栃木県議会 2021-10-12
令和 ３年１０月予算特別委員会（令和３年度）－10月12日-01号
令和 ３年１０月
予算特別委員会（令和３年度）－10月12日-01号令和 ３年１０月
予算特別委員会（令和３年度）
予算特別委員会（
総括質疑）会議記録
１ 開会日時 令和３年１０月１２日（火）午前１０時００分～午後０時０３分
２ 場 所 議事堂大会議室
３
委員氏名
委 員 長 相 馬 憲 一
副委員長 日向野 義 幸
委 員 小 池 篤 史
金 子 武 蔵
小 林 達 也
平 池 紘 士
塩 田 ひとし
あ べ ひろみ
西 村 しんじ（欠席）
加 藤 正 一
関 谷 暢 之
早 川 桂 子
山 形 修 治
岩 崎 信
４
栃木県議会委員会条例第１８条に基づき出席を求めた者の職氏名
知事 福 田 富 一
副知事 北 村 一 郎
副知事 末 永 洋 之
総合政策部長 阿久澤 真 理
経営管理部長 國 井 隆 弘
県民生活部長 千金楽 宏
保健福祉部長 仲 山 信 之
産業労働観光部長 辻 真 夫
農政部長 青 栁 俊 明
県土整備部長 田 城 均
総合政策部次長兼
総合政策課長 笹 川 正 憲
財政課長 小 林 宣 夫
教育長 荒 川 政 利
警察本部長 野 井 祐 一
５ 会議に付した事件
（１）
付託議案等に対する
総括質疑
６ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前１０時００分 開会
○
相馬憲一 委員長 開会に先立ちご報告いたします。
西村委員には、都合により欠席する旨の連絡がありました。ご了承願います。
ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
開会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
本日は、今年度初めての委員会となります。委員長を務めます
相馬憲一でございます。
今
通常会議には、
新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、県民生活に関わる緊要な課題に適切に対処するため編成された総額149億4,000万円余の
一般会計補正予算案などが知事から提出されております。
本日の委員会では、各会派から５名の委員が登壇し、
総括質疑を行いますが、各委員には、県民の負託に十分応えられますよう、慎重かつ熱心な議論をお願いするとともに、執行部には簡潔かつ明瞭な答弁を期待するところであります。
委員会の運営に当たりましては、委員の皆様をはじめ、
執行部並びに
報道関係各位の特段のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会の挨拶といたします。
本日の
会議録署名委員に、
小林委員、
塩田委員を指名いたします。ご了承願います。
これより議事に入ります。
本委員会に付託されております第１号議案ほか５件の議案を一括して議題とし、質疑並びに
予算関連の喫緊の県政課題についての質問を行います。
発言通告者に対し発言を許します。
とちぎ
自民党議員会、
関谷暢之委員。
◆
関谷暢之 委員 皆さん、おはようございます。とちぎ
自民党議員会の
関谷暢之でございます。
令和３年度９月
補正予算並びに
新型コロナウイルス感染症対策全般につきまして、
小林達也委員と共に質疑を行ってまいります。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策の検証と今後の方針について、知事にお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の第５波は、変異株が猛威を振るい、本県でも過去最多の
感染者数を更新するとともに、
医療提供体制の逼迫と
自宅療養者の急増を引き起こし、８月20日には、国の
緊急事態宣言の
対象区域となりました。
県では、様々な
感染防止対策、その強化に取り組んできたところ、第５波の
新規感染者は、栃木県では８月中旬をピークとした後、減少傾向となったことなどから、９月30日をもって
緊急事態宣言の
対象区域を解除されたところであります。また、県南４市を措置区域とする
県版まん延防止等重点措置も、あさって14日までで解除する方針が報道されたところです。
感染者数減少は、県民のご理解とご協力、
医療従事者をはじめとする関係者や
関係機関のご努力が第一の要因であると思いますので、改めて敬意と感謝を申し上げたいと思いますが、専門家も究明できていない要因を含みながらの減少傾向であり、過去の
感染状況や推移、そして専門家の見解からも予断を許さない状況との認識の下、年末年始やインフルエンザとの同時流行などに備えた、さらなる
体制強化が必要と考えます。
今
通常会議に上程されている
補正予算には、
新型コロナウイルス感染症対応分として71億円余が計上されており、そのうち
医療関係分といたしまして66億2,000万円余の予算が計上されております。
感染状況が低位の今こそ、本県における１年半に及ぶこれまでの
新型コロナウイルス感染症対策への対応を検証し、今後に備えるべきと考えます。
そこで、
新型コロナウイルス感染症対策について、
保健所体制、
検査体制、病床や
医療従事者等の
医療提供体制、
宿泊療養・
自宅療養体制の充実・強化、さらには
ワクチン接種の促進など、これまでの取組をどのように検証し、今後どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いをいたします。
○
相馬憲一 委員長
福田富一知事。
◎福田 知事 昨年２月に本県で初めて
新型コロナウイルス感染症患者が確認されてから、第５波に至るまでの間、国内外の様々な研究等の知見を踏まえながら、県民、事業者の皆様に
感染防止対策の要請等を行うほか、医療・
療養提供体制の強化や
ワクチン接種の促進など、
各種対策に取り組んでまいりました。
この夏の第５波につきましては、県民、事業者、
医療関係者等の皆様のご協力によりましてようやく収束に至りつつあり、本日、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、
県版まん延防止等重点措置の解除について決定する予定でありますが、感染の急拡大に伴う
医療提供体制の逼迫や急増する
自宅療養者への対応などの課題が残りました。
また、今後、新たな変異株の出現や冬季における感染再拡大の懸念もありますことから、
新型コロナウイルス感染症に対応する体制のさらなる強化を図っていく必要があると考えております。
そのような中、国からは、こうした
感染拡大が中長期的に反復する可能性があることを前提に、さらなる
体制強化が必要であるとして、
都道府県等に対し、11月末までに保健・
医療提供体制確保計画を取りまとめるよう依頼があったところであります。
県といたしましても、
医療関係者からの
ヒアリング等を通じて、第５波における感染者の発生状況や医療・療養面での
対応状況等を検証し、課題を整理した上で、
専門家等のご意見も踏まえながら、今後の体制構築の方針を取りまとめ、県民が安心できる保健・
医療提供体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、検査需要に確実に対応するとともに、
感染拡大時においても、陽性となった全ての患者が速やかに、かつ継続して保健所や
医療機関から健康観察や診療を受けられる体制を構築してまいります。
また、やむを得ず
自宅療養等となった方が、症状の軽減や重症化の予防のため早期に適切な治療を受けられる体制や、入院を必要とする方が迅速に入院できる、あるいは
入院調整期間中に安心して療養できる体制の構築に取り組んでまいる考えであります。
加えて、
ワクチン接種につきましては、一刻も早い接種完了を目指すとともに、早ければ本年12月から開始される
追加接種についても、これまでの課題等を踏まえ、市町と緊密な連携を図りながら、円滑に接種できるよう体制の確保に努めてまいります。
引き続き、市町や
医療関係者等と連携しながら、県民の健康と命と暮らしを守るため、必要な対策に万全を期してまいります。
○
相馬憲一 委員長
関谷暢之委員。
◆
関谷暢之 委員 知事から詳細な答弁をいただきました。私も、この質問に臨むに当たって、これまでの県の取組というものを、今若干低位にある
感染状況のうちにしっかりと検証して、次なる
体制強化が必要だと、このようなことを訴えたいと考えていたところ、今月に入って、知事の答弁にあったような国からの依頼、事務連絡があったのであります。ここには、知事からもありましたが期限付ということで、11月中にはその体制の構築まで行うということであります。
この中には、３つの重点目標ということで、１つ目が健康観察・診療等の体制、２つ目として
自宅療養者の治療体制、３つ目として入院等の体制ということで、特に３つ目の入院等の体制については、臨時の
医療施設・
入院待機施設の設置を具体的に求められているという状況であります。
知事からの答弁で大筋では理解するところですが、ここで
保健福祉部長に再質問をさせていただきたいと思います。この臨時の
医療施設・
入院待機施設ということで、国から依頼があったわけでありますので、これに対してどのような方向性で取り組んでいくのか。
それから、知事からのご答弁に、今後の
ワクチン接種、３回目の接種も含めて市町との連携をということでありました。県民の多くが、接種率を報道で目にし、栃木県の接種率が低位にあったということで、心配、不安を持っていました。この３回目の接種に向け、若者への接種の促進、そして外国人への接種があり、最終的には、希望者のほとんどが打ち終わると、どこかで頭打ちになってくるということが先進の他国の状況からも分かるのであります。目的は集団免疫を獲得していくことでありますので、もちろん打てない方、打たない方の意思は尊重しつつも、接種率の向上に努めていくということはこれからも続いていくのだと思います。それらについてどう取り組んでいくのか、
保健福祉部長にお伺いします。
○
相馬憲一 委員長
仲山保健福祉部長。
◎仲山
