栃木県議会 2021-10-22
令和 ３年１０月県政経営委員会（令和３年度）－10月22日-01号
会計管理課物品調達室長 長 島 隆
（議会事務局）
局長 大 橋 哲 也
次長兼総務課長 伊 藤 美智雄
議事課長 栗 原 亨
政策調査課長 土 屋 篤 史
（
人事委員会事務局）
局長 清 水 正 則
総務課長 横 田 公 宏
（
監査委員事務局）
局長 北 條 俊 明
監査課長 山 下 和 彦
（２）総合政策部
部長 阿久澤 真 理
次長兼
総合政策課長 笹 川 正 憲
次長兼市町村課長 萩 原 英 樹
デジタル戦略課長 大 森 豊
地域振興課長 菅 俣 宗 良
総合政策課政策調整監 福 田 真 志
総合政策課秘書室長 斎 藤 文 隆
デジタル戦略課
ブランディング推進室長 船 木 優 子
（３）国体・
障害者スポーツ大会局
局長 橋 本 陽 夫
次長兼
総務企画課長 柏 瀬 仁
施設調整課長 竹 澤 智 明
競技式典課長 島 田 充 高
全国障害者スポーツ大会課長 渡 辺 直 人
総務企画課総務主幹 長 野 辰 男
総務企画課行幸啓室長 大 垣 正 雄
（４）経営管理部
部長 國 井 隆 弘
次長兼人事課長 小野寺 一 行
財政課長 小 林 宣 夫
行政改革ＩＣＴ推進課長 廣 川 貴 之
職員厚生課長 吉 田 恵 子
文書学事課長 齋 藤 淳
管財課長 高 林 実
税務課長 内 田 光 昭
財政課総務主幹 石 﨑 典 孝
行政改革ＩＣＴ推進課
内部監査室長 天 海 則 仁
文書学事課情報公開推進室長 野 口 善 幸
管財課財産活用推進室長 荒 井 一 浩
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）会計局、議会事務局、
人事委員会事務局及び
監査委員事務局所管事項
ア
調査依頼事件の調査
イ その他
（２）総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局所管事項
ア
調査依頼事件の調査
イ その他
（３）
経営管理部所管事項
ア
調査依頼事件の調査
イ その他
（４）その他
８ その他の必要事項 なし
──────────────────────
午前９時５７分 開会
○池田忠 委員長 ただいまから
県政経営委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、斉藤委員、横松委員を指名いたします。ご了承願います。
次に、執行部への出席要求についてであります。
本日の委員会において説明のため出席を求めました者は配付資料のとおりですが、
石田総合政策課政策企画監から都合により欠席の連絡がありましたので、ご了承願います。
次に、
決算特別委員会に付託されている事件のうち、本
委員会所管部分について議長から調査依頼がありましたので、報告いたします。
これより議事に入ります。
各局、総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局、経営管理部の順で、議長から調査依頼のありました認定追第１号令和２年度栃木県
歳入歳出決算の認定についての調査を行います。
初めに、認定追第１号のうち、会計局、議会事務局、
人事委員会事務局及び
監査委員事務局所管事項について議題として調査に入ります。
なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
熊倉会計管理者会計局長。
◎熊倉
会計管理者会計局長 それでは、会計局の令和２年度
歳入歳出決算につきまして、お手元の資料、令和２年度
予算執行実績説明書に基づきましてご説明申し上げます。
資料の１ページ、歳入の総括表をご覧いただきたいと思います。
予算現額6,953万6,000円に対し、調定額、収入済額はともに30億7,553万1,062円となっており、不納欠損額、収入未済額はございません。予算現額に対して、調定額、収入済額が大きな額となっておりますが、こちらについては３ページの歳入の内訳をご覧いただきたいと思います。
左側の科目に第８款、使用料及び手数料がありますが、ここに計上された
収入証紙使用料3,700万円余と
収入証紙手数料29億7,100万円余については、歳入予算は各担当部局に計上し、調定、収入は会計局が行っておりますので、このような形になっております。
２ページの歳出の総括表をご覧いただきたいと思います。
予算現額は７億4,894万2,000円、支出済額は７億2,846万8,385円、不用額は2,047万3,615円となっており、予算の執行率は97.3％となっております。
４ページをご覧ください。
歳出の内訳については記載のとおりで、不用額の主なものは、右側の不用額の概要説明欄に記載されている会計運営費や一時借入金利子などでございます。
続いて、事業の概要について、令和２年度
主要事業実績説明資料に基づき、ご説明申し上げます。
資料の１ページをご覧ください。
まず、管理指導費については、
財務会計事務の適正な執行を図るため、会計職員に対する
財務会計事務研修の実施などに要した経費でございます。
次に、会計運営費については、県費、国費の出納事務、
公金管理事務、審査事務、
物品関係事務などに要した経費でございます。主なものは、収入証紙売りさばき指定人への取扱手数料の支払いなどに要した経費でございます。
次に、
財務会計システム管理費については、
財務会計システムの維持管理やシステム改修などに要した経費でございます。
次に、地方公会計
システム管理費については、地方公会計システムの運用管理などに要した経費でございます。
最後に、一時借入金利子については、歳計現金が不足した場合に、指定金融機関から借り入れる一時借入金などの利払いに要した経費でございます。
会計局の決算及び
主要事業実績の概要については、以上のとおりでございます。ご審査のほど、よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長
大橋議会事務局長。
◎大橋
議会事務局長 それでは、議会事務局の令和２年度
歳入歳出決算についてご説明申し上げます。
初めに、
予算執行実績説明書をご覧ください。
まず、１ページの総括表（歳入）について申し上げます。
予算現額14万3,000円、調定額、収入済額とも1,739万469円で、不納欠損及び収入未済はございません。
収入の主なものは、そのほとんどの額になりますが、過年度分の政務調査費に係る返還金、具体的には平成22年度、平成23年度分の訴訟で確定した各会派からの返還金でございます。
次に、２ページの総括表（歳出）について申し上げます。
予算現額13億8,689万2,000円、支出済額13億5,249万156円、不用額3,440万1,844円で、予算執行率は97.5％となっております。
４ページをお開き願います。
不用額の主なものは、議会費については議員の費用弁償等、事務局費については政務活動費の残余分などでございます。
次に、令和２年度
主要事業実績説明資料（課別）の１ページをご覧ください。
まず、議会費については、議員の報酬や本会議、委員会の開催等に要した経費でございます。
議会費（期末手当、共済費）は、議員の期末手当や
共済費負担金の支出であります。
事務局運営費は、議会広報誌「県議会とちぎ」の発行、本会議の質疑・質問や
予算特別委員会総括質疑のラジオ及びネット放送、各会派に交付する政務活動費、
全国都道府県議会議長会の分担金等に要した経費でございます。
なお、本会議等の質疑・質問等のテレビ放送については、広報課から予算の配当替えを受け、実施しております。
以上が議会事務局の
歳入歳出決算の概要でございます。よろしく審査をお願いいたします。
○池田忠 委員長
清水人事委員会事務局長。
◎清水
人事委員会事務局長 それでは、
人事委員会事務局の令和２年度
歳入歳出決算についてご説明をいたします。
初めに、
予算執行実績説明書の１ページ、歳入の総括表をご覧ください。
予算現額25万4,000円に対し、調定額、収入済額とも25万6,298円となってございます。不納欠損額、収入未済額はございません。
歳入の主なものについては、市町等の公平委員会の
事務受託事業の収入でございます。
次に、２ページ、歳出の総括表をご覧ください。
予算現額１億3,814万8,000円に対し、支出済額１億3,170万3,801円、不用額は644万4,199円となっており、執行率は95.3％でございます。
続いて、４ページをお開き願います。
不用額の内訳についてですが、４ページの右側、不用額の概要説明の欄をご覧ください。
主なものは
事務局運営費で、具体的には
県職員採用試験経費などの残余分でございます。
続いて、
主要事業実績説明資料の１ページをご覧いただければと思います。
初めに委員会費ですが、これは委員３名分の報酬や費用弁償に要した経費でございます。
次に
