栃木県議会 2022-02-28
令和 ４年 ２月生活保健福祉委員会（令和３年度）－02月28日-01号
危機管理課長 藤 井 一 夫
消防防災課長 佐 藤 雅 彦
くらし安全安心課長 小 林
基予子
統計課長 佐 藤 光 正
広報課長 川 又 修 市
人権・
青少年男女参画課長 中 村 陽 一
県民文化課総務主幹 鏡 淳 子
県民文化課県民協働推進室長 佐 藤 英 佐
くらし安全安心課消費者行政推進室長 塩 原 千恵子
広報課県民プラザ室長 小 倉 敬 子
人権・
青少年男女参画課人権施策推進室長
星 野 弘 光
（２）
保健福祉部
部長 仲 山 信 之
次長兼
保健福祉課長 小 川 俊 彦
保健福祉部参事 塚 田 三 夫
医療政策課長 福 田 研 一
高齢対策課長 浅 野 尚 志
健康増進課長 髙 橋 一 貴
感染症対策課長 林 恭 子
障害福祉課長 篠 崎 岳 彦
こども政策課長 田中島 浩 子
生活衛生課長 八木沢 和 夫
薬務課長 小 林 由 典
国保医療課長 相 子 有 一
指導監査課長 福 田 貢
保健福祉課総務主幹 谷田部 貴
６ 出席を求めた
参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
県民生活部所管事項
ア
付託議案の審査及び採決
イ
報告事項
ウ その他
（２）
保健福祉部所管事項
ア
付託議案の審査及び採決
イ その他
８ その他の
必要事項 なし
────────────────────
午前１０時２３分 開会
○
関谷暢之 委員長 ただいまから
生活保健福祉委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に
松井委員、
山口委員を指名いたします。ご了承願います。
初めに、
執行部への
出席要求についてであります。
本日の
委員会において説明のため出席を求めました者は、お手元に配付のとおりであります。
これより議事に入ります。
本日は、今
通常会議における議長から本
委員会への
付託議案の
審査等を行います。初めに
県民生活部、次に
保健福祉部の順で行いますので、ご了承願います。
まず、本
委員会に付託のありました
県民生活部所管の第37
号議案第１条歳出中
所管関係予算及び第３条中
所管関係予算、第48
号議案を議題とし、審査を行います。
なお、質疑については全ての
説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、
執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
千金楽県民生活部長。
◎
千金楽 県民生活部長 改めまして、皆様おはようございます。
県民生活部です。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様には、日頃から
県民生活行政の推進に当たり特段のご指導、ご支援を賜り、厚くお礼を申し上げます。
このたび
通常会議に提出しております議案の概要について説明申し上げます。
お手元の資料１の１ページをお開きください。
第37
号議案令和３年度栃木県
一般会計補正予算（第14号）について、
各課別の
補正内容を記載してあります。
年度内の
執行見込みを精査した結果、不用となる経費の減額と追加の必要が生じた経費の増額を合わせたものとなります。部全体といたしましては、表の一番下、計の欄になりますが、補正前の総額54億7,308万5,000円に対しまして、５億9,310万9,000円を増額いたしまして、補正後の額を60億6,619万4,000円とするものです。
また、
繰越明許費について、３
事業を追加させていただいているものであります。
続きまして、資料２をご覧ください。
第48
号議案になりますが、国の
地方消費者行政活性化交付金による
事業の終了に伴い、栃木県
消費者行政活性化基金条例を廃止するものです。
詳細につきましては、次長兼
県民文化課長及び
くらし安全安心課長から説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○
関谷暢之 委員長 野原次長兼
県民文化課長。
◎野原 次長兼
県民文化課長 補正予算案につきまして、私から部全体の概要を一括してご説明いたします。
資料１の１ページをお開き願います。
先ほど部長から説明しましたとおり、部全体で５億9,310万9,000円の
増額補正と３
事業について
繰越明許費の追加をお願いするものです。
各課別の
予算額の一覧ですが、
備考欄に記載しております主な