保健福祉部長 まず、ご質問のありました、臨時の
医療施設等に対する対応でございます。
今回は、第５波における最大の
感染拡大時の
感染拡大のレベルを想定しまして、ピーク時の
新規感染者数を見込んで
各種対策を講じることになっております。したがいまして、全
療養者数につきましても、そのような考え方で推計するのですが、その中で、当然、
確保病床数につきましても推計していくことになります。
確保病床数、それから
宿泊療養のための
確保居室数との差が生じてきますので、そういったものを算定する中で、
臨時医療施設がどのような規模で、どのような形が望ましいのかということについては検討してまいりたいと考えております。
２つ目の再質問の３回目の接種につきましては、２回接種をした後、８か月を経過した方を対象として、その
対象者全員について接種の準備を行うよう方針が示されたところでございます。
県としましては、市町と連携会議を開催し、情報共有を図ったところでございます。現在、先行接種した
医療従事者から
追加接種も始まるということですので、
医療機関に対しまして職員の個人接種の意向調査を実施しまして、準備を進めているところでございます。今後とも、医師会、それから
関係団体と連携しながら、速やかに12月から開始できるよう準備を進めてまいります。
それから、若者の
ワクチン接種につきましては、課題となっておりますので、現在、正しい情報を発信するための広報を行うほか、抽選により県産品を贈呈する若者接種に関しますキャンペーンを実施しているところで、接種の向上に努めてまいります。
また、外国人に対します接種につきましては、市町と連携しまして、例えば外国人を雇用している企業を訪問し、接種についてご協力をいただく、あるいは外国人の方が言語の関係で予約できないといった場合には、企業単位で予約を受け付けることも実施しているところでして、これらの取組を踏まえ、外国人の接種についても取り組んでまいりたいと考えております。
○
相馬憲一 委員長
関谷暢之委員。
◆
関谷暢之 委員 ご答弁いただきました。
ワクチンの
接種状況で、最新のデータによりますと、２回目接種については相変わらず全国で46位ということですが、１回目の接種率については30位で、徐々に上がってきていると思います。これは競争しているわけではありませんが、今最も有効なのがこの
ワクチン接種と言われておりますので、その目的に沿った形でしっかりと接種を進めていただき、３回目の接種にも十分に備えていただきたいと思います。県の強いリーダーシップを求めておきたいと思います。
また、国からの要請に伴う様々なこれからの
体制強化につきましても、この臨時の
医療施設・
入院待機施設は、さきの質問の中でも多くの議員が取り上げてきた問題であります。
感染状況、ここから先はなかなか見通せないのですが、仮に使用せずに済むということは許容できる話だとは思います。後手に回って生じてしまう不幸が絶対に起きないように、栃木県、
魅力度ランキングでも41位で若干上げてきましたが、安全・安心という部分においても、しっかりとした検証の下、
体制強化にこれからも取り組んでいただきたいと思います。
次の質疑に移らせていただきます。
県内経済復興に向けた支援について、知事にお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、
県内経済はもとより、
日本経済は多大なダメージを受けております。2008年の
リーマンショック、2011年の
東日本大震災など、幾度か
県内経済を急激に減速させる事態への
対応経験はあったものの、今回のようなパンデミックに起因する
経済危機への
対応経験はなかったものと考えております。
これまで県では、国の
支援制度と呼応しながら、
資金繰り支援や
各種給付金・協力金の支給など、様々な支援策に取り組んでまいりました。また、
コロナ禍のピンチをチャンスに変えるべく、事業の転換を図ろうとする事業者を支援する制度も創設しており、今
通常会議の
補正予算では、
地域企業感染症対策新
事業展開支援事業費として２億円が計上されております。
様々な支援策に取り組んでいることは評価するものの、
感染症対策と
社会経済活動の両立を図りながら
県内経済を復興させるためには、まずは
県内経済の現状をしっかりと把握した上で、どのような支援が必要であるかを検討することが重要であると考えます。
また、厳しい状況下にあっても、先を見据えて事業の継続を図ろうとする事業者にも光を当てた支援に取り組むことも必要であると考えます。特に、
コロナ禍の影響を受けて厳しい環境にある事業者は、国や県などの
資金繰り等の支援策により何とか事業の継続をしているものの、
金融機関等への返済が始まれば、
経営状況が悪化することも十分に想定されるところです。
そこで、こうしたことを踏まえ、今後の
県内経済の復興に向け、どのように中小・
小規模企業者への支援に取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。
○
相馬憲一 委員長
福田富一知事。
◎福田 知事
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大によって、
県内経済は深刻な影響を受けており、飲食業や宿泊業を中心に、県内の多くの事業者が非常に厳しい
経営環境に置かれております。
このため県では、これまで、
事業継続や雇用維持に向けた支援、県の要請に応じて時短営業を行う
飲食店等に対する協力金の支給、消費・
観光需要喚起策など、様々な支援策に取り組むとともに、今般の９月
補正予算におきましては、
ポストコロナを見据え、
中小企業者等が行う新たな
事業展開に対する
設備導入等を支援することといたしました。
さらに、本県は現在、
感染状況は落ち着き、ほとんどの
警戒度指標がステージ２以下となったことから、
有識者会議のご意見を伺った上で、
感染防止対策に配慮しながら、第２弾県民一家族一旅行の実施を本日開催する
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において決定したいと考えており、国のGo To
イート事業につきましても再開を図るなど、厳しい状況にある
観光関連事業者や
飲食関連事業者への積極的な支援に努めてまいります。
また、
コロナ禍にあっても、
各種支援策を活用しながら
事業継続に向け努力されてきた
県内事業者につきましては、借入金の本格的な返済時期が到来し、これまで以上に厳しい
経営環境に陥ることが危惧され、
経営状況に応じた効果的な支援策を講じていくことが必要であると考えております。
このため、
金融機関等に対しまして、返済計画の見直しなど、事業者の実情に応じた柔軟な対応について引き続き働きかけるとともに、様々なデータの活用や
商工団体等への
ヒアリングなどにより
県内経済状況の把握に努めながら、
県制度融資におきまして企業のニーズに応じた新たな資金を創設するなど、効果的に支援を行い、将来への不安を抱える事業者が安心して事業を継続できるよう、迅速かつ的確に対応してまいります。
また、雇用の維持・確保を図るため、
事業継続に困難を感じている事業者に対しまして、栃木県
事業承継・
引継ぎ支援センター等と緊密に連携しながら、引き続き、税理士や
弁護士等の専門家を活用した支援を行うなど、円滑な
事業承継に向けた支援にも努めてまいります。
今後とも、
県内経済の回復に向け、
各種支援機関で構成するとちぎ
地域企業応援ネットワークを最大限活用しながら、
ウィズコロナ・
ポストコロナにおきましても、前向きに
事業継続を図ろうとする中小・
小規模企業者等への支援に
オール栃木体制で取り組んでまいります。
○
相馬憲一 委員長
関谷暢之委員。
◆
関谷暢之 委員 この質疑についても、知事から詳細な答弁をいただいたものと思います。まずは、県版の
まん延防止等重点措置期間があさってで解除されるということ、本当によかったと思いますが、引き続き、緊張感を持った
ウィズコロナの新生活というものに、県民と共に心がけていきたいと思います。
そして、いよいよ、待ちに待った県民一家族一旅行についても再開ということでご答弁をいただきました。この運用についても、
産業労働観光部長に要望とさせていただきますが、ぜひ有効的な運用ということで、前回の検証等も行いながら、行っていただきたいと思います。
それから、先ほど申し上げましたように、県内の実情をしっかりと把握するということで、知事のご答弁もありましたが、例えば
株式会社あしぎん総合研究所のようなシンクタンクが県内にもあるわけでありまして、私も、金融機関の支店長や、
あしぎん総合研究所から聞き取りをしてまいりました。
そうした中においては、資金繰りの点でありますが、やはりこれから返済が本格的に始まっていくというところにおいては、リファイナンス、借換え等々の支援策が必要であるという話もされておりました。ウイズコロナ、
ポストコロナとして、構造変化、
サプライチェーンの見直しなどへの対応がとても大切だということであります。
事業構造の前向きな転換にやはり支援が必要だということですので、知事の答弁に十分その方向性は示されておりますが、改めてぜひお願いしたいと思います。
そこで、これから
感染症対策と、経済の両立という部分が最も大切になっていくと思います。この点について、北村副知事に再質問させていただきたいと思いますが、これまで県が陥った
経済危機については、とにかく
経済復興に向けて、経済の
アクセルを踏んでいくと、こういう作業はしてまいりましたが、今回のようにブレーキを踏みながら
アクセルも踏まなければならないという作業は経験がないと思います。
そこで、
ワクチン接種も進んできて、いよいよ
社会経済活動への
アクセルを踏み込んでいこうというフェーズにあるのだと思います。
感染防止と
社会経済活動の両立の
意思決定という部分について、今の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議がその場面になるのだとは思います。そこにおいての諮問機関、
有識者会議についても、このフェーズの変化を捉えながら、
