計画の策定等に取り組む地域協議会を支援します。
続きまして、12グリーン・
ツーリズム推進総合事業費です。この事業は、農村地域の活性化につながる魅力的なグリーン・ツーリズムを推進するものです。３は新規事業になります。
都市農村交流施設である農産物直売所の
ネットワークづくりや、人材の確保、育成等に取り組むものです。
続きまして、14“とちぎの農村”関係人口創出・拡大事業費です。２は新規事業になります。外部人材の活用による農村環境保全等の協同活動を促進するため、令和３年度に開設しました交流サイトを核として、都市住民等と地域組織との交流機会の創出や地域組織の育成等に取り組むものです。
続きまして、７ページをご覧ください。
18日本型直接支払事業費です。１は中山間などの条件不利地において、農業生産活動を維持するための取組を支援するものです。
続きまして、８ページをご覧ください。
２は農村が持つ多面的機能を維持するため、農業者等が行う水路の泥上げや草刈りなどの共同活動を支援するものです。３は地球温暖化防止や生物多様性保全などに効果の高い営農活動を支援するものです。
農村振興課については以上です。
○小林達也 委員長
白鳥経済流通課長。
◎白鳥 経済流通課長 続きまして、経済流通課の主な事業について説明いたします。
19
農業近代化資金融通促進費及び20
経営体育成融通促進費は、認定農業者等が経営改善のために資金の借入れを行った際に、利子補給等を行うものです。
21とちぎの
農産物ブランド力強化推進事業費です。この事業は、多くの消費者に喜ばれる栃木の農産物を目指し、県産農産物の情報発信等により一層のブランド力の強化に取り組むものです。１（１）は、ウドについて、新たに販売促進につながる成分等の特長を発掘するほか、イチゴ「とちあいか」、もち麦「もち絹香」などについて、これまでに明らかにした特長を生かして、農業団体が行う販売促進等を支援するものです。
（２）は、「とちぎの星」の
プレミアム商品づくりをはじめとして、家庭消費を喚起するため、県内や首都圏でのＰＲイベント等を支援するものです。
続きまして、９ページをご覧ください。
（３）は新規事業で、コンビニチェーンや首都圏、関西圏の専門店において、県産米を使用したおにぎりフェアの実施を支援するものです。
次の２は、イチゴといえば栃木県の全国的なイメージ定着を図るとともに、県産イチゴの
ブランド価値向上に取り組むものです。このうち（１）イは、栃木県誕生150年を記念した「いちご王国・栃木の日」イベントを実施するものであり、またオは新規事業でありまして、県産イチゴの贈答をより身近に感じてもらえるようなキャンペーンを実施し、継続的な消費拡大につなげるものです。
（２）では、県内鉄道駅におけるイチゴの装飾や、首都圏の鉄道駅構内の飲食店等と連携したメニューフェアなどを行うものです。
（３）は、関西圏において安定的な販路を確保するためのフェアを実施するものです。
続きまして、10ページをご覧ください。
３は、生産者が行う首都圏量販店でのＰＲを支援するとともに、関西圏における県産農産物を使った料理教室などを実施するものです。
次に、22とちぎ
農産物戦略的輸出拡大事業費です。この事業は、令和７年度の県産農産物輸出額の目標10億円の達成を目指し、輸出に取り組む産地の支援や海外におけるプロモーションなどに取り組むものです。うち１（２）アは新規事業であり、イチゴの輸出拡大に向けて冷蔵輸送の体制構築を支援するものです。２（１）では、昨年12月に実施したベトナム及びタイにおけるトップセールスの成果も踏まえて、輸出先国の情勢に応じたプロモーションに取り組んでまいります。
続きまして、11ページをご覧ください。
３（３）は、国が品目ごとに認定する認定農林水産物・
食品輸出促進団体との連携等による情報収集や
現地プロモーションへの参加を通じて、輸出拡大に取り組むものです。
29ページをご覧いただければと思います。
栃木県誕生150年記念“未来へ届けるとちぎ”事業費のうち、農政部事業が９栃木県誕生150年
記念農産物魅力発信事業費となります。この事業は、とちぎの地産地消推進店と連携し、地元食材や郷土食に関連したメニューフェアを実施するほか、東武鉄道株式会社と連携しまして、「いちご王国・栃木」のプロモーションとして、イチゴをテーマとした車両装飾等を実施するものです。
続きまして、特別会計について説明いたします。
最終ページの31ページをご覧ください。
こちらは新規就農者に対する貸付け資金の債権管理等を行うものです。
経済流通課については以上です。
○小林達也 委員長
柴田経営技術課長。
◎柴田 経営技術課長 続きまして、経営技術課の主な事業についてご説明をいたします。
７ページまでお戻りください。
17鳥獣から農作物を守る対策事業費は、集落ぐるみで行う鳥獣による
農作物被害防止対策を支援するものです。
続きまして、11ページをご覧ください。
23農業で働く人材確保・
定着支援総合対策事業費は、農業分野における労働力不足を解消するため、多様な人材の確保定着を図る仕組みを構築するものです。１は、就農希望者個々のニーズに応じて、オーダーメイドで支援する体制の強化を図るものです。
続いて、12ページをご覧ください。
25
農業人材力育成総合対策事業費は、新規就農者の早期定着と経営発展を図るため、就農当初の営農に関する資金や機械、施設の導入などの初期投資を支援するものです。
14ページをご覧ください。
31とちぎ
グリーン農業推進事業費は、現在策定中のとちぎ
グリーン農業推進方針に基づき、農業分野における環境負荷の低減と収益性向上の両立に向けた調査・研究等を進めるものです。
３は、有機農業のモデル地域創出のほか、温室効果ガスの排出抑制や農地への炭素貯留技術の試験研究等を進めるものです。
15ページをお開きください。
32マーケットインの新たな
米チャレンジ事業費は、新規事業となります。消費者や流通業者を対象に、有機米や農福連携米など特徴ある米のニーズを調査するとともに、農業団体等と連携し、消費者の動向を踏まえた特徴ある米作りを進めるための戦略策定を行うものです。
33
農作物等盗難防止緊急対策事業費も新規となります。農作物等の盗難を防止するため、研修会等による防犯意識の向上を図りますとともに、地域の防犯体制づくりを支援するものです。
34
農作業安全対策強化事業費も新規事業です。農作業時の安全を確保するため、農業者を対象にした啓発活動の支援や農業機械の操作、メンテナンス等の研修を実施するものです。
最後に16ページをご覧ください。
35とちぎ
広域営農システム構築事業費は、広範囲に農地を引き受ける担い手と地域が一体となって農地を維持していく、とちぎ
広域営農システムを構築するものです。
経営技術課については以上です。
○小林達也 委員長
蓬田生産振興課長。
◎蓬田 生産振興課長 続きまして、生産振興課の主な事業についてご説明いたします。
同じページをご覧ください。
36
競争力強化生産総合対策費は、米麦や園芸の産地競争力の強化に向け、一層の低コスト化や高付加価値化を図るための施設整備、機械導入などを支援するものです。
17ページをご覧ください。
39
農地集積推進事業費のうち、１の事業は新規事業となります。地域農業の将来の在り方や農地利用の姿を示した地域計画の策定に向け、市町や農業委員会の取組を支援するものです。
22ページをご覧ください。
52
水田農業構造改革推進事業費は、水田を生かした露地野菜の産地づくりや、麦、大豆の生産拡大等を進めていくものです。
１（１）は、強い競争力を持つ50ヘクタール規模の園芸メガ産地を育成するため、団地化や低コスト栽培等を支援するものでありまして、（４）は、食品企業の情報やマッチングのノウハウを有する専門家を活用し、産地と実需者をつなぎ、販路の拡大を支援するものです。
23ページをお願いいたします。
４（１）は、需要に応じた麦や大豆の生産拡大と、安定生産に必要な機械整備を支援するものです。
（２）は、主食用米から飼料用米や麦、大豆、飼料作物等への作付転換を促進するため、令和５年産から新たに作付拡大する取組に対しまして10アール当たり2,500円を助成するもので、国と合わせて5,000円が農業者に交付されることとなります。
53栃木の
米づくりプロジェクト推進事業費は、収益性の高い米作りの実現に向け、超低コスト生産及び県産米の高品質化などを進めていくものです。
１（２）アは、「とちぎの星」の家庭向け販売の強化を図るため、ＪＡや生産者で組織する産地研究会が行う大粒の特徴を際立たせる実証栽培等の取組を支援するものです。
イは、新規事業となります。パックご飯や冷凍米飯の購入量の増加など、米の消費形態の多様化に対応するための商品開発を支援するものです。
２は、米粉用米の産地育成を目指す新規事業です。本県に適した
米粉用米専用品種の特性把握や、生産者、流通業者、製造事業者で構成される
米粉用米生産拡大研究会による地域内流通の拡大に向けた取組等を支援するものです。
24ページをお願いいたします。
54園芸大国とちぎ
づくりフル加速推進事業費は、競争力を備えた強い園芸産地の育成を図るものです。
１は、新たな「いちご王国・栃木」戦略に基づき取り組むもので、（１）アは、「とちあいか」の生産拡大に必要な施設整備を支援するものです。イは新規事業となります。「とちあいか」の高品質安定生産の確立に向け、データに基づく栽培指導等を行うものです。
25ページをご覧ください。
２（１）
施設園芸拡大プロジェクト整備事業費は、ニラ、アスパラガスのウオーターカーテンハウスや、梨の省力栽培を可能とする新技術の導入などを支援するものです。
26ページをご覧ください。
（５）は新規事業となります。施設園芸における環境負荷低減と収益力向上の両立を図る技術の導入に向け、暖房機の排熱を回収して利用する装置や繰り返し利用可能な出荷資材等の活用を実証する取組を支援するものです。
（６）も新規事業となります。産地間競争に打ち勝つため、生産から流通、販売までのデータを収集分析し、需要に応じた生産管理につなげ、有利販売を実現していく取組を支援するものです。
生産振興課は以上となります。
○小林達也 委員長
杉井畜産振興課長。
◎杉井 畜産振興課長 続きまして、畜産振興課の主な事業についてご説明いたします。
18ページまでお戻りください。
