◎廣川
行政改革ＩＣＴ推進課長 昨年度に
行政手続の
棚卸しを行いまして、そこで年間、県に提出されている
申請数を割り出してみたのですけれども、約96万件ございました。そのうち
申請件数が多くて
オンライン化が可能なものを調べますと、約69万件ございました。そのうち53万件については
オンライン化対応済みで、未対応の16万件、これについて今年と来年で全て
オンラインに変えていこうという
取組でございます。手数料があるものについては
準備期間が必要なものですから、
令和４年度に実施するという予定でございます。
○
池田忠 委員長 平池委員。
◆平
池紘士 委員 段階を踏まれていることについてよく分かりました。その中でもまだまだ
県民の隅々までその告知及び
周知徹底が必要だと思いますので、ぜひそこもやっていただきたいです。要望で結構です。
○
池田忠 委員長 相馬委員。
◆
相馬憲一 委員 提言に対して、
取組状況はいいと思っております。
基本的なことをお尋ねしますが、まずはこの
デジタル社会において、観光などいろいろな場面で
デジタルを使っていくという中で、県内の
携帯電話も含めた通信の
不感地域をなくすことが重要です。最低でも家があるところは必ずつながる
環境が整っているのかということがまず
一つ目です。
それと、
県職員が使っている
パソコンです。
スペックと言うのがいいのかちょっと分かりませんが、
パソコンの能力です。
災害などで私
たちは現場に行くことがあるのですけれども、その際の画像を
携帯電話で撮って
県職員の
パソコンに送ろうとした場合に、せいぜい２枚ぐらいしか送れないという
状況があります。
データ量、
データの受入れを制限しているということもあります。また、立ち上がりが遅かったりするそうなので、
県職員の
パソコンをもう少しいいものにしたり、受け入れる
データ量を増やしたりしたほうがいいのではないかというのが
２つ目です。
もう一つは、台風第19号の時だったと思うのですが、
水位情報を見たくて、多くの
県民が
パソコンで
アクセスしたのですけれども、多分
サーバーの容量というか、
アクセスが多くて全然見られなくなった時間があるということで、その後その容量を大きくするなどはありましたけれども、
災害時における
情報提供について今は十分なのか、それとも将来にわたってちゃんと見られる
環境をつくっていくのかという、この３点についてお伺いしたいと思います。
○
池田忠 委員長 大森デジタル戦略課長。
◎
大森 デジタル戦略課長 今回の
取組状況に関しましては、多岐にわたる部局で回答をつくらせていただきましたが、今日は
デジタル戦略課と
行政改革ＩＣＴ推進課の２課だけが
出席しておりますので、
行政改革ＩＣＴ推進課以外の部分は私から回答させていただきますので、１番目と３番目についてはまず私からお話をしたいと思います。
１つ目の
携帯電話の
不感地域についてです。
通信事業者の
インターネット上の情報を見ますと、ほぼ網羅しているような形で、
自分たちのきちんとした
ネットワークができていると表示されており、５Ｇも今既に示しているものが広範囲を網羅しているような感じになっているのですが、では実際に使ってみてどうかというと、意外とそこにずれがあったりすることがあるかと思います。
その辺りを解消していくのが、
行政サイドではなかなかやりづらいこともありますので、それぞれのお困りの
方たちの声を拾い上げながら、
通信事業者の
方たちと一緒に、屋内に増幅するような
機械等を入れるなりの対処を個別にやっていくなど、もう既に
ネットワークとしてはできておりますとなってしまっている中では、あとは個別に対応していくしかないかなと、今のところはそのように思っているところです。
３つ目の
災害時の
水位等の
災害状況の確認に関してですが、
市町のほうで
情報提供しているものが、あのような
状況になってしまうとどうしても
アクセスがパンクしてしまうというお話がありましたとおり、今年赴任したＣＭＯが、そのような
環境整備について
皆さんがどのぐらい配慮しているかを気にしていまして、必要な
人たちにきちんと
情報提供できる
環境はきちんと考えなければならないということで、
危機管理課や
市町の
担当職員と一緒に、緊急時にどのような体制が取れるかということについてみんなで考えるというようなものが今動き出そうとしています。
皆さんの声を聞きながら
環境整備をこれから進めていきたいと考えているところです。
○