経済対策の専門家などとこうした部分の補完の必要性なども含めて、今後どのようにこの難しい
意思決定を行っていき、そして全庁体制で臨む体制をつくっていくのかお伺いしたいと思います。
さらに、その具体的一例としては、とちまる
安心認証制度があるわけでありまして、これこそまさに両立を図る一つのツールだと思います。これらをどのように扱っていく方針なのか、併せて北村副知事にお伺いします。
○
相馬憲一 委員長 北村副知事。
◎北村 副知事
新型コロナウイルス感染症対策に全庁を挙げて対応すべく、知事を本部長といたします
対策本部を設置いたしまして、私どもを含めまして、
教育委員会、警察本部など、全部局の長で構成する体制として、本部長の知事の下、全庁的な視点から
各種対策を検討し、実施してまいったところでございます。
ワクチン接種が進む中、今後、
感染防止と
社会経済活動の両立を図っていくことが求められておりますので、状況の把握をしながらこれらの対策を一体的に実施していくことが重要でございますし、有識者の方々の意見も伺う必要があると思っております。
特に、今後の行動制限の緩和に向けましては、国におけます
ワクチン検査パッケージ、それから本県のとちまる
安心認証店の活用等が考えられますので、
感染症対策と
社会経済対策の両面から、より効果的な取組となりますよう、
対策本部会議におきまして十分に議論、検討いたしまして、必要な対策を決定した上で、関係部局で緊密に連携しまして、
スピード感を持って実施してまいりたいと考えております。
○
相馬憲一 委員長
関谷暢之委員。
◆
関谷暢之 委員 ご答弁をいただきました。
県内経済の状況は、先ほども申し上げたように、自立的な回復基調となるにはまだまだ時間がかかるということだと思います。したがって、政策的な回復基調への支援が必要でありますので、
感染対策と
社会経済活動の両立については、十分な
意思決定が必要になっていくと思います。
所管する
保健福祉部は、これまで
感染症対策としてブレーキを踏み、
産業労働観光部が経済的に
アクセルを踏みたいということでありますが、一つの車に例えれば、
アクセルを踏む人間とブレーキを踏む人間が別々であれば、それはエンジンが空回りするだけで前へは進まない、あるいはその場でスピンを繰り返すことになってしまいますので、やはりきちんとした技術を持った人間がハンドルを握って、
アクセルとブレーキのバランスを取ることで初めて目的の場所に前進できるものだと思います。そうした意味を込めて、しっかりとした
意思決定をお願いしたいと思います。
そして、答弁にもありましたとおり、国の
ワクチン・
検査パッケージなど、まだまだ難しい判断を要する部分もありますので、栃木県としての適切な対応という部分についての検証がしっかりとできる独自性を目指しながら取り組んでいただきたいということを申し上げ、次の質疑に移らせていただきます。
犯罪被害者等を支える
地域社会の形成について、
県民生活部長にお伺いします。
2004年に、
犯罪被害者等基本法の制定により、
犯罪被害者等支援における
地方公共団体の責務が定められ、本県も同法の理念に基づき、２次にわたる栃木県
犯罪被害者等支援基本計画を策定し、様々な取組を進めてきたところです。
さらに、本年３月には、とちぎ
自民党議員会発信の
議員提案条例、栃木県
犯罪被害者等支援条例を制定し、県ではこのたび、本条例に基づく第３次栃木県
犯罪被害者等支援基本計画を策定したところであります。計画では、
犯罪被害者等を支える
地域社会の形成を基本目標に掲げ、５つの施策の柱の下、
犯罪被害者等への支援を総合的・計画的に推進するものとしております。
この第３次計画の策定を受け、今
通常会議における
補正予算には
犯罪被害者等見舞金事業費が計上されたところであり、条例に基づく経済的な支援策が前進したものと評価するところでありますが、新たな見舞金制度の創設に当たっては、
犯罪被害者等への制度の周知や給付要件の判断、迅速な給付手続など、警察をはじめとする
関係機関との連携・協力が不可欠であるとも考えております。
そこで、
犯罪被害者等見舞金の適正かつ速やかな給付に向け、どのように取り組んでいくのか、
県民生活部長にお伺いいたします。
○
相馬憲一 委員長 千金楽
県民生活部長。
◎千金楽
県民生活部長 犯罪被害者等見舞金制度は、思いもよらず犯罪に巻き込まれた被害者やそのご家族の方々が、被害直後に強いられる経済的負担を軽減するため創設するものでありまして、速やかに
犯罪被害者等へ当該制度をつなげていくことが重要であると考えております。
このため、支援が必要な方に制度を知っていただき、確実に申請に結びつけられるよう、
犯罪被害者等と関わる市町や公益社団法人被害者支援センターとちぎなどの
関係機関等に対して十分に制度の周知・理解を図っていくとともに、県民の方々にもリーフレット等を活用して広く周知をしていくこととしております。
また、給付決定に当たりましては、被害事実の確認が重要でありますため、警察と緊密に連携を図り、速やかに給付できるよう努めてまいります。
新たに策定した基本計画に基づき、
関係機関等と一体となり、
犯罪被害者等に対するきめ細かな支援に取り組んでまいります。
○
相馬憲一 委員長
関谷暢之委員。
◆
関谷暢之 委員
警察本部長に再質問させていただきたいと思います。
この見舞金制度は、都道府県レベルですと、栃木県は７番目の制定ということになっています。先ほど答弁にもありましたように、警察機関との連携というものが不可欠だという先行事例がございます。
そこで、警察機関として、どのような体制で対応を図っていくのか、
警察本部長にお伺いします。
○
相馬憲一 委員長 野井
警察本部長。
◎野井
警察本部長 犯罪被害者支援は、県民の皆様のご理解とご協力をはじめ、様々な
関係機関・団体や多くのボランティア等に支えられ、成り立っております。社会全体で犯罪被害者を支える
地域社会の形成に向けて、警察は知事部局を含め、これらの方々と連携して取り組んでいるところです。
そうした中で、事件の発生当初から犯罪被害者に接する公的機関が警察であります。新たに創設される見舞金制度について、積極的な情報提供を行うことが期待されているものと考えています。経済的支援を必要とする方に制度の情報が伝わらず、利用できないという事態にならないよう、警察として積極的に制度とその内容をお伝えしてまいります。
○
相馬憲一 委員長
関谷暢之委員。
◆
関谷暢之 委員 どうしても、
犯罪被害者等へのファーストコンタクトというのは、警察機関が多いと思っておりますので、ぜひ警察挙げて、各署員にこの制度を認識いただけるように、しっかりと周知していただきたいと思います。
国には既に給付金制度があるのですが、給付まで約８か月かかっている。ましてや、難しい事案になってくると公判が確定してからということで、大変に時間がかかっているわけでありまして、それらの事情を聞きながら、被害に遭った直後の経済的支援の必要性の下にこの制度を要望してきたのであります。それらにしっかりと対応できるように、県民生活部が所管するわけでありますから、目的に沿った速やかな、そして適切な給付というものの、仕組みづくり、今構築中だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、
警察本部長にも、しっかりとした協力、そして第一義には誰しもが犯罪・事故に遭わないことが大切ですので、ぜひ引き続きの防犯体制の強化に取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
次の質疑に移ります。
土砂災害対策の強化について、
県土整備部長にお伺いします。
近年、気候変動により、自然災害が頻発・激甚化する中、本年７月、静岡県熱海市で豪雨による大規模な土石流災害が発生し、多くの人命と家屋・財産を奪う甚大な被害をもたらしましたが、その折にテレビ等で映像を見た多くの県民は、衝撃を受け、不安を感じたことと思います。
一たび土石流が発生すると、その被害は甚大で、その後の復旧に関しても、河川、道路、公共施設や家屋に堆積した土砂の撤去から始まり、発生前の生活復旧に至るまでには多くの時間と費用を要するものであって、県民が安全・安心な日常生活を営むためには、災害への備えは必須であり、その対策を加速させる必要があると考えます。
これまで、県においては、河川における堆積土除去等に取り組んできたところでありますが、新たな視点として土砂災害に目を向け、砂防堰堤の堆積土にも対応していくことについては、非常に重要であり、評価すべき方針であると思います。
そこで、今
通常会議の
補正予算には、とちぎ
自民党議員会の上乗せ要望により、緊急防災・減災対策事業費として６億円が計上されておりますが、この予算を活用し、土砂災害防止にどのように取り組んでいくのか、
県土整備部長にお伺いします。
○
相馬憲一 委員長 田城
県土整備部長。
◎田城
県土整備部長 県内には、土石流が発生するおそれのある渓流が3,340か所ございますが、これに対しましては危険度の高い箇所から施設整備を進めまして、これまでに899基の砂防堰堤を整備しております。
この899基につきましては、令和元年東日本台風等によりまして土砂堆積の進行が想定されましたことから、令和２年度から土砂の堆積状況と下流の人家等への影響度の調査を行いまして、53基について対策を行う必要があると判断したところであります。そのうち、特に大雨の際に土砂流出を止められない可能性が高く、下流への甚大な被害が発生するおそれのある25基につきまして、緊急的に土砂を除去し、安全性を確保することとしたところであります。
今後、残る堰堤の堆積土除去も着実に進めまして、県民の生命・財産を守ってまいります。
○
相馬憲一 委員長
関谷暢之委員。
◆
関谷暢之 委員 899か所の砂防堰堤から53基の対応を抽出、そして緊急性の高い25基について、今回対応していただけるということであります。本県においても、いつ発生するか分からないというのが自然災害であり、この土石流災害でありますから、県民の安全・安心の確保のため着実に、そして継続的に進めていただきますことを要望いたします。
