栃木県議会 2022-04-19
令和 ４年 ４月県政経営委員会（令和４年度）－04月19日-01号
令和 ４年 ４月
県政経営委員会（令和４年度）－04月19日-01号令和 ４年 ４月
県政経営委員会（令和４年度）
県政経営委員会会議記録
１ 開会日時 令和４年４月１９日（火）午前９時５９分～午前１１時５５分
２ 場 所 第４委員会室
３ 委員氏名
委 員 長 中 島 宏
副委員長 早 川 桂 子
委 員 中 屋 大
塩 田 ひとし
野 村 せつ子
池 田 忠
三 森 文 徳
板 橋 一 好
４
委員外出席議員 なし
５
執行部出席者
（１）各局
（会計局）
会計管理者会計局長 小 川 俊 彦
参事兼
会計管理課長 土 屋 篤 史
３とちぎ
デジタルハブ発信等事業費は、ＳＮＳなどにより
デジタルハブの広報を行う経費となっております。
次に、９
未来技術活用促進事業費についてですが、市町が抱える様々な課題を
デジタル技術を活用して改善しようとする取組につきまして支援を行うものとなっております。
次に、10栃木県
ブランド確立推進事業費についてですが、
本県地域資源等の
ブランド力の向上及び
栃木ファンの強化拡大に要する経費です。
説明欄の１
栃木ファンづくり事業費の（１）いちご一会から始まる
縁づくり事業費につきましては、国体・障
スポ大会開催の機会に、栃木県の魅力を多くの方々に体験していただけるよう、来県者向けの情報の発信やクーポンの配布に要する経費となっております。
クーポン利用に際しまして会員登録をしていただくことにより、大会後も継続的な情報発信を行う
仕組みづくりにつなげていくというものです。
（２）県産
品等ブランディング推進事業費は、市町と共に県産品などの磨き上げを図るために行う
ワークショップ等の開催についての経費となっております。
２
ブランド力向上促進事業費につきましては、県民の愛着と誇りの醸成等による
ブランド力の向上に要する経費です。
（１）栃木女子×ＴＯＣＨＩＧＩ
ＬＩＦＥ発信事業費につきましては、引き続きＳＮＳを活用し、県民、特に若い女性自らの発信を促してまいります。
（２）
インターネット調査費では、全国を対象に県産品等の認知度や県に対する好感度など10項目程度の
インターネット調査を実施しまして、施策の企画立案、改善に生かしてまいります。
４ページの３とちぎ
未来大使発信力強化事業費につきましては、未来大使を活用した本県の魅力、実力の情報発信に要する経費となっておりまして、新たに話題性のある県産品や旬の情報等を大使の皆様に県から積極的に提供することで、ＳＮＳに多くのフォロワーを有するなど、大使ご自身が持つ影響力をフルに活用した魅力発信につなげてまいります。
デジタル戦略課の事業は以上です。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 菅俣次長兼
市町村課長。
◎菅俣 次長兼
市町村課長 市町村課です。
同じく４ページをご覧ください。
11
市町村振興資金貸付基金繰出金ですが、市町や一部事務組合の公共施設の整備などに貸付けを行う
市町村振興資金貸付金に対して繰り出しを行うための経費です。
貸付け枠ですが、
例年ベースの15億円を予定しております。対象事業は記載のとおりです。なお、令和４年度の貸付けにつきましては、基金で保有しております現金により実施できる見込みでして、基金の繰出金はゼロとなっております。
次に、12
水道広域化推進プラン策定費ですが、人口減少や水道施設の老朽化などに伴いまして、市町など
県内水道事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。こういった中、広域連携の方向性を示します
水道広域化推進プランを策定するための経費となっております。水道事業の現状分析や、広域化のシミュレーションなどを行いまして、市町における議論の深化、意識醸成などにつなげてまいりたいと考えております。
続きまして、13市町村振興助成費ですが、サマージャンボやハロウィンジャンボなどの市町村振興宝くじの収益金を栃木県市町村振興協会に交付するための経費となっております。
交付を受けます同協会では、収益金を市町の公共施設整備の財源として貸し付けるほか、一部を少子化対策や文化振興などの事業の財源として市町に配分いたします。
次に、14市町村総合交付金ですが、地方分権、行政改革の推進の観点から、市町に対して県が支出します各種交付金を取りまとめて交付するものです。
次に、15県議会議員選挙費ですが、令和５年４月29日に任期満了となります県議会議員選挙の事前準備、それと次の16参議院議員選挙費では、本年７月25日任期満了となります参議院議員の選挙の執行に要する経費となっております。
最後に、17若年有権者・未来の有権者啓発事業費ですが、ほかの世代と比較しまして投票率の低い傾向にあります若年層や将来の有権者層を対象とした投票率の向上を図るための啓発に要する経費となっております。若年層の投票率向上に向けましては、昨年度からワーキンググループで議論を進めておりまして、説明欄の２若年層の投票率向上推進計画策定事業費で計画を形にまとめるとともに、３若年層投票率向上推進計画パイロット事業費でパイロット事業を実施してまいります。
市町村課の説明は以上です。よろしくお願いします。
○中島宏 委員長 船木
地域振興課長。
◎船木
地域振興課長 地域振興課の主な事業について、ご説明をさせていただきます。
資料の５ページをお願いいたします。
まず18地域づくり担い手育成費は、若者の地域づくり活動への体験機会の提供や、地域おこし協力隊向けの研修など、地域づくりの担い手の掘り起こしやスキルアップなどに要する経費です。
19「自転車先進県とちぎ」サイクルイベント事業費は、一般参加型のサイクルイベント、ぐるとちにつきまして、第１回大会を来月21日、22日に開催しますとともに、来年度の第２回大会に向けた準備等を行うための経費です。
20お試しテレワーク等
推進事業費です。
説明欄の１と２は、東京圏の企業や社員等が県内でお試しでのテレワークやサテライトオフィスの利用を行う場合に助成を行うものであり、３は、お試しサテライトオフィスを設置します市町への補助です。こうした取組を通じまして、テレワーク等のニーズの高まりを本県への移住へとつなげてまいります。
21「小さな拠点」づくり促進事業費は、集落の維持再生を図るための小さな拠点の形成等に対する助成に要する経費でして、助成メニューにつきましては、６ページの記載のとおりです。取組を県内に広げるため、昨年度からスタートアップ支援の追加や、中山間地域等への補助率の引上げを行っております。
次に、22わがまちつながり構築事業費は、住民主体の地域づくり活動団体等による地方創生に資する取組への助成に要する経費です。
23とちぎＵＩＪターン・定住促進・関係人口創出事業費です。
説明欄の１とちぎ暮らし・しごと支援センター事業費は、都内の相談窓口の運営に要する経費でありまして、今年度から相談員の増員等を行いまして、相談体制の充実強化を図ってまいります。
２ＵＩＪターン促進・関係人口創出事業費では、東京圏の若者へのデジタル広告の配信や合同相談会の開催などにより、東京圏からの移住を促進するとともに、ＬＩＮＥを活用した地元栃木の情報配信により東京圏在住の本県出身の若者のＵターンを促進してまいります。
また、転出超過が著しい若年女性の移住を促進するため、女性向けのオンラインイベントなどを実施するほか、今年度は新たに女性の移住全力応援事業としまして、移住を検討している女性をターゲットとして、県内に移住して活躍している女性の仕事や暮らしの状況をセミナーやＳＮＳを通じて提供しますとともに、専用ウェブサイトにおきまして買物や子育てなど移住後の生活に役立つ情報の発信の充実を図ってまいります。
７ページ、３とちぎの暮らし・仕事魅力発信事業費は、県内の大学生等の地元定着を促進するための、栃木で暮らし働く魅力を伝える動画広告の配信に要する経費です。
８ページをお願いいたします。
とちぎＷＯＲＫＷＯＲＫ就職促進
プロジェクト事業費は、産業労働観光部との連携事業です。当課が所管しております説明欄の２移住支援金交付事業費は、東京23区に在住または通勤している方が、県内に移住して就職または起業した場合に支援金を支給するものでして、昨年度に、テレワーク等を利用する方に対象が拡大され、今年度からは子育て世帯の加算が追加されております。
地域振興課からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の皆様の質疑をお願いたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 それでは、ないようでありますので、これで質疑を終了いたします。
