栃木県議会 2022-03-09
令和 ４年 ３月県政経営委員会（令和３年度）－03月09日-01号
令和 ４年 ３月県政経営委員会（令和３年度）－03月09日-01号令和 ４年 ３月
県政経営委員会（令和３年度）
県政経営委員会会議記録
１ 開会日時 令和４年３月９日（水）午前９時５８分～午後０時３０分
２ 場所 第４委員会室
３ 委員氏名
委 員 長 池 田 忠
副委員長 山 形 修 治
委 員 平 池 紘 士
西 村 しんじ
横 松 盛 人
板 橋 一 好
４ 委員外出席議員 なし
５ 執行部出席者
（１）各局
（会計局）
会計管理者会計局長 熊 倉 精 介
参事兼会計管理課長 梁 木 達 夫
会計管理課物品調達室長 長 島 隆
（議会事務局）
局長 大 橋 哲 也
次長兼総務課長 伊 藤 美智雄
議事課長 栗 原 亨
政策調査課長 土 屋 篤 史
（
人事委員会事務局）
局長 清 水 正 則
総務課長 横 田 公 宏
（
監査委員事務局）
局長 北 條 俊 明
監査課長 山 下 和 彦
（２）総合政策部
部長 阿久澤 真 理
次長兼総合政策課長 笹 川 正 憲
次長兼市町村課長 萩 原 英 樹
デジタル戦略課長 大 森 豊
地域振興課長 菅 俣 宗 良
総合政策課政策企画監 石 田 健 也
総合政策課政策調整監 福 田 真 志
総合政策課秘書室長 斎 藤 文 隆
デジタル戦略課
ブランディング推進室長 船 木 優 子
（３）国体・
障害者スポーツ大会局
局長 橋 本 陽 夫
次長兼総務企画課長 柏 瀬 仁
施設調整課長 竹 澤 智 明
競技式典課長 島 田 充 高
全国障害者スポーツ大会課長 渡 辺 直 人
総務企画課総務主幹 長 野 辰 男
総務企画課行幸啓室長 大 垣 正 雄
（４）経営管理部
部長 國 井 隆 弘
次長兼人事課長 小野寺 一 行
財政課長 小 林 宣 夫
行政改革ＩＣＴ推進課長 廣 川 貴 之
職員厚生課長 吉 田 恵 子
文書学事課長 齋 藤 淳
管財課長 高 林 実
税務課長 内 田 光 昭
財政課総務主幹 石 﨑 典 孝
行政改革ＩＣＴ推進課
内部監査室長 天 海 則 仁
文書学事課情報公開推進室長 野 口 善 幸
管財課財産活用推進室長 荒 井 一 浩
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）会計局、議会事務局、
人事委員会事務局及び
監査委員事務局所管事項
ア 調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ その他
（２）総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局所管事項
ア 調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ 報告事項
エ その他
（３）経営管理部関係
ア 調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ 報告事項
エ その他
（４）その他
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前９時５８分 開会
○池田忠 委員長 ただいまから
県政経営委員会を開会いたします。
会議録署名委員に、西村委員、平池委員を指名いたします。ご了承願います。
最初に、執行部への出席要求についてでありますが、本日の委員会において説明のため出席を求めました者は、配付資料のとおりです。
次に、
予算特別委員会に付託されている予算関係議案のうち、本委員会所管部分について議長から調査依頼がありましたのでご報告いたします。
これより議事に入ります。
本日は、今通常会議において議長から調査依頼のありました議案及び本委員会へ付託された議案の審査等を行います。
順序につきましては、各局、総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局、経営管理部で行いますので、ご了承願います。
初めに、会計局、議会事務局、
人事委員会事務局及び
監査委員事務局所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中所管関係予算を議題とし、調査に入ります。
なお、質疑は説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
梁木会計局参事兼会計管理課長。
◎梁木 会計局参事兼会計管理課長 会計局の令和４年度当初予算についてご説明申し上げます。
お手元の会計局資料をご覧ください。
全体では、上段の表の合計欄に記載のとおり、当初予算額は８億8,429万2,000円です。前年度と比較して2,678万円の増、対前年度比103.1％となっております。増額の主な要因は、職員の業務用端末の更新等に伴う
財務会計システムの改修経費などです。
次に、主要事業についてご説明いたします。
下の表をご覧ください。１の会計管理費は、主に収入証紙の売りさばき指定人への取扱手数料、県有自動車の更新などに要する経費です。
２
財務会計システム費については、
財務会計システムの運用管理などに要する経費です。
３地方公会計システム費については、統一的基準による財務書類の作成等に係るシステムの運用管理に要する経費です。
４一時借入金利子については、歳計現金が不足した場合に生じる一時借入金に係る支払利子です。
会計局の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長
伊藤議会事務局次長兼総務課長。
◎伊藤
議会事務局次長兼総務課長 それでは、議会事務局の令和４年度当初予算案についてご説明をいたします。
お手元の議会事務局の資料をご覧願います。
当初予算の概要、上段の表に記載のとおり、議会事務局の令和４年度当初予算額は14億4,602万2,000円で、前年度当初予算額と比較すると2,896万2,000円の減、率で２％弱の減となっております。これは、議事堂内の
Ｗｉ－Ｆｉ接続関係機器の更新経費の減、人事委員会勧告に基づく事務局職員費の減、議員期末手当の減によるものでございます。
下の段の主要事業をご覧願います。
まず、１議会費ですが、右端説明欄記載のとおり、議員の報酬、費用弁償等に要する経費です。
２事務局費ですが、事務局職員の給料等及び事務局の運営に要する経費です。
３
議会広報関係経費ですが、令和４年度は3,694万7,000円を計上しております。主なものとしては、広報紙「県議会とちぎ」の発行、本会議の質疑・質問及び
予算特別委員会の総括質疑のラジオ・
インターネット放送等に要する経費です。
なお、本会議の質疑・質問及び
予算特別委員会の総括質疑のテレビ中継等については、
県民生活部広報課が一括して予算計上しておりますので、例年同様、広報課から配当替えを受け、実施する予定です。
最後に、４の
議会ＩＣＴ化推進事業費ですが、議会ＩＣＴ化のための環境整備に要する経費として1,666万6,000円を計上しております。主な内容としては、タブレット端末の使用料、
ペーパーレス会議システムや
コミュニケーションツール等、アプリの使用料及び本会議場への
無線ＬＡＮアクセスポイントの設置等に要する経費です。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長
横田人事委員会事務局総務課長。
◎横田
人事委員会事務局総務課長 それでは、
人事委員会事務局の令和４年度当初予算案について、お手元の
人事委員会事務局の説明資料により説明をさせていただきます。
まず、上の段の表に基づき、概要についてご説明申し上げます。
令和４年度の当初予算額は１億3,854万1,000円で、前年度の当初予算額と比べると387万円、率にして約2.9％の増となっております。増額の主な要因は、職員採用試験に係る採点システムの一部見直しや
採用専用ホームページの保守管理経費などの委託料の増によるものです。
次に、下の段の表に基づき、主要事業についてご説明させていただきます。
１委員会費は699万円です。これは、委員の報酬、費用弁償等に要する経費です。
２事務局費は１億3,155万1,000円です。これは、職員費及び職員採用試験の実施や職員の給与に関する報告、勧告などの事務局の運営に要する経費です。
以上が
人事委員会事務局の令和４年度当初予算案の概要です。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長
山下監査委員事務局監査課長。
◎山下
監査委員事務局監査課長 監査委員事務局の令和４年度当初予算案について説明いたします。
監査委員事務局の資料をご覧ください。
初めに、上段の表、令和４年度の当初予算ですが、１億7,629万9,000円で、前年度当初予算と比較すると99万3,000円の増となっております。これは、職員の年齢構成が若干上がったことにより、職員費が若干増加したことが要因となっております。
次に、下段の表、
監査委員事務局の主要事業です。１委員費1,780万5,000円については、監査委員４名の報酬及び旅費等です。
２事務局費１億4,247万8,000円については、職員17名分の職員費及び事務局の運営に要する経費です。
３外部監査費1,601万6,000円については、この後、第36号議案で説明する包括外部監査の実施に要する経費で、外部監査人１名と補助者４名程度が監査に従事することを想定して積算したものです。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたら、お願いいたします。
西村委員。
◆西村しんじ 委員 会計局の
財務会計システムの機器更新等ですが、デジタル化に向けて多分更新されるかと思いますが、具体的にどういうところを更新、またバージョンアップするのか、確認したいと思います。
○池田忠 委員長 梁木会計局参事兼会計管理課長。
◎梁木 会計局参事兼会計管理課長 大きなところでは２つありまして、１つは、現在、職員に１人１台配付されている
庁内ネットワーク用のパソコンが来年度モバイル端末に更新されることに伴い、ブラウザがインターネットエクスプローラーからエッジに切り替わります。そうしますと、
財務会計システムの画面が正常に表示されない部分が出てきますので、その改修が必要になることが１つと、もう一つは、経営管理部が管理している共同利用型基盤と呼ぶ高性能サーバー、現在、
財務会計システムを含む40のシステムがこのサーバー上で稼働しております。そちらが来年度更新されるため移行作業が必要になります。また、それに合わせてＯＳ等のバージョンアップを実施するために、新サーバー上で問題なく稼働するかどうかを検証するための経費が必要になるものです。
○池田忠 委員長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 ＯＳの更新といった内容ですが、使いやすくなったり、機能的になった部分などはあるのですか。
○池田忠 委員長 梁木会計局参事兼会計管理課長。
◎梁木 会計局参事兼会計管理課長 今回、ハード面ではリース替えが行われる程度で、専らソフト面での更新になります。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
板橋委員。
◆板橋一好 委員 議会費の中には、次年度における、海外視察と議会視察の費用は入っているのか。
○池田忠 委員長
伊藤議会事務局次長兼総務課長。
◎伊藤
議会事務局次長兼総務課長 今回の当初予算においては計上させていただいております。
○池田忠 委員長 平池委員。
◆平池紘士 委員
議会ＩＣＴ化推進事業費で、次年度から
タブレット端末導入、あるいは、そのような形で進んでいくということですが、現段階でもこの議会棟の中での通信の不具合があります。今度はＷｉ－Ｆｉになるので、４Ｇや５Ｇというものの関わりはなくなるとは思うのですが、現段階でもつながりが悪い場所があったりするという現状を把握した上で当然ながら進めていくという認識でよろしいのですよね。
○池田忠 委員長
伊藤議会事務局次長兼総務課長。
◎伊藤
議会事務局次長兼総務課長 現在の議事堂において、３階の議員控室や４階の委員会室などにおいて、今でも
議員ＬＡＮパソコン用にＷｉ－Ｆｉが接続される環境になっています。
アクセスポイントを今年度末までに更新する予定ですので、その辺りの確認もしていきたいと思います。
それから、接続については、議員からよく遅いといったご指摘があるのですが、実態を見ますと、毎日パソコンを使っている状況に必ずしもなくて、今パソコンはセキュリティー上の更新を頻繁にやっていますので、その更新処理がたまっていることも遅い原因かと思いますが、その辺りの利用の実態を見ながら、できるだけ環境がよくなるように努めていきたいと考えております。
○池田忠 委員長 平池委員。
◆平池紘士 委員 要望になりますが、併せて音響設備等においても、いろいろな不具合等があったりすると思うのです。例えば大会議室のマイク、例えば
ワイヤレスマイクを１本使っていて、２本目を使おうとすると雑音が入ったり、細かいことですが、機材の更新も視野に入れながら、議会事務局としても取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○池田忠 委員長 山形副委員長。
◆山形修治 副委員長 人事委員会の増額の確認をさせていただきたいと思います。