事務局運営費ですが、これは採用試験の実施など、任用に関する業務や職員の給与等に関する報告及び勧告など、給与に関する業務等に要した経費でございます。
人事委員会事務局の説明は以上でございます。よろしくご審査をお願いいたします。
○池田忠 委員長
北條監査委員事務局長。
◎北條
監査委員事務局長 監査委員事務局の令和２年度
歳入歳出予算についてご説明申し上げます。
まず初めに、お手元の
予算執行実績説明書の１ページをご覧ください。
総括表記載の歳入については、事務補助員１名及び短時間再任用職員２名の
雇用保険料本人負担分が主なものでございます。不納欠損額並びに収入未済額はございません。
続いて、２ページをお開きください。
歳出ですが、予算現額１億7,556万円に対し、支出済額は１億7,062万1,786円であります。予算執行率は97.2％となっております。
不用額493万円余についてですが、４ページをご覧ください。右端の欄に記載がありますとおり、
監査委員事務局職員費及び監査事務費が主なもので、こちらはコロナ対策に係る職員の年度途中の臨時異動に伴う給与の支出減や各種研修会の開催中止に伴う負担金及び旅費の支出減によるものであります。
次に、
主要事業実績説明資料の１ページをお開き願います。
まず、１段目の委員費については、監査委員４名のうち、非常勤委員３名及び
監査専門査委員の報酬等に要した経費でございます。
２段目の監査事務費については、
監査委員監査及び事務局監査の執行並びに事務局の運営に要した経費でございます。令和２年度は、概要説明欄に記載のとおり、地方自治法の規定に基づき、本庁81機関、出先機関156機関、合計237機関に対する定期監査を実施したほか、一般会計及び特別会計並びに
公営企業会計、合計17会計の決算審査などを実施したところでございます。
３段目の外部監査費については、地方自治法の規定に基づく
包括外部監査契約に要した経費でございます。令和２年度は、自然災害対策に係る事務の執行及び事業の管理についてをテーマとして、
包括外部監査人による監査が実施されたところでございます。
監査委員事務局の説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明を含めて各局所管の令和２年度
歳入歳出決算全般について、委員の質疑をお願いいたします。
山形副委員長。
◆山形修治 副委員長
人事委員会事務局で不用額が出たということで、
県職員採用試験分という説明があったと思いますが、やはりコロナ禍が原因で少し不用額が出たのかなと思うのですが、その辺りはどうなのでしょうか。
○池田忠 委員長
清水人事委員会事務局長。
◎清水
人事委員会事務局長 不用額の主なものですが、行政職職員で特別枠ということで、通常は行政職員には専門試験を課しているのですが、これを課さない採用試験を実施してございます。また、昨年から
就職氷河期関係の行政職に関する採用試験を実施しているところでございます。これについては、問題を民間機関から貸与を受けて実施しているところですが、これは人数に応じてお金がかかるという仕組みになっており、ある程度、多めに受験者が来ても大丈夫なように予算を確保しているところですので、それほど新型コロナの影響で不用額が生じたというものではないと考えてございます。
○池田忠 委員長 よろしいですか。
◆山形修治 副委員長 分かりました。了解です。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
これより適否の確認を行います。
認定追第１号のうち、各局所管部分について、適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○池田忠 委員長 挙手全員でございます。
よって、本件は適当である旨報告することに決定いたしました。
次に、その他として、
各局所管事項について何かございましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、その他を終了いたします。
以上で、各局関係の議事は終了いたしました。
各局の職員の皆さんは退席されて結構です。
総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局の職員が入室するまで、暫時休憩といたします。
午前１０時１３分 休憩
──────────────────────
午前１０時１５分 再開
○池田忠 委員長 委員会を再開いたします。
認定追第１号のうち、総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局所管事項について議題とし、調査に入ります。
なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
阿久澤総合政策部長。
◎阿久澤
総合政策部長 それでは、総合政策部の令和２年度
歳入歳出決算について、私から総括的なご説明をさせていただきます。
お手元の
予算執行実績説明書総合政策部をご覧いただきたいと思います。
１ページをお願いいたします。
一般会計歳入について申し上げます。
一番下の行の合計欄になりますが、予算現額３億8,487万8,000円となっております。調定額３億8,359万3,433円、収入済額は調定額と同額となっており、不納欠損額及び収入未済額はございません。
続いて、２ページをお願いいたします。
歳出であります。これも一番下の合計額をご覧いただきたいと思いますが、予算現額41億3,750万8,000円、支出済額40億5,769万5,388円、翌年度繰越額2,781万円、不用額5,200万2,612円となっており、予算現額に対する執行率は98.1％となっております。
続いて、不用額について主なものをご説明させていただきます。
資料の８ページの不用額の概要説明欄をご覧いただきたいと思いますが、市町村課の部分で、
市町村事務連絡調整費で約1,910万円がございます。これは宝くじの関係で、宝くじの収入が予算より少なかったために交付額が予算額を下回ったということになっております。
同じく10ページをご覧いただければと思います。地域振興課の部分ですが、地域振興費で約880万円不用額が出ており、これについては市町の事業が新型コロナなどの影響でイベントが実施できなかったために補助ができないということで、イベントの未実施による執行残という形になっております。
主な不用額については以上でございます。
以上、総合政策部の令和２年度
歳入歳出決算の概要でございます。
なお、各事業の実績については、この後、次長兼
総合政策課長及び所管課長からご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 笹川次長兼
総合政策課長。
◎笹川 次長兼
総合政策課長 総合政策課の主な事業実績についてご説明いたします。
令和２年度
主要事業実績説明資料をお願いいたします。
１枚お開きいただいて、１ページをご覧ください。
まず、企画諸費ですが、こちらは総合政策部及び総合政策課の管理運営に要した経費でございます。
２番目の
東京事務所費は、東京事務所及び東京公舎の管理運営に要した経費で、こちらには東京事務所の分室となっている大阪事務所に係るものも含まれております。
次に、企画調整費です。国への提案要望、県政課題の調査・調整等に要した経費で、主なものを表の右側、概要説明欄に記載してございます。
１の栃木県
ブランド確立推進事業は、本県の魅力、実力を県内外に広く発信するため、昨年度は
インスタグラム広告の実施、あるいはとちぎ未来大使の
リレーメッセージの動画の作成配信などに要したところです。また、新たな取組方針となる栃木県
ブランディング推進方針の策定も行ってまいりました。
２の
大学地域連携活動支援事業は、大学生などが自ら企画して、地域に入って住民の方々と一緒に取り組む様々な活動を支援するもので、昨年度は大学別でいうと７大学、17事業の活動に補助を行いました。
３の
栃木ふるさと支援センターモデル事業は、互助的な住民組織をサポートする
栃木ふるさと支援センターの設立、運営に取り組む市町に対する補助でございます。昨年度は、足利市と日光市の２市を支援しております。
４のとちぎの
仕事魅力発信事業は、県内企業の魅力を、協力を得て、県内で働き、あるいは暮らす具体的なイメージを映像として作成し、これを大学生等を対象に発信することに要したものでございます。こちらは、記載があるとおり、ユーチューブでは約120万回の動画再生回数を得ることができました。
続いて、表の一番下の枠にある
政策マネジメント推進費です。従前のとちぎ
元気発信プランに係るマネジメントの実施、また、とちぎ創生15（いちご）戦略（第２期）の推進等に要した経費でございます。
最後に、２ページをお願いいたします。
東京オリンピック等関連事業費です。今年度行った
東京オリンピック・
パラリンピック事前キャンプの受入れに向け、昨年度は、概要説明欄のとおり、