次に、その他
総合政策部所管事項につきまして何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 以上で
総合政策部関係の議事を終了いたします。
続いて国体・
障害者スポーツ大会局所管事項の議事に入ります。
初めに令和４年度
主要事業につきまして説明を聴取し質疑を行います。
また、質疑は全ての説明終了後に一括して行いますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
橋本国体・
障害者スポーツ大会局長。
◎橋本 国体・
障害者スポーツ大会局長 それでは、お手元の資料２、
県政経営委員会説明資料の１ページをお願いいたします。
令和４年度の
主要事業についてご説明いたします。
初めに、局全体の当初予算額ですが、１各課別予算額、表の計の欄にありますとおり99億6,832万円であり、令和３年度の当初予算額と比較して65億5,975万9,000円の増額、前年度比292.4％となっております
予算増の主な要因といたしましては、開閉会式会場の整備や式典、各競技会の関連経費、参加者の輸送経費、市町の競技会運営支援の交付金など、両大会の開催に関する一連の経費の増です。
以上が当初予算の概要です。
主要事業の詳細につきましては、この後、次長並びに所管課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 柏瀬次長兼
総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼
総務企画課長 総務企画課です。
主要事業につきましてご説明させていただきます。
資料の２ページをお願いいたします。
総務企画課の
主要事業は、１国体・障スポ開催事業費のうち、説明欄の１総務広報等関連事業費と、２国体会場地市町運営交付金の２つの事業となります。
まず１国体・障スポ開催事業費ですが、これは、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の準備と開催に要する経費といたしまして、局内各課が所管する事業に係る県実行委員会への負担金として支出するものです。
説明欄の１総務広報等関連事業費につきましては、両大会における環境配慮の取組やおもてなしの実施、広報啓発等に要する経費です。
主な事業内容ですが、まず環境配慮に係る取組といたしまして、県内で排出されたペットボトルから再生した素材を活用した大会運営スタッフ用のベストや帽子の調達を行うほか、開閉会式や競技会場となる県総合運動公園における大会運営に要する電力にＣＯ２フリーのとちぎふるさと電気を活用してまいります。
また、県民の方々から不要となった衣類等を回収リサイクルし、開閉会式で小中学生が使用する応援グッズ、ハンドタオルを製作する県民参加
プロジェクトの実施等に取り組んでまいります。
日本一のおもてなしを実現するための取組といたしましては、開閉会式会場におきましてステージイベントやご当地グルメの販売、観光情報の発信等を行うおもてなし広場の運営を行うほか、県内の花卉・花の生産農家や小中高校生と連携し、開閉会式や各競技会場を装飾するための花を育てるいちご一会花リレーをはじめとした花いっぱい運動を展開してまいります。
また、選手関係者や一般観覧者の方々を温かくお迎えするため、ＪＲ宇都宮駅等の主要駅に歓迎装飾及び総合案内所を設置するとともに、案内受付や会場美化等で両大会を支える運営ボランティアの活用等により、県民総参加によるおもてなしを行ってまいります。
広報関係の取組といたしましては、国体の競技会等において
インターネットで動画配信を行い、県民をはじめ多くの方々への観戦機会を提供するほか、本県選手の活躍など、国体と障スポの感動を共有するテレビ番組の制作放送を行います。
また、市町等と連携した開催100日前イベントの開催や、ＳＮＳ、新聞、テレビ等の多様なメディアを通じた効果的な広報啓発活動を展開しまして、両大会のさらなる認知度向上と開催機運の醸成を図ってまいります。
次に、２国体会場地市町運営交付金です。
これは、市町等が開催する国体の競技会等の運営に要する経費に対し、交付金による支援を行うものです。
交付対象事業としては、６つの事業に分かれております。
まず、説明欄の１正式・特別競技運営事業費は、県内20の市町で開催される正式・特別競技37競技48種目について、競技会の運営に必要な経費のほか
新型コロナウイルス感染症対策として必要なテントなどの仮設物設置経費等を対象とするものです。
２デモンストレーションスポーツ運営事業費は、５月から９月までの間に県内24市町で開催されるデモンストレーションスポーツ競技31競技の運営に必要な競技用具の借用費等を対象とするものです。
３炬火イベント実施事業費は、８月までに県内全ての市町で開催される炬火イベントの実施に係る経費を対象とするものです。
４とちぎの魅力発信事業費は、本県の魅力発信にもつながる各競技会場でのおもてなしの実施について、歓迎装飾費や地域資源を活用した魅力発信の取組経費等を対象とするものです。
５
オリンピック対策追加競技運営事業費は、
オリンピックに向けた選手強化のため、ビーチバレーなどの
オリンピック競技を国体の正式競技として追加実施する競技につきまして、競技会運営に特に必要と認められる経費を対象とするものです。
続いて３ページをお願いいたします。
説明欄の６オールとちぎｄｅ環境配慮
推進事業費は、本県の開催コンセプトでもある環境に配慮した大会運営の実現に向けまして、市町が実施する環境配慮の幅広な取組を後押しするものです。
交付内容は４つに分かれております。
まず（１）環境配慮型識別用支給品購入経費は、再生ＰＥＴ素材などを活用した大会運営スタッフ用ベスト等の識別用支給品の購入に要する経費を対象とするものです。
（２）再生可能エネルギー導入経費は、正式・特別競技の会場運営に要する電力を再生可能エネルギーに切り替えた場合に、既存電力料金との差額、最大１か月分を対象とするものです。
（３）その他環境配慮推進経費は、各競技会場やおもてなし広場において、電気自動車等から電力供給を行う取組や、競技会運営に必要なものを県ものづくり技術強化補助金の国体枠により開発された環境配慮製品に置き換える取組などに要する経費を対象とするものです。
（４）環境配慮ＰＲ経費につきましては、市町が環境配慮の取組を実施する場合、そのＰＲを行うことを必須の要件といたしまして、環境配慮製品へのＰＲ表記の印字や、各種媒体を通じたＰＲ等に要する経費を対象とするものです。
以上のメニューを組み合せつつ、オール栃木で環境配慮の取組を推進することで、県民の環境意識の醸成などにもつなげていきたいと考えております。
総務企画課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 大垣
行幸啓課長。
◎大垣
行幸啓課長 行幸啓課です。
それでは、
主要事業につきましてご説明させていただきます。
資料は同じ３ページです。
行幸啓課の
主要事業は、３国体・障スポ行幸啓等諸費となります。
国体・障スポ行幸啓等諸費は、両大会における行幸啓等への対応に要する経費です。
両大会の開催に当たりましては、これまで開催県の例では、会期中に皇室の皆様にご来県をいただいておりまして、直近の令和元年、茨城県の国体・全国障害者スポーツ大会におきましては、延べ11回のご来県が予定されていたことから、本県におきましても、ほぼ同数のご来県を見込んでいるところです。
これらの行幸啓やお成りに際しましては、両大会の開閉会式へのご臨席をはじめ競技をご覧いただくほか、県内の状況を知っていただくよい機会でもありますので、教育、文化、産業施設等の公有施設のご視察なども予定して、できるだけ多くの市町をご訪問いただけるよう調整を進めていきたいと考えております。
今年度は、引き続き関係機関等との調整を進めつつ、各会場等における安全性の確保、美化などの環境整備、
新型コロナウイルス感染症対策、関係車両等の確保、報道対応等を実施しまして、ご来県される皇室の皆様の行幸啓等に万全の対応を行ってまいりたいと考えております。
行幸啓課の説明は以上です。
○中島宏 委員長 竹澤
施設調整課長。
◎竹澤
施設調整課長 施設調整課です。
施設調整課の
主要事業につきまして説明させていただきます。
資料２ページにお戻りください。
施設調整課の
主要事業は、国体・障スポ開催事業費のうち、説明欄の２開閉会式会場等整備・宿泊輸送等関連事業費と、３ページの４国体施設整備助成費の２つの事業となります。
まず、２ページ、説明欄の２開閉会式会場等整備・宿泊輸送等関連事業費の主な事業内容ですが、開閉会式会場等整備につきましては、両大会の開閉会式の円滑な運営等のために、昨年度作成いたしました実施設計に基づきまして来場者の安全性、機能性、快適性や環境等に配慮した会場整備を行います。