要因として、採用試験の見直しとホームページの保守管理の委託料という話がありましたが、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○池田忠 委員長
横田人事委員会事務局総務課長。
◎横田
人事委員会事務局総務課長 現在、一部の試験ではあるのですが、古くから行っている大卒、高卒の試験などで
共用コンピューターを使用し採点業務を行っております。ただ、昔から使っている古いものです。こちらで、マークシートを読み取るのですが、この読み取りの中で止まってしまって調整が必要になったりとか、あるいは
マークシート自体で今現在もう必要なくなっているようなものについても、マークをしないとエラーになってしまうというもの等も出てきております。このようなものを高性能の採点処理ができる新しいシステムに変えさせていただきたいと考えております。
ホームページについては、今年、若手職員や地元の大学、学生などにアンケートを行ったところ、もう少し県の具体的な仕事の内容や先輩の生の声を聞かせてもらいたいという意見が多くあったことから、今年度採用専用のホームページを開設しました。今回計上しておりますのは、そのための保守管理経費です。職員ガイドは、掲載できる情報量に限界がありますが、ホームページにはしっかりと情報を盛り込む形を取らせていただいております。
以上となります。
○池田忠 委員長 板橋委員。
◆板橋一好 委員 この間、一般質問のときに行いましたが、県土整備部の職員の採用について、人事委員会で何かＰＲの資料をつくったのですか。
○池田忠 委員長
横田人事委員会事務局総務課長。
◎横田
人事委員会事務局総務課長 これまでもいろいろ行っていたのですが、新たに行ったのは、今申し上げましたように採用専用のホームページをつくり、内容を盛りだくさんに入れさせていただいたもの、あるいはインスタグラムも開設して、全庁の各部局に協力を求めて、かなりの写真、枚数、動画等を集めており、現在も更新しております。週に１回から２回ぐらいのペースで更新させていただいております。
以上でございます。
○池田忠 委員長 板橋委員。
◆板橋一好 委員 特に、今年も含めて、技術職員の確保の見込みはどうなのですか。
○池田忠 委員長
横田人事委員会事務局総務課長。
◎横田
人事委員会事務局総務課長 今、何とか確保に向けて新たな取組をさせていただいているものです。つい最近、先ほど申し上げたような専用のホームページ、あるいは
インスタグラム等を始めておりますので、その効果が出ればと考えているところです。
以上です。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で調査依頼議案の質疑を終了いたします。
なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、15日の
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、16日の本委員会において再度調査の上、行うことといたしますので、ご了承願います。
次に、本委員会に付託のありました
監査委員会事務局所管の第36号議案を議題とし、審査に入ります。
なお、質疑につきましては説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
山下監査委員事務局監査課長。
◎山下
監査委員事務局監査課長 それでは、第36号議案の
包括外部監査契約の締結について、ご説明させていただきます。
資料をご覧ください。
包括外部監査制度は、地方公共団体の監査機能を強化するための制度として、都道府県や政令指定都市、中核市に対して導入が義務づけられている制度でございます。本県においては、平成11年度から実施されております。
契約の締結に当たっては、地方自治法の規定により議会の議決をいただく必要がありますので、今回議案を提出させていただいたものです。
現在は、
町田昌久公認会計士と契約をしておりますが、今年度で３年目となり、法による継続期限が到来しますので、来年度は新たに江原照雄氏を選定したいと考えております。江原氏を選定した理由としては、公認会計士として財務や経営に関して高度な専門的知識と豊富な経験を有していらっしゃること、それから以前にも県の包括外部監査の補助者や宇都宮市の包括外部監査人を務められたことなど、行政の組織、財務に精通しているということですので、実効性のある監査が期待できるところを理由としております。
なお、契約期間については、令和４年４月１日からの１年間、金額は、先ほどもご説明しましたが、1,601万6,000円以内としており、これは今年度の設定と同額となっております。
説明は以上です。ご審査のほど、よろしくお願いしたいと思います。
○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。
板橋委員。
◆板橋一好 委員 包括外部監査に関しては、たしかテーマを決めて依頼をしているはずですよね。
○池田忠 委員長
山下監査委員事務局監査課長。
◎山下
監査委員事務局監査課長 テーマとしては、外部監査人が自ら設定することとなっております。来年度のテーマについては、契約を締結した後に外部監査人が決めていただくこととなります。ちなみに今年度は、警察本部の事務の執行及び事業の管理についてをテーマとしております。
以上となります。
○池田忠 委員長 板橋委員。
◆板橋一好 委員 そうすると、執行部の意向ということではなくて、あくまでも外部監査人の判断によるということか。
○池田忠 委員長
山下監査委員事務局監査課長。
◎山下
監査委員事務局監査課長 原則としては、外部監査人が決めることになっておりますが、それ以前に、例えば監査の結果や、あるいは行政の事務事業の概要なども情報提供させていただきまして、外部監査人がテーマを選定するに当たってのお手伝いをさせていただくということです。
以上となります。
○池田忠 委員長 板橋委員。
◆板橋一好 委員 せっかく監査してもらうのだから、適宜適切な問題について監査をしてもらわないと。ピントがずれたのでは仕方がないから、よく協議をして行ってもらうことかな。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で付託議案の質疑を終了いたします。
これより付託議案の採決を行います。
本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○池田忠 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、その他、各局所管事項で何かございましたら、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で各局の議事を終了いたします。
各局の皆さんは退席されて結構です。
総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局職員が入室するまで暫時休憩といたします。
午前１０時２３分 休憩
────────────────────
午前１０時２４分 再開
○池田忠 委員長 委員会を再開いたします。
総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中所管関係予算を議題とし、調査に入ります。
なお、質疑は説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
阿久澤総合政策部長。
◎阿久澤 総合政策部長 総合政策部関係の議案についてご説明を申し上げます。
総合政策部関係の議案については２本です。第１号議案令和４年度栃木県一般会計予算、もう一つが第34号議案矢板市及び塩谷郡塩谷町の境界変更についてです。
初めに、第１号議案、当初予算ですが、資料の１ページをお開き願います。
表の下段、計の欄に合計がありますが、総額で49億7,167万3,000円となっており、令和３年度との比較をすると１億3,446万円、率にして2.6％の減となっております。
令和４年度の総合政策部の予算については、まず１つ目として未来創造プラン、それからとちぎ創生15（いちご）戦略第２期の着実な推進、２つ目として市町の自治の基盤づくり、３つ目としてデジタル戦略の確実な推進、デジタルを活用した地域課題の解決、４点目として
ブランディング推進方針に基づくブランドの確立、栃木ファンの強化拡大と、この４点を主な項目として編成したところです。
予算案の詳細については、この後、所管の次長、課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
続いて、第34号議案矢板市及び塩谷郡塩谷町の境界変更についてですが、これについても、予算の調査の後に次長兼市町村課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
総合政策部は以上です。
○池田忠 委員長 笹川次長兼総合政策課長。
◎笹川 次長兼総合政策課長 総合政策課の主な事業についてご説明させていただきます。
同じ資料の２ページをお願いいたします。
組替えを含め、１、２、４が新規事業、３と５が継続事業となります。
初めに、事業名１
ＳＤＧｓ推進事業費です。ＳＤＧｓの普及啓発に要する経費で、説明欄の１
研修会実施事業費は、市町の職員等を対象とした研修会を開催する経費です。同じく２
ＳＤＧｓ普及促進事業費は、夏休みを利用し、児童生徒とその保護者を対象にＳＤＧｓに関する
体験学習イベントを実施する経費です。
次に、２ｅスポーツ活用検討事業費です。ｅスポーツについては、経済効果や、以前、西村委員から高齢者のフレイル予防効果などがあるという話もいただきました。本事業により、県内外の環境、事例を調査分析し、今後の取組の方向性について検討してまいります。
次に、３重点戦略マネジメント等推進費です。説明欄の１とちぎ創生15戦略評価会議運営費は、とちぎ創生15（いちご）戦略の推進に当たり、外部有識者から意見を聴取するための会議開催に要する経費でございます。２のとちぎ創生アイデア会議運営費は、各地域でユニークな地方創生に取り組む人材をアイデア人材として、この方々と知事との意見交換会を開催するための経費であります。３は、とちぎ未来創造プランに掲げるプロジェクトの現状評価に活用するため、インターネットによる県民満足度調査を行う経費でございます。
次に、４ハンガリー友好交流推進事業費です。こちらは、東京オリンピック・パラリンピックに際し、本県がホストタウンとして培ってきたハンガリーとの友好関係を継続し、交流を図っていくための経費です。説明欄の１は、６月の県民の日記念イベントと連携し、知事とハンガリー関係者、その他著名人のトークショー等を開催するもので、同じく、２は秋のいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会開催時にハンガリーの文化の紹介、体験ブースを出展するものです。
最後に、５大学地域連携活動支援事業費です。県内の大学等高等教育機関の学生が地域課題の解決に向け、地域と連携して取り組む活動を支援するための経費で、令和３年度は23件の応募に対し14件助成を行いました。２活動報告会では、地域活動を実際に実践している識者から講評、アドバイスをいただき、取組を地域に根づかせるにはどうしたらよいか、学生さんたち自らが考えられるような仕組みとしているところです。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長
大森デジタル戦略課長。
◎
大森 デジタル戦略課長 デジタル戦略課の事業は３ページになります。その中で、新規事業は一番下にある10の説明欄の１栃木ファンづくり事業費が新規事業です。
では、初めの６とちぎデジタル戦略推進事業費は、本県施策におけるデジタル化事業を進め、あわせてデジタル人材の育成を図るものです。説明欄の１は、デジタルメディアを活用した情報発信等を効果的、効率的に実施するため、専門的な視点から助言等をいただくアドバイザーを配置し、全庁におけるデジタルマーケティング事業をコーディネートするものでございます。２は、こうしたデジタル技術を活用した施策展開を全県的に推進していくため、県内市町職員の人材育成研修の実施に要する経費です。
７とちぎデジタルトランスフォーメーション推進事業費は、本県のＤＸを推進するための経費です。説明欄、１のＣＭＯ、最高マーケティング責任者になりますが、この設置費は、本県が行う施策立案や施策課題の検討の場において、マーケティングやデジタル技術に基づく適切な助言を行うＣＭＯの登用に要する経費です。２は、そのＣＭＯの指揮の下、職員の意識変革を進めるデジタルトランスフォーメーション研修等の実施に要する経費です。また、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングになります、データなどの客観的な証拠に基づく施策立案の意味ですが、これに係る職員研修も併せて行ってまいります。
８とちぎデジタルハブ事業費は、地域の様々な課題とデジタルによる解決手法を持つ者とのマッチングを図り、実証実験なども取り入れながら、課題を解決する仕組みである、とちぎデジタルハブに要する経費です。現在のところ、13の課題、６のプロジェクトが動いている状況にあります。説明欄の１は、そのサイトの運営経費です。２は、地域課題の解決に向けた実証実験に要する経費であり、投資効果が見通せないものや技術の実証が必要なものなどについて、積極的に実証実験を行うための経費となっております。３は、ＳＮＳ等を通じてデジタルハブの広報等を行うものです。