池田忠 委員長 廣川行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎廣川
行政改革ＩＣＴ推進課長 県職員の
パソコンの
スペックをもっといいものにしたらいいのではないかというお話をいただきました。今現在、
職員の
業務量調査ということで
棚卸し調査をやっております。それと併せて、新しい時代の
働き方にふさわしい
パソコンとか
ネットワーク環境の
整備がどうあるべきかという議論を進めておりまして、それを今年中には
方向性を出したいと考えています。もちろん今おっしゃられた
災害時の対応であるとか、外からの通信ですとか、
テレワークとか、そういった問題もございます。あるいは昨今増えております
オンライン会議とか、そういったものに十分対応できるような
スペックの採用を検討してまいりたいと考えております。
○
池田忠 委員長 相馬委員。
◆
相馬憲一 委員 ここからは要望ですが、先ほど言った
不感地域も、地図を見れば全部赤く塗られていて、もう
不感地域はないと言うのですけれども、まだ
不感地域というのは存在すると私は聞いておりますので、これから
市町といろいろな
会議を行う中で、おたくの市では大丈夫ですかというのを、県で全てというのは難しいと思いますので、ぜひ
市町と
会議をする中で
不感地域を洗い出していただければありがたいと思います。
それと、２番目の
データ量ですが、
テレワークで
会議を行うときに
県庁でも
パソコンを選んでというか、
テレワーク用の
パソコンでしかできないというような話も聞いておりまして、議会では借りて行っているのが現状なのですけれども、やはり
スペックを少し上げて、
オンライン会議ができるものまで必要なのではないかと思いますので、
取組をお願いしたいと思います。
また、今ちょうどやられているという
災害時における
情報提供なのですけれども、本庁の
サーバーだけではなくて、外部の民間の力とかが借りられれば、そういったところの利用も考えて
情報発信をしていただければという要望でございます。よろしくお願いいたします。
○
池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
斉藤委員。
◆
斉藤孝明 委員 今の質問と関連して、
県庁の中の話なのですが、４ページの
インフラ基盤の
整備で、今接続可能なＰＣですとか
アカウントの話がありました。今、折しも第５波ということで、
総理大臣からは
テレワークにより
出勤者を７割削減するという発言とかいろいろありましたけれども、今現状として、この数でどれぐらい
県庁の中の
テレワークが進んでいるのかを教えていただければと思います。
○
池田忠 委員長 廣川行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎廣川
行政改革ＩＣＴ推進課長 テレワークにつきましては、庁内の
ネットワークに接続可能な
テレワーク用ＰＣを300台用意いたしました。また、自宅の
パソコンから
ネットワークに入れる
仕組みということで700
アカウント、合計1,000人が同時に
テレワークできる
環境を
整備してございます。
その
実施率でございますが、なかなか
県職員は
コロナ対応でありますとか、そういったところで
現場対応も必要ということで、利用は一部にとどまっているという感じでございまして、６月の
データですけれども、１日当たり大体100人とか、そんな
状況でございます。
○
池田忠 委員長 斉藤委員。
◆
斉藤孝明 委員 今後の目標というか、目指すところというのは、
状況は分かるのですけれども、やっぱり現場でないとできないとか。ただ、政府のほうの発出でもありますし、目標としてもっと進めていかなくてはいけないのではないかと。
それで、２ページのほうですと
サテライトオフィスの設置促進ということで、いろいろ
デジタル戦略課長のほうから
令和２年度と
令和３年度の実績等の
説明もありましたけれども、民間に促していくという意味では、
県庁で率先してそういった
取組を進めているということをきちんとアピールしていくことが必要ではないかと思いますので、今後の
取組の方針等をお聞かせいただければと思います。
○
池田忠 委員長 國井
経営管理部長。
◎國井
経営管理部長 緊急事態宣言が発出されるのと合わせて、極力