次に、開閉会式等警備につきましては、両大会の開閉会式を安全かつ円滑に実施するため、警備員の配置等を定める警備実施計画書や業務マニュアルを作成いたしまして、県警との連携の下、開閉会式の自主警備及び交通警備を実施いたします。
次に、配宿業務実施につきましては、配宿計画の作成や両大会参加者の客室確保等を円滑等に行うための業務を実施いたします。昨年10月に設置いたしました宿泊・輸送センターにおいて、宿泊申込みの受付や宿舎決定等の手続を進めてまいります。
次に、昼食弁当調達につきましては、両大会開閉会式や全国障害者スポーツ大会競技会の参加者等に提供する昼食弁当の調達を実施いたします。全国からお集まりいただく皆様方に、栃木らしさを味わっていただける昼食弁当を提供できるよう準備を進めてまいります。
次の馬事衛生対策につきましては新規事業でして、こちらは、馬術競技に参加する馬の伝染性疾病の予防や健康管理等を適切に行うための衛生対策を実施いたします。
次の救護所設置につきましても新規事業でして、両大会開閉会式や全国障害者スポーツ大会競技会において、選手や観覧者等の傷病の応急措置を行うために救護所を設置いたします。
最後に、輸送業務実施につきましては、両大会参加者や観覧者の輸送を円滑に行うための計画策定、バス車両の確保、会場周辺の渋滞対策等の業務を実施いたします。
３ページの４国体施設整備助成費ですが、市町が実施いたします競技施設の整備に対する助成に要する経費です。事業期間は平成29年度からの６年間で、今年度は事業期間の最終年度となっております。
助成対象事業は２種類でして、１つ目は、既存の競技施設の改修を対象に２分の１以内の補助を実施してまいりましたが、昨年度で全ての工事が完了いたしました。
２つ目は、仮設施設の整備です。基準を満たす既存の施設がない、あるいは競技の性質上、河川や湖といった自然環境を利用するなどの理由で通常の整備がなじまない競技場の仮設工事や設計を対象に10分の10以内の補助を実施するものです。
今年度は６市町、８施設を対象といたしまして、馬術やスポーツクライミング、カヌーなどの競技施設の整備を行います。
施設調整課の説明は以上です。
○中島宏 委員長 島田
競技式典課長。
◎島田
競技式典課長 競技式典課の
主要事業につきまして、ご説明させていただきます。
資料の２ページにお戻りください。
競技式典課の
主要事業は、１国体・障スポ開催事業費のうち説明欄の３競技式典関連事業費と、次の３ページの５国体競技別リハーサル大会運営助成費の２つの事業となります。
まず２ページの説明欄の３競技式典関連事業費につきましては、両大会の式典の企画運営や国体の競技会に関連する事業などに要する経費です。
主な事業内容ですが、開閉会式等式典企画・運営につきましては、式典の詳細な演出や具体的な運営方法等を記した式典実施要項を昨年度策定いたしましたので、それに基づき、環境にも配慮した開閉会式等の演出企画や運営を実施していきたいと考えております。
また炬火台製作につきましては、昨年度作成しました実施設計に基づき炬火台を製作するとともに、燃焼試験等を通して10月の式典に備えてまいります。
次に競技関連といたしまして、都道府県総合成績の算出、公表を行う県記録本部の設置、国体の総合プログラムの作成等を実施します。
中央競技役員の派遣につきましては、公益財団法人日本スポーツ協会の定めにより、各競技会場地に責任者等として配置される中央競技役員の派遣経費を開催県が負担するものです。
最後にセーリング競技会の開催ですが、唯一の県外開催競技として、前回の栃の葉国体と同様、千葉市にあります稲毛ヨットハーバーで開催いたします。令和２年８月に千葉市に千葉事務所を開設し、千葉市や千葉県セーリング連盟などとの調整を、これまで進めてきたところでありますが、10月の開催に向け、広報啓発や会場設営等に取り組んでまいります。
続きまして、３ページをご覧ください。
５国体競技別リハーサル大会運営助成費です。こちらは、会場地市町等が開催いたします、いちご一会とちぎ国体競技別リハーサル大会の運営に要する経費への助成を行うもので、昨年度に引き続いての事業となります。
補助率は補助対象経費の２分の１以内としており、補助対象経費は競技会運営に共通して必要となる経費、例えば競技会役員の旅費、競技用具の借用費用、競技用消耗品の購入費用等が該当します。また、
新型コロナウイルス感染症対策のため、救護所や選手控室のテントなどの仮設物設置経費等についても補助対象としております。
昨年度の競技別リハーサル大会は、県内で43大会が予定されておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により24大会が開催されたものの全て無観客での開催となり、19大会が開催に至りませんでした。
実施できませんでしたリハーサル大会が多かったことから、開催しました大会での感染症対策について整理しまして、先月、各市町の担当者を対象としました説明会を開催し、感染症防止に向けて意識を共有したところです。
今年度は、当初予定の４大会に、昨年度開催できませんでした大会のうちの４大会を加えた８大会が開催される予定です。
競技式典課の説明は以上です。
○中島宏 委員長 渡辺参事兼
全国障害者スポーツ大会課長。
◎渡辺 参事兼
全国障害者スポーツ大会課長 全国障害者スポーツ大会課です。
資料お戻りいただきまして２ページをご覧ください。
当課の事業は１国体・障スポ開催事業費のうち、説明欄の４障スポ関連事業費となります。こちらの事業費は、障スポ大会に係るボランティアの活用や、競技会に係る各種事業に要する経費です。
まず、ボランティア活用ですが、これにつきましては、開閉会式会場や競技会場において、聴覚に障害のある方々に対し手話や要約筆記の専門技能によりコミュニケーション支援を行います情報支援スタッフ及び来県する選手団と行動を共にし、案内、誘導を行います選手団サポーターの養成、活用に取り組んでまいります。
次に、競技会場整備ですが、大会期間中の競技会場には多くの障害者が大会に臨むこととなります。そのため、既存施設では不足が見込まれます障害者対応のトイレ、段差解消の簡易スロープ設置などを行いまして、安全かつ安心な競技会の運営に取り組んでまいります。
次に、競技会運営ですが、障スポの14競技を担当する県内の競技団体に対しまして競技会の運営を委託するほか必要な競技用具の整備、安全な競技会運営のための車椅子、補装具修理所の設置運営、さらには障害の種類や年齢などを踏まえました大会プログラム編成を行ってまいります。
最後に、競技運営システムの運用ですが、競技会への参加申込み登録から競技記録集計まで業務を一体的に行います競技運営システムを導入するほか、陸上競技や水泳競技におきましては、記録映像システムの運用を行うこととしております。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 説明は終了いたしました。質疑があれば、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 ないようでありますので、質疑を終了いたします。
続きまして、国体・
障害者スポーツ大会局所管事項について報告があります。
報告事項は、いちご一会とちぎ国体・いちご一会とちぎ大会の開催に向けた取組についてであります。
質疑につきましては報告終了後に行いますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。報告願います。
柏瀬次長兼
総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼
総務企画課長 それでは、資料３をお願いいたします。
報告事項、いちご一会とちぎ国体・いちご一会とちぎ大会の開催に向けた取組につきましてご説明いたします。
１国体・障スポの開催ですが、国体の本大会が10月１日から11日まで開催されるほか、障スポが10月29日から31日まで開催されます。
お手元に、両大会のパンフレットを配付させていただきました。各競技の会場や日程など、両大会の概要を掲載しております。またもう１枚、５月21日及び22日に開催されます障スポのリハーサル大会のチラシを配布させていただきました。併せて後ほどご覧いただければと思います。
なお、両大会の開閉会式の一般観覧者の募集を５月中旬から開始する予定です。また、障スポリハーサル大会につきましては、事前申込みにより参加者も確定し、開催に向けて準備を進めているところです。
それでは資料３にお戻りください。
２認知度向上・機運醸成の取組です。