最後の質疑に入らせていただきます。
通学路の緊急交通安全対策について、続けて
県土整備部長に伺います。
本年６月に、千葉県八街市において、通学路で児童が死傷する痛ましい交通事故が発生いたしましたが、本県でもかつて、鹿沼市において、クレーン車が通学児童の列に突っ込み、児童が犠牲となる同様の事故が発生しており、誰もが、将来を担う子どもたちの命を交通事故から守る取組に、その重要性、緊急性を感じているものと思います。
とちぎ
自民党議員会では、通学路の緊急交通安全対策を求めたところであり、それに対し、今
通常会議の
補正予算において、県単公共事業費の通学路交通安全対策分として２億円が計上されたものであります。また、過日には、当会派の五月女裕久彦議員の代表質問に対し、防護柵や区画線などの即効性のある取組を進める旨の答弁が知事よりなされたところでもあります。
そこで、県は、どのような視点、考え方をもって、いつまでに、どのくらいの箇所に対して通学路の緊急交通安全対策を行っていくのか、
県土整備部長にお伺いいたします。
○
相馬憲一 委員長 田城
県土整備部長。
◎田城
県土整備部長 県では、これまで、通学児童の安全性を確保するために、日々のパトロールや地元からの要望などを踏まえまして、道路改良や歩道整備に加えまして、曲線部や交差点部等の車と歩行者が接触しやすい箇所で防護柵の設置などの交通安全対策を進めてきたところであります。
しかし、このたび八街市で発生しました交通事故を踏まえまして、通学路で歩道がない区間のうち、見通しのよい直線で速度が出やすい箇所につきましても、通学児童の交通安全対策を早急に進める必要があると改めて認識したところであります。
そこで、特に通学時間帯で自動車交通量が多い箇所におきまして、通学児童の安全確保のために、歩道整備が完了するまでの間、緊急的な対応が必要な60か所につきまして、視認性の高い区画線の標示など、即効性のある対策を実施いたしまして、来年度の新入生が入学するまでに通学路の安全対策を進めてまいります。
○
相馬憲一 委員長
関谷暢之委員。
◆
関谷暢之 委員 速攻性を重視しながら、60か所に対して
スピード感を持って、新入生が入学する新年度までに執り行っていただけるということで、大変頼もしく思います。
令和元年５月にも、滋賀県大津市の交差点でやはり残念な事故が起きておりまして、その折にも当会派では緊急交通安全対策を要望し、交差点への防護柵の設置などを執り行った経緯があります。誠に残念、そして悔しくも、なかなかこうした事故がなくならないという状況でありますので、ぜひ引き続き、交通管理者、市町や関係者と連携しながら、県民の安全・安心の環境づくりのためにご尽力いただきたいと要望させていただきます。
以上で、全ての質問を終了とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○
相馬憲一 委員長
小林達也委員。
◆小林達也 委員 とちぎ
自民党議員会の小林達也です。
私からは、３点質疑をさせていただきます。
初めに、観光いちご園における感染予防対策等について、農政部長に伺います。
いちごは、本県の顔と言っても過言ではない、本県を代表する農産物の一つであり、その生産量は52年連続で全国１位となっています。
県内31か所の観光いちご園で構成するとちぎ観光いちご園連絡協議会によると、毎年、来園者は順調に増え、
コロナ禍前のシーズンには県内外から年間約60万人もの人が来園するまでににぎわいを見せておりましたが、今般の
コロナ禍の影響により、2019年の冬からのシーズンは約30万人に半減したとのことです。
県では、連絡協議会に対し、観光いちご園における感染症拡大予防推奨ガイドラインの策定や、感染予防対策に関する研修会の開催などを支援してきており、各観光いちご園においても、ガイドラインに基づき、アルコール消毒などの基本対策の徹底に加え、ハウス内の人数制限を設けるなどの対策を講じてきましたが、来園者の大幅な回復には至っておりません。来園者においしいいちごを食べてもらいたいという生産者の思いやそれまでの努力を考えると、私は非常に残念でなりません。
このような中、観光いちご園では、販売先を確保すべく、直売や卸売市場への出荷、インターネットを利用した販売など、新たな販路開拓等に取り組んでおりましたが、私はやはり、本県のいちごの魅力を広く確実に発信していくためには、実際に本県を訪れていただき、赤く色づいた完熟のいちごをその目で見てもらい、採りたてのいちごを存分に味わってもらうことが必要ではないかと思います。
９月30日に、全国に出されていた緊急事態措置等が全て解除となり、観光需要の回復に期待が高まっていますが、観光の活発化が感染の再拡大につながらないよう、観光いちご園においても、引き続き感染予防対策をしっかりと行うとともに、こうした取組を広く発信していくことが重要であり、県は今
通常会議に観光いちご園に係る
補正予算を計上したところです。
そこで、県は、観光いちご園における感染予防対策及び安全・安心のＰＲについて、どのように取り組んでいくのか、農政部長に伺います。
○
相馬憲一 委員長 青栁農政部長。
◎青栁 農政部長 本県の観光いちご園は、年間約60万人が訪れる重要な観光資源の一つでありまして、いちご園が一丸となって感染予防対策の一層の強化を図り、多くの人々を呼び込むことは、いちご王国・栃木のさらなる発展につながるものと考えております。
そこで、感染リスクの一層の低減に向けて、観光いちご園が新たに取り組む、検温時の密を回避するためのサーモカメラの導入や、摘み取り時にソーシャルディスタンスを保つためのパーティションの設置、ハウス内の空気を定期的に入れ替えるための換気装置の導入を支援していくこととしております。
また、こうした取組により、栃木県のいちご狩りは安心して楽しめるということを広く知っていただくため、とちぎ観光いちご園連絡協議会が行いますデジタル広告の配信を支援しますとともに、ＳＮＳを活用した情報発信にも積極的に取り組んでまいります。
○
相馬憲一 委員長
小林達也委員。
◆小林達也 委員 農政部長から答弁いただきました。本格的ないちご狩りのシーズンまであと２か月と迫っておりますので、
スピード感を持って進めていただきますようお願いいたします。
また、これは要望になりますが、今回計上されているのは、
コロナ禍において大きなダメージを受けている観光いちご園に対しての支援事業費であり、農政部としては、観光いちご園が元気づくことを考えた事業であることは理解しています。
しかしながら、せっかく栃木県の観光いちご園に来ていただくのですから、来ていただいた方に栃木県の観光を満喫していただき、観光消費もしていただけるような工夫も必要ではないかと思います。
産業労働観光部や市町の観光協会とも連携を図りながら、近隣の様々な観光地などへ誘導するような取組についても検討していただくよう要望し、次の質疑に移ります。
ワーケーションの推進について、
産業労働観光部長にお伺いいたします。
昨年来の
コロナ禍によって、新しい生活様式への対応が求められる中、積極的に進められてきたものの一つにテレワークがあると思います。
先月発表された、
日本経済新聞によるテレワークの環境整備に関する調査結果によれば、北関東の自治体が上位に並んでおり、本県では宇都宮市が10位、那須塩原市が29位となっております。調査結果の分析では、首都近郊は通信インフラ面では強みを見せていますが、北関東などの自治体は、東京へのアクセスのよさに加え、居住面での強みがあるとのことであり、まさに本県が持つ強みが発揮されている結果だと思います。
このような中、温泉地等の観光地では、ワーケーションに関する取組が進められており、本県でも、全国有数の観光地である那須高原をはじめ、板室温泉や塩原温泉などの温泉地においても、通信環境の整備やワーケーションプランの開発に積極的に取り組んでいるところです。
先ほど述べたテレワークの環境整備に関する調査結果では、全国的にも本県の優位性が明らかとなっていることから、こうした県内各地における取組との連携、あるいは取組を後押ししながらワーケーションを推進していくべきであり、今回、
補正予算に計上されているスマートワーケーション受入環境整備助成事業費は、宿泊業をはじめとした観光地の振興にもつながっていくものと大きく期待しているところです。
そこで、県は、本事業費等を活用して、どのようにワーケーションを推進していくのか、
産業労働観光部長に伺います。
○
相馬憲一 委員長 辻
産業労働観光部長。
◎辻
産業労働観光部長 コロナ禍を機に、テレワークなどの働き方の多様化が進んでいく中、ワーケーションへの関心は高まっており、那須高原では、企業向け年会費制のワーケーションプランの提供等によりまして多くの利用者を受け入れるなど、県内各地におきまして工夫を凝らした取組が進められているところでございます。
こうした中、県では昨年度から、利用可能な宿泊施設等を掲載した専用のホームページの開設やヘルプデスクの設置、本県でのワーケーションを喚起させる動画の作成、配信等に取り組んできたところでございます。
また、ワーケーションのさらなる推進に向けまして、今般の９月
補正予算におきまして、宿泊事業者が行いますワークスペース確保のための改修工事などのハード整備に対して支援することといたしました。
今後は、これら支援策の活用等によりまして、各事業者や地域の受入れ環境整備や、ワーケーションプラン造成等の取組を促進いたしますとともに、各地域のワーケーション環境等につきまして広く情報発信していくなど、本県ワーケーションの認知度向上を図ってまいります。
引き続き、市町、観光関連団体等と緊密に連携しながら、本県の優れた観光資源等を生かしましたワーケーションを積極的に推進いたしまして、観光地の振興につなげてまいります。
○
相馬憲一 委員長
小林達也委員。
◆小林達也 委員
産業労働観光部長から答弁いただきました。ワーケーションのための改築などは、自己資金も必要となるため、事業者には不安もあると聞いております。県としても、相談体制を充実させ、事業者をしっかりバックアップしていただければと思います。