テレワークを活用し、あるいはちょうど８月だったものですから、夏季休暇等の有給休暇等を活用して、なるべく人流を減らせということで全庁に呼びかけておりました。手元に数字はないのですが、保健福祉部を除いて３割程度が出勤をしていないというのが現状だったと思います。
コロナ対策は保健福祉部のみならず、
産業労働観光部等も最前線で業務にあたっておりまして、なかなか民間に呼びかけている「
出勤者数の７割削減」というのは難しい
状況ではあるのですが、今後ともＢＣＰを徹底して、
職員の出勤数もなるべく控えるように取り組んでまいりたいと思っております。
○
池田忠 委員長 斉藤委員。
◆
斉藤孝明 委員 一層の
取組をお願いしたいと思います。
先ほど少し触れました２ページの
デジタル戦略課の関係ですけれども、決算まで不勉強で申し訳ないのですけれども、先ほどの実績で見通していたもののうち、実質的にどれぐらいこれで達成できているということになるのでしょうか。
○
池田忠 委員長 大森デジタル戦略課長。
◎
大森 デジタル戦略課長 サテライトオフィスに関しましても、
テレワークを県の
事業を通さずにやっているケースが圧倒的に多い中で、これがどれだけ全体の中で満たしているのかについては、これはほかの部署の
事業なので、もし実績がありましたら
報告をさせていただきたいと思います。
○
池田忠 委員長 斉藤委員。
◆
斉藤孝明 委員 事業名のとおりお試しとついていますので、いろいろと
課題も出てきていると思いますので、政策ですから政策目標を掲げて、我々もチェックをしていきたいと思いますし、また必要な
提言というのも行っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○
池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
西村
委員。
◆西村しんじ
委員 ２ページで先ほどご
報告ありましたとちぎ
テレワーク環境整備導入支援補助金です。これについて19件あるということで、士業とか、税理士とか、
建設業関係でしたか。この
建設業関係についてはどういう内容とか、分かる範囲で教えてください。
○
池田忠 委員長 大森デジタル戦略課長。
◎
大森 デジタル戦略課長 私のほうで得ている情報は、業種に対してどれだけの交付金額かというもので、実際の用途に関して細かくは所管の労働政策課からいただいていないのですが、多分本業であるものを動かすということではなくて、切り離してできるような事務部門などにこのような
テレワークでも自宅でもできるような作業
環境をつくる程度のものかと思われます。実際に一般土木建築工
事業として上げている中に、50万円を上げているところもありますけれども、16万2,000円の
整備費用など、そういったものがございまして、本格的な
整備とは少し違うレベルのものかと感じております。
○
池田忠 委員長 西村
委員。
◆西村しんじ
委員 分かりました。
あと、３ページで、とちぎ
ビジネスＡＩセンターが５月から稼働しているわけでありますけれども、私は現地に行かせていただきまして、ＡＩを使ったり、ものづくりとか様々な分野に活用できるということを見させていただきました。結構相談には来られているということはお聞きしているのですけれども、今後は
デジタル庁もできて県内も
デジタル化を進めていくという中で、これからいろいろ実績とか好事例などが出てくると思うのですけれども、それをもっとアピールといいますか、ある程度想定ができるように、生産性がこれぐらい上がるとか、人材がこれだけ省力化できてほかの分に回せるだとか、より具体的に各企業とかの
皆さんが興味を持つような内容にしないと、ただやっていますということではなかなか難しいと思います。あと人材についてもそれをするにはここまで必要だとか、そういう説得力のある内容に、今やっていらっしゃるのか分かりませんけれども、その必要があると思っているのですけれども、その辺りについてどうお考えでしょうか。
○
池田忠 委員長 大森デジタル戦略課長。
◎
大森 デジタル戦略課長 産業労働観光部が進めている
事業にはなりますけれども、私も現地に行かせていただきまして、ＮＴＴ東日本がかなり力を入れてやってくださっている
取組かと思われます。実際は副支店長という、ＮＴＴの宝みたいな人を置いてくださいまして、今お話にありましたとおり成功事例でこういうことに使えるのだということが見えてくると、横展開や、これにも使えるのではないかというようになっていく可能性は非常に高いと思っています。
私