９未来技術活用促進事業費は令和２年度からの継続事業で、市町が抱える様々な課題を解決、改善を図るため、ＡＩやＩｏＴなどの技術を活用する取組に対して支援を行うものです。そこに記載があるとおり、補助要件等については補助率３分の２、１市町当たりの補助限度額は150万円となっております。
10栃木県ブランド確立推進事業費ですが、本県地域資源等のブランド力の向上及び栃木ファンの強化拡大に要する経費です。説明欄の１（１）いちご一会から始まる縁づくり事業費は、今年10月の国体・障スポ大会開催の機会に、栃木県の魅力を多くの方々に体験していただけるよう、来県者向けの情報の発信及びクーポン配布に要する経費です。クーポン利用に際しては、会員登録をしていただくことにより、大会後も継続的な情報発信を行う仕組みづくりにつなげていくものです。（２）県産品等ブランディング推進事業費は、県産品等の磨き上げを図るためのワークショップなどを行い、市町とともに取り組んでいくための経費です。２（１）栃木女子×TOCHIGI LIFE発信事業費では、引き続きＳＮＳを活用し、県民、特に若い女性自らの発信を促してまいります。（２）インターネット調査費では、全国を対象として、県産品等の認知度やその印象度など、10項目程度のインターネット調査を実施し、事業投資効果の測定を行うとともに、施策の企画立案、改善に生かしてまいります。３とちぎ未来大使発信力強化事業費は、とちぎ未来大使を活用した本県の魅力・実力の情報発信に要する経費です。こちらは大幅に内容を改正しているのですが、新たに話題性のある県産品や旬の情報等を大使の皆様に県から積極的に提供することで、ツイッターやインスタグラムといったＳＮＳに多くのフォロワーを有するなど、大使ご自身が持つ影響力をフルに活用した魅力発信につなげてまいります。
デジタル戦略課の事業は以上です。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 萩原次長兼市町村課長。
◎萩原 次長兼市町村課長 引き続き、資料の４ページになります。
市町村課の新規事業ですが、17若年有権者・未来の有権者啓発事業費のうちの説明欄の３の投票率向上推進計画パイロット事業が一部新規です。
それでは、説明に入ります。まず、11市町村振興資金貸付基金繰出金は、市町や一部事務組合の公共施設の整備等に貸付けを行う市町村振興資金貸付基金に対して繰り出しを行うための経費です。貸付け枠は例年ベースの15億円を予定しており、対象事業は説明欄に記載のとおりです。なお、新年度の貸付けについては、現在基金で保有している現金により実施できる見込みですので、基金への繰出金はゼロとなります。
次に、12水道広域化推進プラン策定費は、人口減少や水道施設の老朽化などに伴い、市町等、県内水道事業者を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、広域連携の方向性を示す水道広域化推進プランを策定するための経費です。説明欄記載のとおり、令和２年度から３年間の継続費で、水道事業の現状分析や広域化のシミュレーション等を行い、市町における議論の深化や意識醸成につなげてまいります。
13市町村振興助成費は、サマージャンボやハロウィンジャンボなどの市町村振興宝くじの収益金を公益財団法人栃木県市町村振興協会に交付するための経費です。交付を受ける同協会では、収益金を市町の公共施設整備の財源として貸し付けるほか、一部を少子化対策や文化振興等の事業の財源として市町に配分いたします。
14市町村総合交付金は、地方分権及び行政改革の推進の観点から、市町に対して県が支出する各種交付金を取りまとめて交付するものです。説明欄の１市町村への権限移譲に係る交付金は、条例等により県から市町へ権限移譲された事務について、その執行に要する経費を交付いたします。同じく説明欄の２補助金の統合化に係る交付金は、県単の補助金や交付金を統合したもので、民生委員・児童委員の活動費用の助成など、16の事務を対象として交付いたします。
15県議会議員選挙費は、令和５年４月29日に任期満了となる県議会議員選挙の事前準備、16参議院議員選挙費は、本年７月25日に任期満了となる参議院議員選挙の執行に要する経費です。
17若年有権者・未来の有権者啓発事業費は、他の世代と比較して投票率が低い傾向にある若年層や将来の有権者層を対象として、政治や選挙への関心を高め、投票率の向上を図るための啓発に要する経費です。説明欄の２若年層の投票率向上推進計画策定事業費は、若年層の投票率向上に向け、若者と有識者で構成するワーキンググループにおける議論を今年度から始めており、新年度には計画として取りまとめる予定です。３若年層投票率向上推進計画パイロット事業費、こちらが一部新規ですが、２のワーキンググループにおける議論の中で出てきたアイデアをパイロット事業として実施するもので、（１）が新規となります。子供の頃から投票所に足を運ぶ習慣を身につけることが重要といった議論を受けて、新たに小学校低学年の児童とその保護者に向け、子連れ投票を呼びかけるメッセージカードの配布を行います。（２）はリニューアルして拡充する事業ですが、来る参議院議員選挙において、若者に届きやすいデジタルメディアを使い、興味を引くよう工夫した内容で投票を呼びかけるターゲティング広告を実施いたします。
市町村課からは以上です。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 菅俣地域振興課長。
◎菅俣 地域振興課長 地域振興課です。資料５ページからが地域振興課の事業になっております。
まず、18地域づくり担い手育成費ですが、この事業は地域づくりの担い手となる人材の掘り起こし、スキルアップなどに要する経費で、具体的には若者を対象とした地域づくりの活動体験などを通じた担い手になる人材の確保育成、このほか、地域おこし協力隊員を対象としたスキルアップや起業のための研修などを実施してまいります。
次に、19「自転車先進県とちぎ」サイクルイベント事業費でございます。この事業は、一般参加型のサイクルイベント、ぐるとちの開催などに係る実行委員会への負担金となっております。１サイクルイベント事業費は、新型コロナウイルス感染症の影響により令和４年度に延期した第１回大会の開催費、令和５年度の第２回大会の準備経費となっております。第１回大会については県北地域を舞台として、第２回大会は県東地域を舞台として、幅広い層を対象としたコースを用意し、またエイドステーションなどで地元の名物を提供するなど、参加者に地域の魅力を発信してまいりたいと考えております。２誘客事業費ですが、年間を通した誘客を図るための自転車スタンプラリーの開催などに要する経費です。３新型コロナウイルス感染症対策費は、スタッフのマスクや消毒液の購入に要する経費です。
20お試しテレワーク等推進事業費です。この事業は、テレワーカーの本県への移住や二地域居住に向けたお試しテレワークの促進などに要する経費です。説明欄の１では東京圏の企業の社員を対象に、２では東京圏の企業や個人事業主を対象に、本県でお試しテレワークやサテライトオフィスを利用していただく経費の一部を助成してまいります。３とちぎお試しサテライトオフィス設置促進事業費は、市町がお試しサテライトオフィスを設置する場合の経費の一部を補助するものであります。
21「小さな拠点」づくり促進事業費です。この事業は、集落の維持・再生を図るために市町が実施する「小さな拠点」の形成などに対して支援するものであります。補助率は記載のとおりですが、中山間地域等については、拠点形成を促進するために手厚く支援することとしております。
６ページをご覧ください。
22わがまちつながり構築事業費です。この事業は、住民が主体となった地域づくり団体などが行う地方創生に向けた取組に対し、市町が支援する場合に経費の一部を補助するものであります。補助率は記載のとおりですが、複数の市町にまたがる広域的な取組については、補助率を３分の２としております。
23とちぎＵＩＪターン・定住促進・関係人口創出事業費です。説明欄の２（４）のイ、女性の移住全力応援事業費が新規事業となっております。
それでは、順に説明させていただきます。１ですが、これは都内に設置している移住・就職相談窓口の運営に要する経費で、令和４年度は相談体制の強化を図るために移住・交流相談員を１名増員するとともに、県内企業情報収集企業訪問員を新たに１名県内に配置するものでございます。２（１）については、東京圏の若者やテレワーカーにターゲットを絞ったデジタル広告を配信するとともに、インスタグラムを活用し、地域情報などを配信することで移住相談につなげていくものであります。（２）は、県内市町や企業と連携したオンライン合同移住仕事相談会、またＺｏｏｍやユーチューブを活用した移住セミナーを開催するものであります。（３）は、東京圏在住の本県出身の若者を対象として、ＬＩＮＥを活用し、地域情報を発信することで、本県との関わりを持ち続ける機会を提供し、将来の本県へのＵターンにつなげていこうとするものであります。（４）女性の移住促進事業費は、転出超過が著しい若年層の女性の移住を促進する取組です。ア女性向けつながり支援事業費では、漠然と移住を考えている層をターゲットにし、県内に移住した女性のインタビュー記事の配信、オンライントークイベント、バーチャル移住体験ツアーなどを開催し、栃木県に興味・関心を持ってもらい、将来的な移住につなげていこうとするものです。新規事業となるイ女性の移住全力応援事業費です。この事業については、移住を検討している層を対象として、例えば移住して県内で活躍している女性の協力を得て、仕事や日常生活、そういったリアルな暮らしの情報をセミナーやＳＮＳで配信する。また、女性や子育て世代を対象とした本県の子育て施策、また移住後の生活に役立つ情報、こういったものを掲載した特設ページなどを開設していきたいと考えております。（６）は、移住・定住促進サイト「ベリーマッチとちぎ」の運用に要する経費で、引き続き内容の充実を図ってまいりたいと考えております。３とちぎの暮らし・仕事魅力発信事業費ですが、県内の大学生などに向けて、栃木で暮らし、働くことの魅力を伝える動画広告を配信し、栃木を現実的な就職先として意識してもらう、これにより県内定着の促進を図ろうとするものです。
８ページをご覧ください。とちぎＷＯＲＫＷＯＲＫ就職促進プロジェクト事業費です。この事業については、国のわくわく地方生活実現政策パッケージを活用したもので、産業労働観光部との連携事業になっております。地域振興課は２移住支援金交付事業費が該当しております。移住支援金については、東京23区在住、または東京圏から23区へ通勤している方が移住して県内中小企業に就職するか、自ら起業した場合に、一定の条件の下で最大100万円を支給するものです。令和３年度は対象がテレワーカーなどに拡大され、さらに令和４年度からは子供１人につき最大30万円の加算が追加されるなど、制度の充実が図られているものです。令和４年度は、令和３年度の実績見込みや県内市町の状況などを踏まえ、県全体で180名の利用を見込んでおります。
総合政策部の説明は以上です。よろしくお願いします。
○池田忠 委員長 橋本国体・
障害者スポーツ大会局長。
◎橋本 国体・
障害者スポーツ大会局長 本委員会でご審査いただきます国体・
障害者スポーツ大会局関係の議案の概要についてご説明いたします。
資料２、国体・
障害者スポーツ大会局の説明資料（当初予算）の１ページをお願いいたします。
第１号議案令和４年度栃木県一般会計予算の１件です。
１各課別予算額の表中、令和４年度当初予算額の計の欄にあるとおり、総額で99億6,832万円の予算を計上するものです。令和３年度当初予算と比較して65億5,975万9,000円の増となっております。
予算の編成に当たっては、１月に開催した国体冬季大会の経験を生かしながら、10月の国体本大会・障スポ大会につなげ、令和４年が本県の歴史を飾る国体・障スポイヤーとなるよう、最終段階の準備、そして円滑な大会運営に万全を期したところであります。
以上が当局関係の議案の概要です。詳細につきましては、次長及び所管課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 柏瀬次長兼総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼総務企画課長 総務企画課です。
主要事業についてご説明させていただきます。資料の２ページをお願いいたします。
総務企画課の主要事業は、１国体・障スポ開催事業費のうち、説明欄の１総務広報等関連事業費、２国体会場地市町運営交付金、３ページの３国体・障スポ行幸啓等諸費の３つの事業となります。
それではまず、１国体・障スポ開催事業費です。これは、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の準備開催に要する経費として、局内各課が所管する事業に係る県実行委員会への負担金として支出するものです。説明欄の１総務広報等関連事業費については、両大会における環境配慮の取組やおもてなしの実施、広報啓発等に要する経費です。主な事業内容ですが、まず、環境配慮に関する取組として、県内で排出されたペットボトルから再生した素材を活用した大会運営スタッフ用のベストや帽子の調達を行うほか、開閉会式や競技会場となる県総合運動公園における大会運営に要する電力にＣＯ２フリーのとちぎふるさと電気を活用してまいります。また、県民の方々から不要となった衣類等を回収・リサイクルし、両大会の開閉会式で小中学生が使用する応援グッズ、ハンドタオルを想定しておりますが、これを制作する県民参加プロジェクトの展開等に取り組んでまいります。