民間会社と大学が共同で行った調査によると、直近１年間でテレワークを経験した人は全体の約40％に上るものの、そのうちワーケーションを経験した人は僅か７％とのことでした。テレワークが一般的になったのに、ワーケーションの実施率が低いのは、まだまだワーケーションに対する理解が深まっていないからであると思います。
別の民間研究所が実施したワーケーションの実証実験では、ワーケーションを行うことで仕事の生産性が上がり、メンタルの改善につながることもわかっております。今回の
補正予算では、ワーケーションの受入れ環境の整備をするとのことですが、こうしたワーケーションを採用することによるメリットもしっかり企業にＰＲしていくことも必要であると思います。
また、ワーケーションだけでなく、テレワークやサテライトオフィスの事業もまとめて分かりやすく提示して、企業がニーズに合わせて選択できるようにするとともに、企業へ直接出向いて営業するなど、攻めの戦略を積極的に展開していただきますよう要望し、次の質疑に移ります。
ＧＩＧＡスクール構想の実現による学びの充実について、教育長に伺います。
これからの社会を担う子供たちは、社会の変化を前向きに受け止め、ＡＩ、ＩｏＴなどの未来技術を活用しながら生き抜いていく力が求められています。このため、学習指導要領においても、学習の基盤となる資質・能力として情報活用能力が位置づけられ、学校におけるＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実を図ることが示されています。
こうした中、国は、ＧＩＧＡスクール構想の実現を図るべく、全ての学校で１人１台端末を整備する方針を示しており、県においても、今回の
補正予算の計上により県立高校における１人１台端末が実現することになります。学校におけるＩＣＴ環境の充実につながることから、早期の実現を期待しているところです。
しかし、ＩＣＴ環境は手段であり、目的ではありません。このＩＣＴ環境を適切に活用し、豊かな創造性を育み、子供たちの資質・能力をどのように育成していくかが重要であると考えます。
そこで、ＩＣＴ環境の整備を踏まえ、県
教育委員会では、今後、生徒の学びの充実にどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。
○
相馬憲一 委員長 荒川教育長。
◎荒川 教育長 これからの時代を生き抜く子供たちに必要となる資質・能力を育成するためには、ＩＣＴを活用した個別最適な学びや協働的な学びを実現していくことが重要であります。
個別最適な学びの充実に向けましては、動画や音声等のコンテンツを有するデジタル教材を用いて学習を深めるほか、タブレット端末の使用により記録される学習履歴を活用し、生徒一人一人の習熟の程度に応じた学習を進めてまいります。
また、協働的な学びにつきましては、電子黒板を用いて個人の考えを互いに伝え合うことや、オンラインでの遠隔会議により他校の生徒や地域の方々と交流し、異なる文化に触れることで、生徒が思考をより深められるよう取り組んでいくこととしております。
今後は、デジタル機器の整備に併せましてこうした取組を進めますとともに、研修等を通して教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図りながら、学校教育における生徒の学びの充実に努めてまいります。
○
相馬憲一 委員長
小林達也委員。
◆小林達也 委員 教育長から答弁いただきました。生徒の資質・能力の育成に向けて、ＩＣＴを最大限活用し、これまで以上に個別最適な学びと協働的な学びを充実していただくようお願いいたします。
そこで、教育長に再質問いたします。
先ほど来申し上げているように、ＩＣＴ環境は手段であり、目的ではございません。ＩＣＴ環境が整備されることにより、教員の事務作業が増えたのでは、教員の多忙感は解消されず、ＩＣＴ活用の促進による授業の充実も期待できないものとなります。教員が授業準備に時間をかけ、その授業で生徒が深く学ぶことができるようにするための取組を求められています。
そこで、ＩＣＴ環境の整備による教員の事務作業の軽減にどのように取り組んでいく考えか、教育長に伺います。
○
相馬憲一 委員長 荒川教育長。
◎荒川 教育長 児童生徒の宿題の回収、それからテストの結果集計、プリントの配付、そういったことにつきましては、ＩＣＴを活用することによりまして時間の短縮化を図ることができると思っております。
また、校務の情報化を進めるために、成績の管理、それから出欠状況などを一元的に管理することができます統合型の校務支援システムの導入を現在進めており、そういったことによりまして、引き続き、ＩＣＴを活用した教員の事務作業軽減に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
○
相馬憲一 委員長
小林達也委員。
◆小林達也 委員 教育長から答弁いただきました。ＩＣＴ環境の整備は、教員の業務負担の軽減にもつながると思いますので、県立高校における１人１台端末の整備については、早急に実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
これは、要望になりますが、学校教育におけるＩＣＴの活用については、教員によるＩＣＴ活用の能力差により、生徒の学びにも差が生じてしまうのではないかという心配があります。県では、教員のＩＣＴ活用指導力の向上に向け、各種研修や総合教育センターのホームページで動画配信も行っているとのことですが、教員は通常業務に
新型コロナウイルス感染症への対応も加わり大変忙しい中で、さらに研修への参加や、ホームページにアクセスして情報を取りに行くような時間的余裕があるのか懸念するところです。教員が取り組みやすい方法、促し方も工夫しながら取り組んでいただきますようお願いいたします。
１人１台端末の整備は、個別最適な学びの充実や
コロナ禍における学びの保障など、期待される効果がとても大きい一方で、情報セキュリティの問題や端末利用によるトラブルなども危惧されるところです。
教育委員会としても、あらゆることを想定しながら、各学校の取組をしっかりバックアップしていただくよう要望いたします。
あわせて、今回のＩＣＴ環境の整備により、各県立高校がその実情に応じて、特色ある、魅力ある教育活動を展開することを要望しまして、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
相馬憲一 委員長 以上で、とちぎ
自民党議員会の質疑は終了いたしました。
この際、休憩したいと思います。午前11時15分から再開いたします。
休憩いたします。
午前１１時０２分 休憩
────────────────────
午前１１時１５分 再開
○
相馬憲一 委員長 委員会を再開いたします。
引き続き、
総括質疑を行います。
発言通告者に対し発言を許します。
加藤正一委員。
◆加藤正一 委員 皆さん、こんにちは。民主市民クラブの加藤正一でございます。
会派を代表いたしまして、発言通告に従い、
総括質疑を行ってまいります。
既に、今
補正予算等につきましては、委員会調査を経ておりますが、私なりに深堀りをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
初めに、予期しない妊娠等に関する相談支援体制の整備について、
保健福祉部長に伺います。
予期しない妊娠等に関する相談窓口の設置に関しては、我が民主市民クラブとして昨年９月の中間期政策推進等会派要望時から、折に触れ提言を続けてまいりました。相談窓口設置の必要性や全国の取組状況につきましては、昨年12月第369回
通常会議における一般質問で、当会派の山田みやこ代表が申し上げたとおりです。
その際、当時の
保健福祉部長からは、予期しない妊娠では、親から子へのスムーズな愛着の形成が難しく、虐待につながる可能性が高まるなど、妊娠からの各段階における様々なリスクが予想されることから、適時適切な相談支援につなげることが重要であり、行政につながりにくい若年者などへの妊娠等に係る情報の提供や柔軟な相談体制の整備が求められます。そのため、県助産師会などと意見交換を重ね、相談体制の構築を検討していく旨の答弁がありました。
そこで、相談体制の整備に係る
関係団体との検討経過、今
補正予算に計上した妊娠ＳＯＳとちぎ相談支援事業の概要について、
保健福祉部長に伺います。
○
相馬憲一 委員長
仲山保健福祉部長。
◎仲山
保健福祉部長 県では、これまで、予期しない妊娠等の相談窓口の設置に向けまして、県助産師会をはじめ、県産婦人科医会や性暴力被害者サポートセンター等を構成員とする開設準備会等を開催し、相談窓口の在り方や支援体制の構築等につきまして、具体的な検討を重ねてまいりました。
それらの検討結果も踏まえ、今般、県助産師会への業務委託により相談窓口を設置するものであり、まずは週２回の電話相談と24時間受付のメール相談を行うこととし、緊急性の高いメール相談につきましては、即時対応することとしております。
現在、11月上旬の開設に向けまして準備を進めておりますが、個々の相談者の置かれた状況や相談内容に応じたきめ細かな対応ができますよう、開設後も引き続き、相談員の専門性の向上や
関係機関との連携体制の強化を図るなど、相談支援体制の充実に努めてまいります。
○
相馬憲一 委員長 加藤正一委員。
◆加藤正一 委員 部長の答弁を踏まえまして、私なりに考えます課題等について、再質問させていただきます。
まずは、相談窓口の周知についてですが、これまでも執行部として、行政につながりにくい若年者に対するアプローチを述べておりましたが、これをどのように行っていくのか、
保健福祉部長に再質問いたします。
○
相馬憲一 委員長
仲山保健福祉部長。
◎仲山
保健福祉部長 ただいま委員ご指摘のとおり、若い方が、予期しない妊娠といったデリケートな問題につきまして、県や市町といった行政に相談して、それが相談支援につながるといったことがなかなか難しいという状況がございます。そのため、今回設置しますこの窓口に関する情報を、いかに広く若者に届けるかということが重要であると考えております。