事業についてご説明をいたします。
初めに、
県民文化課です。
とちぎ
文化振興基金積立金と輝くとちぎの
人づくり推進基金積立金は、当初の
見込みを超える寄附が寄せられたことから、各基金への
積立てに要する経費として、それぞれ300万円と1,200万円を増額するものです。
次の
美術館展覧会費につきましては、２ページの
主要事業をご覧ください。１
美術館展覧会費に記載のとおり、過去に栃木県
美術作品等取得基金で購入し、現在、
基金財産となっている
美術作品４点を
一般会計により買い戻すことといたしまして、買戻しに要する経費４億9,141万円を増額するものです。
続けて、
危機管理課の
事業を説明いたします。
国の
経済対策に呼応して新たに２つの
事業費を計上しております。
１つ目は、２
震度情報ネットワーク整備費に記載のとおり、県内に設置している
震度計やサーバーを更新するため、２億450万円を増額するものです。
２つ目は、１ページにお戻りいただきまして、
危機管理課の
備考欄、
防災情報システム整備費です。消防庁が新たに整備する災害時の
被害情報を自動で収集、共有する
システムに本県の
防災情報システムを接続させるための
改修経費として、474万1,000円を増額するものです。
次の
災害救助費につきましては、昨年度の
災害救助経費の精算に伴う
国庫返納と市町への
追加交付に必要となる経費約900万円の増額と、また、減額としまして、
東日本大震災による福島県からの
避難者及び
令和元年東日本台風による
被災者に対する
民間賃貸住宅の
借り上げ経費などの実績を踏まえた約1,500万円を合わせたもので、差引きで619万6,000円を減額するものです。
次の
災害救助積立金は、
災害救助費の財源として活用している
災害救助基金について、
災害救助法で
都道府県等が積み立てるべき額が規定されておりますことから、
法定額までの
積立てに要する経費として111万8,000円を増額するものです。
くらし安全安心課は、
交通安全基金に対して当初の
見込みを超える寄附が寄せられたことから、基金への
積立てに要する経費として50万円を増額いたします。
最後に、
消防防災課の
航空防災費と
統計課の
委託統計調査費は、それぞれ
事業の実績を踏まえて減額するものです。
主な
事業は以上です。
続きまして、
繰越明許費の補正について説明いたします。
お手数ですが、３ページをお開き願います。
国の
経済対策に呼応して今回の
補正予算に計上した
事業のほか、
新型コロナウイルスの
感染状況や世界的な
半導体不足による納期の遅れなどの影響により
年度内完了が見込めない計３
事業費について、
繰越明許費の追加をお願いするものです。
２月補正に係る説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○
関谷暢之 委員長 小林くらし安全安心課長。
◎小林
くらし安全安心課長 資料２の１ページをお開きください。
第48
号議案栃木県
消費者行政活性化基金条例の廃止についてご説明いたします。
当基金は、２に記載のとおり、国から
地方消費者行政の充実・強化のため交付された
地方消費者行政活性化交付金を活用し、県及び市町が実施する
消費生活相談体制の
整備等のため設置したもので、この
交付金による
事業が令和２年度末に終了したことから条例を廃止するものです。
３
施行期日は、既に
事業が終了していることから、公布の日としております。
４参考としまして、（１）ウ基金取崩額は12年間で約５億7,800万円、（２）
活用事業は、記載のとおり、
消費生活相談員養成研修、
消費者被害防止講座、市町の
消費生活センターの設置・拡充などです。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
関谷暢之 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
松井委員。
◆
松井正一 委員 １点だけ教えていただきたいと思います。予算の中の２ページ目でもご説明賜りました
震度情報ネットワーク整備費についてです。
計測震度計の更新ということで、大変重要な補正になるかと思います。基本的なところで恐縮ですが、現在県内でどの
程度震度計が設置されているかということを教えていただきたいのと、この時期の補正ということで、
繰越明許のご説明もあったのですが、当然読みづらい情勢もあるのかもしれないのですが、おおよそどれぐらいでこの更新に至る計画であるか、その２つを教えてください。
○
関谷暢之 委員長 藤井危機管理課長。