日本一のおもてなしを実現するための取組として、開閉会式会場においてステージイベントやご当地グルメの販売、観光情報の発信等を行うおもてなし広場の運営を行うほか、県内の花卉、花の生産農家や小中高校生と連携し、開閉会式や各競技会場の会場を装飾するための花を育てるいちご一会花リレーをはじめとした花いっぱい運動を展開してまいります。また、選手関係者や一般観覧者の方々を温かくお迎えするため、ＪＲ宇都宮駅等の主要駅に歓迎装飾及び総合案内所を設置するとともに、案内受付や会場美化等で両大会を支えていただく運営ボランティアの活用等により、県民総参加によるおもてなしを行ってまいります。
広報関係の取組として、国体の競技会等についてインターネットで動画配信を行い、県民をはじめ、多くの方々への観戦機会を提供するほか、本県選手の活躍など、国体と障スポの感動を共有するテレビ番組の制作・放送を行います。また、市町等と連携し、開催100日前イベントの実施を行うほか、ＳＮＳ、新聞、テレビ等の多様なメディアを活用した効果的な広報啓発活動を展開し、両大会のさらなる認知度向上と開催機運の醸成を図ってまいります。
２国体会場地市町運営交付金です。これは、市町等が開催する国体の競技会場等の運営に要する経費に対し、交付金による支援を行うものです。交付対象事業は、６つの事業に分かれております。各事業の概要を説明いたします。
まず、１正式・特別競技運営事業費は、県内20の市町で開催される正式・特別競技37競技48種目について、競技会の運営に必要な経費や新型コロナウイルス感染症対策として必要なテントなどの仮設物設置経費等を対象とするもので、交付率は３分の２以内としております。２デモンストレーションスポーツ運営事業費は、５月から９月までの間に県内24市町で開催されるデモンストレーションスポーツ競技31競技について、競技用具の借用費やテントなどの仮設物設置経費等を対象とするもので、交付率は３分の２以内で、１競技当たり50万円を上限としております。３炬火イベント実施事業費は、８月までの間に県内全ての市町で開催される炬火イベントについて、火起こし道具の購入費や看板制作費等を対象とするもので、交付率は10分の10以内で、１市町当たり25万円を上限としております。４とちぎの魅力発信事業費は、本県の魅力発信にもつながる各競技会場でのおもてなしの実施について、休憩所の設置費、横断幕等の歓迎装飾費のほか、地域資源を活用した魅力発信の取組経費等を対象するものです。交付率は10分の10以内で、正式・特別競技の会場は１会場当たり55万円、公開競技、デモンストレーションスポーツの会場は１会場当たり10万円を上限としております。５オリンピック対策追加競技運営事業費は、オリンピックに向けた選手強化のため、ビーチバレー等のオリンピック競技を国体の正式競技として追加実施する競技について、競技会運営に特に必要と認められる経費を対象とするもので、交付率は10分の10以内としております。
３ページをお願いいたします。説明欄の６オールとちぎｄｅ環境配慮推進事業費です。これは、本県の開催コンセプトである環境に配慮した大会運営の実現に向け、県と市町が一体となり、オールとちぎの取組を強力に推進するため、市町が実施する環境配慮の幅広な取組を後押しするものです。
交付内容は、（１）から（４）の４つに分かれております。まず、（１）環境配慮型識別用支給品購入経費ですが、これはペットボトルから再生した素材などを活用した大会運営スタッフ用のベストなどの識別支給品の購入に要する経費を対象とするもので、交付率は10分の10以内で、競技役員等１人当たり4,000円を上限としております。（２）再生可能エネルギー導入経費は、正式・特別競技の会場運営に要する電力を再生可能エネルギーに切り替えた場合に、既存電力料金との差額、最大１か月分を対象とするもので、交付率は10分の10以内で、１競技会場当たり30万円を上限としております。（３）その他環境配慮推進経費は、各競技会場やおもてなし会場において、電気自動車等から電力供給を行う取組や環境関連企業等のＰＲブースの設置、競技会運営に必要なものを県ものづくり補助金の国体枠を活用して開発された環境配慮製品などに置き換える取組などに要する経費を対象といたします。交付率は、対象経費の150万円までは10分の10以内、さらに150万円を超える部分は３分の２以内で、１市町当たり200万円を上限としております。（４）環境配慮ＰＲ経費ですが、市町による環境配慮の取組についても、その内容を幅広くＰＲし、県民や事業者等の理解を深めることで、両大会後においても自主的な取組を促していくことが重要であると考えております。そこで、環境配慮の事業を実施する場合には、そのＰＲを行うことを必須の要件として、１市町当たり50万円を上限に対象経費の10分の10以内で支援してまいります。以上のメニューを組み合せつつ、オールとちぎで環境配慮の取組を推進することで、県民の環境意識の醸成などにもつなげていきたいと考えております。
次に、３国体・障スポ行幸啓等諸費は、両大会における行幸啓等の実施に要する経費です。これまでの開催県の例では、両大会の会期中に皇室の皆様にご来県をいただいております。直近の令和元年の茨城県の国体と全国障害者スポーツ大会においては、延べ11回の来県が予定されていたことから、本県においても、両大会の開催に伴い、ほぼ同数のご来県を見込んでおります。これらの行幸啓やお成りの際には、両大会の開閉会式へのご臨席をはじめ、競技をご覧いただくこととしております。また、県内の状況を知っていただくよい機会でもありますので、教育、文化、産業施設等の公有施設のご視察なども予定し、できるだけ多くの市町にご訪問いただけるよう、調整を進めたいと考えております。
新年度は、引き続き関係機関との調整を進めつつ、各会場等の安全性の確保や美化などの環境整備を行うほか、新型コロナウイルス感染症対策、移動車両の確保、報道対応等を実施し、ご来県される皇室の皆様の行幸啓等に万全の対応を行ってまいりたいと考えております。
総務企画課の説明は以上です。
○池田忠 委員長 竹澤施設調整課長。
◎竹澤 施設調整課長 施設調整課です。
資料の２ページをご覧ください。施設調整課の主要事業は、１国体・障スポ開催事業費のうち、説明欄の２開閉会式会場等整備・宿泊輸送等関連事業費と、次の３ページの４国体施設整備助成費の２つの事業となってございます。
まず、２ページの説明欄の２開閉会式会場等整備・宿泊輸送等関連事業費については、開閉会式会場等の整備、両大会参加者の配宿業務、輸送業務等に要する経費です。主な事業内容ですが、開閉会式会場等整備については、両大会の開閉会式の円滑な運営のために、今年度作成した実施計画に基づき、来場者の安全性、機能性、快適性や環境等に配慮した会場整備を行います。次に、開閉会式等警備については、両大会の開閉会式を安全かつ円滑に実施するための警備実施計画書などを作成し、県警と連携の下、自主警備及び交通警備を実施いたします。次に、配宿業務実施については、配宿計画の策定や両大会参加者の客室確保等を円滑に行うための業務を実施いたします。昨年10月に設置した宿泊輸送センターにおいて、宿泊申込みの受付や宿舎決定等の手続を進めてまいります。次に、昼食弁当調達については、両大会開閉会式や障害者スポーツ大会の参加者に提供する昼食弁当の調達を実施いたします。全国から集まる皆さんに栃木らしさを味わっていただける昼食弁当を提供できるよう準備を進めてまいります。次の馬事衛生対策については、新規事業ですが、こちらは、馬術競技において、参加する馬の伝染性疾病の予防や健康管理等を適切に行うための対策を実施いたします。次の救護所設置についても新規事業で、両大会開閉会式や障害者スポーツ大会において、選手や観覧者等の傷病の応急措置を行うために救護所を設置いたします。最後に、輸送業務については、参加者や観覧者の輸送を円滑に行うための計画策定、バス車両の確保、会場周辺の渋滞対策などの業務を実施いたします。
３ページをお開きください。４国体施設整備助成費ですが、市町が実施する競技施設の整備に対する助成に要する経費です。事業期間は平成29年度からの６年間で、令和４年度は事業期間の最終年となります。補助対象事業は２種類あり、１つ目、既存の競技施設の改修を対象に２分の１以内の補助を実施してまいりましたが、今年度内に全ての工事が完了する予定です。２つ目は、仮設施設の整備です。基準を満たす既存の施設がない、あるいは競技の性質上、河川や湖といった自然環境を利用するなどの理由により、通常の整備がなじまない競技場の仮設工事や設計を対象に、10分の10以内の補助を実施するものです。令和４年度は６市町８施設を対象に、馬術やスポーツクライミング、カヌーなどの競技施設の整備を行います。
施設調整課の説明は以上です。よろしくお願いします。
○池田忠 委員長 島田競技式典課長。
◎島田 競技式典課長 競技式典課でございます。
資料の２ページをご覧ください。競技式典課の主要事業は、１国体・障スポ開催事業費のうち、説明欄の３競技式典関連事業費と、次の３ページの５国体競技別リハーサル大会運営助成費の２つの事業となります。
まず２ページ、説明欄の３競技式典関連事業費については、両大会の式典の企画運営や国体の競技会に関連する事業などに要する経費です。主な事業内容ですが、式典関連として、開閉会式等式典企画運営については、式典の詳細な演出や具体的な運営方法等を記した式典実施要綱を今年度策定しましたので、それに基づき、開閉会式等の演出、企画や運営を実施いたします。また、炬火台製作については、今年度作成している実施設計に基づき炬火台を製作するとともに、燃焼試験等を通して10月の式典に備えてまいります。次に、競技関連として、都道府県総合成績の算出、公表を行う県記録本部の設置、国体の総合プログラムの作成等を実施します。中央競技役員の派遣については、各競技会場地に責任者等として配置される中央競技役員の派遣経費を負担するものでございます。最後に、セーリング競技会の開催ですが、唯一の県外開催競技として、前回の栃の葉国体と同様、千葉市にある稲毛ヨットハーバーで開催いたします。令和２年８月に千葉市に千葉事務所を開設し、千葉市や千葉県セーリング連盟などとの調整をこれまで進めてきたところですが、10月の開催に向け、広報啓発や会場設営等に取り組んでまいります。
続きまして、３ページをご覧ください。５国体競技別リハーサル大会運営助成費です。こちらは、会場地の市町等が開催する国体競技別リハーサル大会の運営に要する経費への助成を行うもので、今年度に引き続いての事業となります。補助率は補助対象経費の２分の１以内としており、補助対象経費は競技会運営に共通して必要となる経費、例えば競技会役員の旅費、競技用具の借用費用、競技用消耗品の購入費用等が該当します。また、新型コロナウイルス感染症対策のため、救護所や選手控室のテントなどの仮設物設置経費等についても補助対象としております。今年度の競技別リハーサル大会は県内で43大会が予定されておりましたが、感染症の影響により24大会が開催されたものの、無観客での開催となり、19大会が開催に至りませんでした。新年度は、今年度に開催できなかった４大会を含む８大会が開催される予定です。なお、実施できなかったリハーサル大会が多かったことから、開催した大会での感染症対策に係る課題等を整理し、今月中に市町へフィードバックする予定です。
競技式典課の説明は以上となります。
○池田忠 委員長 渡辺
全国障害者スポーツ大会課長。
◎渡辺
全国障害者スポーツ大会課長 全国障害者スポーツ大会課です。
資料の２ページにお戻りください。
全国障害者スポーツ大会課の事業は、１国体・障スポ開催事業費のうち、説明欄の４障スポ関連事業費となります。こちらの事業は、障スポ大会に係るボランティアの活用のほか、競技会場の整備、競技会の運営等に要する経費です。主な内容ですが、ボランティアの活用については、大会の開閉会式会場や各競技会場等において、聴覚に障害のある方々に対し、手話や要約筆記の専門技能によりコミュニケーション支援を行う情報支援スタッフ及び県内の学生や専修学校の学生により来県する選手団と行動を共にし、案内、誘導等を行うことで円滑な大会運営を支える選手団サポーターの養成活用に取り組んでまいります。
次に、競技会場整備ですが、大会期間中の競技会場には全国から多くの障害者が来場することから、既存施設の機能を有効に活用するとともに、今年度策定した実施設計の内容を踏まえ、不足が見込まれる障害者対応のトイレ、また段差解消を行う簡易スロープなどの仮設整備を行い、安全安心な競技会運営に取り組んでまいります。
次に、競技会運営ですが、障スポの14競技を担当する県内の競技団体に対し、競技会の運営業務を委託するほか、競技会に必要な競技用具の整備、安全に競技会に臨むための車椅子、補装具の修理場の設置、選手の筋肉や疲労回復を図るためのコンディショニングルームの設置運営、さらには障害の種類、程度、年齢などを考慮し、公平かつ円滑に競技会を運営するための大会のプログラム編成を行ってまいります。
最後に、競技運営システムの運用ですが、競技会への参加申込み、登録から競技記録集計までの業務を一体的に行う競技運営システムを導入するほか、陸上競技及び水泳競技においては、記録映像システムの運用等を行うものです。
説明は以上となります。