ハンガリーオリンピック委員会等との連絡調整、オリンピアンによる中学生を対象とした
オリンピック教室、ハンガリーを紹介する動画による機運醸成などを行ってまいりました。また、これらに加え、３月28日、29日、年度末ではありますが、東京2020
オリンピック聖火リレーもこちらの経費で実施したところでございます。
以上、令和２年度における総合政策課の主な事業の実績でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長
大森デジタル戦略課長。
◎大森
デジタル戦略課長 引き続き、
デジタル戦略課、昨年度の組織名は
デジタル戦略室でしたが、その事業を説明いたします。
説明資料の３ページをご覧ください。
企画調査費ですが、
デジタル戦略室の運営や
デジタル戦略の策定、市町が未来技術を活用して地域の課題解決を図る取組等に要した経費でございます。
主なものとしては、まず、１とちぎ
デジタル戦略の策定です。
本県デジタル化の指針となる戦略を策定するため、専門家、
陣内フェロー等からの意見聴取等に要した経費でございます。
２
デジタルマーケティングの推進については、外部人材をアドバイザーとして設置し、
デジタルマーケティング事業の導入実施における助言やガイドラインの策定、
職員向け人材育成研修の実施に要した経費でございます。
３
未来技術活用促進支援補助金の活用については、３市町、栃木市と上三川町と茂木町が行う未来技術活用の支援に要した経費でございます。
以上が
デジタル戦略室の令和２年度実績でございます。
○池田忠 委員長 萩原次長兼市町村課長。
◎萩原 次長兼市町村課長 市町村課でございます。
同じ資料の４ページをご覧ください。
一番上の
自衛官募集事務費は、自衛隊法等に基づき、国から委託された自衛官の募集に関する事務に要した経費でございます。
続いて、次の
市町村事務連絡調整費は、市町の行財政運営や税の賦課徴収に対する助言など、市町村課が行った支援に係る経費でございます。主な事業のうち、２の栃木県
市町村振興宝くじ交付金については、
サマージャンボ宝くじ等の収益金を財源として、
公益財団法人栃木県
市町村振興協会に交付し、市町が実施する公共施設整備への融資等に活用いただきました。
また、３の水道事業の広域化に係る業務委託に関しては、人口減少等に伴い、
県内水道事業者を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、令和２年度から令和４年度までの３年間をかけて、広域連携の方向性を示す
水道広域化推進プランを策定するための経費でございます。プランの策定は、３年間の継続費を編成して専門のコンサルタントに委託しており、支出済額欄に記載の繰越額11万円がありますが、これは同委託の執行残額で、最終年度の令和４年度まで繰り越すルールになっております。
続いて、
市町村総合交付金は、地方分権及び行政改革の推進の観点から、市町村への
権限移譲事務交付金など19項目の県単補助金や交付金を統合し、市町へ交付した経費でございます。
次の
選挙管理委員会運営調整費は、
選挙管理委員会の運営、
政治資金規制法に基づく事務などに要した経費でございます。
続いて、５ページの明るい選挙推進費は、選挙が公明かつ適正に行われるための啓発事業に要した経費で、主な事業としては、小中学生及び高校生を対象に、１の明るい
選挙啓発ポスターコンクールを開催しました。また、２の
若年有権者等啓発事業として、高校・大学等における出前講座の実施、高校卒業生への投票参加を呼びかける
メッセージカードの配布などに取り組みました。
最後の知事選挙費は、令和２年11月15日に執行した
栃木県知事選挙に要した経費でございます。各市町に
投開票事務経費に係る交付金を交付したほか、選挙公営として
選挙運動用自動車の借り上げやポスター及びビラの作成等の公費負担を行いました。また、若者にも届くよう、新たに
ターゲティング広告の手法を活用した動画やバナー広告の配信も実施いたしました。
以上が市町村課の令和２年度事業の実績でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 菅俣
地域振興課長。
◎菅俣
地域振興課長 地域振興課でございます。
６ページをご覧ください。地域振興課の主要事業は３事業でございます。
まず、地域振興費ですが、主な事業としては、１のとちぎＵＩＪターン・定住促進・関係人口創出事業でございます。この事業は、主に東京圏の在住者を対象として、本県への移住促進を行ったものでございます。
主な取組ですが、
デジタルマーケティングの手法を活用し、移住先としての本県の魅力を効果的に発信したほか、都内に設置しているとちぎ暮らし・しごと支援センターにおいて、ウェブ会議システムを活用しながら移住や就職の相談にワンストップで対応いたしました。
２のとちぎお試しサテライトオフィス設置促進強化事業ですが、移住促進のために東京圏の企業などに本県でテレワークを実施する機会を提供するものでございます。
主な取組ですが、東京圏の企業などがサテライトオフィスをお試しで利用する場合の経費助成、市町によるお試しサテライトオフィスの設置への支援などを実施するものであります。なお、本事業ですが、新型コロナの影響により、令和２年度中の事業の完了が困難となったことから、令和３年度に繰り越しをいたしております。
次に、３のわがまち未来創造事業でございます。地方創生に資するために住民自らが取り組む地域づくり活動、それと複数の市町などが広域的に取り組む連携事業に対して支援を行う事業でございます。実績は記載のとおりでございます。
４の「小さな拠点」づくり支援事業は、住民が住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるよう、集落の維持・再生を図るための市町による「小さな拠点」づくりに対して支援を行うものでございます。令和２年度は５市町５地区で実施いたしました。
次に、土地利用調整費でございます。この事業は、栃木県土地利用基本計画などの適切な管理、大規模な土地開発事前指導などに要した経費でございます。大規模開発の場合、都市計画法、農地法、森林法などの各種個別法の許認可が関係しますので、地域振興課が窓口となり、指導事項を一元的に調整しております。令和２年度は７件の事前協議を終了しております。
最後に、土地調査費でございます。この事業は地価調査などに要した経費で、７月１日の基準日に県内の住宅地、商業地などの基準地について県の不動産鑑定士協会に委託し、鑑定評価を行い、その評価結果を公表したものであります。
以上が地域振興課の令和２年度の実績でございます。
総合政策部の説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 橋本国体・
障害者スポーツ大会局長。
◎橋本 国体・
障害者スポーツ大会局長 続いて、国体・
障害者スポーツ大会局の令和２年度
歳入歳出決算について、私から総括的にご説明いたします。
お手元の
予算執行実績説明書国体・
障害者スポーツ大会局の１ページをご覧ください。
一般会計の歳入については、一番下の合計欄にあるとおり、予算現額22億4,517万5,000円に対し、調定額、収入済額はともに20億9,413万3,615円となっており、不納欠損額及び収入未済額はございません。
次に、２ページをご覧ください。
一般会計の歳出については、一番下の合計欄にあるとおり、予算現額36億1,211万5,000円に対し、支出済額34億3,664万5,037円、不用額１億7,546万9,963円となっており、翌年度繰越額はございません。予算現額に対する執行率は95.1％でございます。
不用額の主なものですが、４ページの総務企画課をご覧ください。
一番右側の不用額の概要説明欄にあるとおり、国体・障スポ準備事業費で約１億2,464万円。次に、６ページの施設調整課をご覧ください。国体施設整備助成費で約4,006万円となっております。
以上が国体・
障害者スポーツ大会局の令和２年度
歳入歳出決算の概要でございます。
各事業の実績については、この後、次長兼
総務企画課長及び所管課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 柏瀬次長兼
総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼
総務企画課長 総務企画課の事業実績について説明をいたします。
主要事業実績説明資料をご用意いただきたいと思います。
１ページ、国体・障スポ準備事業費については、概要説明の欄にあるとおり、令和４年に本県で開催される第77回国民体育大会及び第22回全国障害者スポーツ大会の開催準備に要した経費でございます。
内訳として、１つ目の局運営費は、職員費など、国体・
障害者スポーツ大会局の運営に要した経費でございます。