６月に、100日前イベントの実施を予定するほか、各種広報媒体を活用した情報発信や、「いちご一会きれいな街で迎え隊」による環境美化活動、運営ボランティア等の養成などに取り組んでまいります。
３とちぎらしい取組の展開では、まず、環境に配慮した両大会の開催として、県総合運動公園における、とちぎふるさと電気の活用のほか、不要となった衣類等を回収リサイクルし応援グッズを製作する県民参加
プロジェクトの実施、さらには市町の取組への財政的支援などを行ってまいります。
また、日本一のおもてなしの実現では、花いっぱい運動等のいちご一会運動を展開するほか、おもてなし広場の設置や運営ボランティアの活用など、市町と連携して栃木の魅力発信等に取り組んでまいります。
４式典・競技運営では、感染防止対策ガイドラインに基づき安全・安心な両大会の運営に努めるほか、国体チャンネルによる競技会等の映像配信を行い、県民はじめ多くの方々の観戦機会の提供等を行ってまいります。
５市町等が開催する競技会等への支援では、市町の競技会運営をはじめ環境配慮やおもてなしの取組に対して支援を行うほか、国体競技別リハーサル大会の運営に対し助成を行ってまいります。
６開催に向けた基盤整備では、開閉会式及び障スポ競技会の円滑な運営を図るため、会場整備や警備、配宿、輸送など、各種の準備を着実に進めてまいります。
以上が主な取組です。両大会の成功に向け、庁内各部局はもとより、市町や競技団体、関係機関と連携を図りながら、
オール栃木体制で準備に万全を期してまいりますので、引き続きのご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
報告事項の説明は以上です。
○中島宏 委員長 報告が終了いたしました。質疑がありましたらお願いいたします。
三森委員。
◆三森文徳 委員 予算の説明にあったとちぎの魅力発信事業とさきほどの説明の日本一のおもてなしの実現は、ほぼ同じような内容かと思うのですが、これについては、会場となる市町と県の間で、市町がこんなことをやりたい、あんなことをやりたいということで予算をつけているのか、それとも県が一定のお金を用意するから、これでやってくれという方向なのか。そして、具体的にどのような取組が現在上がってきているのか教えてもらいたい。特に障スポが行われる市町については、開会・閉会式は県でやるのだろうと思うのですが、障スポの各競技においては、国体局はもちろんであると思うのですが、市町がボランティアの運営にしっかり取り組んでいただいているのかどうか、私の地元の市町ではそれに取り組んでいる様子が伝わって来ません。県が募集していることは知っているのですが、市町は取り組んでいるのでしょうか。そのことについてもお願いします。
○中島宏 委員長 柏瀬次長兼
総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼
総務企画課長 とちぎの魅力発信事業費ですが、対象といたしましては、おもてなし会場におきまして休憩テントの設置、ドリンクサービスの実施、それから歓迎装飾としての横断幕やのぼり旗、応援グッズなどを対象としております。
この対象とした事業、対象経費につきましては、各市町とのヒアリング等も通じて市町が実施したいと考えているものを対象として計画したという経過です。
市町のボランティアの状況ですが、各市町において取組の温度感はあるということは承知しております。お互い、県としては国体・障スポの開閉会式の場におけるボランティアを募集しているところですが、市町におかれましては国体の競技会での活動のためのボランティアを募集しているということで、障スポの期間におきましては時期がずれますので、国体で参加されたボランティアの方が障スポのほうにご協力いただけるよう考えているところで、県と市町でのボランティアの情報を交換しながら有効に活用したいと考えております。
○中島宏 委員長 三森委員。
◆三森文徳 委員 再度、栃木県に順番が回ってくるのは最低でも50年くらいかかるのですが、せっかく開催されるのでこの機会をチャンスと捉える、という機運を市町が持っているかどうか疑問です。来ていただいた方々にご当地のよさをアピールしようという意気込みがどこの地域に行ってもどうも感じられない。
開催まですでに５か月を切っているので、全体のＰＲも含めて、各大会会場のおもてなしやＰＲ、情報発信など、様々なことを市町がもう少し分かるような形で実施できるような仕組みを、ぜひ県から指導していただければと思います。
それと、ボランティアについてももっと本気で募集すれば、やりたい人はたくさんいるのではないかという気がするのですが、そういう発信が市町においてはほとんどされている気がしない。そこは、もっと一生懸命やってくださいと言ったほうがよいと思うので、お願いしたいと思います。
○中島宏 委員長 柏瀬次長兼
総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼
総務企画課長 今現在、市町運営交付金の交付申請などもいただいているところですので、そういった場を通じて、ほかの市町の取組の横展開もできるかと思います。定期的に市町の担当者の方を集めた連絡会議を開催しておりますので、その場で県からも様々な呼びかけもしたいと思いますし、先進的な市町の取組の例なども情報提供させていただきたいと思います。
○中島宏 委員長 板橋委員。
◆板橋一好 委員 いよいよ今年が本番です。これで平穏無事に仕上がってもらうというか、出来上がってもらうことが一番よいのですが、やはり突発事故、トラブルというものを想定しておかなくてはならないので、今想定されている、考えられている突発事故は、どのようなものを想定しているのか教えてくれますか。
○中島宏 委員長 柏瀬次長兼
総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼
総務企画課長 これまでの国体・障スポの中でも、茨城県におきましては障スポ大会が台風の影響で中止になっております。そういった自然災害により会場が使えないという状況になれば、中止もあろうかと思いますし、新型コロナウイルスの感染状況もありますので、そういった様々なケースも想定しながら開催準備を進めていきたいと思っております。
○中島宏 委員長 板橋委員。
◆板橋一好 委員 ですから、様々なもの、どういうものを想定しているのか上げてください。
○中島宏 委員長 柏瀬次長兼
総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼
総務企画課長 先ほどと繰り返しになりますが、風水害等の自然災害、新型コロナウイルスの感染状況が開催の可否を判断するに当たっては大きなポイントになると考えております。
○中島宏 委員長 板橋委員。
◆板橋一好 委員 開催にあたってはそれでよいが、そのほかに想定される、例えば食中毒だとか、様々な事象を全て想定しておいて、起こらないように万全を期すというのが当局の考え方であるはずだ。想定される事象はどういうものを想定しているのか。今上げたものしか想定していなかったら、ほかの事象が出てきたら対応できないが、具体的にどういうものを想定しているのか、検討しているのでしょうか。
○中島宏 委員長 柏瀬次長兼
総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼
総務企画課長 今ご指摘いただきました食中毒につきましても、当然のことながら対策の要因としても入っておりますし、それによる大会への影響につきましても検討しているところです。
○中島宏 委員長 板橋委員。
◆板橋一好 委員 いや、ですから、こういうものを想定しているという、その想定表を持っているのか持っていないのかということを聞いているのです。
○中島宏 委員長 柏瀬次長兼
総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼
総務企画課長 一覧的なもので整理したものは現段階ではありませんが、各種の準備を進める中での大会運営を安全・安心に行うための様々な支障となることにつきましては検討を進めているという状況です。
○中島宏 委員長 板橋委員。
◆板橋一好 委員 とても今の状況では安心して任せておけない。想定される問題はこういうものがあるという一覧表をきちんとつくってしっかりと示してください。今示さなくてもいいから。
○中島宏 委員長 橋本国体・
障害者スポーツ大会局長。
◎橋本 国体・
障害者スポーツ大会局長 貴重なご意見ありがとうございます。