44
食肉流通安定化対策事業費は、令和３年度に発生した豚熱や電気料金の高騰等により経営に大きな影響を受けた株式会社栃木県畜産公社に対し、１により経営改善のための資金の貸付けを行うとともに、２により豚の集荷体制の強化等を図るための調査を支援するものです。
19ページをご覧ください。
45
持続的畜産経営推進事業費は新規事業になります。自給飼料の生産や堆肥の有効活用を図るため、１により関係団体等で構成する推進会議を設置するとともに、２により耕種農家と畜産農家のマッチングや、飼料の生産販売を行う
コントラクター等の育成を支援し、耕畜連携を推進するほか、３により周辺住民に配慮した臭気低減対策を支援するものです。
46とちぎの
畜産ブランド確立推進事業費は、とちぎ和牛や牛乳など県産畜産物の
ブランド価値向上と消費拡大の取組を支援するものです。
47
獣医師養成確保修学資金給付事業費は、本県における家畜防疫体制の維持に向け、安定的な獣医師の確保を行うため、県職員を志す獣医学生に対し修学資金を給付するものです。
20ページをご覧ください。
48豚熱（CSF）等防疫対策事業費は、豚熱等の発生予防、まん延防止を図るため、これまでの対策に加え、さらに７によりアフリカ豚熱を想定した野生イノシシの防疫演習を実施するほか、８により豚熱や鳥インフルエンザなど特定家畜伝染病の発生防止に向けた施設整備を支援し、
ウイルス侵入防止策のさらなる強化を行うものです。
49
畜産情報活用推進事業費は、県産食肉の品質及び生産性向上を図るため、肉質や疾病情報等の活用に向けた研修会等を行うほか、３により生産者への情報提供のための分析ツールを導入するものです。
畜産振興課については以上です。
○小林達也 委員長
和氣農地整備課長。
◎和氣 農地整備課長 続きまして、農地整備課の主な事業について説明いたします。
同じページをご覧ください。
50
農村防災力強化事業費につきましては、農村とその下流域における水害リスクの軽減を図るため、雨水の流出を抑制する対策を全県的に進めていくものです。
21ページをご覧ください。
２と４については新規事業となり、
雨水流出抑制対策の実効性を高めるため、田んぼダムの取組に向けた排水ますの設置や畦畔のかさ上げ、停電の際の農業用排水機場の非常用電源設備の整備などを支援するものです。
51
農業農村整備事業計画調査費については、競争力のある生産性の高い基盤づくりを計画的に推進するため、県営事業の計画策定を行うものです。
28ページをご覧ください。
57公共事業費については、農業の生産性向上や農村地域の強靱化を図るため、
農業生産基盤整備を推進するものです。
土地改良事業費は、スマート農業や担い手への農地集積集約化、土地利用型園芸を進めるため、農地の大区画化や水田の排水改良などを行う農地整備をはじめ、農業用水の安定供給に向けました農業水利施設の長寿命化対策等を推進するものです。
畜産事業費は、自給飼料の安定確保を図るため、草地の造成や公共牧場の整備などを支援するものです。
58県単公共事業費は、生産の効率化やコスト低減を図るため、市町等が実施する小規模な農業生産基盤等の整備を支援するものです。
農地整備課については以上です。
○小林達也 委員長 中村次長兼農政課長。
◎中村 次長兼農政課長 続きまして、債務負担行為についてご説明をいたします。
30ページをお願いいたします。
ここに記載しております
農業近代化資金利子補給など計８事業につきまして、複数年度にわたって負担を要するため、令和６年度以降の支出の期間及び限度額を設定するものです。
令和５年度当初予算の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○小林達也 委員長 以上で説明は終了いたしました。
これから委員の質疑をお願いいたしますが、簡潔な質疑のご協力をお願いいたします。質疑はございませんか。
一木委員。
◆一木弘司 委員 先ほど47の事業に関して、アフリカ豚熱はどのようなところから来るのですか。
○小林達也 委員長
杉井畜産振興課長。
◎杉井 畜産振興課長 アフリカ豚熱につきましては、今流行している豚熱とはまた別で、現在ワクチンがなく、国内にはまだ入っていない状況です。こちらにつきましては、国内に入ってしまうと、ワクチンがないので今のような豚熱対策ができないものですから、基本的には国が水際対策等の強化をしているところですが、県としましても万が一の侵入時ということで、国の事業等を活用して、イノシシ等の消毒などを行う防疫演習を来年度予定しているところです。
○小林達也 委員長 一木委員。
◆一木弘司 委員 新聞等やテレビでも獣医師が物すごく少ないというのですが、栃木県の状況はどうなのですか。
○小林達也 委員長
杉井畜産振興課長。
◎杉井 畜産振興課長 こちらについても、獣医師、特に公務員獣医師の確保が非常に難しいという状況は、本県についても同様です。ただ、そちらにつきましては、確保に向けて今年度から試験制度を改定して、年齢条件を上げたり、試験回数も１回だったものを３回に増やしたりする。あわせて教養試験が２日あったものを廃止して、面接のみにするなど改革をしているところです。受験者は増えておりまして、合格者も出ているのですが、他県との取り合いというか、他の県を希望して行ってしまう状況もあります。そこについては改めて新年度についても確保に向けて、現在獣医学部がある大学を回ったり、ＰＲの通知を出したりしています。
○小林達也 委員長 ほかにございませんか。横松委員。
◆横松盛人 委員 では簡潔に３つお願いいたします。
まず、「とちぎの星」について、これは過日も説明していただきましたが、「とちぎの星」という米を、茨城県、群馬県、埼玉県、福島県の一般家庭を対象に販売を広げていくということですけれども、「とちぎの星」を近県の消費者が果たして食べるか、手を出すかということなのですね。生産者からもそういう懸念の声が聞こえています。ある販売会で、「とちぎの星」だけは残ってしまったという報告も聞いています。だから、そういう危機意識も持って、戦術を練っていかないと、思いだけで空振りしてうまくいかないのではないのかという心配があります。応援はするのだけれど、その辺りの認識と戦術面は大丈夫なのか、心配も一方であるので、お聞かせいただきたい。
２つ目、今通常会議の一般質問でかんぴょうに関する質問がありました。かんぴょう県栃木をどうやって全国にＰＲしていくのだと。私はこの委員会で、例えば県内のコンビニエンスストアで売っているおいなりさんに、全部かんぴょうを巻いたらどうだと、そのような案も示させていただきました。栃木県に来たら何か違う、かんぴょうが何かすごいよと。やっぱりかんぴょう県だなという、そのような具体的なかんぴょう県、かんぴょう栃木をＰＲしていく、消費を促していく戦術は何か考えていらっしゃるのかということが２つ目。
３つ目は、畜産です。畜産支援は随分取り組んでいましたけれども、畜産農家からは悲鳴が上がっています。このままでは、子牛生産農家はもう今年もたないだろうと。そのような畜産農家の支援について、本当に十分な手当てがされているのか。手当しているのだろうと思いますが、改めて大丈夫なのかどうか、聞かせていただければと思います。
以上３点です。
○小林達也 委員長
蓬田生産振興課長。
◎蓬田 生産振興課長 まず、「とちぎの星」についてですが、先日の本会議でも答弁しておりますが、まずは生産拡大に向けまして、主に県央から北にかけてまだ作付が少ないエリアです。そのような地域では、気候の温暖化に伴いまして「コシヒカリ」の品質低下が懸念されるということで、大規模の生産者を中心に働きかけを強め、まずは約9,000ヘクタールの作付ですけれども、１万2,000ヘクタールを超えるくらいまで量を増やしていきたいと考えております。
並行して、ブランド力を高めるため、品質向上マニュアルを策定して、現場の生産者に対して指導を徹底しております。そのようなに加え、米の粒の大きさを際立たせて食感をよくするために、選別する際のふるい目のサイズを少し大きくするような取組も拡大させていくということで、今幾つかの産地にそのような動きも仕掛けています。そのような取組についても、令和５年産で拡大する予定ですので、その名のとおり「とちぎの星」になるように、力を入れてやっていきたいと思っております。
○小林達也 委員長
白鳥経済流通課長。
◎白鳥 経済流通課長 「とちぎの星」の関係で、補足させていただきます。
品質向上とＰＲを兼ねまして、昨年12月に県全体でとちぎの星の食味コンテストを実施したところです。上位入賞のお米については、やはり粒立ちのよさ、そして甘み、香りがすごく評価が高く、首都圏でテストマーケティングを行っているところであります。今、生産振興課長から説明もありましたが、粒立ちのよさは一つの特長と思っていまして、来年度首都圏や関西圏でおにぎりフェアを開催し、「とちぎの星」の特長を生かしたような商品を基にＰＲを進めていきたいと考えております。
○小林達也 委員長
蓬田生産振興課長。
◎蓬田 生産振興課長 かんぴょうにつきましても、横松委員がおっしゃるとおり本県にとって大切な特産物の一つだと、先日の本会議で農政部長が答弁しております。ＰＲについても力を入れていきたいと考えており、栄養成分や機能成分などは、国際医療福祉大学の先生方と調査研究を進めておりまして、その結果が出次第、ＰＲに活用させていただきたいと考えております。
今年がちょうど栃木県誕生150年ですので、150年を記念して開催する郷土食メニューフェアでは、飲食店等の皆様には積極的にかんぴょうを使った料理なども提供させていただいて、幅広く認知、消費の拡大につなげていきたいと考えております。
○小林達也 委員長
杉井畜産振興課長。
◎杉井 畜産振興課長 畜産関係については、餌高や資材高などで非常に厳しい状況は間違いないところです。それにつきまして、餌代が例えば酪農なら半分ですし、子取りの繁殖農家だとおよそ４割を占めているということがありますので、餌高にしっかりと対応していくことで考えています。基本的には今回耕畜連携を進め、県内耕地面積の約８割は水田という特徴をうまく活用しながら、畜産農家が飼料生産を自ら行うのと併せて、耕種農家につくってもらう餌づくり集団などを育成するための支援を考えているところです。