２つ目のいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会実行委員会負担金については、当実行委員会の運営に要するもので、局全体に関わる経費でございます。昨年度の実績としては、総会、常任委員会、各専門委員会等を開催し、環境に配慮したいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会推進宣言をはじめ、各種の基本計画等を策定したほか、募金や企業協賛の推進、広報啓発、宿泊や輸送等の各種調査、各種ボランティアや競技役員の養成などに取り組みました。そのほか、セーリング競技会の開催に向け、千葉事務所を設置するなど、開催準備を進めてまいりました。
３つ目の栃木県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催基金積立金については、両大会の開催経費に充てるための財源として基金に積立てを行ったものでございます。
４つ目は、会計年度任用職員に係る経費でございます。
総務企画課の説明は以上でございます。
○池田忠 委員長 竹澤
施設調整課長。
◎竹澤
施設調整課長 続いて、施設調整課の事業実績について説明いたします。
同じ資料の２ページをご覧ください。
国体施設整備助成費については、市町が行う競技施設の整備に対する助成費でございます。令和２年度は、テニスコートの照明改修や体育館の増築工事など、16市町25施設に助成いたしました。
国体・障スポ準備事業費は、会計年度任用職員に係る経費でございます。
なお、その他の主な事業については、実行委員会負担金として総務企画課のページに計上してございます。内容については、先ほど次長兼
総務企画課長より説明がありましたが、施設整備や宿泊・衛生、輸送・交通などの専門委員会を開催し、各種要綱や計画を策定し、開催の準備を進めてまいりました。
施設調整課の説明は以上でございます。
○池田忠 委員長 島田競技式典課長。
◎島田 競技式典課長 競技式典課の事業実績についてご説明いたします。
同じ資料の３ページをご覧ください。
こちらの事業については、会計年度任用職員に要する経費でございます。
なお、その他の主な事業については、１ページの総務企画課にあるいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会実行委員会負担金として計上しております。内容については、先ほど次長兼
総務企画課長より説明があったとおり、式典専門委員会等を開催し、式典実施計画を策定するなど、開催の準備を進めてまいりました。
競技式典課の説明は以上でございます。
○池田忠 委員長 渡辺
全国障害者スポーツ大会課長。
◎渡辺
全国障害者スポーツ大会課長 全国障害者スポーツ大会課でございます。
同じ資料の４ページをご覧ください。
こちらは、会計年度任用職員に要した経費でございます。なお、その他の事業については、実行委員会負担金として総務企画課のページに同じく計上してございます。内容については、先ほど次長兼
総務企画課長より説明があったとおり、全国障害者スポーツ大会専門委員会を開催し、競技別会期を決定したほか、情報支援スタッフの養成や競技会場の基本設計を行うなど、開催準備を着実に進めてきたところでございます。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明を含めまして、総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局所管の令和２年度
歳入歳出決算全般について、委員の質疑をお願いいたします。
西村委員。
◆西村しんじ 委員 総合政策部の
主要事業実績説明資料の１ページの３段目、先ほどご説明のあった
大学地域連携活動支援事業で、７大学17事業とありますが、具体的な内容を教えていただいて、あと効果がどのような形であったのか、確認したいと思います。
○池田忠 委員長 笹川次長兼
総合政策課長。
◎笹川 次長兼
総合政策課長 こちらの事業は、複数年にまたがって事業をすることも認めており、単年度ごとに提案を大学生からいただき、それに対して県で交付決定のような形で選定し、事業について補助するものであります。
例えば足利大学ですと、竹あかりと言われているものがあるかと思います。竹にろうそくをともし、静かな明かりでまちを元気にするというイベントを企画しているものがございました。あるいは宇都宮大学ですと、令和元年東日本台風のときに中山間地域で大分被害を受けたところがあります。これは防災問題があったのではないかということで、それに対する対応を地域で考えていくような事業を提案されました。
学生たちの中にアドバイザーも入っていただいて、私どもが採択するに当たってはどのように地域と連携できたか、そしてそれが単年度で終わらず、後輩たちにどう引き継がれていくか、そのような観点からも審査をしているところでございます。
以上です。
○池田忠 委員長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 まさに地域活性とか地方創生につながる重要な事業だと思いますので、引き続き連携していただいて、栃木県の魅力度アップにもつながるような形でぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
○池田忠 委員長 平池委員。
◆平池紘士 委員 同じ総合政策部の
主要事業実績説明資料の１ページの下段の
政策マネジメント推進費についてです。2016年度から2020年度まで５か年計画で進められたとちぎ
元気発信プランにおいても、一般質問やいろいろな会議を通して検証等が行われたと思いますが、改めて取組の成果についてお伺いしたいと思います。
○池田忠 委員長 笹川次長兼
総合政策課長。
◎笹川 次長兼
総合政策課長 とちぎ
元気発信プランについては、ＰＤＣＡサイクルの導入とか毎年度成果指標の進捗状況、現状評価の公表を行って、一般の方にも分かっていただけるようなことを取り組んでまいりました。具体的な成果として申し上げますと、40の成果指標を設けていたのですが、そのうち80％以上達成できた、「おおむね順調」というものが25ありました。逆に、「やや遅れている」とか「遅れている」などというものが15でございます。特に成果としては、小中学校の全学年での35人学級実現とかスポーツゾーンの整備などがあります。あるいは、観光客入り込み数の増加といったところがおおむね順調と言われたところでございます。
この成果を受け、今年度からのとちぎ未来創造プランについても着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○池田忠 委員長 平池委員。
◆平池紘士 委員 先ほども答弁にあったとちぎ未来創造プランのほうも我々議会側としても主体的に意見等の集約、提言等を行ってまいりましたが、この委員会の中でも改めてその概要と特徴についてお伺いしておきたい。また、プランの推進に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、そのようなことも併せてお伺いしたいと思います。
○池田忠 委員長 笹川次長兼
総合政策課長。
◎笹川 次長兼
総合政策課長 とちぎ未来創造プランについても、まず時代の大きな変化の潮流といったものをしっかりと踏まえなければいけないということで、デジタル化、新たな日常、ＳＤＧｓといった新たな視点を取り入れて策定したところでございます。特に新型コロナウイルス感染症の影響が非常に問題になっていたところですので、この対応を取り込み、新たな日常の実現に向けた取組を特に積極的に展開してまいるということで、例えば人材育成戦略で対面指導とオンライン教育、ハイブリッド型と言われるものの実現とか、テレワークなど多様な働き方が選択可能な魅力ある企業の創出といったものなどを取組として取り上げているところでございます。
本プランの推進に向け、特徴として、毎年度ＰＤＣＡサイクルによる重点戦略マネジメントを実施し、今のプランとも同じ考えですが、県民に対する説明責任の徹底と効果的な政策形成を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○池田忠 委員長 平池委員。
◆平池紘士 委員 要望になりますが、このプランの推進に当たっては、先ほど来申し上げているＰＤＣＡサイクルが非常に重要視されてくるわけです。評価をしていくに当たっては、様々な基準あるいは目線といったものが必要になると思われます。どのような目線を持ってＰＤＣＡに取り組んでいくのかということでは、先ほど課長からお話があったように、時代に合わせた目線というのがあると思います。そのようなことも踏まえて、前回の