◎藤井
危機管理課長 まず、
震度計ですが、県が設置したもののほかに、
宇都宮地方気象台が設置したもの、それから
防災科学技術研究所で設置したものなどがございます。県が設置したものは、合併前の
市町村の市役所ですとか役場の周辺を中心に47基持っております。そのほか、
気象台が８基、それから
防災科学技術研究所が12基持ってございます。
更新ですが、合併後も、観測の精度を落とさないために、合併したからといって機器を統合はしておりませんで、旧
市町村の
区ごとに現在も管理をしてございます。それを今回全部交換するのですが、工期としては、
年度内はもちろん間に合いませんし、来年度中に全て終わらせるつもりで計画を組んでいるところです。
○
関谷暢之 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
関谷暢之 委員長 それでは、質疑がないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
これより
付託議案の採決を行います。
第37
号議案第１条歳出中
所管関係予算及び第３条中
所管関係予算、第48
号議案について、一括して採決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
◎福田
医療政策課長 今回提出しております
新型コロナウイルス感染症対策救急等医療提供体制確保事業に関するご質問ということで、周産
期医療体制ですが、妊婦が
新型コロナウイルス感染症の陽性となりました場合には、県内２か所の
総合周産
期医療機関、それから各地域にある地域の周産
期医療機関、それからもちろんその妊婦のかかりつけの
産科医がありますので、これらの
医療機関の
連携体制をしっかりと講じまして医療提供をしっかりとできるように取り組んでおります。恐らく、千葉県で残念なケースがあったことがご質問の背景にあるかと思いますが、そういうことがないように徹底して連携して取り組んでいるところです。
○
関谷暢之 委員長 篠崎障害福祉課長。
◎篠崎
障害福祉課長 ４ページ、５
障害者支援施設等ロボット等導入支援事業費ですが、まず
ロボットの種類は、いわゆる
ロボットスーツのような介護支援員がつける腰の負担などを軽減する
ロボット、もしくは、
利用者が車椅子から起き上がってトイレに行くとかというときの、ご本人、
利用者が使う介助支援の
ロボット。それから、主に夜間の見守りですね、ベッドから起きてお部屋から出てとか、そういうときにすぐ分かるようなセンサーなどがついた見守りの
ロボット。こういった種類がたくさんございまして、この
ロボット導入経費は障害者分野では令和２年度から国の補正
事業で導入されまして、今まで35施設で導入しております。
今回
補正予算でお願いしているものは８法人16施設です。基本的に入所施設やグループホームで希望を取り、そこから採択ということになっておりまして、当初、導入のときは肢体不自由の施設が多かったのですが、知的障害者のグループホームや入所施設で高齢化が進んでいるということで、そちらの施設でも導入が進んでおります。
以上です。
○
関谷暢之 委員長 あべ委員。
◆あべ
ひろみ 委員 周産期に関しての対応。まず、それでなくても不安というところで、陽性になっていない妊婦も周りにたくさんいる中で聞きますと、かかったらどうしよう、どこに相談したらいいんだろうとか、万が一かかっているかどうか分からないときにどうすればいいんだろうという、本当に単純な迷いだったり不安を抱えていて、それだけで何か体調が崩れてしまう、そんなことも目にしましたので、ぜひ、陽性になっても対応は万全ですと、陽性になったらどうしようと不安に思っているということへの対応もプラスアルファしていただきたいと要望したいと思います。
それから、生活支援の
ロボットで、いろいろな施設に応じたものを対応していただいているということでありますが、今、介護する人たちはなかなか仕事が続かないといった中で、みんな腰を痛めてしまう。これは学校の特別支援の教員もそうなのですが、本当は使いたいという声が思っているよりも幅広く聞かれますので、実際の現場の声をもう一度調査していただいて、まだまだ多分これでは足りないかなということが想像できますので、今後の支援もよろしくお願いしたいということで要望といたします。
○
関谷暢之 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
関谷暢之 委員長 ないようでありますので、質疑を以上とさせていただきます。
これより
付託議案の採決を行います。