それ以外にも、私どもとしては、緊急にテロ行為のようなものが発生するという危険もありますので、県警との連携や、多くの方が来られますので、道路の交通渋滞が発生するおそれがあります。そういったことについても、それぞれの各計画におきましてリスク管理を行っておりますが、今板橋委員のご指摘のとおり、全てのものについてきちんと見えるようにしておく。そして足りない部分についてはきちんと発見していくことですので、局全体でもう一度リスク管理について見直しをしていきたいと考えています。
○中島宏 委員長 よろしいですか。それでは後ほど報告をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ほかに。
野村委員。
◆
野村せつ子 委員 新型コロナウイルス感染防止対策についてお伺いしたいと思います。
先ほどの予算の中でも、市町のリハーサル大会ですとか、国体の競技の場での市町に対する交付対象事業の中に一定の感染症対策も含まれているとお聞きしました。
ただその内容としては、テントですとか、あるいは消毒薬ですとか、そういった物品提供の経費などが対象だろうと思うのです。
10月時点での
新型コロナウイルス感染症の状況は、今の時点で推測することはできませんが、オミクロン株の新たな変異により、さらに感染力の強い変異株が現れてくる可能性も否定できない状況でもありますので、感染対策には万全を期すにこしたことはないと思うのです。
ガイドラインに基づく感染対策を講じるということですが、これは冬季大会のときにもいろいろ話を伺って内容を確認させていただいたのですが、宿舎での選手に対する検査などは実施しないガイドラインになっているのです。
実際、冬季大会で宿舎において感染が起きるということはなかったのですが、アイスホッケーの少年チームが出場できなくなったり、春の甲子園の高校野球の大会でも、出場できなくなるチームが出たりしているので、チーム競技が中心の国体においては、事前に宿舎での検査も含めた感染対策を、それから今回無観客にはならないように願いますけれども、実際にたくさん観客がお見えになれば、お見えになったで、それに対する必要な検査の体制、例えば主要な駅などでの無症状者に対する検査なども必要になってくるのではないかと私は思うのですが、どのように検討されているか伺いたいと思います。
そしてまた、無観客で進めるのか、それとも予定どおりに進めるのかといった最終的な判断のスケジュールも事前に考えておかなければならないと思いますので、その辺りをお伺いしたいと思います。
○中島宏 委員長 柏瀬次長兼
総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼
総務企画課長 今委員から話があったとおり、10月時点での新型コロナウイルスの感染状況を見通すことはなかなか難しいという状況です。
ただ、これまでの感染の状況を見てみますと、大小はありますけれども、波を繰り返しながら新たな変異株の出現等もあります。両大会の開催におきましても、新型コロナウイルス感染対策は大変重要だと我々も考えております。
ガイドラインにつきましては、随時見直しを行いながら対応するという方針です。
両大会の開催に当たって、どのような感染対策を選手たちに行うのかということについては、現在局内で検討中という段階です。両大会につきましては、中央の主催者として公益財団法人日本スポーツ協会、スポーツ庁等ありますので、それらの主催者間で協議を進めているところです。
開催可否の判断スケジュールや参加者の扱いについても主催者間で協議をしたいと思っております。ただ、基本的には感染防止対策を徹底いたしまして、有観客で開催できるよう、準備を進めていきたいと考えております。
○中島宏 委員長 野村委員。
◆
野村せつ子 委員 ガイドラインの中身についても、もう決めたことだということで進めるのではなく、新たな感染対策の強化、変異株に対する対応も含めて検討しているということですので、重々よろしくお願いしたいと思います。
そしてまた、有観客で通常どおりの予定で開催するということを前提にしていることですから、そうであれば、会場での感染防止対策ですとか、主要駅での検査体制など、県外からお見えになる方の対策などは、十分に考えて対応していく必要があると思います。無症状者に対する検査の拡大、これは県民も含めてですが、いつでもどこでも検査ができる体制を、国体開催期間中は特に重視して取り組んでいただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
○中島宏 委員長 板橋委員。
◆板橋一好 委員 最終的な決定は、今の段階ではいつ頃と考えていますか。
○中島宏 委員長 柏瀬次長兼
総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼
総務企画課長 開催可否の決定につきましては、冬季大会におきましては各県選手団の参加の申込みの時点、宿泊料のキャンセル料が発生する時点、実際に栃木県に来県する時点と、段階を設定いたしまして、感染状況をみながら主催者間で検討してきたところです。
最終的には、来県前の段階で無観客での開催を決定したというところです。
両大会の本大会におきましても、基本的にはこのような流れもあろうかと考えておりますが、三重県が
新型コロナウイルス感染症で中止を検討し、中央の主催者に対して中止の検討を求めたのが８月下旬というタイミングもありますので、それらの状況も踏まえ、主催者間で検討しながら、いつのタイミングにするかも含めまして方向を出していきたいと考えております。
○中島宏 委員長 板橋委員。
◆板橋一好 委員 今の段階では８月末を基準に考えているということでよいか。
○中島宏 委員長 柏瀬次長兼
総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼
総務企画課長 ８月下旬は三重県が国体中止の検討を主催者に求めたタイミングですので、そのときの感染状況もあっての三重県の判断だと思います。本県の場合についても、現段階で８月下旬と決めているのではありませんので、日本スポーツ協会などとよく検討させていただきたいと思っております。
○中島宏 委員長 板橋委員。
◆板橋一好 委員 主催は栃木県なのだから、栃木県としていつ腹を決めるという覚悟を持っていなかったら、安心して準備もできないのではないですか。今の段階では、いつまでに最終決定をするというしっかりとした考え方を持っていなければ、両大会に臨めないですよ。
○中島宏 委員長 柏瀬次長兼
総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼
総務企画課長 現段階では、いつ頃というのは明言できないところですが、早い段階で主催者間の協議をして、スケジュールも含めて対応を決めていきたいと思っております。
○中島宏 委員長 板橋委員。
◆板橋一好 委員 決まってないと言うのですね。だけどそれは、ほかの人たちにも安心させる、県内にも安心させる、タイムリミットはいつでという、はっきりした姿勢を打ち出す必要があると思いますよ。意見として受け取ってください。
○中島宏 委員長 それでは、ただいまの意見については要望という形でよろしいですね。
池田委員。
◆池田忠 委員 この国体を通じて栃木の魅力を全国に発信していく絶好の機会なのですが、いろいろな取組をやっている中で、発信していくということは分かるのです。ただ、これを後々につなげていくということもありますので、これは
総合政策部関係になってくるのですが、関係人口の創出、それとＵＩＪターン、移住につなげていく、国体の取組で連携、連携と何度も言っているのですが、どのように連携を図って、どのような取組をしていくのか、お尋ねしたい。
○中島宏 委員長
石﨑デジタル戦略課長。
◎石﨑
デジタル戦略課長 先ほどの資料の３ページ、10栃木県
ブランド確立推進事業費ですが、説明欄の１（１）いちご一会からから始まる
縁づくり事業費で、国体・障スポへの来場者管理システムに登録していただいた方々に、おもてなしクーポンということで、来ていただいた方に割引クーポンなどを会場周辺ですとか、駅のお店などで使っていただます。そこで会員登録をして、栃木県の情報等も別途流しまして、大会が終わった後でも観光で本県に来ていただく情報発信を行う仕組みをつくっていきたいと考えております。
○中島宏 委員長 池田委員。
◆池田忠 委員 それはそれとして、例えばおもてなし広場などを運営していますよね。移住してみたい人がいると思うのです。せっかく移住・交流相談員もいるのですから、そういったところに移住・交流サロンを設置する取組も行っていく必要があると思うのです。要望でお願いします。
○中島宏 委員長 ただいまの要望に対して何かありますか。
船木
地域振興課長。
◎船木
