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1. 栃木県議会 2021-03-12
   令和　３年　３月県政経営委員会（令和２年度）－03月12日-01号

   
   取得元: 栃木県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-28
   令和　３年　３月県政経営委員会（令和２年度）－03月12日-01号令和　３年　３月県政経営委員会（令和２年度） 　 　　　県政経営委員会会議記録 １　開会日時　　令和３年３月１２日（金）午前１０時３２分～午後２時２１分 ２　場所　　第４委員会室 ３　委員氏名 　　委 員 長　　　日向野　義　幸 　　副委員長　　　五月女　裕久彦 　　委　　員　　　吉　羽　　　茂 　　　　　　　　　加　藤　正　一 　　　　　　　　　白　石　資　隆 　　　　　　　　　関　谷　暢　之 　　　　　　　　　青　木　克　明 　　　　　　　　　一　木　弘　司 ４　委員外出席議員　　なし ５　執行部出席者 （１）各局 　　（会計局） 　　　会計管理者会計局長　　　　　　國　井　隆　弘 　　　参事兼会計管理課長　　　　　　渡　邉　　　慶
   　　　会計管理課物品調達室長　　　　大　垣　正　雄 　　（議会事務局） 　　　局長　　　　　　　　　　　　　篠　﨑　和　男 　　　次長兼総務課長　　　　　　　　大　橋　哲　也 　　　議事課長　　　　　　　　　　　栗　原　　　亨 　　　政策調査課長　　　　　　　　　土　屋　篤　史 　　（人事委員会事務局） 　　　局長　　　　　　　　　　　　　熊　倉　精　介 　　　総務課長　　　　　　　　　　　横　田　公　宏 　　（監査委員事務局） 　　　局長　　　　　　　　　　　　　加　藤　　　高 　　　監査課長　　　　　　　　　　　大　竹　久　弥 （２）総合政策部 　　　部長　　　　　　　　　　　　　阿久澤　真　理 　　　次長兼総合政策課長　　　　　　仲　山　信　之 　　　次長兼市町村課長　　　　　　　伊　東　和　彦 　　　デジタル戦略室長　　　　　　　大　森　　　豊 　　　地域振興課長　　　　　　　　　菅　俣　宗　良 　　　総合政策課政策企画監　　　　　石　井　陽　子 　　　総合政策課政策調整監　　　　　髙　橋　一　貴 　　　総合政策課 　　　とちぎブランド戦略室長　　　　川　又　修　市 　　　総合政策課秘書室長　　　　　　斎　藤　文　隆 （３）国体・障害者スポーツ大会局 　　　局長　　　　　　　　　　　　　石　松　英　昭 　　　次長兼総務企画課長　　　　　　橋　本　陽　夫 　　　施設調整課長　　　　　　　　　渡　辺　順　一 　　　競技式典課長　　　　　　　　　岡　田　雅　人 　　　全国障害者スポーツ大会課長　　渡　辺　直　人 　　　総務企画課総務主幹　　　　　　篠　崎　岳　彦 （４）経営管理部 　　　部長　　　　　　　　　　　　　茂　呂　和　巳 　　　次長兼人事課長　　　　　　　　小野寺　一　行 　　　財政課長　　　　　　　　　　　野　間　哲　人 　　　行政改革ＩＣＴ推進課長　　　　萩　原　英　樹 　　　職員厚生課長　　　　　　　　　梁　木　達　夫 　　　文書学事課長　　　　　　　　　中　村　和　史 　　　管財課長　　　　　　　　　　　佐　山　和　宏 　　　税務課長　　　　　　　　　　　内　田　光　昭 　　　財政課総務主幹　　　　　　　　石　﨑　典　孝 　　　行政改革ＩＣＴ推進課 　　　内部監査室長　　　　　　　　　星　野　　　肇 　　　文書学事課情報公開推進室長　　矢古宇　　　豊 　　　管財課財産活用推進室長　　　　竹　澤　智　明 ６　出席を求めた参考人　　なし ７　会議に付した事件 （１）会計局、議会事務局、人事委員会事務局及び監査委員事務局所管事項 　　ア　調査依頼議案の調査 　　イ　付託議案の審査及び採決 　　ウ　その他 （２）総合政策部及び国体・障害者スポーツ大会局所管事項 　　ア　調査依頼議案の調査 　　イ　報告事項 　　ウ　その他 （３）総合政策部及び経営管理部所管事項 　　ア　報告事項 （４）経営管理部所管事項 　　ア　調査依頼議案の調査 　　イ　付託議案の審査及び採決 　　ウ　報告事項 　　エ　その他 ８　その他の必要事項　　なし 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時３２分　開会 ○日向野義幸　委員長　ただいまから県政経営委員会を開会いたします。 　本日の会議録署名委員に、青木委員、関谷委員を指名いたします。ご了承願います。 　最初に、執行部への出席要求についてです。本日の委員会において、説明のため出席を求めました者は、配付資料のとおりです。 　次に、予算特別委員会に付託されている予算関係議案のうち本委員会所管部分について議長から調査依頼がありましたのでご報告いたします。 　これより議事に入ります。 　本日は、今通常会議における本委員会への調査依頼議案のうち令和３年度当初予算関係議案の調査等を行います。 　順序につきましては、各局、総合政策部及び国体・障害者スポーツ大会局、経営管理部の順で行いますので、ご了承願います。 　初めに、会計局、議会事務局、人事委員会事務局及び監査委員事務局所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中所管関係予算を議題とし、調査に入ります。 　なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　説明は着席のままで結構であります。 　渡邉会計局参事兼会計管理課長。 ◎渡邉　会計局参事兼会計管理課長　それでは、会計局の令和３年度当初予算につきましてご説明いたします。 　お手元の会計局資料をご覧ください。 　会計局全体では、上段の表の合計欄に記載のとおり、当初予算額は８億5,751万2,000円でございます。前年度比較では3,965万9,000円の減、対前年度比95.6％となっております。 　次に主要事業についてご説明いたします。下段の表をご覧ください。 　まず１の会計管理費につきましては、説明欄にありますとおり財務会計事務指導や県有自動車の更新に要する経費でございます。 　次に２の財務会計システム費につきましては、財務会計システム運用管理に要する経費でございます。 　次に３の地方公会計システム費につきましては、国が示します統一的基準によりまして財務書類を作成するための地方公会計システムの運用管理及び更新に要する経費でございます。 　最後に４の一時借入金利子につきましては、歳計現金が不足した場合に生じます一時借入金に係る支払い利子でございます。 　会計局の説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　大橋議会事務局次長兼総務課長。 ◎大橋　議会事務局次長兼総務課長　議会事務局の令和３年度当初予算についてご説明いたします。 　お手元の議会事務局の資料をお願いいたします。 　上段、当初予算の概要ですが、議会事務局の令和３年度予算総額は14億7,498万4,000円であります。前年度の当初予算額と比較しますと43万4,000円、0.03％の減額となっております。 　減額の主な要因といたしましては、令和２年度に計上しておりましたインディアナ州訪問経費分732万円の減、事務局職員費１名減分で790万円の減、それから議員期末手当0.05月分で302万円の減等でありまして、一方で議員ＬＡＮシステム機器更新経費2,951万円を計上いたしましたため、前年と同額となってございます。 　下段の当初予算における主要事業をご覧ください。 　まず１議会費８億3,610万3,000円ですが、説明欄記載のとおり議員の報酬、費用弁償等に要する経費でございます。 　次に２事務局費６億936万6,000円ですが、事務局職員の給料手当等及び事務局の運営経費でございます。 　また再掲でございますが、事務局費のうち３議会広報関係経費3,819万4,000円を計上しております。 　主なものといたしましては、広報紙「県議会とちぎ」の発行、本会議の質疑・質問及び予算特別委員会総括質疑のラジオ・インターネット放送等に要する経費でございます。 　また、本会議の質疑・質問及び予算特別委員会総括質疑のテレビ中継等につきましては、県民生活部広報課が一括して予算計上しておりますので、例年同様広報課から配当替えを受けまして実施する予定でございます。 　最後に４の議会情報化推進費2,951万5,000円ですが、サポート期限切れとなります議員ＬＡＮ構成機器、具体的にはルーター、コントローラー、19台あるアクセスポイントの更新を行うものでございます。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　横田人事委員会事務局総務課長。 ◎横田　人事委員会事務局総務課長　人事委員会事務局の令和３年度当初予算案につきまして、お手元の人事委員会事務局説明資料により説明させていただきます。