○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたら、お願いいたします。
西村委員。
◆西村しんじ 委員 まず、総合政策部の２ｅスポーツ活用検討事業費、先ほどフレイルをご紹介いただきましたが、具体的にどのような取組をするのか、お教えいただきたいと思います。
○池田忠 委員長 笹川次長兼総合政策課長。
◎笹川 次長兼総合政策課長 ｅスポーツ活用検討事業費については、様々な効果、それからマイナスの依存症などのイメージもありますので、それについてどういう方向で進めていくかを今年研究していくということで、フレイルの予防効果もどういったものがあるか、新年度の事業で確かめていきたいと思っております。
○池田忠 委員長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 分かりました。
あと６デジタル戦略推進事業費で、アドバイザー等の人材育成をされるのですが、市町の人材育成の研修というとかなり人数が多いと思います。参加者数が多い場合に、どこまで映像だけで認識できるかはあると思うのですが、例えば映像を撮って、しっかりとオンラインで発信できるような仕組みは必要だと思うのです。その辺りも考慮されているのか、確認したいと思います。
○池田忠 委員長
大森デジタル戦略課長。
◎
大森 デジタル戦略課長 市町向けの研修ということでいうと、意識変革を図るデジタルトランスフォーメーション研修は、映像を撮って全職員が見られるようにしているのですが、こちらの事業はデジタルマーケティングの技術的な支援をするものになっております。実際に講演を見ることができれば、実際その場にいなくても取得できるものは十分あるかと思いますので、検討させていただきたいと思っております。
○池田忠 委員長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 ぜひよろしくお願いします。
あと国体ですが、文化プログラムの会場などは別の経費なのかどうか。例えばｅスポーツなどは決まったようですが、その辺りを確認したいと思います。
○池田忠 委員長 柏瀬次長兼総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼総務企画課長 文化プログラムについては、基本的に主催は民間の方に行っていただくもので、予算の中には経費は計上されておりません。これまで文化プログラム事業の募集をしてきたところ、現段階で市町や様々な団体から280件ほどの応募をいただいております。その中の一つとして、先ほども出ましたｅスポーツの大会も民間の実行委員会で開催準備を進めていると聞いているところです。
以上でとなります。
○池田忠 委員長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 その費用は別で計上されているのですか。それは各市町で負担するとか、その辺りを確認させてください。
○池田忠 委員長 柏瀬次長兼総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼総務企画課長 文化プログラム事業は、それぞれ主催するところが予算を確保して実施するということで、例えば文化プログラムの中で県の取組も当然含まれておりますが、新年度の美術館や博物館の記念企画展も含まれており、それらはそれぞれの事業の中で予算が確保されております。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
横松委員。
◆横松盛人 委員 総合政策課の４ハンガリー友好交流推進事業費ですが、１、２のところでハンガリーを紹介していくということでしたが、一方で、ハンガリー側ではどのような交流活動を用意しているのか、行っているのか、教えていただければと思います。
○池田忠 委員長 笹川次長兼総合政策課長。
◎笹川 次長兼総合政策課長 こちらの友好交流推進事業費としては、あくまで県内での活動を予算化しております。実態として、今回のオリンピック・パラリンピック以降、ハンガリー大使館を通じてハンガリー本国とも様々なやり取りをしており、先日も今年度事業ですが、オンラインでハンガリーのまち歩き事業などを行いました。栃木県に事前キャンプを行ったときの対応を非常に喜んでいただいており、来られた選手たちがご自分の周りの方々に栃木県のよさをアピールしていただいているということがありますので、そういった情報を取って、また、オンラインで様々な交流を続けていきたいと思っております。
○池田忠 委員長 横松委員。
◆横松盛人 委員 昨年の委員会で発言させていただいたのですが、東京オリンピックが無観客での開催となったということで、東京オリンピック後初の全国的なスポーツイベントであることも踏まえて、何らかの方法でハンガリーの人たちに来ていただいて、見ていただくような、そういう働きかけや取組などができたらよいのではないかという発言をさせていただいたわけです。これは要望になりますが、ぜひそのようなことも働きかけたりして、何か取り組んでいただければと思っています。
障スポ関係のボランティアや競技場の整備で、障害者団体から補助犬の理解促進をより進めてほしいという意見も出ているのです。障スポ関連事業として、そういった取組などはいかがか、分かる範囲で教えていただければと思います。
○池田忠 委員長 渡辺
全国障害者スポーツ大会課長。
◎渡辺
全国障害者スポーツ大会課長 補助犬の普及啓発については、所管は保健福祉部になると思うのですが、障スポ大会においては、各競技会場に視覚障害の方が補助犬を連れてきても対応できるように、補助犬のトイレなどはきちんと用意して整備を進めています。ですので、その辺りについては今後障害福祉課と連携しながら競技会場づくりでは協力しながら進めたいと思っているところです。
○池田忠 委員長 横松委員。
◆横松盛人 委員 一部の情報ですと、宇都宮市内のホテルであっても、まだそういう補助犬への理解が徹底されていないところもあると伺っていますので、ぜひ関連課と一緒になっていただいて、そういう整備もしっかり進めていただければと思います。これは要望です。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
平池委員。
◆平池紘士 委員 総合政策部、国体局と、１点ずつお伺いしたいのですが、まず４ページのデジタル戦略課、３とちぎ未来大使発信力強化事業費についてお伺いします。これは900万円余ですが、主に人件費として捉えてよろしいのでしょうか。
○池田忠 委員長
大森デジタル戦略課長。
◎
大森 デジタル戦略課長 これまで職員が自前でやっていたものを外部に委託するものがありますので、人件費がかなり含まれてはおりますが、それ以外に、発信力を強化するために、栃木の県産品などをとちぎ未来大使の中でも発信力のある方に送付して、それを大使がＳＮＳ等で外に発信していただくというような費用も含まれております。
○池田忠 委員長 平池委員。
◆平池紘士 委員 その県産品について、具体的に何かあれば教えていただきたいのですが。
○池田忠 委員長
大森デジタル戦略課長。
◎
大森 デジタル戦略課長 例えば、新しく栃木で生み出された、おいしいものなど、そういったものについて、ご自身でとてもおいしいとか、インスタ映えするとかというものになれば、それを発信していただきたいと思っていますので、現段階で想定しているものがこれだと決まっているものではありません。
○池田忠 委員長 平池委員。
◆平池紘士 委員 分かりました。ありがとうございます。
ここ最近も、次年度予算ですが今年度では、最近新しく、２グループ、とちぎ未来大使が決定しているという新聞報道もありました。当然ながら栃木県出身者が一番のメインだとは思うのですが、県内だけでなく、栃木県を愛しているような他県の方々とか、そういった方々に対してのアプローチも非常に重要なのではないかと思うのです。自己紹介よりも他人からの口コミからの紹介のほうが発信力があったり、口コミというのは物すごく広がりますから、そういった部分について、どのようにお考えになるか、お伺いしたいと思います。
○池田忠 委員長
大森デジタル戦略課長。
◎
大森 デジタル戦略課長 私どもも、その発信力の強さを今まではあまり意識せず、県にゆかりのある方、いろいろ貢献してくださった方などを選んでいた経緯もありますが、今後はとちぎ未来大使とはどうあるものかということについてよく考えていきたいと思っております。今、委員からご指摘いただいたような、外向きの発信力があり、栃木のこれがいいんだと思っていただける方に未来大使に就任していただいていいのかと思っておりますので、そのあたりの見直しも行いながら、新しい展開を進めていきたいと思っています。
○池田忠 委員長 平池委員。
◆平池紘士 委員 ぜひとも、次年度においてはそういった部分の、ゼロミッションでありながら、いわゆる予算化されないものはたくさんあると思います。１つは民間企業等においても、栃木県の産業団地に進出していただいた企業の中に、物すごく栃木を愛していただいた、要は定着した中で、企業などもとちぎ未来大使に選定していく過程も必要なのではないかと思いますし、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。要望でお願いしたいと思います。
もう一点、今度は国体局なのですが、２ページ目の説明欄の１総務広報等関連事業費に関わってくると思うのですが、昨年度この委員会で特定テーマとして、国体について議論された内容が大分反映された積極的な予算と個人的な所感として思っているのですが、やはり広報についてはまだまだ力を入れていかなければいけない、まさに本腰を入れて来年度は取り組んでいかなければいけない、そう認識しております。
その中で、様々な種目の県内のプロスポーツチームがあります。あるいは、社会人の、例えば野球でいうならば、昨年は都市対抗野球にエイジェックが出場されたり、そういった様々なチーム等との広報、周知徹底を行う関係性を担当課でどのようにつくられているのか、お伺いしたいと思います。
○池田忠 委員長 柏瀬次長兼総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼総務企画課長 国体局においては、国体開催前500日前や200日前、節目ごとの大きなイベントなども開催しております。新年度においては、開催100日前のイベントを６月に実施する予定でおります。その中においては、やはりスポーツに関わる選手の皆さんにも参加いただいて、発信力を生かしていただこうと考えております。それ以外にも様々な機会があろうかと思いますので、そういった委員が今話されたことについて、積極的な活用を考えていきたいと思っております。
○池田忠 委員長 平池委員。
◆平池紘士 委員 ご提案ですが、県内のスポーツ用品店などにも、積極的に国体の関連グッズあるいはのぼり旗もしっかりと配置していくことも一つの手だと思います。いずれにしても、数か月前に調査で県民の国体の認知度が出ており、多分今度も出てくると思うのですが、あの時点では県民のうちの６割程度で止まっていたと私は記憶しているのです。そのような状況で国体を開催しても、これはもったいないと思いますので、４月以降においての全力投球を期待したいと思います。要望です。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
山形副委員長。
◆山形修治 副委員長 ＵＩＪターンのところでお聞きしたいのですが、今日の新聞にも女性の転出超過という記事が出ていて、これは本県にとって大きな課題です。新規事業として女性の移住全力応援事業、これは大変いい事業だと思っているのです。ただ、実は県民生活部の女性活躍応援事業費の中でもリケジョの女性活躍促進事業というのがあって、女性が活躍するところを紹介することで共通する部分があるのです。こちらは移住の話ですが、そういったものと連携を図る必要性はあると思うのですが、その辺りの見解をお聞きしたいと思います。
○池田忠 委員長 菅俣地域振興課長。
◎菅俣 地域振興課長 ご指摘のとおりでして、県民の事業、さらには労働政策課でも女性の就職支援とか、いろいろ行っております。県庁内、関係するところと連携し、効果的な事業に取り組みたいと考えております。
○池田忠 委員長 山形副委員長。
◆山形修治 副委員長 新年度はデジタル県庁の取組も進んで、オンラインの環境も随分よくなりますから、そういったものを十分活用しながら、少し組織立ててこういうところを進めていただきたいと思います。
もう一点、デジタル戦略課ですが、デジタルハブのところは大変力を入れて６つのプロジェクトが立ち上がったということですが、せっかくの機会ですから、どのようなプロジェクトが立ち上がっているのか、ご紹介いただきたいと思います。
○池田忠 委員長
大森デジタル戦略課長。
◎
大森 デジタル戦略課長 矢板市で行っている林業従事者の事故を防止するための措置が１つ。それと、那須烏山市で行う山あげ祭を中心とした担い手対策がもう１つ。それとカワウによるアユの食害を防ぐためのものがありますので、その３つは繰越事業の中で今進めているものになります。また、鹿沼市のオーバーツーリズムという、鹿沼市の大芦川に外国人も含めた様々な観光客がいらっしゃった結果、かなり容量オーバーになっているもの。そのほか、那須町を中心として、地域内の経済を回すための取組ということで、地域通貨なども含めながら、地域内流通のようなことができないかというプロジェクト。さらに、佐野市の佐野ラーメンのお店にはお客が来るが、それ以外のお客さんが回遊しないということがないように、市全体での観光プロジェクトができないかという６つになっております。