地域振興課長 移住・定住も、東京の窓口がありますが、国体の機会を捉えて移住の情報発信、相談対応などができますように国体局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○中島宏 委員長 池田委員。
◆池田忠 委員 しっかりと取り組んでいただくよう要望させていただきます。
○中島宏 委員長 ほかにあればお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 ないようでありますので、以上で報告事項を終了いたします。
次にその他、国体・
障害者スポーツ大会局所管事項について何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 ないようでありますので、以上で国体・
障害者スポーツ大会局関係の議事を終了いたします。
総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局の職員の皆さんは退席されて結構です。お疲れ様でした。
経営管理部職員が入室するまで、暫時休憩いたします。
午前１１時１９分 休憩
──────────────────────
午前１１時２３分 再開
○中島宏 委員長 委員会を再開いたします。
今年度初めての委員会でありますので一言ご挨拶をさせていただきます。
委員長の中島でございます。國井部長をはじめ
経営管理部の皆様におかれましては、県勢発展に日頃からご尽力いただきまして心から感謝を申し上げる次第です。
また今年度は、とちぎ
未来創造プランが２年目を迎え、「人が育ち、地域が活きる未来に誇れる元気な“とちぎ”」の実現に向けまして、計画期間の中間年となる、とちぎ創生15（いちご）戦略第２期とともに着実に推進していただくことが求められております。
いまだ収束が見通せない
新型コロナウイルス感染症については、引き続き適切かつ迅速な対策を講じる必要が併せてあります。
本委員会といたしましても、本県の置かれている状況を十分に踏まえながら、県政運営を支える行財政基盤の確立など、重要な役割を担っております
経営管理部の様々な案件につきまして、活発な議論を展開し、県民の皆様の負託に応えてまいりたいと思っております。
執行部の皆様には、円滑な
委員会運営にご協力を賜りますようお願いいたしまして、ご挨拶とさせていただきます。
次に、委員及び
執行部職員の
自己紹介を行います。
まず早川副委員長からお願いいたします。
○早川桂子 副委員長 副委員長の早川です。よろしくお願いいたします。
◆中屋大 委員 委員の中屋です。よろしくお願いいたします。
◆
塩田ひとし 委員 委員の塩田です。よろしくお願いします。
◆
野村せつ子 委員 委員の野村です。よろしくお願いいたします。
◆池田忠 委員 池田です。よろしくお願いいたします。
◆三森文徳 委員 三森です。お世話になります。
◆板橋一好 委員 板橋です。
○中島宏 委員長 それでは、
経営管理部幹部職員の
自己紹介をお願いいたします。
◎國井
経営管理部長
経営管理部長を昨年度に引き続き務めさせていただきます國井です。よろしくお願いいたします。
ただいま委員長よりご挨拶を頂戴いたしましたので、この場をお借りし部を代表しまして、ご挨拶を申し上げたいと存じます。
令和４年度は、県政にとりまして、とちぎ
未来創造プラン及びとちぎ創生15（いちご）戦略の推進とともに、いちご一会とちぎ開化予算の執行を通じまして、
新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナにおける新たな日常への対応、
デジタルトランスフォーメーション及び脱炭素化の推進、そして何よりいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の開催とレガシーの継承に万全を期す年となっているところです。
私ども
経営管理部といたしましては、保健福祉部、国体・
障害者スポーツ大会局をはじめ各部局が最大限に力を発揮できるよう「県政を支える」をキーワードといたしまして、効果的・効率的な県政運営に取り組む考えです。
職員一丸となりまして、この１年間、精いっぱい努力を重ねる決意ですので、
中島委員長、早川副委員長はじめ委員の皆様方にはご指導ご鞭撻、そしてお力添えを賜りますようお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
◎小林 次長兼財政課長 次長兼財政課長の小林です。よろしくお願いいたします。
◎浅野 次長兼人事課長 次長兼人事課長の浅野です。よろしくお願いします。
◎廣川
行政改革ＩＣＴ推進課長 行政改革ＩＣＴ推進課長の廣川です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎吉田
職員厚生課長 職員厚生課長吉田です。よろしくお願いいたします。
◎小平
文書学事課長 文書学事課長の小平です。よろしくお願いいたします。
◎高林 管財課長 管財課長の高林です。よろしくお願いいたします。
◎吉田 税務課長 税務課長の吉田です。よろしくお願いいたします。
◎倉金
財政課総務主幹 財政課総務主幹の倉金です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎堀越
行政改革ＩＣＴ推進課内部監査室長 行政改革ＩＣＴ推進課内部監査室長の堀越です。よろしくお願いいたします。
◎羽石
文書学事課情報公開推進室長 文書学事課情報公開推進室長の羽石です。よろしくお願いいたします。
◎荒井
管財課財産活用推進室長 管財課財産活用推進室長の荒井です。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 次に、本委員会の書記の皆さんに
自己紹介をお願いいたします。
◎小材 担当書記 担当書記の小材です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎鈴木 副
担当書記 副書記の鈴木と申します。よろしくお願いいたします。
◎吉原
嘱託書記 嘱託書記の吉原です。よろしくお願いいたします。
◎佐藤
嘱託書記 同じく
嘱託書記の佐藤と申します。よろしくお願いいたします。
◎松原
嘱託書記 同じく松原と申します。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 以上で
自己紹介を終了いたします。
これより
経営管理部所管事項の議事に入ります。
初めに令和４年度
経営管理部所管の
主要事業について、執行部の説明を聴取し質疑を行います。
また、質疑は全ての説明終了後に一括して行いますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
國井
経営管理部長。
◎國井
経営管理部長 それでは、当初予算の概要につきましてご説明を申し上げます。
資料１の１ページをお願いいたします。
まず当初予算の歳入関係ですが、予算規模といたしましては右側太囲み令和４年度の合計欄に記載しましたとおり１兆86億円です。前年比で0.7％減の99.3％といたしまして４年ぶりに前年度を下回った一方、２年連続で１兆円を超えているところです。
歳入は、企業業績の改善等に伴いまして１自主財源の（１）県税や、２依存財源の（１）地方譲与税等について増収を見込んでいるところです。
一方で、依存財源の（６）県債のうち臨時財政対策債が大幅な減収となるほか、高齢化の進行等に伴う医療福祉関係経費が増となること等によりまして財源不足が見込まれましたことから、県債管理基金の活用などによりまして財源の確保を図ったところです。
次に
経営管理部の歳出予算ですが、資料の８ページをお願いいたします。
令和４年度
経営管理部関係の当初予算額は、Ｂ列の計の欄に記載しましたとおり2,452億円余でして、県庁のデジタル化、私学の振興、県庁舎等の長寿命化などを着実に推進することとしているところです。
以下、歳入の明細また
経営管理部所管の
主要事業につきましては、それぞれ次長並びに関係課長からご説明を差し上げますので、よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 小林次長兼財政課長。
◎小林 次長兼財政課長 財政課です。資料１の１ページをお願いいたします。
まず初めに、令和４年度栃木県一般会計当初予算に係る歳入予算につきまして説明いたします。
（1）性質別内訳です。
右側の太枠囲みが令和４年度当初予算分でして、１自主財源は5,875億3,300万円余でして、前年度比3.6％減、構成比は58.3％です。
２依存財源は4,210億6,600万円余でして、前年度比3.8％増、構成比は41.7％、合計額は１兆86億円、前年度比0.7％の減で、２年連続で１兆円を超えているところです。