第37
号議案第１条歳出中
所管関係予算及び第３条中
所管関係予算、第39
号議案、第41
号議案及び第49
号議案について、一括して採決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○
関谷暢之 委員長 ご異議がないと認め、一括して採決することといたします。
本案はそれぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
関谷暢之 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案はそれぞれ原案のとおり可決されました。
次に、その他
保健福祉部所管事項について何かございましたらお願いします。
佐藤委員。
◆佐藤良 委員 まん延防止等重点措置についてちょっとお聞きしたいのですが、現在のところ３月６日までということで、報道によると、ほかの都道府県については何県かが延長の考えがあるということを耳にしています。本県においては、今後の対応についてはどういう基準で解除なり延長する考えがあるのかというのと、栃木県としてはいつの時点でその方向性が決まるのかというのを教えてもらいたいと思います。
○
関谷暢之 委員長 仲山保健福祉部長。
◎仲山
保健福祉部長 ご心配をおかけしております、まん延防止等重点措置についてですが、国の分科会からはまん延防止等重点措置の終了の考え方というものが一応示されております。参考にということで示されているものなのですが、ご紹介いたしますと、
新規感染者数の減少については、新規陽性者数が７日間平均で先週今週比が継続して1.0を下回る、あるいは低位の水準にあるというのが１つ。先週今週比が1.0を下回るというのは下がっているという傾向だということが１つです。それから、
病床使用率についてはおおむね50％を下回って下降傾向にあるということ、
重症病床使用率もおおむね50％を下回っていること、それから、自宅療養者とか療養調整中の方の合計が下降傾向にあることという要件が一応示されていると。
病床使用率、
重症病床使用率については50％には達しておりませんので、そこはクリアしております。あとは、下降傾向にあるかどうか。それから、今週前週比も、日によって、１週間ずつ捉えていきますと上がったり下がったりで、１を挟んでプラスマイナスの状態が続いているのは間違いありません。
感染状況は増加の傾向はやや鈍化はしていますので、何となく減っているというか、横ばいというか、非常に悩ましい状況です。いずれにしましても、今週前半にはある程度整理をするようなことはやらざるを得ない、６日までですのでそういったことは考えておりますが、現時点では数字をよく精査をしているという状況です。
○
関谷暢之 委員長 佐藤委員。
◆佐藤良 委員 判断の基準は分かりました。ただ、昨日現在もたしか667人という数字だったと思いますし、劇的に改善をされた数字かというと、まだやっぱり少し、解除するには微妙な数字なのかなという認識がありますので、ぜひ今週中の推移の状況を見ながら適切にご判断いただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○
関谷暢之 委員長 ほかにございますか。
岡部副
委員長。
◆岡部光子 副
委員長 ワクチン接種についてお尋ねしたいと思います。今お話があったとおりに感染率減少の鈍化ということで高止まりの中で、これから３回目の接種も含めて強化をしていかなくてはいけないところにあるわけですが、小児用ワクチンについてです。５歳から11歳が順次始まっていくと思うのですが、ここについての相談体制はどうなっておりますでしょうか。相談窓口の体制についてお聞きしたいのですが。
○
関谷暢之 委員長 林
感染症対策課長。
◎林
感染症対策課長 小児用ワクチンにつきましては、副
委員長からお話がございましたとおり、承認されまして、３月に入りますとほとんどの市町で始まってくるかと思います。始まる時期については多少前後がありますが、上旬には確実に始まっていくという状況です。
相談窓口ですが、基本的にはかかりつけの小児科の医師がご相談を受けていただけるものと認識をしております。ワクチン接種に関する相談としては我々でももちろん受けているところもございますが、個別具体のお話であるとか、それから基礎疾患のあるお子さんたちはやはり早めに受ける必要があるということもありますので、そういう場合はまさにかかりつけの医師が対応すると思っております。