そのため、各種広報媒体を使いまして活用するほか、例えば若者の目に留まり、手に取っていただけるようなリーフレット、あるいはＰＲカードを作成しまして、学校あるいは商業施設等に配布したいと考えております。また、若者が広く利用しておりますインスタグラムを活用した広告なども活用しまして、効果的な周知に努めてまいりたいと考えております。
○
相馬憲一 委員長 加藤正一委員。
◆加藤正一 委員 続けて再質問いたします。
開設当初は、相談日が週２回、併せて相談の受付方法、メール等で24時間行うということですが、先行する他県では週３回ですとか４回、あるいは今の若者たちの通信手段を考えますと、メールに加えてＳＮＳ、ＬＩＮＥなどを使った方法も有効的と考えるのです。そこで、その開設日や相談受付時間、さらには相談方法といった体制について、今後随時、見直し、拡充をしていくべきと考えますが、
保健福祉部長の所見をお伺いします。
○
相馬憲一 委員長
仲山保健福祉部長。
◎仲山
保健福祉部長 開設当初につきましては、相談員の人員の確保、あるいは支援機関との連携の状況なども踏まえまして、電話相談につきましては週２回から始めることとさせていただきました。今後の相談実績等も踏まえまして、相談員の人材の養成、あるいは
関係機関と円滑な連携が取れる体制を構築しまして、相談日の拡充など、相談支援の充実につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
また、ＬＩＮＥなどのＳＮＳにつきましては、若者に広く利用されておりまして、相談の入り口としては非常になじみやすいツールであると考えております。一方、デリケートな、予期しない妊娠といった問題につきまして、短文によるやりとりが中心となりますので、継続的な支援関係を構築することが難しいのではないかといった指摘もございます。今後の相談状況も見ながら、ＳＮＳの活用の在り方につきまして、併せて検討させていただきたいと考えております。
○
相馬憲一 委員長 加藤正一委員。
◆加藤正一 委員 開設当初でありますので、その相談内容ですとか活動実績を踏まえて、今
保健福祉部長から答弁いただきましたように、引き続き、体制の拡充に努めていただければと思っております。
そこで、もう１点、再質問させていただきます。
今回の相談には、助産師会が対応していただけるということです。しかし、予期しない妊娠に至るその理由が様々あると思われます。例えば、性暴力被害を考えますと、妊娠・出産・子育てのプロである助産師といえども、こうした理由によっては、いわゆる
関係機関、とちぎ性暴力被害者サポートセンターですとか既に活動しているＮＰＯ法人、既存の児童相談所や、当然のことながら学校や市町社会福祉協議会、さらには里親の支援団体、こうしたところと連携を図っていくことが重要なのは言うまでもありません。
相談窓口の開設に伴って、当面は全国のネットワーク団体による連携等も図れるものの、今申し上げたような県内の各機関とのネットワークの構築や、協議会等の設置、そして何よりもその助産師の方々に、こうした
関係機関の役割や機能について理解を促していくような研修なども必要と考えますが、
保健福祉部長にお伺いします。
○
相馬憲一 委員長
仲山保健福祉部長。
◎仲山
保健福祉部長 ただいま委員からご指摘のありましたとおり、予期しない妊娠に至る理由につきましては様々でございまして、必要な支援内容も異なりますことから、
関係機関と連携を図るということは大変重要であると考えております。
これまで、開設準備会等におきまして情報交換や意見交換を重ねる中で、それぞれの
関係機関の役割や機能等につきましては、相互に理解を深めてきたところでございます。今後、開設後、相談者に対して適切な支援が行えますように、
関係機関によります連絡会議を開催するなどしまして、
関係機関相互の連携をさらに強めてまいりたいと考えております。
○
相馬憲一 委員長 加藤正一委員。
◆加藤正一 委員 期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、学校教育の情報化推進について、教育長に伺います。
県
教育委員会では、本年２月に策定した栃木県教育振興基本計画2025において、学校教育の情報化の推進を掲げ、教員のＩＣＴ活用指導力の向上や情報モラル教育の充実、ＩＣＴ環境の充実を目指すこととしました。
さらに、本県の現状や課題などを踏まえ、同計画を基に学校教育の情報化推進に取り組むための具体的かつ基本的な考え方を取りまとめた、栃木県学校教育情報化推進指針を本年５月に策定したところです。
教育の情報化を推進していく上で必要な情報機器や通信環境の整備については、これまでも国の財源を活用し、整備をしてきましたが、今
補正予算に計上された県立学校ＩＣＴ環境整備事業により、県立学校においても生徒１人につき１台のタブレット端末が整備されることとなります。
そこで、本事業により、情報化推進指針で示した情報教育、教科指導における情報通信技術の活用、校務の情報化などの学校教育の情報化をどのように進めていくのか、教育長に伺います。
○
相馬憲一 委員長 荒川教育長。
◎荒川 教育長 県
教育委員会では、本年５月に栃木県学校教育情報化推進指針を策定し、学校教育の情報化を進める上で重要な３つの柱を示したところであります。
このうち、まず、情報教育につきましては、タブレット端末等を用いて情報収集を主体的に行う能力の育成や、インターネットの安全な使い方を教える情報モラル教育を行うなど、生徒の情報活用能力の育成に努めてまいります。
また、教科指導におきましては、電子黒板を用いて個人の考えを互いに発表するほか、デジタル教材のシミュレーション機能による模擬実験を行うなど、ＩＣＴを適切かつ効果的に活用してまいります。
さらに、校務の情報化を進めるため、統合型校務支援システムをはじめとするデジタル技術を活用することで、教員の負担軽減を図ってまいります。
今後も、この指針を踏まえながら、機器の整備に併せまして学校教育の情報化をさらに推進し、全ての子供たちの可能性を引き出す学びの実現に努めてまいります。
○
相馬憲一 委員長 加藤正一委員。
◆加藤正一 委員 教育長の答弁を踏まえて、繰り返し挙げられております情報化推進指針を振り返りながら、何点か再質問をさせていただきます。
学校におけるＩＣＴ環境の整備以前からご案内のとおり、スマートフォンやＳＮＳの普及拡大に伴って、情報を正しく安全に利用する、あるいは読み取る力を身につけるための情報モラルの育成、メディアリテラシーの指導が不可欠と言われてまいりました。
内閣府主催により、今月４日、県内中高生が参加する、青少年のインターネット利用環境づくりフォーラムが県総合文化センターで開かれ、参加生徒からも、ＧＩＧＡスクール構想を踏まえたメディアリテラシーに関する指導の必要性を訴えておりました。
また、情報モラルの大半は日常的モラルであることや、情報技術の基本的特性など、情報モラルの視点を踏まえた授業を体系的に学習活動に組み込んでいくことが必要です。
そこで、今後、どのように生徒のメディアリテラシー及び情報モラルの向上に取り組んでいくのか、教育長に再質問いたします。
○
相馬憲一 委員長 荒川教育長。
◎荒川 教育長 必要とする情報を取得して活用する能力でありますメディアリテラシー、これにつきましては、日頃の教育活動の中で、生徒ができるだけＩＣＴを活用する機会を増やすことによりまして、様々な情報を収集し、そして多面的な分析をする、こういったことを繰り返すことによって、その能力を育成していきたいと思っております。
ご指摘のありました情報モラルの向上、これについても不可欠なことでありますので、県では、その情報モラルに関する指導資料を作成いたしまして各学校に配布するとともに、県のホームページにも掲載しているところでございます。
それから、県立学校の情報教育担当者を集めて、関係連絡会議を開催しておりまして、そういう中で、各学校の置かれている状況、そして情報モラル向上策も含めてですが、意見や課題の共有、それから解決策に向けての検討、こういったものについてしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
○
相馬憲一 委員長 加藤正一委員。
◆加藤正一 委員 引き続き、教育長に再質問いたします。
これまでも、生徒たちがＩＣＴ等に触れる機会はあったのですが、今度は学校生活の中においても頻繁にその機会が増えるということで、当然のことながら健康面への留意が必要となってまいります。
指針の中でも、専門家の知見や家庭との情報共有を行った上で、生徒の健康面への影響等の配慮について取り組むとしています。具体的にどのように対応していくのか、教育長にお伺いいたします。
○
相馬憲一 委員長 荒川教育長。
◎荒川 教育長 学校の情報化に伴いまして、学校生活の中でＩＣＴを活用する時間が非常に長くなっておりまして、そういった中で、健康面での配慮、これが非常に重要になってきております。
今年度、新たにタブレット端末の積極的な活用に当たりまして、資料を作成いたしまして各県立学校に配布したところでありますが、その中で、タブレット端末との距離や姿勢、そしてまたタブレットを見るときの室内の照度に合わせた画面の照度の調整、それから適宜休憩を取る、そういった具体的な指導内容を明記しております。ＩＣＴ機器をずっと扱っているというのは非常に健康的にも問題がありますので、たまには外に出てしっかり運動するなり目を休ませる、そういったことも含めて、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○
相馬憲一 委員長 加藤正一委員。
◆加藤正一 委員 それぞれお答えいただきましたことを教育現場と一体となって、しっかりと今後の県内、県立学校におけるＩＣＴ教育、情報化の推進に努めていただきたいと思います。
ここで、時間がなくなってしまいましたので、北村副知事に改めて要望させていただきたいと思います。
北村副知事は、県庁内の情報化部門を所管するわけですが、学校のＩＣＴ化ビジョンの構築には、必要なマネジメント体制、そうした取組に統括的な責任者として教育ＣＩＯ、これは教育長が当たるということです。校務分掌の組織化など校内の情報化推進体制の構築に当たっては、学校現場の責任者、校長先生が学校ＣＩＯに当たるということがうたわれております。