２ページをお願いいたします。
（２）歳入明細です。主なものを説明いたしますが、第１款県税及び３ページ、第２款地方消費税清算金につきましては、後ほど税務課が説明いたします。
第３款地方譲与税は、地方に属すべき税源を形式上一旦国税として徴収し、一定のルールで地方に配分する制度でして、１項特別法人事業譲与税が企業業績の回復等によりまして138億円の伸びを見込むなど、合計で393億9,700万円です。
第４款地方特例交付金は、税制改正により生じた地方の減収を補填する制度でして、令和４年度は個人住民税の住宅ローン控除に関する地方の減収を補填する交付金１種類で、15億円の計上です。
第５款地方交付税は、地方財政計画から試算しまして普通交付税が50億円の増、特別交付税が、国体等の開催により10億円の増を見込みまして1,406億円を計上しております。
第６款交通安全対策特別交付金は、前年度同額の６億円です。
４ページをお願いいたします。
第７款分担金及び負担金については、公共事業等の施行に伴う市町からの負担金等の計上で27億3,500万円余です。
第８款使用料及び手数料については、県営住宅の使用料や高等学校授業料、各種申請に係る収入証紙手数料等を計上するもので110億7,100万円余です。
第９款国庫支出金です。１項国庫負担金で約10億円の減となっておりますが、説明欄の２災害復旧事業が東日本台風被害分の事業費の減などによるものです。
一方で、２項国庫補助金は305億円ほどの増となっておりますが、説明欄の３①
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が22億円ほど増の76億1,300万円余、５①
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が138億円の増、また５ページの７①訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金、新たなGo To トラベルですが、120億円の増などを見込むことによるものです。
国庫支出金全体では292億円ほど増の1,495億6,900万円余を計上しております。
６ページをお願いいたします。
第12款繰入金は、２項基金繰入金で、説明欄の１県債管理基金は収支不足への対応で約94億円、２県有施設整備基金は那須庁舎の整備等のため40億円、８国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催基金は、開催年度ですので約59億円などの取崩しで、全体では30億400万円余の増を見込みまして294億3,700万円余を計上しております。
第13款繰越金は、例年と同額で10億円を計上しております。
７ページをお願いします。
第14款諸収入は、３項貸付金元利収入で、説明欄の１中小企業制度金融が新型コロナ関係の制度融資の継続分の減などにより419億円余の減を見込みますほか、医療機関への貸付金の減などにより約489億円の減を見込んでいるところです。諸収入全体では493億円余の減を見込みまして1,906億5,800万円余です。
第15款県債は、説明欄の１臨時財政対策債は地方財政計画から試算して大幅の350億円減の240億円、３その他は通常債で公共事業や施設の長寿命化等の投資的経費に充当するもので619億円、県債全体では334億円の減となり894億円を見込んでおります。
なお、資料に記載はありませんが、令和４年度末の県債残高は約１兆1,908億円となる見込みです。
歳入につきましては、以上で、続いて歳出です。資料８ページは
経営管理部一般会計の歳出予算、課別でして、全体で約99億円、4.2％の増です。
９ページにつきましては、特別会計です。
10ページをお願いいたします。
（２）
経営管理部主要事業、一般会計分です。
財政課の１公債費ですが、県債の償還に係る経費でして、元金償還分が約921億円、利子は74億円です。
２積立金は、財政課所管のそれぞれの基金の利子収入を積み立てるものです。
３
新型コロナウイルス感染症対策予備費につきましては、新型コロナ対策の予備費として全庁分を計上するものでして、５億円は令和３年度と同額です。
16ページをお願いいたします。
公債管理特別会計予算です。この特別会計は、県債の満期一括償還に備えての積立て、満期一括償還債の償還、県債の借換えを一般会計と区分して経理するために設置している特別会計です。
歳入の１繰入金については、満期一括償還に備えての積立て分として一般会計から45億円余、県債管理基金から満期一括償還債の償還分として33億円余を計上しております。
２県債については借換債で、令和４年度に発行から５年、あるいは10年の借換え時期を迎える県債が増えますことから、124億円ほど増加して371億円余で、歳入全体では450億9,500万円余の計上となります。
歳出につきましては、説明欄の１借換債等に係る償還金が405億円余、２満期一括償還債に係る積立金として45億円余を計上するものです。
財政課の説明は以上です。
○中島宏 委員長 浅野次長兼人事課長。
◎浅野 次長兼人事課長 人事課です。
資料10ページにお戻りください。
10ページの４と５の事業が人事課の関係になってまいります。
まず４海外派遣研修事業費です。こちらは、県職員を海外に派遣することにより職員の国際的視野を広げ資質の向上を図るための経費です。一般財団法人自治体国際化協会のシンガポール事務所に、昨年度から引き続き職員を派遣しておりますほか、国などが実施する短期の海外研修に参加させることなどにより、本県の国際戦略を推進するグローバル人材を育成してまいります。
５総務事務センター運営費につきましては、総務事務センターにおいて給与や旅費などの総務事務の集中管理を行うために要する経費であります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 廣川
行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎廣川
行政改革ＩＣＴ推進課長 行政改革ＩＣＴ推進課です。
10ページの６行政改革推進費は、行政改革推進委員会の開催など行財政改革大綱の推進管理等に要する経費です。
11ページをご覧ください。
７とちぎデジタル県庁
推進事業費は、今年２月に策定いたしました栃木県庁ＤＸ推進ビジョンに基づきまして、職員の業務環境、業務の進め方を見直して県民サービスの向上につなげるための経費で、ＩＣＴを活用した業務の効率化等を推進するものです。
説明欄の１（１）
ＰＣモバイル化更新事業費は、現場や出張先、自宅など、場所を選ばず効率的かつ効果的に働くことができる環境の実現に向けて、職員のパソコンをモバイル型に更新するための経費です。
（２）無線ＬＡＮ等環境整備費は、自分のデスク以外庁内のどこにいても機動的に情報のやりとりを可能とする本庁舎等への無線ＬＡＮの導入等に要する経費です。
２業務改善実行事業費は、昨年度に実施しました庁内業務量調査の結果を踏まえまして、ＩＣＴツールを活用した作業の効率化が見込める業務につきまして、外部専門家の知見を活用して業務プロセスの見直しを実施するための経費です。
３（１）ＡＳＰサービス運用等経費は、クラウドを活用した電子申請システムの運用に要する経費でして、県民サービスの向上につながるオンライン手続の拡大と併せまして、新たに電子納付機能を導入するための経費です。
（２）行政サービス利便性向上事業費は、県民からの行政手続等に関する問合せにＡＩが応答するチャットボットの運用に要する経費です。
８電子県庁
推進事業費は、情報通信技術を有効に活用して行政サービスの向上を図るためのシステム経費でして、職員間のネットワークのマロニエ21ネットの運用や、庁内の各情報システムを集約・統合して効率的な運用を図っております共同利用型基盤の運用等に要する経費です。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 吉田
職員厚生課長。
◎吉田
職員厚生課長 職員厚生課です。
資料の11ページをご覧ください。
９職員等福利厚生費についてご説明いたします。
この経費は、職員の生活の安定、心身の健康の保持増進を図るとともに、安全な職場環境を形成するための各種事業に要するものです。
主な事業としまして、説明欄の１職員健康管理費は、職員の定期健康診断などに要する経費です。
２メンタルヘルス対策費は、職位別の研修や専門医によるストレス相談等に要する経費です。
３労働安全衛生対策費は、産業医による職場巡視や健康相談などに要する経費となります。