○池田忠 委員長 山形副委員長。
◆山形修治 副委員長 新年度も予定されているものもあるということで、大変期待をしているところですが、いかんせん、やっぱり広報、平池委員も国体のところで広報が少し不足しているという話がありましたが、せっかくのこの事業なので、もう少し広報に力を入れていただいて、取組がどんどん進んで解決して、県民が本当に元気になるようにお願いしたいと思いますので、要望させていただきます。
以上です。
○池田忠 委員長 ほかに。
板橋委員。
◆板橋一好 委員 ２つあるのだけれども、１つは、今、県内にいわゆるサイクリングロードは何本ぐらいあるのか。
○池田忠 委員長 菅俣地域振興課長。
◎菅俣 地域振興課長 サイクリングロードとしては、県土整備部で整備しているものが現在県北にあります。それと今度、県南と県東につくるということで動いております。ただ、そのほかに民間の団体が自主的に、このルートでサイクリングをやりましょうと、イベント的に設定したものがありまして、正確な数は、把握し切れていない状況です。
○池田忠 委員長 板橋委員。
◆板橋一好 委員 サイクルスポーツを普及させるのに、やはりサイクリングロードが整備されていないと、仕方がないから一般道路を危険を伴って走っていることになるわけです。サイクリングロードをきちんと整備しなくてはいけないし、今、話を聞いてみると、県北にあるが県南にはないと。県南には壬生から遊水地までのサイクリングロードがあるはずだが。それは認定されていないのか。
○池田忠 委員長 菅俣地域振興課長。
◎菅俣 地域振興課長 ただいま私が説明申し上げましたのが、今、交通政策課で整備を進めているサイクリングルートとして、道路に矢羽根型路面標示をしたものです。そのほかに、例えば河川の堤防を使ったサイクリングロードはほかにありまして、その数は今申し上げたものには入っておりません。
○池田忠 委員長 板橋委員。
◆板橋一好 委員 サイクリングロードの整備というのは、県土整備部だけで行っていてもとてもできる話ではないので、県全体としてサイクリングロードを認定して、それを例えばきちんと調べる。例えば今言った河川敷の壬生から遊水地までのサイクリングロードは、途中が分断されている。だから結局、せっかくあっても十分な活用ができない。それは例えばなぜできないかというと、その区間は堤防がまだ仕上がっていないからとかで出来上がっていない部分があるのですが、例えば将来は堤防でつながるとしても、今の段階でそれがない場合には仮設の道路を造るなりなんなりして、サイクリングロードとしてはきちんと仕上げるということが１つと、今言ったそのサイクリングロードが幾つかあるのであれば、それを連結する、県内全体を網羅するようなサイクリングロード網を敷設して、どうぞ皆さん自由に県内を走ってくださいと。先ほど言ったように、走りたくても走れる場所がなくて、一般道路を危険を伴って走っているという状況は決してサイクルスポーツの普及のためにはいいことではないので、県全体を通したサイクリングロード網を、こちらで全体を把握する立場の総合政策部でつくるなりなんなりして、例えば県土整備部に委託をするとか、そのほかのところでやることで、総合政策部が指導して、県全体を網羅したサイクリングロードをきちんとつくって、みんなが安心して走れるようにすることが必要だと思う。ただサイクリングスポーツを推奨するだけでは本当の意味でのスポーツにならないので、ぜひひとつ、県全体を網羅したサイクリングロード網の整備を急ぐようにお願いしたい。
それとももう一つは、今委託している大使はマロニエ大使ととちぎ未来大使と、２通りあるのか。
○池田忠 委員長
大森デジタル戦略課長。
◎
大森 デジタル戦略課長 過去にとちぎ未来大使に一元化をしております。現在、県職員が全て対応しており、来年度の事業から委託という形になります。
◆板橋一好 委員 一緒になるわけか。
◎
大森 デジタル戦略課長 委託ということで、面白い情報も発信できるような仕組みになると考えます。
○池田忠 委員長 板橋委員。
◆板橋一好 委員 前に一般質問で言ったように、栃木県はさきほどの説明と全く逆で、委託はしても、大使になっている人たちに何もしないんだよな。そんなものを幾ら委託したって、その人たちが栃木県のために働いてくれるなんていうのは期待できない。委託をするのであれば、大使になっている人たちを県全体が盛り上げて活躍できるようにしてあげなかったら、本当に名前だけの大使になってしまって、やる意味がないんだよ。だから、今度は一本化するなら、そのほうが結構だとは思うが、委託をする以上は、こちらも応援をしますから皆さんも応援をしてくださいというギブアンドテークの姿勢をきちんと示さないと。栃木県の場合は、委託しっ放しだから。そういうことでやらないと、せっかく委託をしても意味がないということはよく心したほうがいいよ。
○池田忠 委員長
大森デジタル戦略課長。
◎
大森 デジタル戦略課長 今回の措置は、民間企業の方がキャッチして面白い情報も添えられるという外出しを考えたものですので、とちぎ未来大使にもっと活躍していただくためのリニューアルというつもりで行っております。今、委員からご指摘があったとおり、私たちが委託をしたから自分たちは外にいるということになってしまってはいけませんので、先ほど話があったとおり、どういう方たちに大使になっていただきたいかという仕組みづくりなど、前のめりで頑張っていきたいと思っております。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で調査依頼議案の質疑を終了いたします。
なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、15日の
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、16日の本委員会において再度調査の上、行うことといたしますので、ご了承願います。
次に、本委員会に付託のありました総合政策部所管の第34号議案を議題とし、審査に入ります。
なお、質疑については説明終了後に行うこととしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
萩原次長兼市町村課長。
◎萩原 次長兼市町村課長 それでは、資料３をご覧いただきたいと思います。
第34号議案矢板市及び塩谷郡塩谷町の境界変更についてです。
市町村の境界変更については、地方自治法第７条の規定により、関係市町村の申請に基づき、都道府県知事が議会の議決を経て定めることとされており、そのための議案です。
初めに、１概要（１）変更理由については、県営中山間高原（小山帰）地区土地改良事業の施行に伴う境界変更です。
２ページをご覧ください。境界変更位置図です。
図面の中央の赤の実線で表示された箇所が今回の位置で、これはどういう位置かと申しますと、図の左手のほうに塩谷町役場があり、そこから東に約３キロ、図の右上のほうに矢板市役所がありますが、こちらから南西に約５キロという位置にあります。
３ページです。この図は先ほどの赤の実線で表示された箇所を拡大したもので、少し見にくいのですが、赤い色に沿って黒の破線が現在の境界線、赤の実線が変更後の境界線で、これによって赤の網かけの区域が塩谷町から矢板市に、緑の網かけの区域が矢板市から塩谷町に編入されることになります。
１ページにお戻りください。１概要（２）変更内容ですが、矢板市、塩谷町に編入される面積はいずれも5,590平方メートルで、等積交換となっております。
（３）変更予定年月日については、令和４年７月１日を予定しております。
２人口異動については、異動はございません。
３関係市町議会の議決状況については、矢板市議会、塩谷町議会とも満場一致で議決されております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で付託議案の質疑を終了いたします。
これより付託議案の採決を行います。
本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○池田忠 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
続きまして、国体・
障害者スポーツ大会局所管事項について報告がございます。
報告事項は、いちご一会とちぎ国体・いちご一会とちぎ大会の開催に向けた取組についてです。
なお、質疑は報告終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、報告願います。
柏瀬次長兼総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼総務企画課長 それでは、資料４をお願いいたします。
報告事項、いちご一会とちぎ国体・いちご一会とちぎ大会の開催に向けた取組についてご説明いたします。
まず、令和３年度の主な取組状況です。１の冬季大会の開催については、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、約1,700人の選手が参加したスケート及びアイスホッケー競技会の全競技を実施いたしました。
２認知度向上・機運醸成の取組については、（１）のいちご一会運動で花いっぱい運動の展開やダンスコンテスト予選会の開催等を行ったほか、（２）の各種ＰＲイベントを開催いたしました。（３）のおもてなしの取組では、両大会を支える各種ボランティアの募集及び養成を行ったほか、他県の選手団をお迎えし、応援するのぼり旗を制作いたしました。（４）の環境配慮の取組では、再生ＰＥＴ素材を使用した本県選手団ユニフォームを披露したほか、産業労働観光部所管のものづくり技術強化補助金により、県内企業の環境配慮商品の開発に対し支援を行いました。（５）の冬季大会での取組としては、競技会場や開始式会場において、イチゴや牛乳などの地元特産品を選手団に配布し、栃木の魅力発信を行ったところです。
３諸計画の策定等については、感染防止対策ガイドラインを策定したほか、開閉式会場等整備実施計画書をはじめ、各種の策定等を実施いたしました。
４国体競技別リハーサル大会への支援では、市町の大会運営に対し助成を行ったところです。
５いちご一会募金・企業協賛の状況ですが、令和４年２月末現在の実績は資料に記載したとおりです。県民、企業、団体等のご協力により、募金、寄附金、企業協賛を合わせた目標額５億円を達成したところでございます。
続いて、裏面をご覧いただきたいと思います。
令和４年度の主な取組についてご説明をいたします。
１国体・障スポの開催ですが、国体の本大会が10月１日から11日まで開催されるほか、障スポが10月29日から31日まで、また、障スポのリハ大会が５月21日及び22日に開催されます。
２認知度向上・機運醸成の取組では、６月に100日前イベントの実施を予定するほか、各種広報媒体を活用した情報発信、運営ボランティア等の養成・活用などに取り組んでまいります。
３とちぎらしい取組の展開では、（１）の環境に配慮した両大会の開催として、ふるさと電気の活用のほか、県民の方々から衣類等を回収・リサイクルし、応援グッズを制作する県民参加プロジェクトの実施、さらには市町が実施する取組への財政的支援などを行ってまいります。また、（２）の日本一のおもてなしの実現では、花いっぱい運動や環境美化等のいちご一会運動を展開するほか、おもてなし広場の設置や運営ボランティアの活用など、市町と連携し、とちぎの魅力発信等に取り組んでまいります。
４式典・競技運営では、冬季大会の経験も生かし、感染防止対策ガイドラインに基づき、安全安心な両大会の運営に努めるほか、国体チャンネルによる競技会等の映像配信を行い、県民をはじめ多くの方々への観戦機会の提供等を行ってまいります。
５市町等が開催する競技会等への支援では、市町の競技会運営をはじめ、環境配慮やおもてなしの取組に対し支援を行うほか、国体競技別リハーサル大会の運営に対しても助成を行ってまいります。
６開催に向けた基盤整備では、開閉会式及び障スポ競技会の円滑な運営を図るため、会場整備や警備、配宿、輸送などの各種の準備を着実に進めてまいります。
以上が新年度の主な取組です。両大会の成功に向け、県庁各部局はもとより、市町や競技団体、関係機関と連携を図りながら、オールとちぎ体制で準備に万全を期してまいりますので、引き続きご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
報告事項の説明は以上です。
○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたら、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で報告事項についての質疑を終了いたします。
次に、その他、総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局所管事項で何かありましたら、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局の議事を終了いたします。
総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。
経営管理部職員が入室するまで、暫時休憩といたします。
午前１１時４８分 休憩
────────────────────