たちが10月から実施する
デジタルハブについても、そこに持ちかけると付加価値がつき解決につながるのだということが分からないと、
皆さんの興味関心であるとか、求心力も生まれないかと思っております。
ＡＩセンターが県内に貢献していくためには、ＡＩ自体がまだ
皆さんそんなにすぐに取りかかる、
自分たちでやろうということは考えにくいところからすれば、
自分たちにもこういうふうに効果があるのではないかという情報が手に入ることが重要かと思いますので、
産業労働観光部と連携をしながら、一緒に考えていきたいと思います。
○
池田忠 委員長 西村
委員。
◆西村しんじ
委員 まだ５月にできたばかりで、実績等はこれからだと思うので、やっぱりそこが一番重要な肝だと思うのです。ですから、この
デジタル化、９月に
デジタル庁ができましたけれども、それで何がどう変わるのかと、我々の生活にどう反映されるのかというところを、とちぎ
ＡＩセンターだとか、今後また
デジタルハブだとかできてくると思うので、そこをしっかりと取り組んでいただいて、
県民の
皆さんも含め
事業者の
皆さんにしっかりと分かりやすい形で訴えていただければと思います。
この
デジタルハブについての
方向性ととちぎ
ＡＩセンターとのすみ分けはどう考えているのですか。
○
池田忠 委員長 大森デジタル戦略課長。
◎
大森 デジタル戦略課長 ＡＩセンターはかなりＡＩに特化してのものになっていますけれども、
デジタルハブに関しては、最終的に
デジタルで解決できない案件でも取りあえず今困っていることを入れましょうと、かなり門戸の広い形で、どうしても
課題を抱えているけれども誰が助けてくれるか分からないという、マッチングが意外とできていないことが県内に多いのではないかというのをみんなが関心を持って見に来て、困っている人に対して、その困り事をもっと明確化することも磨き上げもみんなでやるし、こういうような
解決策があるのではないのかと提案する人と開発をする人というように、そのようなものを進めていくための場づくりにしたいと思っております。その上で、この案件は
ＡＩセンターにつないだらきっとうまくいくだろうというようなものは、専門的なところにつないでいくための、まさにハブとして
デジタルハブは考えていきたいと思っております。県がそのようなものを上手にできるのかというところに、苦しんでいまして、
サイトを作ると荒れるだろうとか、いろいろな問題点もたくさんある中で、本当にみんなに見てもらうためには、先ほどお話もありましたが、やはり成功事例というか、よい方向で情報がそこに集約されていくという流れをつくることを、どうやったらうまくできるかなと今、頑張っております。
○
池田忠 委員長 西村
委員。
◆西村しんじ
委員 県内には様々な
事業があり、一々その
事業がどう役立つとかというのは、県の
職員だけではなかなか分かりかねる部分があると思うので、そこはまさに重点５分野とか、これまでの産業を培ってきた組織もあると思いますので、そこと協力するとか、そういった方と評価をしながら進めていただきたい。今一番問題なのは新型コロナですよね。今は新型コロナの難局を乗り越えないといけない部分があるので、これにどう打ちかっていくかというところをしっかりと
皆さんと議論して、これであれば何とかいけるとか、それに対してこういったものが必要だというところを順序立てて、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えてどう
栃木県の産業が発展していくかに非常にこの役割が大きいと思います。その辺りも一部だけではなくて、分野別だとか、業種別だとかにいろんな
課題があると思うので、そういったものをしっかりと磨き上げていただければと思っております。
あと、４ページにＲＰＡとあるのですけれども、たしか手書きのものをそのまま電子化できるというものだと思うのですが、結構高価だとある
市町からは聞いています。今後そういう設備についても、導入しながら、当然県と
市町と連携して情報化を進めていくという意味では、今後どのように取り組んでいくのかを確認したいです。
○
池田忠 委員長 廣川行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎廣川
行政改革ＩＣＴ推進課長 まさに今年やっております業務の
棚卸し調査で、そういった定型的な部分の業務がどのくらいあるのかとか、そういったものを調べているところでございまして、現在、ＲＰＡについては、定型業務の自動化の