また、子牛生産ということで、繁殖農家につきまして今回説明はしておりませんが、別途の事業で優良繁殖雌牛の導入に対する支援なども実施していますので、経営体質の強化を図りながら進めていくことを考えております。国の各種の事業や餌対策なども活用させていただきながら、畜産農家が持続できるように支援等を頑張って参ります。
○小林達也 委員長 横松委員。
◆横松盛人 委員 今までやってきたことの塗り替えなどではなく、この３年間や昨年からのロシアによるウクライナ侵略をきっかけとした世界の食料事情を考えると、根本的に見直して取り組んでいかないと、農業は続いていかないのではないかと本当に心配ですので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
日本人はお米に関しては、野菜や果物と違って特別な思いがありますから、成功するように期待しているのです。けれども、大丈夫なのかという思いでの質問でしたので、ぜひ成功することを願っています。
以上です。
○小林達也 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 ２点お伺いしたいと思います。
９ページのイチゴ関連事業について、１月15日は「いちご王国・栃木の日」でありましたけれども、そこでアンケート調査をスマートフォンで行っていまして、私も申し込んだところ、「とちあいか」が当たりました。家族で食味をさせていただきました。うわさでは聞いていましたが、実際に食べてみて、非常に王国をさらに定着、そして促進していくというイメージを感じました。県外も含めて様々な方にＰＲさせていただいておりますけれども、新品種販売促進ＰＲ、この「とちあいか」をどのようにＰＲしていこうとされているのか、先日豊洲市場にも数多く積まれていましたが、生食、あるいは加工なのか、あるいはケーキなどと一緒にするのか、その辺りの戦略をお聞かせいただきたいと思います。
もう一つ、海外への輸出の件ですけれども、先ほども東南アジア中心に輸出先国がありましたが、今後展開していく中で、他の部署ではありますが大使館外交をやっていますよね。この大使館外交にもっと積極的にこのような農作物を取り上げていただければいいのではないかなと思うのですが、その辺りの見解をお伺いします。
○小林達也 委員長
白鳥経済流通課長。
◎白鳥 経済流通課長 まず、「とちあいか」のＰＲについてお答えしたいと思います。
「とちあいか」につきましては、ユニークセリングポイントということで、今年度の事業でどのような品種の特性があるのか、どのような強みがあるのかを専門家も含めて分析をしてきたところであります。その結果、ほかの品種と比べて酸味が少なくて甘さが際立っているということ、またイチゴ全体に言えることですが、葉酸値が高くて非常に女性に優しい成分が含まれているということでありました。これを踏まえまして、主に女性をターゲットとして売っていくということで、新品種等販売促進ＰＲ事業におけるプロモーションの方向性として考えております。
あと併せて、イチゴを贈ろう運動というものを来年度事業で実施する予定なのですが、これはイチゴの贈答をもっと身近に感じてもらうようなプロモーションを行う予定で、何か感謝を示すときにイチゴを贈ってありがとうと言うことや、それをフェイスブックなどのＳＮＳに写真など投稿していただくなど、みんなで楽しんでいただくようなことを含めてＰＲと、消費の拡大をしていきたいと思っております。
もう一つは、ご質問いただきました輸出の関係ですが、大使館外交、主に産業労働観光部と連携しながら取り組んでいるところであります。例えばお土産で農産物を渡したり、実際に大使館外交の結果として栃木県に来ていただくようなことがあるのですけれども、そのようなレセプションで、昨年度ベトナムの首相が来たときにも栃木県の農産物をふるまうようなことも行いましたので、そのような取組とも連携しながら、農産物の輸出拡大も戦略的に実施したいと思っております。
○小林達也 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 まず、「とちあいか」の販売促進先について、比較的私の素人目ですけれども、「とちおとめ」は酸味があり、ケーキなどには非常に好評ですよね。ケーキ屋のある店長にもよく聞くのですが、我々の業界の中では「とちおとめ」を積極的に売りたいとおっしゃっています。それに比べて、やっぱり「スカイベリー」は生食がいいと。単味で食したいということをおっしゃっていますね。「とちあいか」は比較的バランスがあるので、どちらの戦略、両方だと言われればそうかもしれないけれども、その辺りはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○小林達也 委員長
白鳥経済流通課長。
◎白鳥 経済流通課長 山口委員のおっしゃるとおり、品種によってかなり特性が分かれておりまして、それぞれの売り方があると思っております。「とちあいか」については、おっしゃるとおり甘さが際立つということで、甘さが非常に強いものなので、基本的には生食で食べていただけるようなものが中心になるかなと思っております。ただ一方で、品種の拡大に伴って「とちあいか」を使って、メニューフェアなども行っておりますけれども、そこからも評判はいいものですから、実際の現場の反応も踏まえて考えていこうと思っております。
○小林達也 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 わかりました。８割の主力商品にするということですので、門戸というか、販路をどんどん拡大していただきたいと思います。
大使館外交につきましては、台湾が規制を緩和しましたよね。台湾を一つのターゲットに見直して、タイ、ベトナムはもちろんいい、台湾もしっかりターゲットにする、あるいは大使館外交で、どこの国でもというのはなかなか難しいのでしょうが、栃木県との絆というか、つながりというか、そのようなものが大事になってくると思いますので、ぜひ展開をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○小林達也 委員長 質疑はございませんか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○小林達也 委員長 それでは、私から一つ。畜産業者、酪農業者からは非常に悲痛な声が届いておりまして、私も昨日、矢板市の家畜市場を訪問して調査させていただきました。厳しい声をたくさんいただきました。さらに畜産業者を守るという思いを持って、農政部には頑張っていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
なければ、以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、３月９日に行われる予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、３月10日の本委員会において再調査の上行うこととなりますので、ご了承願います。
続きまして、農政部関係議案として本委員会に付託のありました第42号議案令和４年度栃木県一般会計補正予算（第10号）第１条歳出中所管関係予算、第３条中所管関係予算及び第４条中所管関係予算、第51号議案を議題とし、審査を行います。
なお、質疑については全ての説明終了後に一括して行うこととしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
中村次長兼農政課長。
◎中村 次長兼農政課長 それでは、令和４年度補正予算についてご説明をいたします。
今ご覧いただいております資料を閉じていただきまして、資料２をお開きいただきたいと思います。２ページをお願いいたします。
今回の補正予算につきましては、国の経済対策に呼応した増額分と国庫補助事業の確定あるいは各事業の不用額を整理したことに伴います減額分を合わせまして、表の補正額Ｂの計にありますとおり、35億7,674万3,000円の減額を行うものです。
続きまして、主な事業についてご説明いたします。
３ページをお願いいたします。
一番下の３環境保全型農業推進事業費ですが、これは国の経済対策に呼応し、環境に配慮した農業の推進のため、有機農業のモデル的先進地区創出に向けた取組、あるいは有機農業への転換に必要な資材の購入等を支援する経費の増額補正を行うものです。
４ページをお願いいたします。
４
競争力強化生産総合対策費ですが、こちらも国の経済対策に呼応し、産地の競争力強化に必要な施設整備あるいは機械導入、産地の防災力向上を図るための取組や機械、装置等の導入を支援する経費の増額補正を行うものです。
７畜産環境対策総合支援事業費ですが、これは国の経済対策に呼応し、国内肥料資源の利用促進により化学肥料の高騰等の影響を緩和するため、家畜ふん堆肥の高品質化に必要な施設整備等を新たに支援するものです。
６ページをお願いいたします。
繰越明許費補正についてです。こちらは国の経済対策への対応としまして、今回の補正予算で計上しました事業など６ページから８ページまでに記載しております計24事業につきまして、繰越しを行うものです。
９ページをお願いいたします。
債務負担行為補正についてですが、水利施設整備事業の部屋南部地区排水樋管新設工事につきまして、物価高騰等に対応するため限度額の増額補正を行うものです。
令和４年度補正予算の説明については以上です。
よろしくお願いいたします。
○小林達也 委員長
増田農村振興課長。
◎増田 農村振興課長 続きまして、10ページをご覧ください。
第51号議案の市町村が負担する金額の変更についてです。
昨年６月の通常議会で議決をいただきました県が行う
農業農村整備事業等につきまして、各事業費が確定したこと、また国の補正予算への対応が必要であることから、宇都宮市外19市町の負担額を記載のとおり変更することについて、議決を求めるものです。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○小林達也 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