午前１１時５３分 再開
○池田忠 委員長 委員会を再開いたします。
経営管理部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳入及び歳出中所管関係予算、第２条中所管関係予算、第３条中所管関係予算、第４条から第６条まで、第２号議案並びに第23号議案を一括して議題とし、調査に入ります。
なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
國井経営管理部長。
◎國井 経営管理部長 それでは、経営管理部関係議案の概要についてご説明申し上げます。
まず、
予算特別委員会に付託され、本委員会に調査依頼のあった経営管理部関係議案は、予算案２件、条例案１件の計３件でございます。
このうち、第１号議案の令和４年度栃木県一般会計予算については、総額１兆86億円で、その歳入予算に関しては、法人関係税の増収等により県税収入が増加する一方、地方交付税等が減少するとともに、医療福祉関係経費の増加などに伴い、財源不足が見込まれたため、県債管理基金の活用などにより必要な財源の確保を図ったものです。
経営管理部所管の歳出予算については総額2,452億5,124万4,000円で、主要な項目としは、私立学校への助成、那須庁舎整備のほか、県庁におけるデジタルトランスフォーメーションの推進などがあります。
第２号議案は公債管理特別会計予算で、総額450億9,578万円です。
条例案については、第23号議案栃木県手数料条例の一部改正についてです。
続きまして、本委員会に付託された経営管理部関係議案は、第21号議案職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてなど３件となっております。
また、栃木県公共施設等総合管理基本方針及び栃木県県有財産総合利活用推進計画（第２期）の一部改訂についてを後ほどご報告したいと思っております。
以下、詳細については次長並びに各課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 小林財政課長。
◎小林 財政課長 財政課でございます。資料１の１ページをお願いいたします。
第１号議案令和４年度栃木県一般会計当初予算に係る歳入予算について説明いたします。
（１）性質別内訳です。右側の太枠囲みが令和４年度当初予算分で、１自主財源は5,875億3,300万円余で、前年度比3.6％減、構成比は58.3％です。２依存財源は4,210億6,600万円余で、前年度比3.8％増、構成比は41.7％、合計欄で１兆86億円、前年度比0.7％の減、２年連続で１兆円を超える内容です。
２ページをお願いいたします。
（２）歳入明細です。主なものを説明しますが、第１款県税及び３ページの第２款地方消費税清算金については、後ほど税務課が説明いたします。
第３款地方譲与税は、１項特別法人事業譲与税が企業業績の回復等により138億円の伸びを見込むなど、393億9,700万円です。
第４款地方特例交付金は、２種類の交付金があり、このうち消費税率引上げに伴う自動車税環境性能割の臨時的軽減に関する地方の減収を補填する交付金が令和３年度で終了することなどにより、２億円減の15億円を計上するものです。
第５款地方交付税は、地方財政計画から試算し、普通交付税が50億円増、特別交付税が国体等の開催により10億円の増を見込み、1,406億円を計上するものです。
４ページをお願いいたします。第７款分担金及び負担金については、公共事業の施行に伴う市町からの負担金等を計上するもので、27億3,500万円余です。
第８款使用料及び手数料については、県営住宅の使用料や高等学校授業料等を計上するもので、110億7,100万円余です。
第９款国庫支出金、１項国庫負担金で約10億円の減ですが、説明欄の２災害復旧事業が14億4,300万円余で、東日本台風被害分の事業費が減となるため、約９億円の減などによるものです。一方で、２項国庫補助金は305億円ほどの増となっておりますが、説明欄の３①新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は22億円ほど増の76億1,300万円余、４③、新規ですが、国の経済対策による処遇改善で15億3,400万円、５①のコロナ対策として活用する包括支援交付金は138億円の増、５ページになりますが、７①の新たなＧｏＴｏトラベルは120億円の増などを見込むものです。国庫支出金全体では、292億円ほど増の1,495億6,900万円余を計上するものです。
６ページをお願いいたします。第12款繰入金についてですが、２項基金繰入金で、説明欄の１県債管理基金は収支不足への対応で約94億円、２県有施設整備基金は那須庁舎の整備等のため40億円、８国体・障スポ大会開催基金は、開催年度ですので約59億円などの取崩しで、全体では30億400万円余の増を見込み、294億3,700万円余を計上するものです。
第13款繰越金は、令和３年度と同額で10億円を計上するものであります。
７ページをお願いいたします。第14款諸収入は、３項貸付金元利収入、１中小企業制度金融が新型コロナ関係の制度融資の継続分の減などにより419億円余の減を見込むなどにより、諸収入全体では493億円余の減を見込み、1,906億5,800万円余です。
第15款県債は、１臨時財政対策債は地方財政計画から試算して350億円減の240億円、３その他は通常債で、公共事業や施設の長寿命化等の投資的経費に充当するもので619億円、全体では334億円の減となり、894億円を見込むものです。なお、資料に記載はありませんが、令和４年度末の県債残高は約１兆1,930億円で、令和３年度末からは約27億円の減となる見込みです。
歳入については以上で、８ページは経営管理部の一般会計の歳出予算で、課別の集計表です。
９ページについては、特別会計です。
10ページをお願いいたします。（２）、経営管理部の主要事業、一般会計分です。
財政課の１公債費は県債の償還に係る経費で、元金償還分が約921億円、利子が約74億円です。
２積立金ですが、財政課所管のそれぞれの基金の利子収入を積み立てるものです。
３新型コロナウイルス感染症対策予備費ですが、予備費として全庁分を計上するもので、５億円は令和３年度と同額です。
16ページをお願いいたします。第２号議案、公債管理特別会計予算です。
この特別会計は、県債の満期一括償還に備えての積立て、満期一括償還債の償還、県債の借換えを一般会計と区分して経理するために設置している特別会計です。
歳入の１繰入金については、一般会計から45億円余、県債管理基金から33億円余を計上し、２県債については借換債で、令和４年度に発行から５年あるいは10年の借換え時期を迎える県債が増えることから、124億円ほど増の371億円余で、全体では450億9,500万円余の計上となります。
歳出については、説明欄の１借換債の償還が405億円余、２満期一括償還債に備えた積立てとして45億円余を計上するものです。
続きまして、条例案ですが、19ページをお願いいたします。
第23号議案、手数料条例の一部改正です。
１改正の概要ですが、内容が大きく２つあり、１点目は畜舎等について、建築基準法の基準によらずに建築できる認定制度が創設されたことに伴う審査手数料の新設などで、下の表では394から396でございます。
２点目は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正があり、地方分権推進計画に基づく定期的な見直しによるものですが、下の表の８、行政書士試験の施行などの394から396以外の項目について、人件費単価または物価水準の変動により現行と乖離が大きい事務などについて、手数料を改定するものです。
２施行期日等は、根拠法令の施行日に合わせ、令和４年４月１日とするものです。
財政課の説明は以上となります。
○池田忠 委員長 小野寺次長兼人事課長。
◎小野寺 次長兼人事課長 人事課です。資料10ページにお戻りください。
４海外派遣研修事業費です。こちらは、県職員を海外に派遣することにより、職員の国際的視野を広げ、資質の向上を図るための経費になります。一般財団法人自治体国際化協会シンガポール事務所に今年度から引き続き職員を派遣するほか、国等が実施する短期の海外研修に参加させることなどにより、本県の国際戦略を推進するグローバル人材を育成してまいります。
５総務事務センター運営費は、総務事務センターにおいて給与や旅費などの総務事務の集中管理を行うために要する経費です。
人事課は以上です。
○池田忠 委員長 廣川
行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎廣川
行政改革ＩＣＴ推進課長 行政改革ＩＣＴ推進課です。
10ページ、６行政改革推進費については、行政改革推進委員会の開催など、行財政改革大綱の推進管理に要する経費です。
11ページ、７とちぎデジタル県庁推進事業費は、社会のデジタル化に呼応し、職員の業務環境、業務の進め方を見直し、県民サービスの向上につなげるための経費で、ＩＣＴを活用した業務の効率化等を推進するための経費です。こちらは、本年度予算措置をいただいた次期業務環境最適化調査等事業の外部委託調査結果を踏まえて要求させていただいております。説明欄の１（１）ＰＣモバイル化更新事業費は、現場や出張先、自宅など、場所を選ばず、効率的かつ効果的に働くことができる環境の実現に向け、職員のパソコンをモバイル型に更新するための経費です。（２）無線ＬＡＮ等環境整備費は、自分のデスク以外、庁内のどこにいても機動的に情報のやり取りを可能とする本庁舎等の無線ＬＡＮの導入等に要する経費です。２業務改善実行事業費は、今年度実施した調査を踏まえ、ＩＣＴツールを活用した作業の効率化が見込める業務について、外部の知見を活用し、業務プロセスの見直しを実施するために要する経費です。３（１）ＡＳＰサービス運用等経費は、クラウドを活用した電子申請システムの運用に要する経費で、県民サービスの向上につながるオンライン手続の拡大と併せて、新たに電子納付機能を導入するための経費です。（２）行政サービス利便性向上事業費は、県民からの行政手続等に関する問合せにＡＩが応答するチャットボットの運用に要する経費です。
８電子県庁推進事業費は、情報通信技術を有効に活用し、行政サービスの向上を図るためのシステム経費で、職員間のネットワークであるマロニエ21ネットの運用や庁内の各情報システムを集約統合し、効率的な運用を図っている共同利用型基盤の運用等に要する経費です。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 吉田職員厚生課長。
◎吉田 職員厚生課長 職員厚生課です。
資料の11ページをご覧ください。９職員等福利厚生費は、職員の福利厚生事業等に要する経費です。主な事業として、説明欄の１職員健康管理費は職員の定期健康診断などに要する経費、２メンタルヘルス対策費は職位別の研修や専門医によるストレス相談等に要する経費、３労働安全衛生対策費は産業医による職場巡視や健康相談などに要する経費となります。５福利厚生事業助成費は地方職員共済組合が運営するニューみくらに対して、体育館など、営利目的ではない福利厚生施設部分の管理について県費で助成をするものです。７ストレスチェック事業費は、職員の心理的な負担の程度を把握するための検査、いわゆるストレスチェックと、その結果に基づく面接指導などの実施に要する経費です。
職員厚生課は以上です。
○池田忠 委員長 齋藤文書学事課長。
◎齋藤 文書学事課長 文書学事課です。
同じ資料の12ページをご覧ください。10私立学校助成費です。まず、説明欄の１小・中・高助成費のうち、（１）小・中・高校運営費補助金は、私立の小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校に対して、教育条件の維持向上や経営の安定性確保等のため、助成するものです。（２）教育改革推進費補助金は、私立学校が教育の質の向上を図る取組として、グローバル人材育成のためのＡＬＴ、外国語指導助手などの外部講師を配置した場合、その人的経費に対して補助するものです。次に、２私立高等学校等修学支援事業費についてです。こちらの事業は、入学料に関する保護者の負担軽減のため、就学支援金の給付や学校が行う入学料等減免事業への助成を行うものです。次に、３私立小中学校等授業料減免補助金についてです。こちらは、私立の小学校、中学校及び中等教育学校の前期課程において、入学後、家計急変世帯となった児童生徒の授業料を学校が減免した場合、その経費に対して補助するものです。次に、８専修学校等運営費補助金についてです。こちらは、私立の専修学校等の運営費に対し補助するものですが、職業教育の質の向上を図るため、国が認可する職業実践専門課程を設置した学校については補助額の加算を行うこととしております。
次に、事業名欄の11私立学校ＩＣＴ活用教育活動推進事業費です。こちらは、私立学校のＩＣＴ教育水準の向上を図るため、栃木県私立中学高等学校連合会が行う研修会等の取組や各学校が行うＩＣＴ支援員の配置に要する経費に対し、補助するものです。
説明は以上です。よろしくお願いいたします
○池田忠 委員長 高林管財課長。
◎高林 管財課長 管財課でございます。
12ページをご覧ください。12県庁舎等管理運営費ですが、本庁舎の維持管理に要する経費のほか、説明欄の４新型コロナウイルス感染症対策経費として、本庁舎等の消毒業務委託など、感染症対策に要する経費です。