元気発信プランで15項目後れを取ってしまった、その後れを取った要因は何だったのか、今後は後れないような方策にどのように取り組んでいったらいいのか、そのようなこともあわせて、ぜひとも意欲的に取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
○池田忠 委員長 横松委員。
◆横松盛人 委員 国体施設整備助成費で約4,000万円の不用額が出ているわけですが、県が予定している予算に間に合わないぐらいの様々な施設改修の要望があったのではないかと記憶しているのですが、そんな中でこのような決算になった理由を説明いただければと思います。
○池田忠 委員長 竹澤
施設調整課長。
◎竹澤
施設調整課長 国体・
障害者スポーツ大会局では、市町が行う競技施設の整備事業に対して助成を行ってきたところですが、市町が独自に整備を行っている部分もございます。県では基準に従った助成をして、最大限予算を有効に使ってまいりました。県の基準外で、例えば新設で施設を整備する場合などは、市町が独自に行ってきたところでございます。昨年度は4,000万円ほど不用額が発生したわけですが、できる限り市町の支援に努めており、国体の競技会場として十分な施設整備はできたのではないかと考えております。来年度も含めて施設整備は継続されるわけですが、県の役割は十分に果たしたのではないかと評価してございます。
○池田忠 委員長 横松委員。
◆横松盛人 委員 この予算は各市町に対する補助金ということで、一定の基準を設けた上でということで、了解いたしました。しかしながら、来年の国体開催に向けて、今なお施設整備の声がいろいろなところから聞こえてきているわけです。この予算は、今言ったような一定の枠があることは承知しているわけですが、国体開催に向けた施設の整備という大きな枠の中で、ぜひ関係課とさらに意見を交わしていただいて、よい施設整備をしていただければと思っています。これは要望です。
○池田忠 委員長 平池委員。
◆平池紘士 委員 同じく国体・
障害者スポーツ大会局の
主要事業実績についてお伺いいたします。
説明資料の１ページ、国体・障スポ準備事業費についてお伺いしたいと思います。
昨年、鹿児島国体が中止となり、今年も三重国体が中止になりました。これによって、今後、栃木県で開催される予定となっている国体に対しての影響はどのように捉えているのかお伺いします。
○池田忠 委員長 柏瀬次長兼
総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼
総務企画課長 鹿児島国体、それから三重国体と、２年連続で国体が中止になりました。それから、障害者スポーツ大会については、茨城大会は台風で中止、同様に鹿児島大会、三重大会ということで、３回連続で中止という状況でございます。
そのような中で、開閉会式や競技会の運営状況を直接目で見て勉強する機会がなくなったということで、現場でのノウハウを培うことはできなくなったということもございます。それから、新型コロナウイルス感染症が原因で中止となりましたが、その感染症対策の実施状況などを直接視察し、感染症対策を講じたことによって感染が防げたのかといったような検証も三重国体においては期待していたところです。そのようなことができなかったことが影響と考えてございます。
我々としては、三重県で準備した感染防止対策、それから、それ以外の大規模なスポーツ大会でも感染防止対策を取っていますので、そのような情報収集を行い、様々なケースを想定した上で万全の対策を取って安全安心な大会運営ができるように、市町や競技団体とも連携して取り組んでいきたいと考えてございます。
○池田忠 委員長 平池委員。
◆平池紘士 委員 もう一点お伺いしたいと思います。この委員会において特定テーマで取り上げた部分にもつながるわけですが、安全・安心な大会の開催について、しっかりと対策を取っていかなければいけないという認識を持たなければならないと思うのですが、安全・安心な大会運営、開催に向けてどのような対策を考えていらっしゃるのか、お伺いしておきたいと思います。
○池田忠 委員長 柏瀬次長兼
総務企画課長。
◎柏瀬 次長兼
総務企画課長 国体の感染防止対策については、日本スポーツ協会が国体における感染防止に関する基本方針を定めてございます。それに加え、栃木県版の新型コロナウイルス感染防止対策のガイドラインも策定してございます。それらに基づき、感染防止対策を講じていきたいと思っております。
新型コロナの感染状況については、刻々と変化し、さらにはその対策も変わってまいりますので、適宜、ガイドライン等の見直しを行いながら、安全・安心な大会が開催できるように万全を期してまいりたいと考えてございます。
○池田忠 委員長 平池委員。
◆平池紘士 委員 要望になりますが、やはり情報の収集が肝になるなと思っております。１つは、プロ野球ですが、現在、有観客で開催しております。その観戦のスタイル、いわゆる声を出さない形での手ばたき、あるいは騒がない、立たない、いろいろな基準等が設けられ、それを実験として実施し、たしか国もサンプルを取っている現状がある。そのような情報もいち早く収集していただきたい。あわせて、音楽業界でも、ライブ活動、フェスティバル活動といったものも大分緩和されてきている中で、どのように観客の皆さんを動員しているのか、動線がどのようになっているのか、その辺りも参考になると思います。そのようなことも踏まえて、ぜひとも情報収集をしっかりと頑張っていただきたいと思います。要望です。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
斉藤委員。
◆斉藤孝明 委員 総合政策部の主要事業の５ページ、市町村課になります。知事選挙費ということで、先ほどのご説明で
ターゲティング広告とバナー広告とありました。大きな予算なのですが、この広告自体には経費はどれぐらいかかっているものなのか、また、ターゲティングの対象とか、もう少し広告の概要について確認をさせていただければと思います。
○池田忠 委員長 萩原次長兼市町村課長。
◎萩原 次長兼市町村課長 まず、広告の予算規模ですが、この決算の額が６億4,200万円ということで、ほとんどが市町に交付する金額ですので、県が執行する広告に関する予算額は100万円単位の規模と考えてございます。
広告の仕方ですが、若年層ということで、特に若年層の投票率がどの選挙でも低く、昨年の知事選挙でも全体で38.73％の投票率のところ、やはり20代ですと30％に届かない状況です。そのようなところで、若者に届けるためにはということで、やはりスマートフォンに届くようなデジタルコンテンツで訴求していこうということで、まずはユーチューブによる啓発ＣＭを発信しております。こちらは、位置情報とか年齢情報を基に発信しており、32万回ほど視聴いただいております。
同じくスマートフォンの位置情報を使った選挙のバナー広告ですが、こちらは320万回ほど視聴していただいております。そのほかにもツイッターの広告なども行っております。
○池田忠 委員長 斉藤委員。
◆斉藤孝明 委員 時代なのか、こういう金額でこれだけ効率よく啓発できる。それでも一方で投票率は上がらないという状況もあります。１つ確認ですが、今回の衆議院議員総選挙でもこれは活用されているのでしょうか。
○池田忠 委員長 萩原次長兼市町村課長。
◎萩原 次長兼市町村課長 実は、まず昨年の知事選挙の効果なのですが、全体的にその前の知事選挙と比較すると全体で5.46ポイントほど上がっているのですが、若い人のところで、例えば18歳、19歳ですと８ポイント以上上がっているとか、それから30歳から34歳のところは６ポイント以上上がっているとか、若干、全体の伸びより高めの伸びが見られました。これがこの広告によるものかどうかは一概には言えないと思いますが、次の来るべき衆議院選挙に関しても、コロナ禍ということもありますので、さらにこの広告、いわゆるデジタルの広告の部分を強化して注力してやっていきたいと考えてございます。
○池田忠 委員長 斉藤委員。
◆斉藤孝明 委員 今ちょうど選挙期間中なので、実施しているかどうかという確認です。
○池田忠 委員長 萩原次長兼市町村課長。
◎萩原 次長兼市町村課長 ただいま実際に実施しておりまして、まずユーチューブなどの動画に関しては、オリンピアンでもあるブレックスの比江島選手を起用し、東京大会で話題になったピクトグラムと連動した選挙広報を行っております。このほかにも、時間は短いのですが、若者向けにもっと砕けたコンテンツもつくり、今頑張っているところでございます。
○池田忠 委員長 斉藤委員。
◆斉藤孝明 委員 選挙に立候補をするほうもそれぞれあの手この手を使っているのですが、数字として効果が出ているということなので、今回の総選挙も含めて、また今後のことも含め、より充実させていただければと思います。
あと１点、同じ総合政策部ですが、１ページの企画調整費、総合政策課のブランドの関係、また昨年度決算となりますと３ページの