質疑はございませんか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○小林達也 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
それでは、これより付託議案の採決を行います。
本案は、それぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○小林達也 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案は、それぞれ原案のとおり可決されました。
続いて、農政部所管事項について報告があります。
報告事項は、とちぎ
グリーン農業推進方針（案）について１件です。
なお、質疑については、報告終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、報告願います。
説明は着席のままで結構です。
柴田経営技術課長。
◎柴田 経営技術課長 それでは、
グリーン農業推進方針（案）についてご説明いたします。
資料３の２ページをお開きください。
本方針につきましては、１月から１か月パブリックコメントを実施しまして、今の最終案がほぼ固まったところです。
まず、１策定の趣旨ですが、本方針は、本県における持続可能な農業の実現に向け、環境負荷低減と収益性の向上を両立した取組を推進するための行動指針となります。
期間は、令和５年度からの５か年計画としておりまして、県及び県内25市町の連名で作成、公表することとなります。
４主な特徴といたしましては、堆肥などの地域資源を生かした取組や、エシカル消費などへの着目、市町地域を重視したオール栃木体制での推進、そして重点プロジェクトの設定などとなります。
（１）目標値についてです。堆肥の流通割合につきましては、現状の40％を５年後には55％へ、有機農業の取組面積につきましては、現状の450ヘクタールから５年後900ヘクタール、そして2030年には2,500ヘクタールを目指してまいります。
主な取組についてです。化学肥料・化学農薬の削減につきましては、１つ目、新たな土壌診断手法に基づく適正施肥の推進や、ＡＩ等を活用した高精度の病害虫診断技術の開発・普及などに取り組んでまいります。
温室効果ガスの削減・排出抑制では、水田や畜産由来のメタンガスの排出抑制技術の開発・普及、バイオ炭による農地への炭素貯留などを推進してまいります。
持続可能な流通システムの構築では、広域集出荷施設におけますＤＸ導入による物流の合理化の促進を図ることとしております。
生産者と消費者の相互理解促進につきましては、消費者や子供たちへの理解促進、そして新たな価値を提案する認証制度の創出に取り組んでまいります。
さらに、こうした個々の取組を進めますとともに、（３）の重点プロジェクトとして、本県の特徴を生かしたグリーン農業の取組をリードする３つのプロジェクトを展開してまいります。
最後、スケジュールですが、今後、市町の同意、そして国との協議を経まして３月末の公表を予定しております。
３ページにつきましては、先ほどのプロジェクトの展開イメージとなりますので、後ほどご覧いただければと思います。
最後４ページになります。推進体制です。
推進母体となりますとちぎグリーン農業推進協議会に加えまして、全市町に地域推進組織を設置しまして、オール栃木体制で進めてまいりたいと考えておりますので、各委員の皆様のご理解とご支援よろしくお願いいたします。
説明は以上です。
○小林達也 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
質疑はございませんか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○小林達也 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
次に、その他農政部所管事項について何か質疑等はございますか。よろしいですか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○小林達也 委員長 なければ、以上で農政部関係の議事を終了いたします。
それでは、ここで執行部の入替えを行います。
入替えの間、暫時休憩いたします。
午前１１時２５分 休憩
────────────────────
午前１１時２８分 再開
○小林達也 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
初めに、環境森林部関係議案として議長から調査依頼のありました、第１号議案令和５年度栃木県一般会計予算第１条歳出中所管関係予算、第２条中所管関係予算及び第３条中所管関係予算、第３号議案、第４号議案、第21号議案を一括して議題とし、調査を行います。
なお、質疑については、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
小野寺環境森林部長。
◎小野寺 環境森林部長 環境森林部です。
それでは、本通常会議に提出しております環境森林部関係議案の概要についてご説明をいたします。議案につきましては、令和５年度当初予算関係、令和４年度補正予算関係、条例の制定や一部改正、特定事業契約の変更など８件です。
資料１の２ページをお願いいたします。
第１号議案令和５年度一般会計予算の概要につきましては、Ｂ欄の計のとおり170億6,465万円を計上しており、対前年比20％増となっております。環境と森林を守り育て生かしながら、持続可能な栃木づくりを進める観点から編成したものであります。
主な事業といたしましては、2050年栃木カーボンニュートラル実現に向けた取組や、県営処分場エコグリーンとちぎの整備運営、栃木県林業大学校の整備等です。
次に、特別会計につきましては、後ほどご説明いたしますが、県営林事業特別会計、林業木材産業改善資金貸付事業特別会計の２会計について、所要額を計上するものです。
また、付託議案の２月補正予算につきましては、国の経済対策に呼応する事業や国庫補助事業の認証減など、歳入歳出の精査による補正を求めるものです。
また、報告事項につきましては、栃木県ＥＶ・ＰＨＶ充電インフラビジョン（案）について、ほか６件です。
詳細につきましては、渡辺次長兼
環境森林政策課長、大栗参事ほか各所管課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○小林達也 委員長 野中
気候変動対策課長。
◎野中
気候変動対策課長 同じ資料の３ページをお願いいたします。
環境森林政策課、気候変動対策課の主要事業、事業名１カーボンニュートラル推進事業費について、新規事業を中心にご説明いたします。
説明欄１のロードマップ推進事業費は、（２）と（３）がカーボンニュートラル
実現条例の制定を機に、シンポジウムの開催や優れた取組の表彰を行うもの。（４）は大学コンソーシアムとちぎが実施するセミナー、公開講座などに対して助成を行うものです。
２再生可能エネルギー導入促進事業費は、（１）が導入拡大に向けた県と市町の意見交換、情報共有を行うもの。（３）は再生可能エネルギーの導入に当たり、市町や地域住民等の合意形成に向けてアドバイザーを派遣するものです。
４ページをお願いいたします。
４ＥＶ充電インフラ整備促進事業費は、充電インフラの空白地域や道の駅に急速充電器を設置する事業者等に対して、200万円を上限に助成を行うものです。
５公共交通バスＥＶ化促進事業費は、電気バスのエネルギーマネジメント開発実証事業において、バス事業者の電気バス急速充電器等の導入経費に対して助成を行うものです。
５ページをお願いいたします。
９住宅のゼロエネルギーハウス化促進事業費は、（１）が地域工務店のＺＥＨ施工率の向上に向け、セミナー開催や専門家派遣を行うもの。（２）は新築住宅においてＺＥＨ基準を満たす高断熱化に対し、助成を行うもの。（３）は新築既築を問わず、太陽光発電設備等の導入に対して助成を行うものです。
11県庁率先脱炭素化事業費は、（１）が県有施設への太陽光発電設備の設置に要する経費です。ＰＰＡ事業者が負担する設置費用に対して２分の１を補助することで、県がＰＰＡ事業者に支払う電力料金を軽減してまいります。設置場所は、保健環境センター、子ども総合科学館、水産試験場、なかがわ水遊園の４か所を予定しています。（２）は令和６年度の太陽光発電設備の導入に向けた調査費です。
12栃木県誕生150年記念樹木パートナー事業費は、県が管理する樹木に寄附いただいた方を樹木パートナーに指定し、銘板を設置する経費です。頂いた寄附金は、カーボンニュートラルの実現に寄与する取組に活用してまいりたいと考えております。
説明は以上です。
○小林達也 委員長 福士環境保全課長。
◎福士 環境保全課長 環境保全課所管の主要事業につきましてご説明いたします。
６ページをご覧願います。
４環境監視費は、法に基づく水、大気環境の監視を行うための経費です。
続きまして、７ページをご覧願います。
６地盤沈下対策費は、地下水の保全及び地盤沈下対策のために行う測量及び観測等に要する経費です。
８浄化槽設置助成費は、公共用水域の水質保全のため市や町が実施いたします浄化槽設置整備事業に助成するための経費でありまして、くみ取り槽から合併処理浄化槽への転換に係る宅内配管工事費と、単独処理浄化槽とくみ取り槽の撤去費に係る助成を拡充しております。
説明は以上です。
○小林達也 委員長 仁平参事兼自然環境課長。
◎仁平 参事兼自然環境課長 自然環境課の主な事業についてご説明いたします。
７ページ、９地域ぐるみの総合的な鳥獣対策促進事業費についてです。
本事業は、農林業等の被害を軽減するため、鹿やイノシシなどの有害鳥獣対策に要する経費です。このうち３有害鳥獣捕獲強化事業費は、捕獲目標の達成に向け、市町が行う有害捕獲に対して助成を行うものです。
続いて８ページになりますが、イ捕獲強化奨励事業費は、豚熱感染防止等、引き続きイノシシの捕獲強化に取り組むため、捕獲奨励金を１頭当たり3,000円に引き上げて支援を継続するものです。
４指定管理鳥獣捕獲等事業費は、新たな鹿対策として、福島県と連携し、南会津・日光地域においてＩＣＴを活用した効率的捕獲に取り組むものです。