仕組みですが、11業務に適用済みで、制度資金の回収金の管理ですとか、生活保護費の支払い関係の事務とかに適用しており、順次拡大をしております。
ＡＩ－ＯＣＲは、
アカウントを
行政改革ＩＣＴ推進課で取っておりまして、それを各課に付与するというやり方で、クラウド上で実施しています。自動車税の減免申請などの
取組に今は生かしているということで、今年度の調査結果を基にさらなる拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
○
池田忠 委員長 西村
委員。
◆西村しんじ
委員 ＲＰＡ、
ＡＩ－ＯＣＲ等、これは
市町との連携というか、いろいろ業務の内容にもよるのでしょうけれども、連携するとなれば、今後費用は国が出すのかと思うのですけれども、その辺りの内容はいかがですか。
○
池田忠 委員長 廣川行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎廣川
行政改革ＩＣＴ推進課長 事務自体も違うので、直接の連携とまではいかないのですけれども、例えば県の
取組とか、そういったものは
市町村情報化協議会というものがございますので、そういった中で紹介したり、問合せに対応したり、そういった事例の共有化ということで適用できる業務をお互いに発見しながら進めていくというやり方で進めていきたいと考えております。
○
池田忠 委員長 よろしいですか。
西村
委員。
◆西村しんじ
委員 では、ぜひ
推進していただいて、より効率的な形で
推進できるようによろしくお願いします。以上です。
○
池田忠 委員長 ほかにございますか。
板橋委員。
◆板橋一好
委員 ２つばかり言っておきます。一つはやはり
デジタル難民をどうカバーしていくかということだよね。
デジタルを普及するために、理解を求めるための努力ということでいろいろ検証されているけれども、
高齢者あるいは知的障害者、いわゆる弱者など
デジタルを受け付けにくい
人たちというのがいるわけだから、そういう
人たちをどうカバーしていくかという対策をしっかりやらないと。一番大事な
人たちが取り残されてしまうことになるので、これをカバーするためのシステムというのをしっかりと研究して取り組んでいってもらいたい。これはいずれにしても今答弁できる話じゃないから要望で結構です。
もう一つは、
県庁のスタンスなのだけれども、こういったものを導入することによって、
県民サービスとか
事業の促進というか、取扱事務の加速にどうつながっていくかというのが非常に疑問です。以前にも経験があるのだけれども、ご承知のように
パソコンを導入したときに、あれだけの予算をかけて
県庁に
パソコンを入れたのだけれども、本来であれば事務の
効率化、事務のスピードアップ、
職員の有効利用が目的だったのだけれども、全然そういうのに反映しなくて、結果的に
パソコンを取り扱う事務だけが増えたという結果になった。今回も
デジタル化をやるのは結構なのだが、これがいわゆる行政の
効率化、事務の
効率化、これに結びつかない、要するに
デジタルをやるという仕事だけが増えるという、役所の仕事というのはそうなりがちなものだから、その辺りを本当にしっかりやらないと、予算をかけた割に一つも
県庁の事務がスムーズになってない、
効率化していない、という話になりかねないから、その点だけは十分注意して実施するようにお願いしたい。これも答弁は要らないけれども、注意だけはしておく。
本当に
パソコンのときにはがっかりした。あれだけの予算をかけるのだから、もう
パソコンで事務がさあっと進むかと思うと全然進まなくてね。
パソコンをやる手間だけが増えてしまったという
状況だったからね。
○
池田忠 委員長 どうでしょうか。
國井
経営管理部長、お願いします。
◎國井
経営管理部長
板橋委員のご指摘、ごもっともなところもあると思っているのですけれども、やはり先ほど
行政改革ＩＣＴ推進課長からご
説明いたしましたＲＰＡですとか、
ＡＩ－ＯＣＲですとか、そういった新技術を使って、より業務を
効率化して、今の
県庁のニーズの中で最大限サービスを発揮できるように今後とも頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
池田忠 委員長 私からもいいですか。
進めていくに当たって、やはり
職員の
皆さんの