   　まず上の段の表に基づき概要につきましてご説明申し上げます。 　令和３年度の当初予算額は１億3,467万1,000円でございまして、前年度当初予算額と比べますと368万円、率にしますと約2.7％の減となっております。減額の主な要因は、職員費の減によるものでございます。 　次に、下の段の表に基づき、主要事業につきましてご説明させていただきます。 　１の委員会費は702万1,000円でございます。これは委員の報酬、費用弁償等に要する経費でございます。 　２の事務局費は１億2,765万円でございます。これは職員費及び職員採用試験の実施や職員の給与に関する報告、勧告など事務局の運営に要する経費でございます。 　以上が人事委員会事務局の令和３年度当初予算案の概要でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　大竹監査委員事務局監査課長。 ◎大竹　監査委員事務局監査課長　監査委員事務局の説明資料をご覧ください。 　令和３年度当初予算案の概要でございますが、予算額は１億7,530万6,000円となっておりまして、前年度比で325万4,000円の減となっております。 　減額の主な要因としましては、職員費の減となっております。 　主要事業でございますが、下の表１委員費は、監査委員の給与などに要する経費、２事務局費は、事務局職員の職員費でございます。 　３の外部監査費は、包括外部監査の実施に要する経費ですが、契約の締結につきまして後ほど第35号議案で説明をさせていただきます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　以上で説明が終了いたしました。 　委員の皆様から質疑がございましたら、お願いいたします。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　質疑がないようでありますので、以上で調査依頼議案の質疑を終了いたします。 　なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、18日の予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、19日の本委員会において再度調査の上、行うことといたしますので、ご了承願います。 　次に、本委員会に付託のありました監査委員会事務局所管の第35号議案を議題とし、審査に入ります。 　なお、質疑につきましては説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　大竹監査委員事務局監査課長。 ◎大竹　監査委員事務局監査課長　第35号議案包括外部監査契約の締結についてでございます。 　包括外部監査につきましては、地方自治法の規定によりまして毎年度実施が義務づけされておりまして、外部監査人が特定のテーマを選定しまして監査を実施するものでございます。 　今回、令和３年度の包括外部監査契約の締結につきまして、地方自治法の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 　契約の概要でございますが、まず契約金額については1,601万6,000円以内、これは令和２年度と同額でございます。 　契約の相手方は小山市の町田昌久公認会計士で、町田公認会計士は令和元年度、令和２年度の外部監査人を務めていただいております。 　契約期間は令和３年４月１日から１年間となってございます。 　なお、本件につきましては監査委員から異存なしとの意見をいただいております。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　委員の皆様から質疑がありましたらお願いいたします。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　それでは、質疑がないようでありますので、以上で付託議案の質疑を終了いたします。 　これより付託議案の採決を行います。 　本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛成者挙手） ○日向野義幸　委員長　挙手全員であります。 　したがって、本案は原案のとおり可決されました。 　次に、その他として各局所管事項で何かございましたら、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　ないようでありますので、その他を終了いたします。 　以上で、各局所管事項の議事は終了いたしました。 　各局の職員の皆さんは退席されて結構であります。お疲れさまでした。 　総合政策部及び国体・障害者スポーツ大会局の職員が入室するまで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時４１分　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時４３分　再開 ○日向野義幸　委員長　それでは委員会を再開いたします。 　総合政策部及び国体・障害者スポーツ大会局所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中所管関係予算を議題とし、調査に入ります。 　なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　説明は着席のままで結構であります。 　阿久澤総合政策部長。 ◎阿久澤　総合政策部長　議案説明の前に、今月末に行う聖火リレーについて一言ご説明をさせていただきます。 　聖火リレーの実施方法につきましては判断保留としておりましたが、３月８日から県内での不要不急の外出自粛の要請が緩和されたことを受けまして、改めて大会組織委員会と協議をいたしまして公道での聖火リレーを実施するとされたところであります。 　感染症対策に配慮しながら、安全・安心な聖火リレーの実施に向けて市町と関係機関連携しながら準備を進めてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、本委員会でご審議をいただきます議案についてご説明をさせていただきます。 　総合政策部の関係につきましては１件となります。 　お手元資料１県政経営委員会資料（当初予算）、総合政策部の１ページをお願いします。 　一番下、令和３年度当初予算額の一番下の計の欄ですが総額で51億613万3,000円で、令和２年度と比較いたしますと５億9,857万7,000円、13.3％の増となっております。 　総合政策部の令和３年度の予算につきましては、１点目として、新しく始まりますとちぎ未来創造プラン、それから今年度から実施しております、とちぎ創生15（いちご）戦略第２期の着実な推進を図ること。それからデジタルトランスフォーメーション、デジタル技術を活用した地域課題の解決に努めること。３点目として市町の行財政基盤の確立。４点目として移住・定住の促進や関係人口の獲得に向けた戦略的な展開。さらにブランド力の向上、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等を見据えた取組など、この５点を重点項目として令和３年度の予算を編成したところであります。 　詳細につきましては、所管課室長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　仲山次長兼総合政策課長。 ◎仲山　次長兼総合政策課長　総合政策課でございます。 　令和３年度当初予算のうち総合政策課の主な事業につきましてご説明をいたします。 　説明資料の２ページをご覧いただきたいと思います。 　初めに、１栃木県ブランド確立推進事業費でございます。説明欄のうち１の事業は、デジタルマーケティングの手法を活用しまして全国を対象に栃木県の認知の獲得と魅力の向上に資する動画広告等の配信、それとその効果検証に要する経費でございます。 　ユーチューブ等に広告を配信することによりまして、確実に一定回数を視聴していただく、見ていただくとともに、視聴結果を分析・検証することによりまして栃木ファンの強化拡大に向けて効果的な情報発信につなげてまいりたいと考えております。 　２の事業でございますが、本県の情報が各種メディアにより多く取り上げられるよう、ＰＲ会社の専門的な知識等を活用しまして、テレビをはじめとした各種メディアへのリリース配信や取材誘致等に要する経費でございます。１のデジタルプロモーション事業と並行して実施することによりまして、本県の認知の向上につなげてまいります。 　３の事業のうち（１）は県民、特に県外在住の若い女性の本県への愛着と誇りを醸成し、自らの発信を促すためインスタグラムを活用した栃木暮らしの情報発信、共有の場づくりのための事業に要する経費でございます。 　また、（２）の事業でございますが、栃木県の認知向上施策の効果を測定し施策立案の基礎資料とするため、全国の5,000人を対象に10項目程度の本県独自のインターネット調査を実施するための経費でございます。 　次に、２ＳＤＧｓ推進事業費でございます。 　県民や企業等のＳＤＧｓに対する理解やＳＤＧｓ達成に向けた取組の促進を図るための普及啓発に要する経費でございます。 　１の事業は、県民や企業、ＮＰＯなどを対象としたフォーラムを開催する経費でございまして、ＳＤＧｓに関する理解促進を図りますとともに、県内におけるＳＤＧｓ達成に向けた優良な取組事例の共有、横展開につなげてまいりたいと考えております。 　２の事業は、市町の職員等を対象としました研修会を実施するための経費でございまして、この事業によりまして、県全体のＳＤＧｓに対する理解促進、底上げを図ってまいりたいと考えております。 　次に３重点戦略マネジメント等推進費でございます。 　１の事業はとちぎ創生15（いちご）戦略の推進に当たりまして外部有識者から意見を聴取するための会議に要する経費でございます。ＰＤＣＡサイクルにより取組の見直し、改善を図りながら、本県の地方創生に取り組んでまいります。 　２の事業は、地方創生のさらなる進化を図るため、各分野の専門的な知見を有し地域で活躍する人材と知事との意見交換会を県内５か所で開催するための経費でございます。 　３の事業は、とちぎ未来創造プランに掲げます18のプロジェクトの現状評価に活用するための県民満足度調査を実施するための経費等でございます。 　３ページをお願いいたします。 　４の東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費でございます。 　１の事業は、県民の日記念イベントと連携したオリンピアントークショーや、ホストタウン相手国であるハンガリーに対する県民の理解促進のための動画作成など、大会に向けた県民の機運醸成などに要する経費でございます。 　２の事業は、昨年２月に締結しました覚書に基づきまして、大会直前キャンプのために来県するハンガリーの各競技団体に本県の恵まれたトレーニング環境を提供するとともに、オンライン等で地元の子供たちなどと選手が交流する機会を設けるなど、市町や競技団体と連携したキャンプの受入れに要する経費でございます。 　３の事業は、８月24日から開催されますパラリンピックに向けまして、県内市町で採火をした火を１つに集め、栃木県の火として聖火リレーを行う、東京都に送り出す聖火フェスティバルを行うための経費でございます。 　