12有害鳥獣河川敷緩衝帯整備事業費は、河川敷のイノシシ対策として大規模緩衝帯を設置するものです。
９ページをご覧願います。
10水と緑の南摩の里整備費です。本事業は、南摩ダム水源地域整備計画に基づき、ダム湖周辺でのジップラインなどレクリエーション施設の整備に要する経費です。整備に当たっては、令和５年度、６年度の２か年で限度額13億円の債務負担行為を設定し、現在、設計施工を一括発注するデザインビルド方式により、事業者の公募手続を進めているところです。
続いて、11外来種対策事業費です。本事業は、外来種の防除対策や普及啓発に取り組むもので、説明欄２の外来種拡散防止事業費により、クビアカツヤカミキリ対策に取り組むほか、４重要地域における外来種対策等事業費により、ミヤコタナゴなど希少動植物生息地における対策を行うものです。
続いて、12国立公園満喫プロジェクト推進事業費です。本事業は、国立公園満喫プロジェクトの対象である日光国立公園に、国内外からの誘客を促進するための経費です。１（２）日光国立公園魅力アップ事業費については、修景伐採や国際避暑地記念施設等を活用した閑散期誘客対策などの支援を引き続き実施するほか、10ページになりますけれども、３地域に導入済みの電動アシスト自転車の運用改善や、県誕生150年記念事業としてベルギー王国大使館別荘の特別公開などを実施するものです。
説明は以上です。
○小林達也 委員長 齋藤
資源循環推進課長。
◎齋藤
資源循環推進課長 資源循環推進課の主要事業についてご説明いたします。
同じ10ページをご覧願います。
まず、13プラスチックごみ削減対策事業費です。説明欄２普及啓発事業費のうち、（４）プロスポーツチームとの資源循環推進連携事業費につきましては、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の環境配慮の取組の一つとして実施しましたスポーツごみ拾い大会をレガシーとして継承し、ごみ問題の一層の機運醸成を図るため、発信力の高いプロスポーツチームと連携して行います、スポーツごみ拾い大会の開催等に要する経費です。
次に、11ページをご覧願います。
16不法投棄物処分代執行事業費です。これは令和元年10月から令和３年２月にかけまして、県内各地に投棄された有害物質であるＰＣＢを含む産業廃棄物を、廃棄物処理法に基づく行政代執行によりまして適正に処分する経費です。本事案の行為者２名は、逮捕、有罪となり、主犯は現在服役中です。応急的な措置としまして、フレコンバッグに梱包しまして保管しておりますが、生活環境の保全上の支障が生じる懸念もありますことから、令和５年度から７年度までの３年間で順次処分を行うものです。
最後に、12ページをご覧願います。
20県営最終処分場整備運営事業費です。説明欄の６県営最終処分場開業関連事業費は、県営処分場エコグリーンとちぎの開業に合わせた完成式典の開催等に要する経費です。
７地域振興支援事業費は、那珂川町が策定する那珂川町地域振興計画に掲げ実施する事業を支援するための交付金です。
８ＰＦＩ事業費は、処分場の建設工事や北沢地区の不法投棄物撤去工事に要する経費です。
説明は以上です。
○小林達也 委員長 松本
林業木材産業課長。
◎松本
林業木材産業課長 林業木材産業課の主要事業についてご説明いたします。
同じく12ページ、21森林づくり人材育成対策事業費であります。この事業は、林業の次代を担う人材の育成を図るもので、１林業労働力確保促進事業では、森林施業に必要な知識や技能の習得を支援する林業カレッジ研修など各種事業を行うほか、新年度は新たに（８）森の若返り支援事業で造林事業を始める事業者に対しまして資機材の整備支援を行うことによって、多様な担い手の育成や森林資源の循環利用を促進してまいります。
13ページをお願いいたします。
次に、24とちぎ材の家づくり支援事業費です。この事業は、県産木材を使用した木造住宅の建設を支援するものであります。令和５年度は１（１）木造住宅補助において、ウッドショックや物価高騰などの影響を踏まえ、県産木材の使用量に応じて設定しております補助単価を引き上げるほか、これまでの支援実績を踏まえた補助対象戸数の見直しを行い、県産木材の利用拡大に向け、効果的な執行を図ってまいります。
14ページですが、（２）ポイント付与、さらに２伝統工芸品等補助は、記載のとおり本年度と同様の支援を実施してまいります。
15ページをお願いいたします。
次に、26栃木県林業大学校整備費です。この事業は、栃木県林業大学校の開講準備と施設整備を行うものであります。令和６年４月の開校に向け、１開講準備費で外部講師の育成研修や、開校ＰＲのためのオープンキャンパスを行うとともに、２施設整備費では令和５年度までの継続費として設定した研修・研究棟などの建築工事を引き続き実施するほか、外構工事等を行ってまいります。
続きまして、当課所管の特別会計について説明いたします。
ページ飛びまして、22ページをお願いいたします。
第４号議案の林業・木材産業改善資金貸付事業であります。
この事業は、経営改善や就業促進に要する資金を融資するもので、令和５年度当初予算額Ｂ欄に記載のとおり、7,431万円を計上しているところであります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○小林達也 委員長 佐藤森林整備課長。
◎佐藤 森林整備課長 続きまして、森林整備課主要事業につきましてご説明させていただきます。
ページ戻りまして16ページをお願いいたします。
29番ナラ枯れ被害対策事業費ですが、本事業は本県で拡大しているナラ枯れ被害に対し、駆除や予防、監視等の対策を行う経費です。市町等と連携した被害予防のほか、対象地域を絞った集中的な駆除など、被害段階に応じた防除対策を実施し、被害拡大の防止に取り組んでまいります。
次に、30種苗需給対策費ですが、この事業は皆伐後の再造林に必要な少花粉杉やエリートツリー等の種子生産に要する経費です。また、エリートツリーを積極的に用いた再造林推進のため、来年度はエリートツリー展示林を整備し、森林所有者や林業事業体等に対し、その優れた成長特性等について普及啓発を図ってまいります。
次に、環境森林部の共通となる33公共事業費についてご説明いたします。
こちらは治山や林道など６つの事業により流域治水の取組と連携した防災・減災、国土強靱化の推進や、森林資源の循環利用、林業木材産業の成長産業化、日光国立公園のブランド化と観光誘客の促進などに取り組む経費です。
次に、17ページをお願いいたします。
34県単公共事業費です。本事業は、県単独の林道、治山及び自然公園等施設整備の３つの事業により、緊急性、必要性の高いものから順次実施し、被災地の復旧や施設利用者の安全確保などを図ってまいります。
次に、36災害復旧事業費ですが、治山、林道、自然公園等施設において、災害が発生した際、緊急に復旧する予算を計上しております。
続きまして、第３号議案県営林特別会計予算についてご説明いたします。
21ページをお願いいたします。
こちらは県営林の管理や流木売払い、間伐等の森林整備などに要する経費として、３億7,046万円を計上しております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○小林達也 委員長 大栗参事。
◎大栗 環境森林部参事 17ページへお戻り願います。
37とちぎの元気な森づくり県民税事業費につきましてご説明いたします。
この事業は、公益的機能発揮の森づくりに要するもので、記載の１から５の事業によりまして、森林の若返り、里山林の整備、地籍の調査などを促進してまいります。
18ページをお願いいたします。
38森林環境譲与税事業費は、国から配分されます森林環境譲与税を活用して、説明欄に記載の事業によりまして、森林情報の共有化、木材利用の促進、そして人材の育成などを行ってまいります。
続きまして、39スマート林業推進事業費は、記載の１から４の事業によりまして森林情報の見える化や、自動化技術の検証など、本県ならではのスマート林業を進めてまいります。
説明は以上です。
○小林達也 委員長 渡辺次長兼
環境森林政策課長。
◎渡辺 次長兼
環境森林政策課長 続きまして、19ページをお願いいたします。
県央産業技術専門校及び子ども総合科学館の２つの施設における照明設備等の省エネ改修工事について、継続費を設定するものです。
続きまして、20ページをお願いいたします。
債務負担行為です。公益財団法人栃木県環境保全公社が実施する廃棄物処理施設整備資金貸付事業について10億円、水と緑の南摩の里整備事業については、令和５年度から令和６年度までの期間で13億円を設定するほか、その下の３つの事業につきましては県単公共事業の発注時期の平準化を図るため、３事業で合計5,000万円を設定するものです。
最後に、23ページをお願いいたします。
第21号議案栃木県林業センター設置、管理及び使用料条例の一部改正についてです。
栃木県林業センターが令和６年４月から実施する栃木県林業大学校研修に関し、必要な事項を定めるため、所要の改正を行うものです。
改正内容といたしましては、研修受講の許可や就業前長期研修の受講料等に関する規定を追加するものです。
説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○小林達也 委員長 以上で説明は終了いたしました。
続きまして、委員の質疑をお願いいたしますが、簡潔な質疑のご協力をお願いいたします。
それでは、委員の質疑をお願いいたします。
横松委員。
◆横松盛人 委員 17ページのヤマビル防除についてなんですけれども、林業に従事する作業者を対象にしたヤマビル防除なのですか。
○小林達也 委員長 佐藤森林整備課長。
◎佐藤 森林整備課長 今回のヤマビルの調査につきましては、農業試験場で実験の結果、市販の殺ヤマビル剤、それから食塩等について効果があるという知見が得られました。そのほかに新たな知見として炭酸水素ナトリウム、いわゆる重曹や、それから下刈り管理に使用される一部の除草剤に効果があるという知見が得られましたので、それを現地でどのように実用化していくかというものですので、確かに林業従事者を含め、その地域に住まわれている方等に広く活用していただける実証になると考えております。