そのほか、ワクチン接種後の副反応につきましては、郡市医師会単位で拠点を設けておりますので、そこでまず受けていただき、さらに高度な対応が必要というようなことであれば大学病院などで相談を受けていくことになろうかと思っております。
○
関谷暢之 委員長 岡部副
委員長。
◆岡部光子 副
委員長 ありがとうございます。お母様方は、たくさんの情報が今流れている中で、どれが正しくてどれが正しくないのかという状況判断などが難しくなってきておりますので、そういった例も含めて県から相談体制強化ということで要望したいと思います。お願いいたします。
○
関谷暢之 委員長 ほかにございますか。
小林委員。
◆小林幹夫 委員 今の岡部副
委員長の話もそうなのですが、やはり小児用ワクチンも、基礎疾患を持った子供を含めてできるだけ早期に必要な量を必要な人たちにやるべきだと思うけれども、その辺りのアナウンスメントはどうなっているのですか。
○
関谷暢之 委員長 林
感染症対策課長。
◎林
感染症対策課長 小児用ワクチンにつきましても、市町と連携しまして、正しい情報、それから接種できるようになったことにつきましてもアナウンスをしてまいりたいと思っております。ホームページ等にはその旨載せてございます。
また、ワクチンの供給量につきましても、おおむね国から供給状況を示されておりまして、それも十分な量が確保されるということがございますので、その辺りも含めてやはりＰＲをしていきたいと思います。
○
関谷暢之 委員長 小林委員。
◆小林幹夫 委員 十分な量が確保されても、やはりしっかりとした正しいアナウンスメントがないと、親は子供たちにワクチン接種を受けさせるという動機づけがどうしてもなくなると思うんだよね。だから、アナウンスメントは、正しい情報をいち早く親に伝えるということが非常に重要だと思うのです。
これと同じことが言えるのは、集団接種会場でモデルナ社製のワクチンの予約がまだ完全に埋まっていないということ。これはやはりモデルナ社製ワクチンに対する正しい知識、情報が県民に届いていれば第３回目の接種もスムーズにいくのだけれども、そうなっていない。政府も新聞に大きく広告を出したり、今
通常会議でも一般質問でその内容が出たりしたけれども、知事が３回目にモデルナ社製ワクチンを接種しているのですから、そのことを大いにＰＲしたらどうかなどという話もあるぐらいです。ぜひ３回目の接種の促進、これは集団接種なんかがもっとスムーズに進めばいいわけだから、その辺りの正確なアナウンスメント、また、小児用ワクチンの正確な情報のアナウンスメントを市町と協力して、インターネット上でやっているといっても、それをしっかり見てくれる人はそんなにいないと思うので、これはやはり各小学校、中学校の担当教諭の努力次第だと思うのですが、その辺りの連携はどうなっているのですか。
○
関谷暢之 委員長 林
感染症対策課長。
◎林
感染症対策課長 小中学校の教諭との連携につきましては、今現在、私どもから情報は出してはおりますが、具体的な情報とはなっていないと思いますので、今ご指摘いただきましたように、正確な情報を迅速に、そして様々な媒体により、ご両親に届けられるというような情報の出し方を考えてまいりたいと思います。
○
関谷暢之 委員長 小林委員。
◆小林幹夫 委員 これは教育
委員会との連携だけれども、今言ったように小学校、中学校の教諭というのは、全く知識がないわけだよね。だから、これはいち早くしっかりとした情報を教諭が児童、また保護者に伝えられるような環境づくりをしていかないと、結局は後手後手に回ってしまうので、小学校の担当教諭には迅速に指導ができるような環境づくりをぜひやっていただきたいということで要望させていただきます。
○
関谷暢之 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
関谷暢之 委員長 ただいまその他のところで各委員からありました件につきましては、非常に重要な事項だと思いますので、日々大変なご苦労はあるかと思いますけれども、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
以上で
保健福祉部関係の議事を終了いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回の
生活保健福祉委員会は、お手元にお配りしました招集通知のとおり、３月９日水曜日午前10時から令和４年度当初予算関係議案の調査等を行う予定です。
なお、３月４日金曜日に予定されておりました
委員会は開催いたしませんので、ご了承願います。
これをもちまして
生活保健福祉委員会を閉会いたします。
午前１１時０６分 閉会...