４及び５の事業につきましては、ＰＣＲ検査やホテルのフロアを貸し切るなど、国から示された新型コロナウイルス感染症対策に要する経費でございまして、４の事業は県が受入れ主体となるキャンプにおける対策経費、５の事業は市町が受入れ主体となるキャンプにおける対策経費について市町に交付するものでございます。 　このうち４の（１）と５の事業につきましては、先日議決をいただきました２月補正予算で積み立てを行う基金を財源としまして、また４の（２）の事業につきましては、地方創世臨時交付金を財源として実施することとしております。 　次に５大学地域連携活動支援事業費でございます。地域課題の解決に向け、県内の大学等高等教育機関の学生が地域と連携して取り組む活動を支援するための経費でございまして、令和２年度は17件の助成を行ったところでございます。令和３年度も引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 　総合政策課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　大森デジタル戦略室長。 ◎大森　デジタル戦略室長　デジタル戦略室です。引き続き資料の４ページをご覧ください。 　初めに６とちぎデジタル戦略推進事業費でございます。 　１はデジタルメディアを活用した情報発信等を効果的、効率的に実施するため専門的な視点から助言等をいただくアドバイザーを配置し、全庁におけるデジタルマーケティング事業をコーディネートするものでございます｡ 　２はこうしたデジタル技術を活用した施策展開を全県的に推進していくための県内市町職員の人材育成研修の実施に要する経費でございます｡ 　次に７デジタルハブ事業費でございます。 　地域の様々な課題とデジタルによる解決手法を持つ者とのマッチングを図り、実証実験も取り入れながら課題を解決する仕組みであるデジタルハブを創設いたします。 　１は、このデジタルハブの構築・運営に要する経費であり、サイトのオープンは10月を予定しております。 　２は、地域課題の解決に向けた実証実験に要する経費であり、投資効果が見通せないものや技術の実証が必要なものについて積極的に実証実験を行ってまいります。 　３は、デジタルハブの広報等を行うものであり、デジタル技術の活用セミナーなども併せて開催してまいります。 　次に８未来技術活用促進事業費でございます｡
   　市町が抱える様々な課題を解決・改善するため、ＡＩやＩｏＴなどの技術を活用する取組に対して支援を行うものでございます。 　補助要件等につきましては、補助率３分の２、１市町当たりの補助限度額150万円、補助対象となる具体的な市町の取組としましては、未来技術活用に係る導入可能性調査などを想定しております。 　次が、２部局にまたがりますので、申し訳ございません、８ページをお願いします。 　とちぎデジタルトランスフォーメーション推進事業費でございます。 　この事業は、外部人材を登用し、その知見等を取り入れることで本県のデジタルトランスフォーメーション、進化したデジタル技術等を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと変革することを推進していくものでございます。 　１のＣＭＯ（ＣＤＯ）設置費ですが、ＣＭＯは最高マーケティング責任者、ＣＤＯは最高デジタル責任者のことであり、本県が行う施策立案や政策課題の検討の場においてマーケティングやデジタル技術に基づく適切な助言を行うことができる人材の新たな登用に要する経費でございます。 　２は、このＣＭＯの指揮の下、市町職員も含めたデジタルトランスフォーメーション研修等を実施していくものです。また、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシーメイキング、データなどの客観的な証拠に基づく施策立案になりますが、それに係る職員研修も併せて実施してまいります。 　３の事業は経営管理部所管の予算ですので、この後説明がございます。 　デジタル戦略室は以上です。 ○日向野義幸　委員長　伊東次長兼市町村課長。 ◎伊東　次長兼市町村課長　市町村課でございます。 　それでは、資料は４ページにお戻りください。 　まず９の市町村振興資金貸付基金繰出金でございます。これは、市町や一部事務組合の公共施設の整備等に貸付けを行う市町村振興資金貸付基金に対して繰り出しを行うための経費でございます。貸付け枠は新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う市町の財政負担の増に対する支援策としまして５億円増の25億円を予定しております。対象事業は説明欄に記載のとおりでございます。 　なお、新年度の貸し付けにつきましては、現在基金で保有している現金により実施できる見込みですので、基金の繰出金はゼロとなります。 　次に、10の水道広域化推進プラン策定費でございます。これは、市町等県内水道事業者の広域連携の方向性を示す水道広域化推進プランの策定に要する経費でございます。説明欄記載のとおり令和２年度から４年度までの３年間にわたる事業で、継続費の総額は3,900万でございます｡ 　今年度は水道事業の現状分析や長期の将来見通しを行っておりますが、新年度はこれらを踏まえまして事業統合、施設の共同化あるいは経営の一体化など広域化パターンごとにシミュレーションを行うものでございます。 　こうして水道広域化の効果を明らかにし、各市町が広域化の方針を設定しやすくするとともに、議論の深化や意識醸成につなげてまいります。 　次に11の市町村振興助成費でございます。これは、市町村振興宝くじの収益金を公益財団法人栃木県市町村振興協会に交付するための経費でございます。 　交付を受ける同協会では、サマージャンボ分については基金に積み立てます。市町の公共施設整備に貸付けを行うものでございます。また、ハロウィンジャンボ分については国際化の推進、地域の情報化、芸術文化活動などに係る事業の充当財源として市町に配分いたします。 　次に資料の５ページをお開きください。 　12の市町村総合交付金でございます。これは、市町に対して県が支出する各種交付金を取りまとめて交付するものでございます。説明欄の１、市町村への権限移譲に係る交付金は、条例などにより県から市町へ権限移譲された事務について、その執行に要する経費を交付するものでございます。 　同じく説明欄２補助金等の統合化に係る交付金は、県単の補助金や交付金を統合したもので、民生委員及び児童委員の活動費用の助成など16の事務を対象として交付いたします。 　次に13の若年有権者・未来の有権者啓発事業費でございます。これは、他の世代と比較して投票率が低い傾向にあります若年層や将来の有権者層を対象として、政治や選挙への関心を高め、投票率の向上を図るための啓発に要する経費でございます。 　説明欄の１若年層投票呼びかけ強化事業費では、ツイッター、ユーチューブ等を活用した選挙啓発動画の配信や、新たに選挙権を有することになる高校３年生へのメッセージカードの配布などを行います。 　説明欄の２若年層向けオンラインセミナー開催費では、若者が選挙に行くことでどのように社会が変わるのか、ロールプレイングゲームなどを通じて体験してもらう参加型セミナーを新たに開催します。 　また３主権者教育オンライン講演会開催費では、教員やＰＴＡを対象に学校や家庭において主権者教育を推進することの重要性を訴える講演会を新たに開催いたします。 　なお、２と３の事業につきましては、多くの受講生を集めやすいオンラインでの開催としています。 　次の４若年層の投票率向上推進計画策定事業費でございますが、デジタル技術の活用など、これからの選挙啓発を効果的に実施するため、有識者等で設置するワーキンググループにおける議論も踏まえまして、投票率向上推進計画を新たに策定するものでございます｡ 　次に14の衆議院議員選挙費でございますが、こちらは本県10月21日に任期満了となります衆議院議員総選挙に要する経費でございます。 　市町村課からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　菅俣地域振興課長。 ◎菅俣　地域振興課長　地域振興課でございます。 　15地域づくり担い手育成費でございます。この事業は、地域づくりの担い手となる人材の掘り起こし、スキルアップなどに要する経費でございます｡ 　１番では若者を対象としました地域づくりの活動体験などを通じまして、地域づくりの担い手となります人材の確保・育成を図るものでございます。 　２番では、県内の地域おこし協力隊員を対象としました研修会を開催することで、隊員のスキルアップ、相互のネットワーク形成などを図るものでございます｡ 　３番は、現役の協力隊員が任期終了後の進路をイメージ、計画するきっかけを提供することで、隊員の県内定住率の向上を図るものでございます。 　次に16番「自転車先進県とちぎ」サイクルイベント事業費でございます。この事業は、一般参加型のサイクルイベント、「ぐるとち」の開催に係る実行委員会への負担金となっております。 　１番は令和３年度の第１回の大会開催費、それと令和４年度の第２回大会の準備経費となっております。 　第１回大会につきましては、県北地域を舞台にしまして幅広い層を対象とした全６コー路を用意しております。スタート、ゴール地点、それと途中のエイドステーションで特産品を提供するなど、参加者に地域の魅力を発信していきたいと考えております。 　２番はスタッフのマスクや消毒液等の購入に要する経費でございます。 　３番の誘客事業費では、この「ぐるとち」をきっかけとしました通年誘客を図るために、スマートフォンのアプリを活用した自転車スタンプラリーの運営費となっております。 　４番のその他事業費は大会の予備費となっております。 　おめくりいただきまして６ページの17、お試しテレワーク等推進事業費でございます。この事業は、本県への移住に向けたお試しサテライトオフィスの設置推進などに要する経費でございます｡ 　１番では東京圏の企業の社員、それと個人事業主などが本県内でお試しで居住しテレワークを実施する場合に、最長１か月間、宿泊費や賃料、通信費などを補助するものであります。 　２番では、東京圏の企業などが県内でお試しでサテライトオフィスを利用する場合に、最長で３か月間、オフィス賃料等を補助するものでありまして、併せて都市部の企業のＰＲも行ってまいります。 　