デジタル戦略室なども関係してくると思いますが、今回、魅力度ランキングで最下位を脱出できたということで、皆様の取組に心から敬意を表したいと思いますが、いろいろな声が県民の方からも聞かれるところです。何か魅力度ランキングを上げること自体が全てという感じで、そこだけをターゲットに県も取り組んでいると誤解されているようなところもあって、今回、脱出するために幾ら使ったのですかとか、そんな聞かれ方をされて、私としても不本意であります。
今回、通常会議の一般質問で少し触れさせていただきましたが、魅力度ランキングだけではなく、非常に広範囲に、栃木県の県民利益の最大化ということで皆さんが取り組まれていることが、どうも県民の方にはなかなか伝わっていないところがあるのではないかと思っております。魅力度ランキングが年に１回どうしても発表されてしまうので、最下位を脱出したことは脱出したことで、これは我々としても評価もしていきたいし、上がれば上がるほどいいのですが、そうではなくて県としてはこんなことでデジタルも含めてブランドの向上に向けて取り組んでいるということを県民の皆さんにもう少し分かりやすく知らせていく、フィードバックしていくことが必要だと思っていますが、所見を聞かせていただければと思います。
○池田忠 委員長 笹川次長兼
総合政策課長。
◎笹川 次長兼
総合政策課長 お言葉ありがとうございます。
従来、とちぎ
元気発信プランの際には評価指標、ＫＰＩとしてブランド順位を25位と掲げていたこともあり、それに向けた取組等があったと思います。ただ、委員ご指摘のとおり、一企業の評価でありますので、それ以上でもそれ以下でもないと、順位にこだわらず、知事のコメントもありましたが、栃木県の魅力、実力発信のためにしっかり取り組んでブランド力を上げていくことが重要なことだと思いますので、しっかりその活動を進めるとともに、そのためにやっているのだということを分かりやすく県民の方に伝えられるよう努めてまいりたいと考えております。
○池田忠 委員長 斉藤委員。
◆斉藤孝明 委員 デジタルの視点で何かありましたらお願いします。
○池田忠 委員長
大森デジタル戦略課長。
◎大森
デジタル戦略課長 昨年度、新しいこれからの目指す先を書いた
ブランディング推進方針を策定したときには、ランキングを追うのではなく、３つの柱である県産品づくりや観光地づくり、移住をしていただくというような選ばれる栃木ということに目標を立てていたのですが、それが今回プランも新しく改定された中で、ブランディングとして何をやっているのといったときの打ち出しが少し弱かったかなという反省にも立って、今既に進めようとしていることをブランディング的に私たちなりに置き換えると、こういうことをこれから中心にやっていくというのを漠然とした言葉だけではなく、皆さんに示せるものを準備していこうかなと、今その準備を始めようとしているところですので、そのようなものを県民に伝えていけば、県はどこを目指しているのだなということが具体的に分かっていくと思っておりますので、そういう見せ方を考えていきたいと思っています。
○池田忠 委員長 斉藤委員。
◆斉藤孝明 委員 近県では訴訟がどうのとか、そんな話も出ていますので、誤解をされないように、そして正しく取組を理解していただけるようにやっていくことが一番県にとっては効果的なのではないかと思っていますので、ぜひ今年度も含め、これ以降の取組も期待しております。意見として申し上げます。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
これより適否の確認を行います。
認定追第１号のうち、総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局所管部分について、適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○池田忠 委員長 挙手全員であります。
よって、本件は適当である旨報告することに決定いたしました。
次に、その他として、総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局所管事項で何かございましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、その他を終了いたします。
以上で、総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局関係の議事は終了いたしました。
総合政策部及び国体・
障害者スポーツ大会局の皆さんは退席されて結構でございます。
経営管理部の職員が入室する間、暫時休憩といたします。
午前１１時０４分 休憩
──────────────────────
午前１１時０７分 再開
○池田忠 委員長 委員会を再開いたします。
認定追第１号のうち、
経営管理部所管事項について議題として調査に入ります。
なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
國井経営管理部長。
◎國井 経営管理部長 経営管理部の令和２年度
歳入歳出決算について、お手元にお配りした
予算執行実績説明書により総括的な説明をさせていただきたいと思います。
経営管理部は、一般会計及び公債管理特別会計を所管しております。
まず、一般会計についてご説明をいたします。
１ページをお開きいただきたいと思います。
１ページ最下段、合計欄にあるとおり、歳入については、予算現額7,069億504万円余、調定額6,941億5,803万円余、収入済額6,902億6,849万円余、不納欠損額３億6,915万円余、収入未済額35億2,038万円余となっており、不納欠損額、収入未済額については主に県税に関するものとなっております。
収入済額のうち大宗を占める県税収入については、23ページをお願いいたします。一番上、１行目が県税収入の総計欄となっておりますが、中央にある収入済額2,425億5,148万円余で、前年度に対しては0.9％の減、金額的には21億円弱の減となったところです。これについては、税率引上げにより地方消費税が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う企業業績の低迷により法人二税が減少したことなどによるものでございます。
２ページにお戻りいただきたいと思います。
こちらは歳出でございます。
歳出については、最下段の合計欄にあるとおり、予算現額2,378億7,986万円余、支出済額2,340億8,214万円余、翌年度繰越額15億3,204万円余、不用額22億6,567万円余となっております。
課ごとに見てまいりますと、歳出の中で大きな額を占めるのは財政課で、その大半が公債費となっております。公債費については991億6,699万円余と、総支出額の42％を占めております。また、翌年度繰越額については、
行政改革ＩＣＴ推進課の情報システム運営管理費及び電子県庁推進事業費、文書学事課の私立学校振興助成費、管財課の県有財産利活用推進費、県庁舎等長寿命化推進事業費及び地方合同庁舎整備費となっております。
以上が一般会計の
歳入歳出決算額の概要であります。
続いて、次の３ページをご覧いただきたいと思います。
公債管理特別会計についてご説明申し上げます。
この会計については、満期一括償還債や借換債の発行に伴い、公債費の経理を明確にするため、特別会計としているものでございます。
歳入については、予算現額559億8,642万円に対し、調定額、収入済額ともに559億8,642万円となっております。
続いて、次の４ページをお願いいたします。
歳出ですが、償還借換え及び基金への積立てに559億8,642万円を支出したところでございます。
以上が経営管理部の
歳入歳出決算の概要であります。詳細については、各課長からご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 小林財政課長。
◎小林 財政課長 財政課でございます。
まず、歳入について主なものを説明いたします。
ただいまご覧いただいた
予算執行実績説明書の５ページをお願いいたします。
第３款地方譲与税から第６款交通安全対策特別交付金はそれぞれ国から交付を受けたもので、金額は記載のとおりでございます。このうち、地方譲与税は前年度比31億円余の減、地方交付税については42億円余の増となっております。
６ページをお願いいたします。
第９款国庫支出金の２項国庫補助金299億円余については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の全庁分でございます。
第12款繰入金については、財源不足等に充当するため、財政調整基金等から所要額を取り崩したものでございます。
７ページをお願いいたします。