教員の研修等は、専ら総合教育センターが担っていくわけですが、推進体制の役割、いわゆる充て職のような教育ＣＩＯ、学校ＣＩＯということに対して、県が進めるデジタル戦略の中では、知事、副知事にデジタル技術の専門的かつ高度な助言を行うＣＭＯが今年４月から就任しているわけですが、ぜひ
教育委員会においても、こうした情報化推進体制の中にＣＭＯの役割を位置づけて、技術的助言や連携を図っていく、そうした体制を構築していただくよう要望させていただきたいと思います。
私は、今回、この教育のＩＣＴの中で、冒頭申し上げました基本計画ですとか情報推進化指針を見まして、中には教員の指導力に対して指摘をする声が上がっておりますが、むしろ私は、栃木県の教員は非常に前もってそうした努力をしてきていただいていると思っています。
指針の中にも、令和元年度に文部科学省が行った調査によれば、こうしたＩＣＴ化に向けた研修の機会に臨んだ教員の割合は低いものの、一方で、ＩＣＴを活用する能力ですとか、それを活用して生徒に対する指導、さらには情報の基礎となる知識や態度についても指導するといった点で、いずれも全国平均を上回って、その位置づけも全国の中位より上に位置しているところでありまして、ぜひこうした教員のふだんの成果が発揮できるように要望いたしまして、私の質問を終わります。
○
相馬憲一 委員長 以上で、民主市民クラブの質疑は終了いたしました。
発言通告者に対し発言を許します。
県民クラブ、塩田ひとし委員。
◆塩田ひとし 委員 委員の塩田ひとしです。
県民クラブを代表しまして、早速質疑に入らせていただきます。
初めに、県立美術館及び博物館の改修について、
県民生活部長にお伺いいたします。
本県の文化・芸術と知の拠点である県立美術館と博物館は、来年度、それぞれ築50年、築40年となり、設備等の維持改修が相当程度必要になっていると聞いております。
県は、今
通常会議において、これら施設の設備等改修に要する経費を
補正予算に計上しました。
新型コロナウイルス感染症対策への度重なる財政出動、近年の集中豪雨に伴う大規模災害に係る対策、少子高齢化の急激な進展に伴う社会保障費の増嵩など、県の財政状況が厳しさを増す中、来年度の周年企画展に向けた設備等改修経費を予算計上したことは、文化芸術・社会教育の振興の観点から評価するものであります。
文化・芸術は、地域の魅力を支える重要な分野であり、真に心豊かな社会を構築する上でなくてはならないものであります。児童はもとより、全ての県民が文化・芸術に触れ、豊かな心を育むことのできる環境の整備は、栃木の明るい未来への投資であり、一定レベル以上の継続的かつ効果的な取組が必要と考えます。
コロナ禍の厳しい状況下でも、アフターコロナを見据え、他県に後れを取ることなく、県内外から認められる魅力ある栃木を目指すべきと考えますが、今回の美術館及び博物館の改修の効果と今後の展開について、
県民生活部長にお伺いします。
○
相馬憲一 委員長 千金楽
県民生活部長。
◎千金楽 県民生活部 県立美術館及び博物館は、本県の文化・芸術の振興や、歴史・自然の普及教育の中核施設として重要な役割を担っておりますが、建築年数の経過等から、今年度に入り、展示施設としての機能に一部支障が生じております。
このため、今般の
補正予算におきまして、美術館では屋上防水改修工事を、博物館では空調機の更新を行うこととしまして、来年度に両館が節目の年として予定しております特別企画展に向け、速やかに工事等を進めてまいります。
これによりまして、県内外から訪れる多くの方に良好な鑑賞環境を提供していくとともに、他機関からも借用いたします貴重な展示物に対し、適正な保管・展示環境の整備を図ることとしております。
開館50周年、40周年という記念の年にふさわしい、魅力ある特別企画展を実施するなど、美術館、博物館を拠点に、本県が誇る文化を県内外に発信してまいります。
○
相馬憲一 委員長 塩田ひとし委員。
◆塩田ひとし 委員
県民生活部長に再質問させていただきます。
県立美術館と博物館は、県民が文化・芸術に触れ、親しむ機会を提供する本県の中核的な文化施設であります。その施設の維持管理は、その収蔵する作品・資料と一体として考える必要があります。本県にゆかりのある芸術作品や、歴史・自然等に対する県民の関心を深めるための資料の収集にも力を入れるべきだと思います。
そこで、財政状況の厳しい折であっても、本県の文化・芸術の振興のためには資料購入費の確保も重要と考えますが、
県民生活部長の所見をお伺いいたします。
○
相馬憲一 委員長 千金楽
県民生活部長。
◎千金楽
県民生活部長 県立美術館、博物館では、それぞれ資料収集方針に基づきまして、本県に深く関わる作品・資料を中心に購入とともに、これまでの両館の活動や実績に賛同して寄せられました寄附等などによりまして、収蔵品の充実を図っているところであります。
両館の企画展をはじめ、様々な展示におきましては、テーマに即して展示物を他機関から借用したり、これらの寄贈品等を活用するなど、展示の内容に工夫を重ねているところでございます。
今後とも、
関係機関と連携を図りながら、借用や寄附等を有効に活用するとともに、本県ゆかりの貴重な作品についての情報収集に努め、購入を検討するなど、両館の展示や普及教育活動の充実に取り組んでまいります。
○
相馬憲一 委員長 塩田ひとし委員。
◆塩田ひとし 委員 県立美術館と博物館は、県民のよりどころであり、生活を潤す重要な役割を持っていると思います。本県の文化・芸術振興の拠点として、より一層充実した施設となることを期待しております。
１点要望させていただきます。
「教育は国家百年の計」という言葉があるように、文化・芸術についても長期的視点に立った人材の育成は欠かせないと思います。とちぎ未来創造プランでは、５つの重点戦略の一つである人材育成戦略のうち、歴史・文化芸術振興プロジェクトにおいて、栃木の歴史や文化・芸術を通じて地域を支える人づくりの主な取組の中で、県立美術館等に係る将来構想の策定が挙げられております。
しかし、今般の厳しい財政状況下では、文化・芸術への投資は後回しになり、構想に基づく整備の先送りを危惧しております。できるだけ早く構想を策定し、一日でも早く整備に着手することが、県民に優れた文化・芸術に触れる機会を提供し、真に豊かな心を育むことにつながると考えます。
また、構想策定に当たっては、従来の発想にとらわれず、ＩＣＴやＡＩなどデジタル技術を活用した展示内容や機能の充実を図るとともに、民間のノウハウや資金の導入も視野に入れ、全く新しいものを創造する覚悟を持ち、取り組んでいただきますよう要望いたします。
続きまして、栃木スマートワーケーションの推進について、
産業労働観光部長にお伺いいたします。
コロナ禍をきっかけに、新しい生活様式への対応やテレワークなど働き方に対する変革が迫られる中、時間や場所にとらわれない、柔軟で新しい働き方の一つとして、観光地などで仕事をしながら休暇を楽しむワーケーションが注目されております。
県は、今年３月に策定した新とちぎ観光立県戦略において、ワーケーションを推進するとしており、これまで、宿泊事業者等のＷｉ－Ｆｉ通信環境整備への支援のほか、各種ＰＲ事業を行っています。さらに、今
通常会議において、宿泊事業者のワーケーション受入れのためのワークスペース改修工事等の助成に要する経費として、5,500万円を
補正予算に計上しました。
コロナ禍で、県内の観光事業者、宿泊事業者が厳しい状況にある中、新たな需要を取り込むための環境整備への支援は時宜を得たものと思いますが、実際にワーケーションを導入している企業の数は、非常に少ない状況です。一般社団法人日本テレワーク協会が令和３年２月に実施した、ワーケーション等を導入する上での障壁について聞いたアンケート調査では、「労務管理の難しさ」や「経営者層等に説明できる費用対効果」とする回答が上位を占めています。
私は、ワーケーションなど新たな需要を取り込み、誘客の強化を図るためには、企業の様々なニーズに対応した、利用しやすい、企業に選ばれるコンテンツづくりが極めて重要だと考えます。
そこで、今回の
補正予算に計上したスマートワーケーション受入環境整備助成事業に期待する効果と、スマートワーケーションを今後どのように展開していくのか、
産業労働観光部長に伺います。
○
相馬憲一 委員長 辻
産業労働観光部長。
◎辻
産業労働観光部長 コロナ禍におきまして、ワーケーションは新しい生活様式に対応した働き方として関心が高まっておりまして、本県の観光振興を図る上でも重要な取組の一つであると考えております。
このため県では、昨年度から専用ホームページを開設いたしまして、ワーケーションに利用できる施設の紹介に加えまして、自然体験活動など企業研修に活用できる事例を発信いたしますほか、ＰＲ動画の制作にも取り組んできたところでございます。
さらに、今般
補正予算に計上いたしましたスマートワーケーション受入環境整備助成事業では、宿泊事業者が行いますワークスペース等の施設改修を支援することとしたところでございまして、その活用によります環境の向上により、平日やオフシーズン等の観光需要を喚起し、ひいては県内観光地の誘客強化につなげていきたいと考えているところでございます。
今後は、東京圏から近い地理的優位性や優れた自然・歴史・文化など、本県ならではのワーケーション環境のＰＲに加えまして、旅行会社を通じました企業等への働きかけを強化いたしますとともに、企業や利用者のニーズ等の把握・分析を行いますことで、ワーケーションのさらなる磨き上げに取り組んでまいります。
引き続き、市町、観光関連団体等と緊密に連携しながら、栃木スマートワーケーションを積極的に推進してまいります。
○
相馬憲一 委員長 塩田ひとし委員。
◆塩田ひとし 委員
産業労働観光部長に再質問させていただきます。
私は、本県在住者についても、働き方改革として、在宅勤務のみならず、県内観光地等で行うワーケーションの需要があると思います。県民が身近にある豊かな自然や文化・歴史に触れながら、落ち着いた環境で仕事をし、リフレッシュして充実した余暇を送ることができるよう支援することも、今後求められるのではないかと考えます。