次に18「小さな拠点」づくり促進事業費でございます。この事業は、住民が住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができますよう、集落の維持・再生を図るために市町が取り組みます「小さな拠点」の形成などに対して支援するものであり、事業としては見直しの新規となっております。補助率等につきましては記載のとおりでございます｡ 　今回見直しましたポイントとしましては、まず１つが中山間地域への支援の強化ということで、２番のハード事業、補助率を２分の１に引き上げております。それともう一つが、３番のところに記載があるとおり、担い手不足に対応するためにスタートアップ支援を追加しております。 　それと４番のふるさと支援センターにつきましては、継続事業ということでありますけれども、関連性が高いということで、来年度からはこの事業で実施することにいたしました。 　次に19わがまちつながり構築事業費でございます。この事業は、住民自らが主体となりまして構成された地域づくり団体などが行います地方創生に向けて取り組む地域づくりの活動に対して支援するものでありまして、この事業も見直し新規となっております。補助率などにつきましては記載のとおりでございます。 　今回見直したポイントとしましては、広域的な取組を促進するために、２番の連携事業の補助率を引き上げております。それともう一つポイントとしまして、集客イベントを実施する場合、関係人口の創出拡大につながる取組を行っていただくということを条件にいたしました。 　次に７ページの20とちぎＵＩＪターン・定住促進・関係人口創出事業費でございます。この事業は、本県へのＵＩＪターンの促進、それと地域との継続的な関わりを持ちます関係人口の創出などに要する経費でございます。 　まず１番では、本県への移住と就職の相談にワンストップで対応するために、都内に設置しております相談窓口の運営に要する経費でございます。２番の（１）では、移住相談や地域活動への参加を促進するために、アのデジタルマーケティング活用ＰＲ事業費で行うデジタルマーケティング活用に加えまして、イの移住促進・関係人口創出ＳＮＳ活用ＰＲ事業費で女性や子育て世代の活用が多いインスタグラムを活用した地域情報の発信を行ってまいります。 　（２）では、オンラインによります合同移住、仕事相談会や移住セミナーの開催などに加えまして、ＬＩＮＥを活用しました移住相談なども実施してまいります。 　（３）では、本県出身の若者が本県との関わりを持ち続けられるように、ＬＩＮＥを活用して県内企業や団体などと連携しながら地域情報の発信を行ってまいります。 　（４）では、東京圏在住の若い女性を対象にいたしまして、本県に移住を考えるきっかけとしていただくために、オンライントークイベントやバーチャル移住体験ツアー等を実施してまいりたいと考えております。 　３のとちぎの暮らし・仕事魅力発信事業費ですが、県内大学生などの県内での就職や定住を促進するために、栃木で暮らし働くことの魅力を動画広告により配信するものでございます。 　９ページをご覧ください。 　とちぎＷＯＲＫＷＯＲＫ就職促進プロジェクト事業費でございます。この事業は、国のわくわく地方生活実現政策パッケージを活用いたしました移住・就業支援に要する経費でございまして、産業労働観光部と連携して実施するものでございます。当課分といたしましては、２の移住支援金交付事業費でございます。 　移住支援金につきましては、５年以上東京23区に在住、または東京圏から23区へ通勤している方が移住しまして、県の就職支援サイト掲載企業に就職するか、もしくは地域課題の解決に資する事業を起こした場合に最大で100万円支給されるものでございます。 　昨年12月、国におきまして専門人材とか、あとテレワーカーなども新たに交付対象にするなど、対象の拡大が図られたところであります。テレワーカーなどが交付対象に加えられたことを踏まえまして、令和３年度は年間100人を目標に取り組んでまいりたいと考えております。 　地域振興課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　石松国体・障害者スポーツ大会局長。 ◎石松　国体・障害者スポーツ大会局長　国体・障害者スポーツ大会局でございます。 　本委員会でご審議いただきます議案の概要につきましてご説明させていただきます。 　国体・障害者スポーツ大会局関係の議案につきましては、第１号議案令和３年度栃木県一般会計予算の１件でございます。 　お手元の資料２、県政経営委員会説明資料（当初予算）国体・障害者スポーツ大会局の１ページをお開きいただければと思います。 　令和３年度当初予算案の概要でございます。１の各課別予算額の表中、左から２番目の欄の令和３年度当初予算額ですが、一番下の計の欄をご覧いただきたいと思います。 　総額で34億856万1,000円となりまして、令和２年度当初予算と比較いたしますと右から２番目の欄でございますけれども、15億8,445万4,000円、86.9％の増となっております。令和３年度につきましては、国体・障スポイヤーの幕開けとなります冬季国体が開催されますとともに、会場整備、式典等の計画が実施計画の段階に移るなど、準備が本格化しますことから、それらの準備、開催に万全を期すための予算を編成したところでございます。 　以上が国体・障害者スポーツ大会局関係の議案の概要でございます。詳細につきましては、次長兼総務企画課長及び所管課長から説明させていただきますので、どうぞよろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　橋本次長兼総務企画課長。 ◎橋本　次長兼総務企画課長　総務企画課でございます。 　資料の２ページをお願いいたします。 　初めに事業の１国体・障スポ開催準備事業費でございます。令和４年に開催するいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の開催準備に要する経費でございまして、主なものは県実行委員会への負担金や行幸啓等の準備に要する経費でございます。 　同大会の開催準備につきましては、局内各課が分担して所管しており、予算上４つの事業費に区分し再掲という形で事業の概要等をまとめてございますので、それぞれの担当課から説明いたします。 　事業の２総務広報等関連事業費は、総務企画課の所管事業となります。 　この事業は、県実行委員会負担金のうち広報啓発及び両大会の運営管理等に要する経費でございます。 　主な事業内容ですが、来場者管理システムの開発につきましては、両大会の開閉会式合わせて約８万人の来場者について迅速かつ安全な入場手続を行うため、来場者情報の管理やＩＤカードの発行などを行うシステムを開発するものでございます。 　広報啓発につきましては、ホームページやＳＮＳなど多様なメディアを活用した情報発信や、いちご一会ダンスキャラバン隊の幼稚園、保育園等への派遣に加え、新年度の新たな取組として映画館における動画ＣＭ、ＪＲ及び東武の主要駅におけるフロア広告、公共交通機関の車両ラッピング広告など、効果的な広報啓発活動の展開により、両大会のさらなる認知度向上や開催機運の醸成を図るものでございます。 　また、両大会を支える運営ボランティアの募集養成により、県民総参加によるおもてなしを図るとともに、両大会に参加する選手・役員等に配布する参加証等を製作いたします。 　さらに来年１月に開催する冬季国体に係る日光市実行委員会への負担金を計上しております。 　総務企画課は以上でございます。 ○日向野義幸　委員長　渡辺施設調整課長。 ◎渡辺　施設調整課長　施設調整課でございます。 　施設調整課の事業は、３と４の２つの事業となります。 　まず３の開閉会式会場等整備・宿泊輸送等関連事業費につきましては、１の国体・障スポ開催準備事業費のうち開閉会式会場等の整備や大会参加者の宿泊業務、輸送業務等に要する経費でございます。 　主な事業内容でございますが、開閉会式会場等整備実施設計は、今年度策定しております基本設計に基づきまして、安全性、機能性、快適性や環境等に配慮した会場整備を行うため、ロイヤルボックスや選手団のテント、仮設トイレ等の仮設物や仮設施設の詳細な図面を作成するものでございます。宿泊業務につきましては、今年度から旅行業者等に委託し、配宿計画の策定を進めております。 　来年度は、各宿泊施設の客室提供の意向等を踏まえ、より精度の高い配宿計画を策定するほか、冬季大会参加者の配宿や精算など、大会参加者の宿泊の申込み受付や宿舎決定等が円滑に行われるよう準備を進めてまいります。 　輸送業務につきましては、今年度から旅行会社やバス事業者に委託し、開会式、閉会式等の輸送計画の策定を進めております。来年度は選手・監督等の大会参加者や一般観覧者の輸送計画につきまして、配宿計画等の関連計画と調整を図りながら、さらに詳細に検討し、より精度の高い輸送計画を策定いたします。 　警備消防業務につきましては、開閉会式会場等での具体的な警備方法や警備員の配置のほか、災害発生時の避難場所や避難経路等について定める開閉会式等警備計画書を策定いたします。 　次に４の国体施設整備助成費でございます。この事業は、市町が実施する競技施設の整備に対する助成に要する経費でございます。事業期間は平成29年度から令和４年度までの６年間でございます。補助率は、体育館やサッカー場などの既存施設の改修につきましては対象経費の２分の１以内で補助限度額を１施設当たり１億円としております。 　また、馬術やスポーツクライミングなど県内に基準を満たす施設がない競技、ボートやカヌーなど河川等の自然環境を使用する競技など、仮設施設の整備につきましては補助率10分の10以内で必要と認められる額としております。 　令和３年度は、既存施設の改修は５市町７施設、仮設施設の整備が６市町８施設、合計11市町15施設の整備について助成を予定しております。 　主な事業内容は、冬季大会の競技施設の改修やサッカー場の芝の張り替え、リハーサル大会の開催に向けたボートやカヌーなどの競技施設の整備でございます。 　事業の進捗状況でございますが、既存施設の改修につきましては令和３年度のリハーサル大会までに全ての工事が完了予定でございます。 　仮設施設の整備につきましては、河川等の中に競技施設を設置します関係上、リハーサル大会までに整備した後、大会終了後一旦撤去しまして、本大会開催年の令和４年に再度整備を行う予定でございます。 　なお、仮設施設８施設のうち馬術とスポーツクライミング競技につきましては、リハーサル大会が本大会開催年の令和４年に行われますことから、令和３年度から整備を進めましてリハーサル大会後撤去せずにそのまま本大会に置いて使用を予定しております。 　施設調整課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　岡田競技式典課長。 ◎岡田　競技式典課長　競技式典課でございます。 　競技式典課の事業は５と６の２つの事業となります。