取組というのが重要になってくるかと思うのです。ＤＸ研修会等を開いていくということで、もう既に進められているとは思うのですが、実際にこれを一回やったからといって、うまく
職員が理解して進めていくということはできないと思うのですけれども、今後の例えばステップアップ研修等々についてはどのよう考えているのか。
大森デジタル戦略課長。
◎
大森 デジタル戦略課長 私
たちも研修の効果を、アンケートを全員取る形で全てチェックをかけながら今やっていますが、全員に見せるがために、多くの人から、逆に言うと否定的な見方をしてしまった人にとってはマイナス効果を生んでいる可能性もあるかなと。一つの材料だけで全員に響くものはなかなか用意できないというのもありますので、
皆さんがどういう反応をしたかというのを確認しながら、そこをクリアできるものを次の展開ではやらないといけないと感じているものと、他の自治体でも私
たちとは違う切り口で進めている好事例などもありますので、その辺りを今後どういう形で進めると一番よい形で、前向きに取り組んでいただきたいと思っておりますので、一回だけの研修で終わらせるというものではなくて、今回やったものに対して次の展開に関しては、アジャイルという、やってみてチェックをし、次の研修を組み立てるということで、最初から長期的な研修計画みたいなものを考えるよりも、一つ一つクリアしながら進めていければと考えております。
○
池田忠 委員長 今後、進めるにあたって、集合研修ばかりではなくて、
市町も入ってくると思いますので、そういった場合にやっぱり
テレワークや
オンライン会議、そういったものも駆使して進めていく必要があると思います。
大森デジタル戦略課長。
◎
大森 デジタル戦略課長 ＤＸ
推進員を対象に研修を始めたのですが、コロナ禍ということもあって、
ネットワークを活用したワークショップを行ってみたのですが、講師の進め方が非常に上手なこともあって、同じ空間にいなくても快適に対話が進み、
解決策に向けた立案が進んでいるという
状況がありますので、今、
委員長がおっしゃったような在宅でも参加できる
環境整備も含めて進めていきたいと思っております。
○
池田忠 委員長 あと一つだけお聞きしたいのですけれども、４ページの中で、
インフラ基盤の
整備で、接続可能な
テレワーク用パソコンを購入していくということなのですけれども、これは300台ではフル活用するにはとても足りない台数になってくるかと思うのです。これについて、ここにはいわゆる接続可能な
テレワークとなっていますけれども、例えば自前の
パソコン、これは誰しもが持っていると思うのですけれども、これで例えばＩＤだとかパスワードによってセキュリティー関係を保てるかと思うのですが、そういった利用は将来可能なのでしょうか。
廣川行政改革ＩＣＴ推進課長。
◎廣川
行政改革ＩＣＴ推進課長 そこに書いてある
自治体テレワークシステムというのは、自宅の
パソコンから
県庁の
パソコンを遠隔操作するような
仕組みになっておりまして、そのような使い方もできるということなのですが、今後、多くの
職員が使える
仕組みをつくらないといけないので、1,000台では足りないと考えております。なので、次期のインフラ更新の方針、今年やりますけれども、そこでどういう方針を打ち出すか、多くの
職員が使える、
パソコン自体をそうするかということも含めて検討してまいりたいと考えております。
○
池田忠 委員長 分かりました。
ほかにはございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
池田忠 委員長 先ほど
執行部から
取組状況の
説明等を受けて、質疑を含めて自由にご意見をいただいたわけでございますが、ここで
委員間討議となる予定だったのですが、
皆さんどうですか特に何かありますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
池田忠 委員長 それでは、その他について、
委員の皆様から何かございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
池田忠 委員長 なければ、その他については終了いたします。
次に、次回の
委員会ですが、10月６日水曜日、午前10時から開催し、付託議案の審査等を行います。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、
県政経営委員会を閉会といたします。
午前１０時５６分 閉会...