例えば、県民向けの１泊２日、２泊３日といった手頃なワーケーションの提供も検討してはどうかと思いますが、
産業労働観光部長の所見を伺います。
○
相馬憲一 委員長 辻
産業労働観光部長。
◎辻
産業労働観光部長 委員ご指摘のとおり、県内の企業及び従業員の方々に多様な働き方の一つであるワーケーションを体験していただくことは、その推進に向けまして非常に重要であると考えておりまして、また、本県の観光事業者にとっても有益と考えております。このため、先ほど申し上げました、今後実施をしていく旅行会社を通じた企業の誘致につきましては、県外はもとより、県内企業にも働きかけていく考えでございます。
引き続き、幅広い企業の皆様のニーズに対応できるよう、ワーケーションの磨き上げに努めてまいりたいと考えております。
○
相馬憲一 委員長 塩田ひとし委員。
◆塩田ひとし 委員 従来の日本の旅行スタイルは、宿泊日数が短く、特定の時期や場所に集中しやすい傾向があります。ワーケーションは、この従来のスタイルにとらわれない新たな需要の獲得に有効であり、県は、新しい生活様式に対応した新たな宿泊モデルとして推進しています。
しかし、県が昨年９月
補正予算で計上し、現在も実施しているワーケーションのためのＷｉ－Ｆｉ通信環境整備事業については、事業者の利用が少ないと聞いております。私は、これまで県が進めてきた取組が、どれだけ県内の観光・宿泊事業者に寄与しているのかを検証する必要があると思います。そして、厳しい財政状況の中、真に事業者が必要としている事業に貴重な財源を投入すべきと考えます。
先週、現職の財務事務次官が雑誌に寄稿した記事で、「バラマキ合戦は、これまで往々にして選挙のたびに繰り広げられてきました」などと言及し、物議を醸しております。これは、総選挙を控える与野党、国会議員に向けての論でありましょうが、国の各省庁にも言えることであり、予算獲得のために「新型コロナウイルス対応」と名前を冠した様々な事業を計画し、それら全てが必要不可欠な事業、考え抜かれたすばらしい事業であるとは限りません。中には、国民のためになるのか、不明朗な事業もあるかもしれません。
県におかれましては、国民の血税が無駄な投資に回されないよう、費用対効果を十分に見極めて、必要な事業を適時適切に実施していただきたいと強く要望して、私の質疑を終わります。
○
相馬憲一 委員長 以上で、県民クラブの質疑は終了いたしました。
発言通告者に対し発言を許します。
夢と希望あふれる日光を創る会、あべひろみ委員。
◆あべひろみ 委員 夢と希望あふれる日光を創る会のあべひろみでございます。
早速、質疑に入らせていただきます。
妊娠ＳＯＳとちぎ相談支援事業について、
保健福祉部長にお伺いいたします。
今、全国的に、予期せぬ
妊娠、相談、それも10代からの相談が増加し、社会問題となっていることはご承知かと思います。
2019年度、厚生労働省発表の「子ども虐待等による死亡事例等の検証結果」によりますと、約５割が実母によるものでありました。そして、その実母が抱える問題としては、予期しない妊娠が35％と最多でありました。
また、検証結果によりますと、2020年３月までの１年間で、出産直後、零か月に虐待死した子供の数は、把握しているだけで11人でした。あくまで把握数とのことであります。
さらに、若干古いデータではありますが、2012年から2016年の５年間での出産日死亡例の多くは、予期しない妊娠によるものが73％であったというデータもあります。とてもショッキングなデータです。
では、どうしてこのような結果となってしまったのか。多くは、親も含め誰にも言えない、誰にも知られたくないということですね。また、病院にかかるお金がない、中絶したいが、やはりお金がない、手術を受けられる週数を過ぎ、産むしかない。中には、出産したいが独りでは育てられない、仕事がないなど、理由は様々ですが、結果、どうしたらよいか分からず、独りで戸惑い、悩み、苦しみ、挙げ句の果ての行動となってしまった。
本県ではこれまで、この問題に特化した支援体制は未構築であり、早期の設置を望んでおりましたので、今回の相談支援事業の
補正予算計上は大変意味のあるものと思っております。予期せぬ妊娠により、精神的にも、身体的にも、経済的にも追い詰められ、頼るところがない状況にある方にとって、予期せぬ妊娠などの相談窓口、妊娠ＳＯＳが最後のよりどころとなり、児童虐待による死亡などの悲劇を生まずに済むのではないかと大変期待しております。母子共に幸せな人生を送ることができること、それが何よりの望みであります。
そこで、県では、この事業に対しての広報啓発をどのようにしていくのか。特に、対象者が中学生、あるいは小学生ということもあるということです。具体的にどのような啓発をしていくのか。また、相談後の具体的支援は市町等へつなぐということでありますが、その連携方法はどのようにするのか。さらには、相談者の中には、誰にも知られたくないため、地元支援を望まないということも予想されます。そのような場合の対応を県として検討すべきではないかと考えますが、
保健福祉部長にお伺いいたします。
○
相馬憲一 委員長
仲山保健福祉部長。
◎仲山
保健福祉部長 本事業の周知につきましては、リーフレットやＰＲカード等の紙媒体のほか、インスタグラム広告を活用するなど、若年者に広く情報が行き渡りますよう工夫してまいります。
また、予期しない妊娠等に関する相談内容につきましては、医療、保健、福祉等多岐にわたることが多く、
関係機関との連携が重要でありますことから、連絡会議の開催等を通じまして連携体制を強化し、円滑な支援に努めてまいります。
加えて、相談ケースの多くは、市町が中心となって継続的に関わることが想定されますことから、相談対応に係る手引の作成や研修等により市町における体制整備を促進し、適切な支援につなげてまいります。
なお、相談対応に当たりましては、個々の相談者の思いに寄り添い、最適な選択がなされますよう、地元市町に限らず広域的な対応も検討するなど、必要な支援に努めてまいります。
○
相馬憲一 委員長 あべひろみ委員。
◆あべひろみ 委員 ただいまご答弁の中で、まず広報に関しては、紙媒体等々、あるいは連携する仲間の皆さんということでありますが、そこで一つ、小学校、中学校での対処、あるいはその一人一人に届くのかどうかといったところは考えられているのか、再度お伺いしたいと思います。
○
相馬憲一 委員長
仲山保健福祉部長。
◎仲山
保健福祉部長 小学生、中学生も含めまして、若い方に相談窓口の情報が届きますことが大変重要でありますので、紙媒体で作成しましたリーフレット、それからカード等につきましては、学校や商業施設等に配布しまして、行き渡るよう取り組んでまいりたいと思っております。
○
相馬憲一 委員長 あべひろみ委員。
◆あべひろみ 委員 了解いたしました。
また、市町との連携に関しましては、地域差が生じないように、それぞれ市町の取組状況を常に把握してということで、よろしくお願いしたいと思います。
また、予期せぬ、望まない妊娠ということで、最悪の状況を招くということを、本人も決してそうしたくはないと思っているわけですから、どうぞ丸ごと受け止めて、想定外がないように要望したいと思います。
ここで、教育長に再質問いたします。
相談支援は、悲劇を生まないための手段の一つではありますが、それだけでは、予期せぬ、望まない妊娠をなくすことはできないと思っています。
2017年度、日本産婦人科医会の人工中絶に関してのデータでは、20歳未満の若年者ほど、体に負担がかかる中絶、要するに中絶不可能な週数に近い時期で手術を受ける割合が多いこと、さらに性感染症は10代に多く、感染者の健康障害はもとより、流早産のリスクも高まると、あるいは垂直感染で胎児や新生児に健康障害を引き起こすということが指摘されおります。
望まない妊娠を避けるには、私は正しい性知識の獲得こそが重要かつ解決方法と考えます。そして、それは学校教育でないとできない。そこで、学校教育における正しい性知識の獲得について、教育長の所見を伺います。
○
相馬憲一 委員長 荒川教育長。
◎荒川 教育長 学校における性に関する指導につきましては、小中高、それぞれの児童生徒の発達段階に応じまして、体育、あるいは保健体育の授業のほか、教育活動全体の中で行っているところであります。
例えば、県立学校では、産婦人科医、それから助産師といった専門家の方々に依頼をしまして、特別活動の時間になりますが、人工妊娠中絶、あるいは性感染症といった講話をお願いしているところでございます。
引き続き、こういった専門家の方々の協力をいただきながら、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○
相馬憲一 委員長 あべひろみ委員。
◆あべひろみ 委員 現在は、高校生では産婦人科の医師からも話を聞けるということですが、現状を見ますと、実際には、時代にそぐわない状況に現場があると私は思っています。
また、子供たちが、情報過多の中で誤った情報を入手して、思い込んでしまっているということも多々見られます。知識がないという、無知、無理解によって、被害者あるいは加害者を生み出すことがないようにしなければなりません。
子供たちに伝えたいこと、授業の中で考えてほしいこと、押しつけの形ではなく、教育の指導、そして自身で責任ある選択や実行ができるように、行政と学校現場が一体となって進めていただきたいと思います。
何よりも大事なこと、命を守ることです。どうぞよろしくお願いいたします。
質疑を終わります。
○
相馬憲一 委員長 以上で、夢と希望あふれる日光を創る会の質疑は終了し、
付託議案等に対する
総括質疑は全て終了いたしました。
以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。
次回の委員会についてでありますが、明日13日午後２時から付託議案の採決等を行います。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後０時０３分 閉会...