５福利厚生事業助成費は、地方職員共済組合が運営するニューみくらに対して、体育館など営利目的ではない福利厚生施設部分の管理について県費で助成をするものです。
７ストレスチェック事業費は、職員の心理的な負担の程度を把握するための検査、いわゆるストレスチェックと、その結果に基づく面接指導などの実施に要する経費です。
職員厚生課は以上です。
○中島宏 委員長 小平
文書学事課長。
◎小平
文書学事課長 文書学事課です。
資料の12ページをご覧ください。
10私立学校助成費です。
まず１小・中・高校助成費ですが、（１）小・中・高校運営費補助金は、私立の小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校に対し教育条件の維持向上や経営の安定性確保等のため助成するものです。
（２）教育改革推進費補助金は、私立学校が教育の質の向上を図る新たな取組として、グローバル人材育成のためのＡＬＴなどの外部講師を配置した場合、その人的経費に対し補助するものです。
次に、２私立高等学校等修学支援事業費についてです。
こちらは、授業料や入学料に関する保護者の負担軽減のため、就学支援金の給付や学校が行う入学料等減免事業への助成を行うものです。
次に３私立小中学校等授業料減免補助金についてです。
こちらは、私立の小学校、中学校及び中等教育学校前期課程において、入学後、家計急変となった児童生徒の授業料を学校が減免した場合、その経費に対し補助するものです。
次に、８専修学校等運営費補助金についてです。
こちらは、私立の専修学校等の運営費に対し補助するものですが、職業教育の質の向上を図るため、国が認可する職業実践専門課程を設置した学校については補助額の加算を行うこととしております。
次に、事業名欄の11私立学校ＩＣＴ活用教育活動
推進事業費です。
私立学校のＩＣＴ教育水準の向上を図るため、栃木県私立中学高等学校連合会が行う研修会等の取組や、各学校が行うＩＣＴ支援員の配置に要する経費に対し補助するものです。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 高林管財課長。
◎高林 管財課長 管財課です。
資料の12ページをご覧ください。
12県庁舎等管理運営費ですが、本庁舎の維持管理に要する経費のほか、説明欄の４
新型コロナウイルス感染症対策経費といたしまして、本庁舎等の消毒業務委託など感染症対策に要する経費です。
次のページをご覧ください。
13本庁舎設備等改修事業費ですが、今年度は、昨年度から２か年の継続費で行っている本庁舎の電話交換機の更新のほか７件の工事等を予定しております。
次に14県庁舎等長寿命化
推進事業費ですが、県有建築物の計画的な改修に要する経費です。令和３から４年度までの継続費といたしまして、説明欄の１宇都宮産業展示館屋根・防水等改修費及び２なかがわ水遊園本館空気調和設備改修費、令和４から５年度までの継続費といたしまして、３とちぎ海浜自然の家本館空気調和設備等改修費のほか、今年度は、４県有建築物改修費に記載の７施設の工事等を予定しております。
14ページをご覧ください。
15警察本部庁舎改修費ですが、警察本部庁舎の計画的な改修に要する経費です。令和３から５年度までの継続費として、空気調和設備改修工事等を実施しております。
次に16那須庁舎整備費ですが、那須庁舎の整備に要する経費です。新しい那須庁舎につきましては、令和２年度から建設工事を実施しておりますが、今年度は、令和５年３月の供用開始に向けて建設工事のほか開庁準備、既存庁舎の解体設計等を行う予定としております。
２若松車庫移転は、現在、大田原土木事務所の補修基地等として使用している若松車庫を、新那須庁舎開庁に合わせて、新庁舎から近く県有地でもある元県北家畜保健衛生所敷地へ移転整備するために要する経費です。
管財課は以上です。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 吉田税務課長。
◎吉田 税務課長 税務課です。
資料の２ページにお戻り願います。
第１款県税ですが、表の太枠の合計欄をご覧ください。
令和４年度県税予算額は2,560億円で、対前年当初比で180億円の増を見込んでおります。
主な税目についてご説明いたします。
１項県民税のうち、個人ですが、給与所得の増加が見込まれることなどから、予算額758億円余、対前年当初比26億9,000万円の増を見込んでおります。
同じく県民税のうちの法人です。新型コロナからの企業業績の回復により予算額60億1,000万円余、対前年当初比で６億9,000万円余の増を見込んでおります。
２項事業税のうち法人ですが、新型コロナからの企業業績の回復により予算額587億円余、対前年当初比で107億4,000万円余の増を見込んでおります。
３項地方消費税ですが、消費の回復により予算額440億円余、対前年当初比で15億9,000万円余の増を見込んでおります。
７項軽油引取税ですが、物流の回復により予算額223億6,000万円余、対前年当初比で10億2,000万円余の増を見込んでおります。
第１款県税は以上です。
３ページをお願いいたします。
第２款地方消費税清算金です。
地方消費税につきましては、一旦県の税収として国から払い込まれますが、その後人口、小売年間販売額等の割合に応じまして都道府県間で清算を行うこととされております。
新型コロナからの消費活動の回復が見込まれることから、予算額950億9,000万円余、対前年当初比66億4,000万円余の増を見込んでおります。
15ページをお開き願います。
税務課の歳出予算です。
17賦課徴収費ですが、予算額は48億9,000万円余です。
主な項目についてご説明いたします。
説明欄の２税務事務オンライン経費ですが、税務電算システムの運用・維持・管理に要する経費です。
３税務電算開発費ですが、税制改正による税務電算システムの設計・改修に要する経費です。
７徴税経費につきましては、（１）の市町に支払う個人県民税の徴収取扱費交付金が33億円余、（２）の軽油引取税、ゴルフ場利用税に係る特別徴収義務者交付金が５億円余、（３）の国に支払う地方消費税の徴収取扱費手数料が１億円余などとなっております。
８通知催告等経費は、納税通知書や催告書等の印刷、発送に要する経費です。
続きまして18地方消費税清算金ですが、この清算金は地方消費税に関する他の都道府県への清算金の支出で434億円余を見込んでおります。
次の19市町村交付金ですが、記載いたしました各種交付金は、地方税法の規定により県税収入の一定割合を市町村に交付するものです。
税務課は以上です。
○中島宏 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の皆様の質疑があればお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 ないようでありますので質疑を終了いたします。
次に、その他
経営管理部所管事項について何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 ないようでありますので、以上で
経営管理部関係の議事を終了いたします。
続きまして、本委員会の
年間活動計画について協議をお願いいたします。
正副委員長で協議した
年間活動計画（案）をお手元に配付しておりますので、ご一読願います。
今年度も、重点施策あるいは所管事項に係る課題、委員会活動を行う上で我々委員が共通認識を持って取り組む必要のある事項等につきまして、適宜議論してまいりたいと考えております。
また、
新型コロナウイルス感染症の状況によりまして、県内外調査を含む日程、内容の変更、中止をさせていただくこともあります。あらかじめご承知おきください。
おおむねこのような予定でよろしいか、ご協議をお願いしたいと思います。
臨機応変に対応はさせていただかなければならないと思っていますが、できるだけ調査視察もできるようにと考えております。
それでは、
年間活動計画につきましては、本案のとおり決定することでご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 それでは、本案のとおり決定いたします。
以上で
年間活動計画についてを終了いたします。
次に、その他何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 ないようですので、その他について終了いたします。
次に、次回の委員会についてですが、６月８日水曜日、午前10時から付託議案の審査等を行う予定ですので、よろしくお願いいたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、
県政経営委員会を閉会いたします。
午前１１時５５分 閉会...