   　まず５の競技式典関連事業費につきましては、県実行委員会負担金のうち両大会の式典の企画運営や、国体の競技会に関連する事業などに要する経費でございます。 　主な事業内容でございますが、式典関係では、開閉会式等の詳細な演出や運営方法等の具体化に向けまして式典実施要綱の策定を進めますとともに、冬季国体の開始式、表彰式の企画運営を行ってまいります。 　次に競技役員の養成では、各競技会の円滑な実施に向けまして、正式競技、特別競技の40競技団体を対象に、県競技団体が行う審判員等の資格取得、資格の維持、資質向上のための講習会の開催に係る経費、また国体の視察や会場市町との連絡調整に要する経費に対して支援を行ってまいります。 　競技用具整備につきましては、基本的に競技会を運営する市町の整備となりますが、原則現有物を活用、不足する場合には借用、借用困難なものは購入となります。なお借用困難で、後利用の見込めない競技用具や通常の競技会では必要としない量や質を求められる競技用具につきましては県が購入をすることとしておりまして、令和３年度は馬術競技の障害物やカヌーの競技艇などを購入整備し市町を支援してまいります。 　セーリング競技会につきましては、昨年８月に千葉市に事務所を開設し現地調整を進めているところでございます。本年９月には、千葉市稲毛ヨットハーバーにおきまして本番を想定したリハーサル大会を開催するとともに、本大会の開催に向けた具体的な準備を進めながら広報啓発を行いまして機運醸成にも努めてまいります。 　続きまして３ページをご覧いただきたいと思います。 　６の国体競技別リハーサル大会運営助成費でございます。 　こちらは令和３年度から会場市町、または市町の実行員会が開催いたしますいちご一会とちぎ国体競技別リハーサル大会の運営に要する経費への助成を行うものでございます。 　補助率は、補助対象経費の２分の１以内としておりまして、補助対象経費は競技会運営に直接関わる経費、例えば競技会役員の旅費、競技用具の借用費や購入費などが該当いたします。また、新型コロナウイルス感染症対策のため、控室等の追加に係るテント等の仮設物設置経費等についても補助対象としております。 　なお、新型コロナウイルス感染症対策としましては、この当初予算以外にも令和２年度12月補正予算により購入いたします消毒用アルコールやマスク等消耗品の市町への譲与、またＡＩサーマルカメラの無償貸与等を通じて支援をしてまいります。 　競技別リハーサル大会は、令和３年５月のなぎなた競技から順次開催され、国体開催年の令和４年まで県内では47大会が開催される予定でございます。 　競技式典課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　渡辺全国障害者スポーツ大会課長。 ◎渡辺　全国障害者スポーツ大会課長　全国障害者スポーツ大会課でございます。 　その下７、障スポ関連事業費をご覧ください。この事業は、県実行委員会負担金のうち障スポ大会に係るボランティアの養成や障スポ競技会場整備などに要する準備経費でございます。 　事業の内容でございますが、まずボランティア養成は手話や要約筆記などの専門技能によりまして必要な情報提供を行います情報支援スタッフにつきましては、これまで指導者、リーダーを養成してまいりました。来年度は、現在県民向けに募集しております一般の方々、応募していただきました方々を対象に、これまで養成してきました指導者等の協力をいただきながら講習会を開催し、一般スタッフとしての養成を進めていく予定でございます。 　また、大会に来県します各県の選手・役員をアテンドしまして円滑な大会運営を担います選手団サポーターにつきましては、先月２月８日に協力要請校として委嘱をいたしました24の大学、専修学校を通じまして、学生サポーターの養成に取り組んでまいります。 　次に、競技会場実施設計でございますが、障害者スポーツ大会では通常の競技会場の利用とは大きく異なりまして、全国から多くの障害者が競技会に臨むことになりますことから、安全かつ円滑な競技会場の運営が求められます。そのため、大会に参加する全ての人にとりまして利用しやすい競技会場とするため、今年度実施しております基本設計に基づき、新年度はスロープや多目的トイレなどの必要仮設物の設計図や会場利用計画図等の作成をいたします実施設計を進めてまいります。 　次に、競技役員等養成につきましては、障スポにおけます競技会の円滑な実施に向けまして11の競技団体が行います障害者スポーツの理解促進や先催県の調査研究のほか、ボッチャなど障害者スポーツ特有の競技を担当いたします５つの競技団体が行う審判員等の養成として、資格取得や資質向上に向けた取組に対して支援してまいります。 　競技会開催準備につきましては、来年令和４年５月に開催いたします障害者スポーツ大会のリハーサル大会、10月の本大会の競技会場の運営に向けまして競技用具の整備を進めますほか、競技会の参加申込み登録から競技記録集計まで一体的に業務を支援できますシステムの構築を進めてまいります。 　全国障害者スポーツ大会課からの説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　委員の皆様から質疑がございましたら、お願いいたします。 　白石委員。 ◆白石資隆　委員　デジタル戦略についてお伺いをいたします。 　今年度の県政経営委員会においては、特定テーマでデジタル戦略の推進をテーマとし、我々もオンライン会議を他県と行ったわけですけれども、その中でいろいろな課題や必要性等を確認したわけですが、そういったオンライン会議等を進めていく必要は当然あると思うのです。今度の予算において環境整備のための予算というのはどこに載っていて、また今後、例えば県と出先機関、市町などと、いろいろなオンライン会議をする必要性があると思うのですが、それがどこに載っていて、どの程度まで環境整備するつもりなのか、お伺いします。 ○日向野義幸　委員長　大森デジタル戦略室長。 ◎大森　デジタル戦略室長　総合政策部の予算で言いますと、今委員のおっしゃった予算に関する直接的なものはございません。行政に関しての内部システムの環境整備に関しましては、経営管理部の行政改革ＩＣＴ推進課がその体制整備を進めておりますので、後ほど再度ご確認いただいてもよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　よろしいですか。 　ほかにございましたら、お願いいたします。 　青木委員。 ◆青木克明　委員　ブランド力の件ですが、様々な形で広報活動をするということだと思うのですけれども、例えばイチゴを強くアピールするとか、日光をアピールするとかという、何か基準を決めてやるのでしょうけれども、その基準の決め方について、これから決めていくにしても、どのようにするのか。要するに、私が言いたいのは、何でもいいからどんどん広告するみたいなのは訴える力が弱いのではないかと思っているので、ある程度集中的にしたほうがいいのではないかなと思っています。ブランド力調査では本県は残念な結果になっているということもあるわけですから、部長からも６つの中の１つにブランド力という話も出てきたわけで、これをどのように展開していくのかという中で、何を訴えていくのか、何を最大のテーマにしていくのかというのを、誰がどのように決めていくのかを聞きたい。 ○日向野義幸　委員長　仲山次長兼総合政策課長。 ◎仲山　次長兼総合政策課長　ブランド力の向上につきましては、これまでとちぎブランド取組方針に基づきまして実施をしてきました。具体的な目標としましては、ブランド総合研究所というところが設定しております魅力度の順位というものを25位まで上げるということで、各部局の地域資源の磨き上げ等も含めて総合政策部各部局連携して取り組んできたということでございます。 　今般、その調査で47位ということになりまして、今後どのようにやっていくのかということにつきましては、来年度４月から５か年間を計画といたします栃木県ブランディング推進方針を定めて取り組むこととしたところでございます。 　その中では、基本的に３つの重点分野を設けて、その重点分野に基づいて実施をしていこうと。具体的には、消費者に選ばれる県産品づくり。２つ目としまして、強みを生かした戦略的な観光地づくり。３つ目としまして、移住・定住につながる地域づくりという分野でございます。 　この３分野に関連しまして７つの指標を設定しました。具体的には、例えば県産品づくりであればいちご王国とちぎの認知度、それから観光地づくりであれば観光消費額、それから移住・定住につながる地域づくりでは、県及び市町で受け入れた移住相談件数といったものでございますが、７つの具体的な指標を設けまして、これらの指標の数値の最大化を図るべく、各部局連携をして取り組むこととしたところでございますので、これらの成果目標達成に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。 ○日向野義幸　委員長　青木委員。 ◆青木克明　委員　今説明を聞くと、県庁内の３つの分野に分類したと。説明を聞いていますと、どういったものがいいかを県庁内で決めてきたというふうにしか聞こえないのですけれども、マーケティングに関するリサーチとか、どういったものが訴える力があるのかというようなものも含めて、本県が持っている資源を最大に活用していくためには、そういった外部的な判断という、どうしても自らを判断してアピールしていくというのでは偏りが出てきてしまう可能性もあると思うので、そういう意味も含めてマーケティング関連の調査とか考え方を取り入れるということはしていないのですか。 ○日向野義幸　委員長　仲山次長兼総合政策課長。 ◎仲山　次長兼総合政策課長　これまでの取組方針の進捗状況も含めてでございますが、今回のブランディング推進方針を策定するに当たりましては、外部有識者でございますとちぎブランド力向上会議にお諮りをしながら策定を進めてきたところでございます。 　その会議のメンバーについては、市町の代表の方もいらっしゃいますけれども、基本的にはマスコミの方でございますとか、デザインの関係の専門家でございますとか、交通関係者でございますとか、観光関係者、そのほかその分野の外部の方に入っていただいて議論をしてきたということでございます。 　また、来年度４月からは、マーケティングを専門とします外部人材、ＣＭＯを採用していただくということでございますので、これらのデジタルマーケティングという手法を特に専門とする方でございますから、今後、各部局がデジタルマーケティングを使ってブランド力の向上を図っていく際の取組についても引き続き外部の目でアドバイスをいただきながら、効果的な取組を進めてまいりたいと考えております。 ○日向野義幸　委員長　青木委員。 ◆青木克明　委員　デジタルマーケティングのノウハウを最大に活用できる、そういう環境を来年からつくっていくというお話がありました。それもいいと思うのですけれども、やはり先ほどから申し上げているように、広くいろいろな意見を聞くという考え方を、何でもいいから広げてしまえばいいというものではないのだけれども、もうちょっと持ったほうがいいのではないかなと思ったので申し上げました。やはりデジタルマーケティングも担当者１人ということだと思いますし、栃木県の持っている資源をどの程度分析することができるか。そういう専門的な機能を使ったほうがいいと私は思っているのですね。その人が駄目とかということを言っているのではないのですよ。それだけではなくて、栃木県が持っている資源、観光資源であったり農業資源であったり、様々な資源があると思うのですけれども、それをどう訴えていくか、どうブランド力に高めていくかというのは、やはり客観的な判断と総合的な取組という、具体的な取組というのがどうしても必要なのだろうと思うのですね。そういったことをもう少し踏み込んでやっていかないと、なかなかどこの県も多分同じようなことをやっていると思いますので、栃木県が浮き上がっていくのには、相当なパワーをかけてやらないと難しいと思いますので、そういった外部の有識者というか、能力のある、見識のある方をもうちょっと加えて総合的に判断していくということをやったほうがいいと思いますので、それを提案にして終わりにします。 ○日向野義幸　委員長　要望でよろしいですね。（「はい。」の声あり） 　加藤委員。 ◆加藤正一　委員　総合政策課の事業について私も質問をさせていただきたいと思います。２番のＳＤＧｓ推進事業費、ご案内のとおりとちぎ未来創造プランの新たな視点として、デジタル、ＳＤＧｓはさらには感染症というキーワードが加わったわけですが、今回のＳＤＧｓ推進事業費も、そうした背景の下に新たに予算措置されたものと思いますが、県民や企業等に理解促進を図っていくということで、フォーラムや研修会を予定しておりますけれども、どういった形でフォーラムや研修会を行っていくのか、まずはそこからイメージしているところをご教示いただければと思います。 ○日向野義幸　委員長　仲山次長兼総合政策課長。 ◎仲山　次長兼総合政策課長　先ほどご説明しました総合政策課の２のＳＤＧｓ推進事業費のうち、１番のＳＤＧｓ推進フォーラム開催事業についてですが、ＳＤＧｓは民間の企業などでもかなり広がりを見せておりますし、行政の中でも注目されております。今後、全県を上げてこういった理念に基づいた取組を一人一人、あるいは企業と連携してやっていくために、まずはＳＤＧｓの認知度あるいは理解度を上げていく必要があるだろうということで、取組事例などの共有なども含めて、県民、市町、企業、団体等を対象にしまして、場所は栃木県総合文化センター等を予定して、講演会、それから事例発表、シンポジウム等を考えているということでございます。 　２の研修会実施事業につきましては、これも県及び市町がやはり同じ歩調でＳＤＧｓに向けて取り組んでいくことが望ましいのであろうということでございますので、基本的には市町の職員の方を中心に、県職員も含めて、カードゲームといったものが非常に有効だという情報もあるようでございますので、そういった研修手法も工夫しながら、ＳＤＧｓのメリット、どういったものを目指すものなのかということについて、まず行政関係者の理解促進を図っていきたいと考えております。 　併せて副市町長レベルの方に対しても、そういった会議の中で理解を深めていただくようなことも念頭に置いて準備を進めたいと考えております。 ○日向野義幸　委員長　加藤委員。 ◆加藤正一　委員　産業労働観光部で昨年の10月からＳＤＧｓに取り組む企業の登録制度を始めましたよね。通年でその登録を受け付けていくわけですけれども、取りあえず昨年12月までに申請があった企業については、今年の１月から登録をしていく。初年度100社程度を見込んでおり、それに向けて県内各地で説明会も行ってきたということなのですが、そちらのほうは、まず１月でどの程度の登録ができたのかは把握されていますか。 ○日向野義幸　委員長　仲山次長兼総合政策課長。 ◎仲山　次長兼総合政策課長　資料によりますと、１月７日登録の時点で90社、451事業所と聞いております。 ○日向野義幸　委員長　加藤委員。 ◆加藤正一　委員　そうすると、初年度で見込んでいた100社には届かないものの、ほぼ近い企業が登録されるということですと、一定程度、企業に対する理解というのも進んでいるということですね。一方で、新年度に総合政策課として行うフォーラム等で、産業労働観光部で取り組んでいるものとの兼ね合いで、よりフォーカスをして開催をしていく必要があると思うのですけれども、産業労働観光部の取組とのすみ分け、あるいは連携という意味でどのように周知啓発をしていくのか、改めてお伺いをしたいと思います。 ○日向野義幸　委員長　仲山次長兼総合政策課長。 ◎仲山　次長兼総合政策課長　県といたしましては、先ほども申しましたように行政だけではなくて、県民、企業、ＮＰＯとあらゆる主体がＳＤＧｓに対する理解を深めて、その理念を踏まえた行動をしていただくということが大切であるという観点でございますので、もちろん企業とのＳＤＧｓの取組の推進に当たっては、産業労働観光部とコラボレーションをしたいと思いますが、例えば県民一人一人でありますとか、自治会、ＮＰＯなどでは、それぞれがそれぞれの立場でＳＤＧｓの理念を実践いただけるような、そういった機運をつくっていくというのが大きな目標でございますので、その中で、企業の部分は非常に影響力が大きいという意味では産業労働観光部と十分連携をして進めてまいりたいと考えております。 ○日向野義幸　委員長　関谷委員。 ◆関谷暢之　委員　国体・障害者スポーツ大会についてです。 　施設調整並びに競技式典については、いよいよ配宿、輸送あるいは式典の具体的な計画の策定年次になるわけですけれども、当然、新型コロナウイルス感染症が見通しきれない中では、これらの計画にも影響が及ぶものと思います。オリンピックの開催についても、観客等々の在り方で、今議論があるところでありますので、これらの計画策定について、その辺の、例えばフルスペックのＡパターンとか、半分にするＢパターンとか、あるいは無観客も想定したＣパターンとか、そうした配慮を持った計画を立てるお考えなのかどうかを両課に確認したいと思います。 ○日向野義幸　委員長　橋本次長兼総務企画課長。 ◎橋本　次長兼総務企画課長　では、私のほうからまとめて答えさせていただきたいと思います。 　今お話がございましたように、実は、今年の国体の冬季大会につきましては、愛知県、岐阜県のスケート競技が無観客での開催、それから秋田県のスキー競技は中止という状況でございました。 　そういった中で、今年秋の三重県、それから来年の栃木県もそうでございますけれども、その時点における新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針にのっとって大会を運営していかなければならないという状況でございますが、なかなか感染症の収束の見通しが立っておらず、どのような形で開催ができるかというのは、現在では不透明な状況となっているところでございます。私どもとしても大変厳しい状況であると思っています。 　そういう中で、県といたしましては開閉会式、各競技会とも現在予定している会場において感染症対策を万全に講じて実施をする予定でございまして、他県の取組などを参考にしつつ、様々な運営スタイルを想定しながら準備を進めていきたいと考えております。 ○日向野義幸　委員長　関谷委員。 ◆関谷暢之　委員　今のお答えは当然のことだと思っていて、実際に、例えば輸送計画を旅行会社なり輸送関連業者に委託をしながら立ててもらうということになるわけですよね。そうすると、そこにどのくらいの人員を想定するのか。例えば大型バス50人乗れるところを50人乗せるパターンと、半分の25人しか乗せられないと考えるのかということで、台数も当然それだけ必要になる、観客を含めた、関係者を含めた輸送対象となるような人員をどのように想定するかというところで、台数も乗せ方も様々な部分で影響が出てくると思うわけですね。それをきちんと今の段階で、ある程度先進的な取組であったり、ここまで１年間感染症を見てきた中で、想定し得る範囲で計画を立てて、来年の時点に、今の状況でいけばこのパターンだなということで、速やかにチョイス、あるいは対応がとれるというような形でいくのか、またその時点において、今こういう状況だから、さらに計画の策定をし直しみたいなことになるのか、やはり委託をして計画を立てていくという部分において、その辺がどういう発注の仕方というか、委託の仕方になるのかという部分を含めてお伺いしたいのですが。 ○日向野義幸　委員長　橋本次長兼総務企画課長。 ◎橋本　次長兼総務企画課長　今お話がございましたように、規模を変えますと、いろいろな計画に影響が出てまいります。