○小林達也 委員長 横松委員。
◆横松盛人 委員 私は当委員会で何度も発言させていただいているわけですけれども、地域の人たちへのヤマビル防除にも寄与するものであってほしいと思っていますので、所管が違うということになるかもしれないが、横連携していただいて、林業従事者はもとより山間地域の住民にも寄与するものであってほしいとお願いします。
以上です。
○小林達也 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 ５ページの個人住宅用の太陽光発電の設置支援、導入支援は補助率定額になっていますけれども、これは幾らになりますか。教えてください。
○小林達也 委員長 野中
気候変動対策課長。
◎野中
気候変動対策課長 現在のところキロワット当たり７万円程度を考えています。
○小林達也 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 そうすると、容量によって差はないということでよろしいのですか。
○小林達也 委員長 野中
気候変動対策課長。
◎野中
気候変動対策課長 最終的に補助額は、設置するその容量で決まってくることになると思います。
○小林達也 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 それから、市と国からの個人住宅への補助は分かりますでしょうか。宇都宮市ですね。
○小林達也 委員長 野中
気候変動対策課長。
◎野中
気候変動対策課長 すみません、今手元に用意してなかったものですから、確認してお知らせしたいと思います。
○小林達也 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 それから、もう一つ。ＺＥＨ導入支援事業費は今年度からの新規事業ということでよろしいのでしょうか。
○小林達也 委員長 野中
気候変動対策課長。
◎野中
気候変動対策課長 そのとおりです。
○小林達也 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 この事業は非常に重要だと思っていまして、栃木県はご存じのように北関東エリアですから、住宅事情が寒冷地仕様になっていない。歴史的なこともあると思うのですが、それによって家の中でのヒートショックでお亡くなりになる方が非常に多いのでして、このＺＥＨというものが一つのその対応策になるのではないかと期待しているのですけれども、その辺りの見解はありますでしょうか。
○小林達也 委員長 野中
気候変動対策課長。
◎野中
気候変動対策課長 ＺＥＨは文字どおり気密性の非常に高い住宅でして、つまり温度差が低いということで、ヒートショック対策にも非常に有効だと考えておりますので、我々はＣＯ２削減の観点から推進してまいりたいと考えております。
○小林達也 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 ぜひカーボンニュートラルを実現するためですけれども、そのような付加価値の部分が、要するにお風呂での脱着で、冬場にヒートショックでお亡くなりになる方が多いので、これを少しのうたい文句にしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。要望です。
○小林達也 委員長 ほかに質疑はございませんか。五月女委員。
◆五月女裕久彦 委員 木材価格は高止まりになっているのですか。
○小林達也 委員長 松本
林業木材産業課長。
◎松本
林業木材産業課長 昨年度のウッドショックに伴いまして、木材価格は高騰しましたが、その後一定の落ち着きが見られまして、現在は若干下降ぎみにはなってきております。まだウッドショック前の価格にまでは戻り切っていないという状況でして、業界の方々も先行き不透明ということで、今後も注視が必要だと聞き及んでいるところです。
以上です。
○小林達也 委員長 ほかに質疑は。一木委員。
◆一木弘司 委員 ８ページ、12有害鳥獣河川敷緩衝帯整備事業は6,500万円近くかけるのですね。一体何の効果があるのか、ご説明いただきたい。
○小林達也 委員長 仁平参事兼自然環境課長。
◎仁平 参事兼自然環境課長 これにつきましては、特に広い河川敷を持つ河川で、河原がやぶ化している、例えば鬼怒川でありますとか、渡良瀬川でありますとか、比較的大きな河川の河川敷、やぶが結構多くて、そこがイノシシのすみかになっている、あるいは河川敷を使って上下流への移動をしているというような状況がありまして、この事業を始めています。具体的には、四、五十メートル幅で刈り払って見通しをよくして、移動を予防するといった観点で実施をしているものです。
ただ、実際には鬼怒川ですと、国の直轄河川の区間ではできずに、県管理の部分でしかできないという事情もあります。
○小林達也 委員長 一木委員。
◆一木弘司 委員 緩衝帯をつくって、被害がなくなるということが、このように費用をかけて、本当に鳥獣被害がなくなるのかというのはどうなのですか。
○小林達也 委員長 仁平参事兼自然環境課長。
◎仁平 参事兼自然環境課長 単に緩衝帯をつくるだけですと、被害が減るのも限定的になるかと思いますが、併せて捕獲も実施しております。それから住民の方々、農家の方々が主ですけれども、被害対策、環境整備などといったものも別のアドバイザー事業などで取り組んでいただいていたりして、先行している事例ですと、かなり被害が減った、イノシシの出没が減ったなどというご意見も多くいただいております。
○小林達也 委員長 横松委員。
◆横松盛人 委員 せっかくなので一応再確認ということで伺いたいと思います。
昨年の委員会で、県産材の公共施設への利用についての促進を図るという意味で、県は県土整備部や教育委員会やいろいろな関係者と協議をしながら、公共施設への県産材の活用を図っていくということでしたが、例えば横浜市のように、しっかりと条例なり何か決まりをつくって、公共施設については県産材を使うのだという、そういう柱を決めたほうが、より活用も進むのではないかということを委員会で述べさせていただいた。新年度に向けて、今後に向けてルールづくりの検討をしてはどうかということを要望させていただいたわけなのだけれども、新年度ではまだそういう取組は見られないようですが、今後としてはどうなのですか。
○小林達也 委員長 松本
林業木材産業課長。
◎松本
林業木材産業課長 横松委員がおっしゃるとおり、公共施設をはじめいろいろな建築物に木材を利用して、木材の利用拡大を図っていくことは大変重要だと考えております。こうした中、国でも法律改正がありまして、中・大規模建築物も含めた建築物一般の木造化を官民一体となって進めていくとされました。県といたしましても、現在、とちぎ木材利用促進方針というものがありまして、その改正を今進めようとしているところですので、庁内連携をして公共建築物の木造、木質化がより一層図れるよう、今後取り組んでまいりたいと考えているところです。
○小林達也 委員長 横松委員。
◆横松盛人 委員 ぜひ柱をつくって、公共施設への県産材の利用がさらに図れるようにしていっていただけたらよろしいかなと思いますので、どうぞお願いいたします。
以上です。
○小林達也 委員長 ほかに質疑はございませんか。
野中
気候変動対策課長。
◎野中
気候変動対策課長 先ほどの宇都宮市の太陽光補助の現状ですが、令和４年度の実績でキロワット当たり１万円となっています。
○小林達也 委員長 よろしいでしょうか。
以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、３月９日に行われる予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、３月10日の本委員会において再調査の上行うこととなりますので、ご了承願います。
続きまして、環境森林部関係議案として本委員会に付託のありました第17号議案、第22号議案、第42号議案令和４年度栃木県一般会計補正予算（第10号）第１条歳出中所管関係予算、第２条中所管関係予算及び第３条中所管関係予算、第57号議案を議題とし、審査を行います。
なお、質疑については全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
野中
気候変動対策課長。
◎野中
気候変動対策課長 それでは、資料２付託議案をお開き願います。
２ページ、第17号議案栃木県カーボンニュートラル
実現条例の制定についてです。
２条例の目的は、カーボンニュートラルの実現に関して基本理念や各主体の責務、施策の基本的事項を定めて、地球温暖化の防止及び持続可能で活力ある本県の経済社会の構築を図ることです。
４施行期日は、４月１日としております。
３ページをお願いいたします。
条例の概要につきましては、昨年12月９日の委員会で報告させていただいた素案から変更はありません。
説明は以上です。
○小林達也 委員長 仁平参事兼自然環境課長。
◎仁平 参事兼自然環境課長 引き続き、同じ資料の４ページをお開き願います。
第22号議案栃木県立自然公園条例の一部改正についてです。ご説明いたします。
１改正の趣旨ですが、令和３年５月に公布された自然公園法の一部改正を踏まえ、所要の改正を行うものです。
２改正の概要ですが、（１）（２）は、県立自然公園における利用面の施策を強化するため、許認可等の手続を簡素化するための制度を創設するものです。
（３）県立自然公園の保全管理の充実は、野生動物への餌付け行為に対する処罰追加や、特別地域に係る罰則について法律と同水準に引き上げる等の改正を行うものです。
３に記載のとおり、条例施行は周知期間を３か月設けた後の令和５年７月１日からを予定しています。
説明は以上です。
○小林達也 委員長 渡辺次長兼
環境森林政策課長。
◎渡辺 次長兼
環境森林政策課長 環境森林部の２月補正予算関係議案の概要をまとめてご説明いたします。
５ページをお願いいたします。
第42号議案一般会計補正予算（第10号）、補正予算の概要をご覧ください。
環境森林部の一般会計の補正額は、Ｂの欄の計に記載のとおり、18億7,855万円余の減額であり、補正後の額は、Ａ＋Ｂ欄の計に記載のとおり、155億883万円余となります。