次のページをご覧ください。13本庁舎設備等改修事業費ですが、令和４年度は令和３年度から２か年の継続費で行っている本庁舎の電話交換機の更新のほか、７件の工事等を予定しております。
次に、14県庁舎等長寿命化推進事業費ですが、県有建築物の計画的な改修に要する経費です。令和３年から４年度までの継続費とし、説明欄の１宇都宮産業展示館屋根・防水等改修費及び２なかがわ水遊園本館空気調和設備改修費、令和４年から５年度までの継続費として、３とちぎ海浜自然の家本館空気調和設備等改修費のほか、来年度は４県有建築物改修費に記載の７施設の工事等を予定しております。
14ページをご覧ください。15警察本部庁舎改修費ですが、警察本部庁舎の計画的な改修に要する経費です。令和３年から５年度までの継続費として、空気調和設備改修工事等を実施しております。
次に、16那須庁舎整備費ですが、那須庁舎の整備に要する経費です。今年度から本格的な建設工事を実施していますが、来年度は令和５年３月の供用開始に向けて、建設工事のほか、開庁準備、既存庁舎の解体設計等を行う予定としております。説明欄の２若松車庫移転は、現在、大田原土木事務所の補修基地等として使用している若松車庫を新那須庁舎の開庁に合わせて、新庁舎から近く、県有地でもある元県北家畜保健衛生所敷地へ移転整備するために要する経費です。
管財課は以上です。
○池田忠 委員長 内田税務課長。
◎内田 税務課長 税務課でございます。
資料の２ページにお戻り願います。（２）歳入明細中、第１款県税ですが、表の太枠の合計欄をご覧いただきたいと思います。令和４年度県税予算については2,560億円で、対前年当初比で180億円の増を見込んでおります。
主な税目についてご説明申し上げます。１項県民税のうち個人ですが、給与所得の増加が見込まれることなどから、予算額758億円余、対前年当初比26億9,000万円の増を見込んでおります。
第２項事業税のうち法人ですが、企業業績の回復により、予算額587億円余、対前年当初比で107億4,000万円余の増を見込んでおります。
３項地方消費税ですが、消費の回復により、予算額440億円余、対前年当初比で15億9,000万円余の増を見込んでおります。
７項軽油引取税です。物流の回復により、予算額223億6,000万円余、対前年当初比で10億2,000万円の増を見込んでおります。
３ページをお願いいたします。第２款地方消費税清算金です。地方消費税については、一旦県の税収として国から払い込まれた後、人口、小売年間販売額等の割合に応じて、都道府県間で清算を行うこととされております。この清算金については、他県から本県に払い込まれるものです。消費活動の回復により、予算額950億9,000万円余、対前年当初比66億4,000万円余の増を見込んでおります。
15ページをお開き願います。県税の賦課徴収等に要する経費です。17賦課徴収費ですが、予算額は48億9,000万余です。主な項目についてご説明申し上げます。説明欄の２税務事務オンライン経費ですが、税務電算システムの運用、維持管理に要する経費です。３税務電算開発費ですが、税制改正による税務電算システムの設計、改修に要する経費です。７徴税経費については、主に（１）の市町に支払う個人県民税徴収取扱費交付金です。
次に、18地方消費税清算金です。この清算金については、地方消費税に係る他の都道府県への清算金の支出で、434億円を見込んでおります。
19市町村交付金ですが、記載した各種交付金については、地方税法の規定により、県税収入の一定割合を市町村に交付するものです。
説明は以上です。
○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたら、お願いいたします。
西村委員。
◆西村しんじ 委員 13ページの13の説明欄の４本館防災Ｉｃｏｎｔ改修、これは何を示しているのですか。
○池田忠 委員長 高林管財課長。
◎高林 管財課長 これは防災設備の個別制御を行う重要な機器となっており、具体的には総合操作盤とか火災受信機等になりますが、交換部品等がもうありませんので、今回更新を行うものです。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で調査依頼議案の質疑を終了いたします。
なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、15日の
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、16日の本委員会において再度調査の上、行うことといたしますので、ご了承願います。
次に、本委員会に付託のありました経営管理部所管の第21号議案、第22号議案及び第24号議案を一括して議題とし、審査に入ります。
なお、質疑については全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
○池田忠 委員長 小野寺次長兼人事課長。
◎小野寺 次長兼人事課長 人事課でございます。
資料の17ページをお願いいたします。第21号議案職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてご説明いたします。
１改正の趣旨ですが、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件を緩和すること等のため、所要の改正を行うものです。
２改正の概要ですが、昨年８月に人事院から示された国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置の一環として、育児休業の取得要件等に関する人事院規則の改正がなされたことから、本県においても同様の改正を行うものです。
１点目は、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき、条例で定めている非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件のうち、引き続き在職した期間が１年以上との要件を廃止しようとするものです。
２点目は、育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するため、妊娠、出産等を申し出た職員に対する個別の周知や意向確認、研修の実施、相談体制の整備等について、新たに規定を追加しようとするものです。
３施行期日については、国家公務員と同様に令和４年４月１日からとしております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 廣川
行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎廣川
行政改革ＩＣＴ推進課長 行政改革ＩＣＴ推進課です。
資料の18ページをお開きください。第22号議案栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正についてでございます。
この改正は、麻薬及び向精神薬取締法施行規則の改正に伴うもので、麻薬取扱者及び向精神薬営業者の役員に変更があった場合に用いる変更届出書が新たに規定されたことに伴い、届出の受理等に関する事務を新たに宇都宮市に移譲するものです。
施行期日は、令和４年４月１日を予定しております。
説明は以上です。
○池田忠 委員長 齋藤文書学事課長。
◎齋藤 文書学事課長 文書学事課です。
同じ資料の20ページをご覧ください。第24号議案栃木県個人情報保護条例の一部改正についてご説明いたします。
まず、１改正の趣旨ですが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことに伴い、所要の改正を行うものです。
次に、２改正の概要です。整備法の施行に伴い、①行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、②独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止され、③個人情報の保護に関する法律、これは民間事業者が対象ですが、こちらに統合されることから、廃止される①②の法律の規定を引用している本条例の規定について、統合後の③の法律の規定からの引用に改めるものです。
なお、今回の改正は引用元の変更で、条例の内容、取扱いに変更はありません。
３、施行期日ですが、①から③の法律の廃止、統合の施行日と同じ令和４年４月１日から施行することとしております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたら、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で付託議案の質疑を終了いたします。
これより付託議案の採決を行います。
経営管理部所管の第21号議案、第22号議案及び第24号議案を一括して採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 ご異議ありませんので、一括して採決いたします。
本案はそれぞれ原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○池田忠 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案はそれぞれ原案のとおり可決されました。
続きまして、経営管理部所管事項について報告があります。
報告事項は、栃木県公共施設等総合管理基本方針及び栃木県県有財産総合利活用推進計画（第２期）の一部改訂についてでございます。
なお、質疑は報告終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、報告願います。
高林管財課長。
◎高林 管財課長 資料２、栃木県公共施設等総合管理基本方針及び栃木県県有財産総合利活用推進計画（第２期）の一部改訂についてをご覧ください。
まず、１改訂の趣旨ですが、（１）基本方針については、総務省からの通知に対応するとともに気候変動対策の推進方針を追記するため、また、（２）利活用推進計画については、基本方針の改訂を踏まえ、建築物におけるカーボンニュートラルの実現に向けた対応方針を追記するため、それぞれ改訂を行っております。
改訂の内容ですが、まず基本方針について、２の基本方針の一部改訂をご覧ください。（１）のアからエの４項目が総務省からの通知に対応した改訂となります。アについては、平成28年度から令和２年度までの長寿命化対策等の実績をまとめて追記しております。イについては、平成26年度末、29年度末及び令和２年度末の施設保有量及び増減率を追記しております。平成26年度末と令和２年度末を比較すると、建築物は延べ床面積で約３万平米、割合で約1.2％縮減しております。ウの有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化の傾向を示す指標ですが、平成29年度と令和元年度の推移を追記しております。エについては、平成29年度からの50年間の維持管理・修繕・更新等に係る経費を各個別施設計画に基づき試算した結果に改めております。試算結果ですが、建築物は、長寿命化対策を実施した場合は、長寿命化対策を実施せず従来どおり管理した場合に比べて約50億円の経費縮減、さらに施設総量を縮減した場合には約90億円の経費縮減となっております。また、インフラ施設は、長寿命化対策を実施した場合は、従来どおり管理した場合と比べて年間約90億円の経費縮減となっております。
（２）景気変動対策の推進方針については、栃木県気候変動対策推進計画及び2050年とちぎカーボンニュートラル実現に向けたロードマップを踏まえ、公共施設等の維持管理等に当たっては、カーボンニュートラルの実現や気候変動への適応に向けた取組を推進する旨を追記しております。
次に、県有財産総合利活用推進計画の改訂の内容ですが、３をご覧ください。基本方針の改訂を踏まえ、建築物において、カーボンニュートラルの実現に向けて省エネ設備や再生可能エネルギーの導入等に取り組む旨を追記しております。
なお、この資料の後ろにつけておりますのは、基本方針及び推進計画の概要と本文となりますので、後ほどお目通しください。
最後に、改訂後の基本方針及び推進計画については、本日の委員会終了後、ホームページにて公表する予定でございます。
管財課は以上です。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたら、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で報告事項についての質疑を終了いたします。
次に、その他、経営管理部所管事項で何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で経営管理部所管事項に関する議事を終了いたします。
次に、その他、何かございましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、その他を終了いたします。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。
次回の委員会は、３月16日水曜日午前10時から開催し、調査依頼議案の適否確認を行います。
これをもちまして、
県政経営委員会を閉会いたします。
午後０時３０分 閉会...