第15款県債については、1,189億円余を発行しており、次の８ページに移りますが、そのうち臨時財政対策債については366億円余となっております。なお、資料に記載はありませんが、令和２年度末で県債残高は１兆1,452億円余、そのうち臨時財政対策債を除く分については6,013億円余となっております。
次に、歳出ですが、別の資料、
主要事業実績説明資料の１ページをお願いいたします。
まず、一般管理経費については、支出済額は8,289万円余で、全庁の職員の赴任旅費、物品の集中管理等に要した経費でございます。
次に、財政諸費については、予算編成等の財政課運営に要した経費並びに財政調整基金等の管理に要した経費でございます。支出済額131億9,000万円余のうち、基金に積み立てるための経費が130億6,000万円余となっております。
次の公債償還費元金及びその次の公債償還費利子については、それぞれ県債の償還等に要した経費でございます。
続いて、11ページをお願いいたします。
公債管理特別会計については、県債の償還に関して、満期一括償還債に係る償還や県債の借換えを一般会計から分離して経理するために設置しているものでございます。支出済額559億8,000万円余の内訳としては、借換債等の償還として515億1,000万円余、また、将来の償還に備えた県債管理基金への積立てとして44億6,000万円余となっております。
財政課の説明は以上でございます。
○池田忠 委員長 小野寺次長兼人事課長。
◎小野寺 次長兼人事課長 人事課でございます。
同じ説明資料の２ページにお戻りいただければと思います。
初めに、知事部局退職手当費ですが、支出額は43億500万円余でございます。こちらは、知事部局職員の退職手当の支給に要した経費でございます。退職事由別の内訳は記載のとおりでございます。
次に、課運営諸費ですが、支出額は１億3,500万円余でございます。主なものとしては、職員が年度途中に退職したときや育児休業などを取得した場合に人員を補充するために配置した会計年度任用職員に係る経費でございます。
次に、県職員能力開発事業費ですが、支出額は3,500万円余でございます。こちらは、職員の能力開発と資質の向上を図るために行っている各種研修、派遣に要した経費でございます。
続いて、行幸啓御成等諸費でございます。支出額は７万円余でございます。こちらは、天皇皇后両陛下をはじめとする皇族の県内ご滞在等に伴う経費でございます。昨年度はご静養はございませんでしたが、例年どおり年末に県産農産物であるイチゴの献上を行っております。
最後に、３ページをお願いいたします。
総務事務センター運営費、支出額は２億4,400万円余でございます。総務事務センターにおいて、給与や旅費など総務事務の集中処理を行うために要した経費でございます。
人事課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 廣川
行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎廣川
行政改革ＩＣＴ推進課長 行政改革ＩＣＴ推進課でございます。
資料の４ページをお開きいただきたいと思います。
初めに、１段目の行政改革推進費ですが、行財政改革の推進に要した経費として518万円余を支出しております。主なものは概要説明欄のとおり、とちぎ行革プラン2016の推進管理や行政改革推進委員会の開催に伴う委員の謝金や旅費等に要したものでございます。委員会は、昨年度は書面による意見聴取も含めて３回開催し、とちぎ行革プラン2021の策定等について意見を聴取させていただきました。
続いて、２段目の情報システム運営管理費でございます。主なものは、説明欄のとおり、全庁のシステム基盤である共用コンピューターの高性能サーバーの運用管理、適用業務の処理及び維持管理に要した経費でございます。支出額は３億7,370万円余でございます。庁内の35の業務の電算処理を実施するとともに、制度改正等によって修正が必要となったシステムについて随時修正対応を行ったところです。括弧書きの翌年度繰越額2,329万円余については、12月補正予算で議決をいただいたデジタル広聴システムの構築に要する経費で、執行を令和３年度に繰り越したものでございます。
続いて、３段目の情報化推進費でございます。主なものは、説明欄のとおり、自治体衛星通信機構及び公的個人認証サービスに係る負担金で、支出済額は6,236万円余でございます。
最後に、４段目の電子県庁推進事業費でございます。説明欄のとおり、ＩＣＴを活用し、県民の利便性向上や行政事務の効率化、それから情報セキュリティの強化に要した経費でございます。支出済額は15億6,846万円余でございます。
事業の概要ですが、説明欄の１のとおり、県民がインターネットを利用して県に申請や届出ができる電子申請システムを運用するとともに、２のとおり、行政事務の効率化のために庁内の行政情報ネットワークの維持管理及びマロニエ21ネットシステムの安定的な運用管理に努めました。また、説明欄の３のとおり、コロナ禍を踏まえたデジタル化推進のため、職員のテレワーク用パソコンを整備するとともに、４のとおり、県と市町で共同利用する自治体情報セキュリティクラウドの安定的な運用等、情報セキュリティ対策に取り組みました。
なお、括弧書きの翌年度繰越額9,959万円については、12月補正予算で議決をいただいたテレワーク用パソコンの運用システムの設定構築及び県庁ＬＡＮの無線化に要する経費で、執行を令和３年度に繰り越したものでございます。
行政改革ＩＣＴ推進課は以上でございます。
○池田忠 委員長 吉田
職員厚生課長。
◎吉田
職員厚生課長 職員厚生課でございます。
同じ資料の５ページをご覧ください。
最初に、地方公務員災害補償基金負担金については、地方公務員災害補償法に基づき、公務災害等への補償を行う全国組織、地方公務員災害補償基金に対し、負担金として本県の職員約２万5,000人の給与総額に負担金率等を乗じて算出した額を支出したものでございます。
次に、公務災害補償費については、非常勤職員の公務災害、通勤災害の認定に伴う補償に要する経費を支出したものでございます。
次に、職員等福利厚生費ですが、概要説明欄に記載の１職員健康管理センター運営から５地共済施設に対する運営費助成については、定期健康診断などの職員の健康管理、職員住宅の管理運営、職員会館ニューみくらの管理運営等に要した経費でございます。
最後に、恩給及び退職年金費についてですが、恩給の支給対象は昭和37年11月末までに退職した者で、その方たちは既に亡くなっておりますので、ご遺族に対して遺族年金等を支給したものでございます。
職員厚生課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 齋藤文書学事課長。
◎齋藤 文書学事課長 文書学事課でございます。
同じ資料の６ページをご覧ください。
最初に、文書管理運営費でございます。こちらは、本庁における文書の発送のための郵送料、文書の作成から廃棄までを一元管理している文書管理システムの維持管理等に要した経費、その他公報を発行するための印刷製本費及び行政不服審査会委員の報酬などがその主な内容となっております。
次に、私立学校振興助成費でございます。こちらは、私立の小中高校及び専修学校等に対する助成や指導のために要した経費でございます。主なものとして、小中高校運営費補助金が約58億円、生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金が約34億円などとなっております。
最後に、育英費についてです。こちらは、大学生及び高校生等を対象とした奨学金の貸与事業等を行っている
公益財団法人栃木県育英会に対する助成のための経費で、育英会事務局の運営費に対する助成となっております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 高林管財課長。
◎高林 管財課長 管財課でございます。
同じ資料の７ページをご覧ください。
まず、一般管理経費ですが、支出済額等は13億1,605万円余で、本庁舎や集中管理車の維持管理などに要した経費でございます。概要説明欄に記載のとおり、庁舎維持管理業務については、本庁舎建築保全など17件の委託を行ったものでございます。庁舎使用料は、教育委員会事務局が入居する本町合同ビルの使用料で、また、維持管理負担金は、同じく共益費負担金でございます。自動車保険は、出先機関も含めた公用車の任意保険加入掛金でございます。
続いて、県庁舎等維持保全対策費ですが、支出済額等は11億1,988万円余で、本庁舎及び地方合同庁舎の施設等の改修整備に要した経費でございます。本庁舎の無停電電源装置蓄電池更新工事、河内庁舎別館受変電設備等の長寿命化工事など16件の工事等を行っております。
次に、県有財産管理費ですが、支出済額等は２億8,820万円余で、県有地除草業務委託など、県有財産の維持管理に要した経費でございます。
続いて、８ページをお開きください。