６ページをお願いいたします。
主要事業となります。
１エネルギー価格高騰対策指定管理者支援金ですが、光熱費の高騰等の影響を受ける指定管理者への支援金の支給に要する経費であり、環境森林部では日光自然博物館等を管理する株式会社日光自然博物館及び県民の森を管理するたかはらの森管理グループに対する支給を予定しております。
続きまして、２県営最終処分場整備運営事業費ですが、県営最終処分場の整備に要する経費として1,030万円余を計上しております。このうち搬入道路建設費及び不法投棄現場対策費につきましては、事業費の確定に伴い不用額を減額するものです。また、ＰＦＩ事業費につきましては、那珂川町北沢地区の不法投棄物の撤去に先立って実施する汚染拡散防止対策工事に要する経費などであり、物価水準の上昇に伴い、工事費を増額とするものです。
続きまして、３公共事業費です。国の経済対策分として12月補正予算に係る国庫補助金の認証減に伴い100万円を減額するほか、通常分につきましてはこのほかの国庫補助金の認証減等に伴い減額するものです。
続きまして、７ページをお願いいたします。
継続費の補正です。工事が複数年にまたがる温水プール館ほか３施設の省エネ設備整備費について、事業費が確定したことにより減額をするものです。
続きまして、８ページをお願いいたします。
繰越明許費の補正です。国の補正予算への呼応や公共事業において境界確認等に不測の日数を要したことなどにより、令和５年度へ繰越しするものです。
最後に、10ページをお願いいたします。
第57号議案特定事業契約の変更についてです。
馬頭最終処分場整備運営事業の特定事業契約につきましては、物価水準の上昇等に伴い、事業契約書の規定による契約金額の増が必要となったことから、議会の議決を求めるものです。
説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○小林達也 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○小林達也 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
それでは、これより付託議案の採決を行います。
本案はそれぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○小林達也 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案はそれぞれ原案のとおり可決されました。
続いて、
環境森林部所管事項について報告があります。
報告事項は、栃木県ＥＶ・ＰＨＶ充電インフラビジョン（案）についてほか６件です。
なお、質疑については全ての報告終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、報告願います。
説明は着席のままで結構です。
渡辺次長兼
環境森林政策課長。
◎渡辺 次長兼
環境森林政策課長 それでは、資料３農林環境委員会説明資料（報告事項）をお開き願います。
資料の２ページをお願いいたします。
報告事項１栃木県ＥＶ・ＰＨＶ充電インフラビジョン（案）概要についてご説明いたします。
まず、ロードマップに掲げました充電器のインフラ整備を促進するため、充電インフラビジョンの作成を進めております。充電インフラのあるべき姿を示し、民間事業者と連携し取組を強化することで、インフラの充実を図ってまいりたいと思っております。
まず、１整備の目標ですが、2030年度までに急速充電器を500基としております。
次に、２対象ですが、外出先での電欠の不安解消につながるよう、急速充電器の整備対象は、不特定多数の者が利用できる公共用充電としております。
次に、３整備方針ですが、３点ほど掲げております。まず１点目、ＥＶはガソリン車と異なり、自宅それから事務所でも充電できることから、こうした長く滞在する場所での充電を基本としております。
次に２点目、住宅等での充電を基本としながらも、安心して移動できる環境を構築するため、中長距離の移動における電池切れを回避することが重要でありまして、その基盤として整備を進めてまいります。
最後に３点目です。ガソリンスタンド運営会社、自動車販売会社、旅行会社など複数の民間事業者が、充電器の整備推進の方針を表明しております。こうした事業者としっかり連携するとともに、整備の優先順位が低い空白地域の解消、交通拠点であります道の駅の整備に重点的に取り組んでまいりたいと思います。
下の表につきましては、充電器の種類ごとに充電器の設置場所、県内の施設数、充電器の設置状況と整備目標をまとめたものです。
３ページをお願いいたします。この地図は、整備方針に掲げます重点整備箇所の位置を示したものです。オレンジ色の星印が道の駅、白抜きの丸つき数字が空白地域を示しております。参考にご覧いただければと思います。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○小林達也 委員長 野中
気候変動対策課長。
◎野中
気候変動対策課長 報告事項の２と３を一括で説明させていただきます。
４ページをお願いいたします。
報告事項２ロードマップに掲げる重点プロジェクトのアクションプラン（案）についてです。
図の中央の４つの重点プロジェクトにつきまして、それぞれ右側のアクションプランを策定中です。その中で、１つ目のとちぎグリーン成長産業創出アクションプランは産業労働観光部の所管となりますので、本日はほかの３つのアクションプラン案について説明をさせていただきます。
11ページをお願いいたします。
とちぎ再生可能エネルギーＭＡＸプロジェクトアクションプランです。
13ページをお願いいたします。
２施策の方向性は、ポテンシャルの高い太陽光発電を中心にオールとちぎで取り組んでまいります。左の図のとおり、本県の再エネポテンシャルは98.7％が太陽光です。このため導入イメージのとおり、太陽光発電の特に導入のハードルが低い建物への設置を進めてまいります。
14ページをお願いいたします。
３導入目標は、2030年度までに再生可能エネルギーの設備容量420万キロワットを目指してまいります。左のグラフのとおり本県の2050年度の電力需要量は1.2万ギガワットアワーと予測しておりまして、これを全て再エネで賄う場合は、右の図のとおり設備容量換算で900万キロワットが必要です。ここからアクションプランの2030年度の目標を420万キロワットに設定いたしました。
15ページをお願いいたします。
４再エネ別の目標ですが、（１）表の赤枠のとおり、太陽光発電が376万キロワット、その他水力発電などが44万キロワットです。
（２）が太陽光発電の施策で、①の建物活用型では、個別の導入支援策やＢＰＡ方式の初期費用なしのゼロ円ソーラーの普及策など、また公共施設では、県庁の率先した取組によって市町の取組を促すなどいたしまして、合計で2030年度133.6万キロワットを目指してまいります。
16ページをお願いいたします。
③の売電型は、いわゆるメガソーラー施設です。国の事業認定を受けながら未着手の計画が複数ありまして、2030年度までは一定程度増えていくと考えています。県に直接的な権限はありませんが、地域との調和に重点を置いた指導を行ってまいりたいと考えております。
17ページをお願いいたします。
（３）が水力発電、バイオマス発電などです。基本的に民間の大規模な事業になりますので、地域に望まれ、地域エネルギーの確保に貢献する、そうした事業を長期的な視点で支援してまいります。
19ページをお願いいたします。
６がこれまでの内容を１ページにまとめたものです。
23ページをお願いいたします。
次に、とちぎ脱炭素先行地域創出プロジェクトアクションプランです。
25ページをお願いいたします。
２の目標は、脱炭素先行地域の創出により、県内に脱炭素ドミノを展開することです。
26ページをお願いいたします。
脱炭素先行地域については、2025年度までに４か所の選定を目指してまいります。現在、国によって全国で46か所、本県では宇都宮市と那須塩原市の２か所が選定されております。
27ページをお願いいたします。
脱炭素ドミノのイメージです。
図の左側のグループ５、具体的な方針や計画なしの市町が、最終的に右側のグループ１に入るよう支援を行ってまいります。現在、グループ１にいるのが宇都宮市と那須塩原市、グループ２が栃木市と日光市、グループ３が４市町、グループ４が５市町、グループ５が12市町となっています。
28ページをお願いいたします。
３の実施行程表です。
上段が先行地域の創出、下段が脱炭素ドミノの行程表です。先行地域については、宇都宮市、那須塩原市に続き、栃木市、日光市の選定を目指してまいります。また、脱炭素ドミノについては、先行地域で策定された事業計画を他の市町と共有するなどいたしまして、2030年度までに全ての市町がグループ１に到達できるよう支援を行ってまいります。
29ページをお願いいたします。
次に、とちぎ県庁ゼロカーボンプロジェクトアクションプラン（案）です。
31ページをお願いいたします。
２のアクションプランの目標は、2030年度温室効果ガス80％削減です。
３（１）温室効果ガスの排出量は、グラフのとおりでございまして、2030年度までに1.86万トンまで減らす必要があります。このため（２）のとおり、電気使用量を「へらす」、グリーン電力を「つくる」、化石燃料を「かえる」の取組を進めてまいります。
32ページをお願いいたします。
４具体的な取組、全体イメージ図です。
まず、取組対象とする県有施設については、約200と考えておりまして、この200施設に対して「へらす」では照明のＬＥＤ化を約160施設、「つくる」では太陽光発電の設置を約40施設、「かえる」では重油使用設備の電化あるいはガス化や、乗用車タイプの公用車約410台を更新のタイミングに合わせましてＥＶやプラグインハイブリッドなどのＺＥＶ、またはハイブリッド車に転換してまいります。
なお、ここでお示しした施設数、目標数については、現在も精査中であり、今後変更になる可能性があります。ご了承願います。
33ページをお願いいたします。
33ページから35ページまでが各取組のスケジュールになっていますが、時間の関係で本日は説明を省略させていただきます。