したがいまして、私どももどの規模でやれるのかということが最大の関心事でございまして、今、局内部で、どのような規模で開催をした場合には、具体的にどのような、例えばいわゆる輸送計画にはどのような影響が出てくるのかといったようなことにつきまして、局内部で研究をしているところでございまして、そういったものを基にしながら、今後具体的にどのように発注をしていくかということについても検討していきたいと考えております。 ○日向野義幸　委員長　関谷委員。 ◆関谷暢之　委員　局内で検討してということですので、大いにいろいろな知見を集積しながら、それらを検討して、委託発注していく中ではきちんと想定し得る部分には対応できるような計画をつくる。その時点で全く違う状況で、今回委託費用がまるで無駄になることはないでしょうけれども、そのようなことがないように、きちんと先を見通した想定をしながら、適正な時期とそれから発注の仕方といいますか、委託の仕方というところについては意識を持って取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。 ○日向野義幸　委員長　ほかにございますか。 　加藤委員。 ◆加藤正一　委員　もう１事業だけお伺いいたします。 　ＵＩＪターン、定住促進、関係人口の創出で２課が関わりということで、地域振興課から先ほど説明をいただきましたが、とちぎ創生15（いちご）戦略の第２期計画の策定に当たっての議会での検討会のときにも、私は言及させていただいたのですが、先般、国土交通省が平成22年頃から調査、そして幾つかの自治体でモデル事業で取り組んできた２地域居住について、いよいよ全国組織が９日に立ち上がったということで承知をしております。 　その全国組織には、本県はじめ県内で十四、五ぐらいの市町が参加していると思います。全国組織では、那須町が副会長に就任するということです。また、立ち上げの際には足利市での取組とか事例報告がされたようですけれども、この新年度予定をするＵＩＪターン、定住促進、関係人口創出の中で、本県も参画をする２地域居住については、どのように取り組んでいくのか、まずは２地域居住という周知啓発等をどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。 ○日向野義幸　委員長　菅俣地域振興課長。 ◎菅俣　地域振興課長　地域振興課でございます。 　委員が今お話しいただいた国のほうの２地域居住の全国会議でございますが、これにつきましては那須町、足利市が代表として発言いただいたという状況でございます。 　この国の２地域居住に対する流れでございますが、もともと東京圏に在住している方がさらに地方にも拠点を持つという流れだったのですが、最近の動きとしましては、テレワークの普及を踏まえまして、地方に住みながらテレワークで仕事をしてたまに東京に行くと、こういったものをイメージするように変わりつつございます。 　そうしますと、まさに私どもで進めておりますお試しテレワークなどと親和性が高いと考えておりますので、こういった点を中心に展開してまいりたいと考えております。 ○日向野義幸　委員長　加藤委員。 ◆加藤正一　委員　昨年の１月早々、知事の会見で、市町が今県内での空き家の調査や空き家を利用した計画等を策定している中で、そうした関係人口の創出等について、空き家を活用して取り組んでいきたいというようなことを述べられておりましたけれども、空き家の活用等、県としては定住促進だとか、先ほどのテレワークだとか、これらにどう絡めていこうとしているのか、それがどの程度進捗がなされているのか、続けてお伺いをいたします。 ○日向野義幸　委員長　菅俣地域振興課長。 ◎菅俣　地域振興課長　空き家につきましては、やはり田舎だけでなくて、町なかでも出ています。県全体として、また全国的にも大きな課題となっております。こうした中、空き家の有効活用ということで、市町において様々な取組がなされております。 　１つは、空き家をＰＲして新しくまた次の方に使っていただくこと、もう一つは転用して、ほかの目的に使っていく。地域の拠点にしていくとか、そういった考え方がございます。 　まず、空き家の活用、住んでいただくということに関しましては、市町で空き家バンクをつくっております。そういったデータは県でもいただいておりますので、県のホームページで外向きにいろいろ発信をしております。県で実施しております移住関係サイトの閲覧の状況を分析しますと、閲覧される方が興味を持っているのが、１つは住まい、どういった家があるかということに関して、かなり興味を持たれていますので、このことについて、令和３年度情報発信を強化してまいりたいと考えております。 　それと、空き家の転用につきまして、やはり市町が中心になっていろいろ事業展開することになるかと思いますが、１つには国の交付金の活用、もしくは私どもの小さな拠点づくりの補助金を活用して転用を支援してまいりたいと考えております。 ○日向野義幸　委員長　加藤委員。 ◆加藤正一　委員　国土交通省のほうは、引き続き所管で進めるのだと思うのですけれども、そうした全国組織の立ち上げとともに、この間、幾つかの地域で取り組んできたモデル事業、これらを参考にして具体的な支援策の検討に入っていくとも聞いておりますので、県が現在取組を進めている事業に加えて、国での新たな支援策については柔軟に対応していただいて、より定住促進、関係人口の創出等を通じて最終的なＵＩＪターンに結びついていくように要望させていただきます。 ○日向野義幸　委員長　ありがとうございました。 　ほかに質疑がございましたら、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　それでは、以上で調査依頼議案の質疑を終了いたします。 　なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、18日の予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、19日の本委員会において再度調査の上、行うことといたしますので、ご了承願います。 　続いて、総合政策部及び国体・障害者スポーツ大会局所管事項について報告がございます。
   　報告事項は、栃木県土地利用基本計画（案）について、ほか１件であります。 　なお、質疑につきましては全ての報告終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。 　また、報告は簡潔にお願いをいたします。 　それでは、報告願います。 　説明は着席のままで結構であります。 　菅俣地域振興課長。 ◎菅俣　地域振興課長　資料の３をご覧ください。 　栃木県の土地利用基本計画（案）ということで、これまで見直し作業を進めてまいりましたものがまとまりましたので、報告させていただくものでございます。 　まず１趣旨等ですが、（１）をご覧ください。この計画の見直しですが、国の国土利用計画全国計画、これが改定されまして、これを踏まえまして国土利用計画の栃木県計画、それと栃木県土地利用基本計画を見直すものでございます。 　また今回の見直しに併せまして、県の２つの計画の内容が重複しておりますので統合するということを考えております。 　（２）としまして、この計画の性格でございますが、これは本県の土地利用の基本方針を定めるということでございまして、土地利用に関しましては都市計画法、農振法、森林法等の法律がございます。これらの法律に基づく計画の全体をアンブレラ的にまとめる計画となってございます。 　次に２土地利用の課題です。 　ポイントは（１）と（３）でございます。 　（１）が人口減少、そして（３）が安全・安心でございます。 　これを踏まえまして、今回見直した考え方でございますが、３をご覧ください。 　３番の（１）基本理念、県土の安全性を高め、持続可能で豊かな県土を形成するということを目指しております。そして先ほどの課題を踏まえた県の土地利用の基本方針としまして（２）でございます。 　５つ上げておりますが、この中で特に重要になりますのが①と③でございます。 　①につきましては、人口が減少する中で適切な県土管理を実現していくということで、都市機能の拠点の集約化とか交通ネットワークの充実による拠点間の連携、そして優良農地の確保、担い手への農地集積、森林の整備保全ということを上げてございます。 　それと③の安全・安心を実現する県土利用でございます。これにつきましてはハード・ソフトを合わせた防災・減災対策、災害リスクの低い地域への公共施設の誘導というようなことを上げております。 　そして４番目です。モニタリング指標ということで、今回、県土の状況をモニタリングするために指標を40ほど設定いたしました。主なものとしましては、例えば５地域区分ごとの土地利用の動向、こういったものをモニタリングすることを考えております。 　５番といたしまして、今後のスケジュールでございますが、この後計画を決定いたしまして、３月末に公表してまいりたいと考えております。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　橋本次長兼総務企画課長。 ◎橋本　次長兼総務企画課長　資料４をお願いいたします。 　いちご一会とちぎ国体・いちご一会とちぎ大会の開催準備状況についてご説明いたします。 　令和２年度の主な取組といたしまして、１の組織体制の整備では、４月に全国障害者スポーツ大会課の設置、８月に千葉事務所の開設がございました。 　２の認知度向上・機運醸成につきまして、（１）いちご一会運動の展開では、応援バンダナを活用した「オールとちぎプロジェクト」を実施するとともに、両大会を支える人材である運営ボランティアや情報支援スタッフの募集、選手団サポーター協力校の委嘱等を行いました。 　また（２）の主なイベントでは、新型コロナウイルス感染症の影響により制約がございましたが、冬季大会１年前のイベントに代えてキャンペーンを実施するとともに、２月にはカウントダウンモニュメント、カウントダウンボードの点灯式を行うなど、工夫をしながら積極的に取り組みました。 　３の諸計画の策定では、両大会の特色として「環境に配慮したいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」の推進宣言を行ったほか、会場等整備、式典、輸送など、各種計画の策定等を実施いたしました。 　