県有財産利活用推進費でございます。支出済額等は１億8,519万円余で、県有財産総合利活用推進計画等に基づく未利用財産の売払い、貸付け等に要した経費でございます。具体的には、未利用財産等利活用可能性調査など６件の業務委託、及び大田原警察署旧若松町待機宿舎など17件の解体工事等を実施したものでございます。なお、翌年度繰越額4,625万円については、元工業技術センターの解体工事に要する繰越明許費でございます。
次に、県庁舎等長寿命化推進事業費ですが、この事業費は令和２年度に県庁舎等維持保全対策費から分離したものでございます。支出済額等は15億9,753万円余で、長寿命化工事実施計画等に基づく改修に要する経費でございます。具体的には、建築物の点検診断に係る業務委託42件、とちぎ福祉プラザ本館空調設備などの長寿命化工事等22件及び警察本部庁舎の長寿命化工事の設計等業務委託２件を行ったものでございます。なお、翌年度繰越額13億1,590万円余については、とちぎ福祉プラザ本館空調設備の長寿命化工事などに要する繰越明許費でございます。
次に、地方庁舎管理費ですが、支出済額は２億5,725万円余で、地方合同庁舎の維持管理に要した経費でございます。
次に、地方合同庁舎整備費ですが、支出済額等は１億8,380万円余で、那須庁舎の建て替えに要した経費でございます。具体的には、那須庁舎新築工事基本・実施設計などの業務委託12件と那須農業振興事務所解体工事など10件の工事を実施したものでございます。なお、翌年度繰越額4,041万円余については、那須庁舎建設に関する継続費の逓次繰越でございます。
管財課は以上です。よろしくお願いします。
○池田忠 委員長 内田税務課長。
◎内田 税務課長 税務課でございます。
初めに、歳入についてご説明申し上げます。
別資料の
予算執行実績説明書の23ページをお開き願います。
県税の収入状況ですが、表の一番上の中ほど、収入済額のとおり、令和２年度県税収入額は2,425億5,000万円余でございます。その右側ですが、不納欠損額が３億6,000万円余、収入未済額が35億1,000万円余でございます。収入未済額については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により創設された徴収猶予の特例により、前年度に比べ６億2,000万円余増加しておりますが、税負担の公平性を確保するため、引き続きその縮減に取り組んでまいります。
続いて、24ページをお開き願います。
中ほどの地方消費税清算金ですが、収入済額は882億4,000万円余でございます。
恐れ入りますが、別資料の
主要事業実績説明資料にお戻りいただき、９ページをお開きください。
初めに、賦課徴収費ですが、これは県税の賦課徴収や税務電算処理システムの運用あるいは県税事務所等の管理運営に要した経費でございます。
次の過年度県税収入等還付金ですが、主に法人二税に関する還付金で、法人の確定申告額が前年度の中間申告で納付された税額を下回ったことによる還付でございます。
次に、地方消費税清算金ですが、地方消費税については一旦県税の収入として国から払い込まれ、その後、最終消費地の都道府県に税収を帰属させるため、人口、小売年間販売額等の割合に応じて都道府県間で清算を行うこととされております。この清算により支出した額が記載のとおり392億9,000万円余でございます。
次に、利子割交付金、その下の地方消費税交付金、次のページになりますが、ゴルフ場利用税交付金から法人事業税交付金までについては、地方税法の規定に基づき、収入額の一定割合を市町に交付するもので、支出済額は記載のとおりでございます。
税務課の説明は以上でございます。
○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明を含めて、経営管理部所管の令和２年度
歳入歳出決算全般について、委員の質疑をお願いいたします。
平池委員。
◆平池紘士 委員
主要事業実績説明資料で２点ほどお伺いいたします。
まず、４ページ、電子県庁推進事業費についてお伺いしたいと思います。概要説明の３になりますが、９月通常会議において山形副委員長が質問された魅力ある職場づくりという観点においては、やはり柔軟な働き方をできるようにする、そのような環境整備が必要であって、そのような部分において、テレワーク用のパソコンの整備状況を改めてお伺いしておきたいと思います。
○池田忠 委員長 廣川
行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎廣川
行政改革ＩＣＴ推進課長 職員の自宅等、庁外から庁内のネットワークにアクセスできるテレワーク用パソコン300台、それから自分のパソコンを使って庁内のネットワークにアクセスできる自治体テレワークシステムがあるのですが、そのアカウントを700アカウント用意しているところです。昨年の12月から今年の８月にかけ、職員の働き方を変えていく試みとして、月ごとに部局を指定し、テレワークの実施強化を図ったところで、多くの職員にテレワークを体感してもらったところでございます。
引き続き、場所にとらわれない柔軟な働き方を実現するテレワークの推進を図ることにより、働きやすい環境づくり、ひいては魅力ある職場づくりにつなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○池田忠 委員長 平池委員。
◆平池紘士 委員 要望なのですが、電子化が進むにつれて、ネットワーク、Ｗｉ－Ｆｉ環境とか、そのようなものがどんどん弱くなってしまう。使う機器が多くなっていくと弱くなるという現象がすごく出てしまいますので、ここはぜひとも注意して、テレワークができるようになったけれども、例えばウェブ会議を行うに当たっては、その媒体はどれを使うかというのもありますが、意外とうまく会話ができないとか、そのような事例というのは非常に多くあると思いますので、その辺りもよく検証していただきながら導入を進めていっていただきたいと思います。
もう一点、８ページの最下段の地方合同庁舎整備費についてお伺いしたいと思います。
これは那須庁舎の建て替えということですが、令和２年度に建物の設計が終了し、現在建設が進められていると思いますが、整備の進捗状況と今後のスケジュールを確認したいと思います。
○池田忠 委員長 高林管財課長。
◎高林 管財課長 新那須庁舎については、来年度、令和５年３月の全面開庁を目指し、現在は４つに分散している庁舎を１つに集約する形で整備を進めているところでございます。これまでの整備状況については、令和元年度から令和２年度にかけて基本設計及び実施設計を行い、令和３年３月に建築工事に着手し、現在、本館等及び、２つある附属棟のうち１つについて建築工事を進めているところでございます。いずれの建物についても基礎工事がほぼ終了している段階で、工事の進捗率は、９月末現在になりますが、本館のほうが20％、附属棟のほうが15％で、いずれも予定どおりに進んでいるところでございます。
今後のスケジュールですが、来年度に入ってからになりますが、これらの建物に加え、もう一つの附属棟や車庫などの建築工事に着手し、令和５年１月に全ての建築工事を完了し、その後、備品等の搬入や入居組織の引っ越しを行い、先ほど申しました令和５年３月に予定どおりに全面開庁できるように引き続き整備を進めてまいります。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
これより適否の確認を行います。
認定追第１号のうち、経営管理部所管部分について、適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○池田忠 委員長 挙手全員であります。
よって、本件は、適当である旨報告することに決定いたしました。
次に、その他として
経営管理部所管事項について何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で経営管理部関係の議事は終了といたします。
なお、議長宛て提出する認定追第１号の本
委員会所管部分の調査報告についてですが、その内容については正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 それでは、案文は正副委員長にご一任願います。
次に、その他として委員の皆様から何かございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上でその他を終了いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回の委員会でございますが、12月通常会議中の12月９日木曜日午前10時から開催し、付託議案の審査等を行う予定でございます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、
県政経営委員会を閉会いたします。
午前１１時３９分 閉会...