37ページをお願いいたします。
５は、左の図が各取組による温室効果ガスの削減量のイメージになっています。
報告事項２については以上です。
続きまして、38ページをお願いいたします。
報告事項３栃木県気候変動対策推進計画の改定案です。現行計画にロードマップやアクションプランで設定した新たな目標を反映させるものでして、具体的には中段以降に記載のとおり、全ての温室効果ガス削減目標を上方修正いたします。
40ページをお願いいたします。
こちらは気候変動対策推進計画の上位計画である栃木県環境基本計画の改定案です。こちらも同様の理由で、関連する目標を上方修正するものです。
最後に41ページをお願いいたします。
今後のスケジュールですが、今年度取り組んでまいりました条例制定、アクションプラン策定、計画見直しは、全て今年度内に作業が完了する見込みです。これらに基づきまして、次年度以降のカーボンニュートラルの取組をさらに進めてまいります。
説明は以上です。
○小林達也 委員長 仁平参事兼自然環境課長。
◎仁平 参事兼自然環境課長 それでは、報告事項４について説明させていただきます。
引き続き同じ資料42ページをご覧いただきたいと思います。
栃木県版レッドリストの改定についてです。
絶滅のおそれのある野生生物等をまとめている栃木県版レッドリストを５年ぶりに改定いたします。
１改定結果の概要ですが、（１）表の右端の欄のとおり、掲載種は前回のリストより19種増加しております。
２今後の対応にあるとおり、開発に係る保全指導や外来種対策などに活用し、生物多様性の保全に努めてまいります。
次のページには、リスト掲載種全体の集計表及びランク分けの詳細を記載していますので、ご覧いただければと思います。
続きまして、44ページ、報告事項５です。
栃木県立日光自然博物館のリニューアルオープンについてです。
当博物館について、デジタル技術を活用し、体感型の展示に再整備し、３月31日リニューアルオープンすることになりました。
１事業概要です。自然、歴史、文化等を一元化した総合的な体験拠点として、奥日光地域の魅力発信を強化していくものです。
２整備内容ですが、自然系展示室においては、デジタル技術を活用して新たな奥日光の自然の魅力を紹介しております。人文系展示室においては、奥日光の壮大な歴史をストーリー立てて紹介しております。
45ページから、改修のイメージ図を付けております。季節が変わりましたらご覧になっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
説明は以上です。
○小林達也 委員長 齋藤
資源循環推進課長。
◎齋藤
資源循環推進課長 では、続きまして47ページ、報告事項６をご覧ください。
県が保管する指定廃棄物の解除後処理についての報告です。
１つ目ですが、現在県内に保管されています指定廃棄物のうち、農家の敷地等で保管されているものにつきましては、保管農家の負担を少しでも軽減できるよう、現在暫定集約に取り組んでいるところです。また、公共施設に保管されている指定廃棄物につきましては、放射能濃度が8,000ベクレルを下回った指定廃棄物については、指定を解除して通常の廃棄物として処理する動きが、那須塩原市及び矢板市で始められたところです。
２つ目ですが、県が保管する指定廃棄物につきましても、放射能濃度が基準を下回って処理の見込みが立った箇所から指定の解除を進め、令和５年度に企業局鬼怒水道事務所で保管しております浄水発生土66.6トンの解除後処理に取り組むこととしました。本件につきましては、企業局が令和５年度の当初予算案に所要経費を計上しておりますので、併せて報告いたします。
報告は以上です。
○小林達也 委員長 松本
林業木材産業課長。
◎松本
林業木材産業課長 報告事項７栃木県林業大学校の取組について、本年度の状況を報告いたします。
48ページをお願いいたします。
最初に、１開校準備、（１）名称決定ですが、県民アンケート等を踏まえまして、昨年末に正式名称を栃木県林業大学校と決定、公表いたしました。
次に（２）カリキュラム編成ですが、本年度編成しましたカリキュラムの特徴は、研修全体でアの就業希望者から林業経営者まで、年間約60名の多様な人材の育成を図るほか、特に就業前長期研修等では、ウ、エの即戦力人材育成のため実習を重視するとともに、試験研究機関に設置される強みを生かしまして、スマート林業等の最先端技術等の導入を図ったところです。
次に（３）開校ＰＲでは、アの県内全高等学校への訪問や説明、またウ地域広報紙への掲載などによりまして、周知に努めてきたところです。
次に（４）募集内容ですが、特にアの就業前長期研修の受講生募集に向け、定員や選考方法などを記載のとおりとしたところであり、特に受講料につきましては他県等の状況を踏まえまして、記載のとおり徴収することとし、その他の既存研修等につきましては、これまでどおり無料としたところです。
次に（５）条例改正では、栃木県林業大学校の研修に関し必要な事項を定めるため、条例の一部を改正することとしまして、本通常会議に議案を提出させていただいているところです。
49ページをお願いします。
こちらは林業大学校の研修体系と内容をまとめたものです。
50ページをお願いいたします。
２施設整備ですが、建築工事の状況は、研修・研究棟は昨年10月、屋内実習棟は本年１月に着工いたしまして、現在令和５年度内の完了に向けまして基礎工事を実施しているところです。
次に、３今後のスケジュールですが、新年度は受講生募集としてオープンキャンパスなどを実施するとともに、受講生選考では県内高校生の推薦選考を行うほか、２回の一般選考によりまして県内外から広く受講生の確保を図ってまいります。
最後に51ページをお願いいたします。
こちらは施設の全体パースでして、写真は直近の現場状況です。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○小林達也 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
横松委員。
◆横松盛人 委員 カーボンニュートラルの取組について、おおむね了解するところでありますけれども、１つ気になるのは、水素の記載が全然入っていません。一言も。水素燃料などの活用について。今後の考え方として、水素燃料についてはどう考えているのかということを伺いたいのが１つ目。
２つ目が、レッドリストなのですけれども、これは指定されてしまうと解除はできないのですか。というのは、宇都宮市の駒生地区に、自衛隊の射撃練習場跡地がある。住宅街の中にある広大な地域です。ここがムカシトンボの生息地ということでリストアップされたことによって、そこは全く手がつけられない土地になってしまいました。草刈りだけで年間600万円もの維持費がかかっているということ。民間からも、どうにかならないのかという声もたくさん聞くところなのですが、周辺ではレッドリストの指定に大賛成していますが、どうもそういう姿を見ていると納得できないなというところもあるので、その辺りの考えをお聞かせいただけたらと思います。
以上２つお願いします。
○小林達也 委員長 渡辺次長兼
環境森林政策課長。
◎渡辺 次長兼
環境森林政策課長 今回のアクションプランに水素は入っていないのですが、ロードマップ本体にはありまして、水素ステーションを2030年までに県内３か所、栃木市、佐野インターのすぐそばに水素ステーションが１か所あります。加えて県央地域と県北地域と３か所の設置を目指していくということで進めております。
水素ステーション、ＦＣＶ、燃料電池車がなかなか普及しないということで、去年のＦＣＶであるトヨタのミライの販売状況を見ましても、月間全国で10台ぐらいしか売れてないときがあり、今半導体が手に入らないということもあって、売れる車のほうに半導体が回っているのかなというところもあるのですけれども、なかなかＦＣＶが普及していかない。それから、ＦＣＶが多少普及しても、相当普及しないと、水素ステーションを運営できるほどの需要になっていかないということもありまして、農業や工業、バスで使うなど、いろいろな需要をある程度まとめてこないと、水素ステーションの設置は難しいだろうということで、今関係者でどのような使い方ができるか、検討を行っているという状況です。
○小林達也 委員長 仁平参事兼自然環境課長。
◎仁平 参事兼自然環境課長 駒生地区における国有地、射撃場の跡地の件です。
確かに開発ができない状況になっている状況も聞き及んではおりますが、レッドリストにつきましてはあくまで動植物の貴重さをランクづけしているものであり、それぞれの地域、場所における開発の適否や、そこを直接的に判断する制度、資料ではありません。そのベースになる貴重さを公表しているという状況ではありますが、関係者、国であるとか、あるいは市が適切にその貴重さを判断した上で、決して開発できないとか、そういうことを決めている制度ではありませんので、その辺りをそれぞれが判断してということになってくるのだと思います。
○小林達也 委員長 横松委員。
◆横松盛人 委員 水素については引き続き検討を進めていっていただければと思います。ありがとうございます。
これは再三の要望ですが、林業大学校については今後の動向も見据えながらでいいのだけれども、やはり寮については、今後の要望として整備の検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○小林達也 委員長 ほかに質疑はございますか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○小林達也 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
次に、その他
環境森林部所管事項について何か質疑等はございますか。
（「ありません」と呼ぶ声あり）
○小林達也 委員長 なければ、以上で環境森林部関係の議事を終了いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回の委員会は、３月10日金曜日午前10時から開催し、調査依頼議案の調査及び適否確認を行います。
これをもちまして、農林環境委員会を閉会いたします。
午後０時３３分 閉会...