４のいちご一会募金・企業協賛の状況でございますが、募金・寄附金の額及び企業協賛件数の実績はそれぞれ記載のとおりでございます。 　裏面をお願いいたします。 　令和３年度は、国体冬季大会及び国体の競技別リハーサル大会が本番を迎えます。それぞれの会期及び会場は１及び２に記載のとおりでございます。 　３の認知度向上・機運醸成につきまして、（１）いちご一会運動の展開では、オールとちぎプロジェクトの第２弾としていちご一会花育て隊の募集を行うほか、いちご一会ダンスコンテストの参加者募集等を予定しております。 　また（２）の主なイベントでは、県民の日や両大会の１年前、冬季大会100日前などの節目でイベントの開催を予定しております。 　４の諸計画の策定等では、来場者管理システムの開発のほか、これまでに策定した計画等をベースとして、より具体的なものとして会場等整備や式典等の実施設計、実施要項等を策定してまいります。 　５の主な会議等では、本年度とほぼ同じ時期に実行委員会の常任委員会及び総会の開催を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上が新年度の主な取組でございます。国体・障スポイヤーを目前に控えまして、市町や関係団体、関係機関と連携を図りながら開催準備を加速化してまいりますので、引き続きご理解、ご支援をいただきますようよろしくお願いいたします。 　説明は以上でございます。 ○日向野義幸　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　委員の皆様から質疑がございましたら、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　それでは、ないようでありますので、以上で報告事項についての質疑を終了いたします。 　次に、その他として総合政策部及び国体・障害者スポーツ大会局所管事項で何かございましたら、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　ないようでありますので、その他を終了いたします。 　以上で総合政策部及び国体・障害者スポーツ大会局所管事項の議事は終了いたしました。 　総合政策部及び国体・障害者スポーツ大会局職員の皆さんは退席されて結構です。 　続きまして、総合政策部及び経営管理部所管事項におけるとちぎデジタル戦略（案）の報告を行います。 　執行部職員の入れ替えのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時５４分　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時５６分　再開 ○日向野義幸　委員長　委員会を再開いたします。 　続きまして、総合政策部及び経営管理部所管事項について報告があります。 　報告事項は、とちぎデジタル戦略（案）についてです。 　なお、質疑は報告終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、報告をお願いいたします。 　説明は着席のままで結構であります。 　大森デジタル戦略室長。 ◎大森　デジタル戦略室長　デジタル戦略室です。 　12月に素案の説明をさせていただきまして、その際にはデジタル戦略自体が誰にでも分かりやすいつくりになっているのかといったところの疑問・課題を提示いただきました。その際吉羽委員からも、バージョンをいろいろつくってみてはどうかというご提案もいただきました。 　いろいろ私たちのほうで様々な立場の方、世代の方を考えたバージョンといったことも考察をしてみたのですが、何をやっても万能薬はつくれないというところがありまして、一応工夫の中生み出されたものが、お手元に用意させていただきましたとちぎデジタル戦略（概要）であり、１枚の中で端的にご理解いただけることを中心に、今後皆さんと対話をしていければなと考えました。 　この概要を見ていただきますと、左側には現状がどうなっているのか。そしてそこから見えてきた課題はこうだといったことを書きまして、この戦略の柱になります４つの戦略を真ん中に位置づけました。 　そして、このようなことを進める中で、目指すべき将来像は右側のようなことになっていくという形で用意をさせていただきました。これでご理解をいただきつつ、これでは足りない部分については、今後皆さんと対話をしながら進めていければなと思っております。 　その本体の戦略（案）に関してですが、前回からの間、パブリックコメントも実施させていただきましたが、二人の方からご提案がありましたが、この本文の修正に関する案ではなくて、運用に関するものでしたので、直接的な反映はございません。 　１ページお開きいただきますと、「はじめに」の文章は変えておりませんが、その中で出てきます、例えば２段落目の冒頭にあります「また、ＡＩは」と書いたＡＩについて、その備考の説明を下に、まず簡単な説明をつけさせていただいています。これが各ページに同じように用語の解説が、この各ページの下に表示されていますが、それに併せて、ここで足りない、もうちょっと詳しい説明といったものが、後段の28ページ以降にアルファベット50音順で細かい説明が読めるというつくりにさせていただいております。 　引き続き次の修正点ですが、11ページをお開きいただいてもよろしいでしょうか。 　以前はここに、これから県が行います実証実験のものを入れていくという予告としての説明をしてまいりましたが、今年に入りましてから、ＮＴＴドコモと一緒に、新聞報道等もなされましたけれども、アバターロボットによる遠隔地への芸術鑑賞ということで、これはなかがわ水遊園と県立美術館なのですが、そこでアバターロボットが映したものを県内の小学校で授業に活用いただいたというものになっています。 　そして、下段はＡＲスマートグラスで、これも産業技術専門校の実習をしていく際に、スマートグラスをつけて遠隔地から教官が指示をしていくということが行われました。その実際に行ったものに差し替えをさせていただきました。 　続きます。20ページをお開きいただいてよろしいでしょうか。 　知事からも発言がありましたが、マイナンバーカードを全国に先駆けて取得率100％を目指そうという動きがございますので、それに合わせましてここの文章を加筆させていただいております。 　そして、最後になりますが、24ページ以降なのですが、これまで提示させていただきましたのは23ページの「さあここからがスタートです。」という結び方のものだったのですが、これまでどのような形で進めてきたかというような作成過程のものを付属資料としてつけたということになっております。 　とちぎデジタル戦略に関しての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　以上で報告は終了いたしました。 　委員の皆様から質疑がございましたら、お願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　ないようですので、以上で報告事項を終了いたします。大変お疲れさまでございました。 　ここで、休憩をしたいと思いますが、午後１時30分から委員会を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 午後０時０１分　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　 午後１時２８分　再開 ○日向野義幸　委員長　それでは、委員会を再開いたします。 　経営管理部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳入及び歳出中所管関係予算、第２条中所管関係予算、第３条中所管関係予算並びに第４条から第６条まで、第２号議案、第19号議案、第20号議案、第22号議案及び第23号議案を一括して議題とし、調査に入ります。 　なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　説明は着席のままで結構であります。 　茂呂経営管理部長。 ◎茂呂　経営管理部長　それでは、概要についてご説明申し上げます。 　まず調査依頼議案第１号議案でございますが、一般会計の予算となります。 　今回の予算につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応、そして令和元年東日本台風被害からの復旧・復興に重点的に取り組むとともに、とちぎ未来創造プランなどの積極的な推進を図るために編成したものでございます。 　歳入面では、新型コロナウイルス感染症の影響等により県税や地方譲与税等で大幅な減額となる一方で、地方交付税や臨時財政対策債は増額となりましたが、感染症への対応経費の増額などによりまして、引き続き財源不足が生じたために県債管理基金の活用などにより財源の確保を図ったものであります。 　経営管理部の歳出といたしましては、県庁内のデジタル化あるいは県庁舎等の長寿命化、また私学の振興などに意を用いて編成したところであります。 　第２号議案につきましては、当部所管の特別会計の予算案であります。 　条例案につきましては、第19号議案の職員の特殊勤務手当についての改正案など４件となります。 　詳細につきましては、次長並びに関係課長から説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　野間財政課長。 ◎野間　財政課長　財政課です。お手元の資料１の１ページをお願いします。 　第１号議案令和３年度栃木県一般会計予算に係る歳入予算について、まずはご説明いたします。 　まず、（１）の性質別内訳でありますが、表の一番右側の太枠囲みが令和３年度予算額となっております。 　予算総額は一番下の合計欄のとおり１兆154億円で、前年度比21.3％の増です。
   　内訳は、１自主財源が6,097億3,541万8,000円、２依存財源が4,056億6,458万2,000円となっております。 　続いて２ページ以降が歳入項目の明細になりますが、このうち２ページの第１款県税、３ページの第２款地方消費税清算金につきましては、後ほど税務課から説明いたしますので、第３款以降をご説明いたします。 　まず第３款地方譲与税ですが、１項特別法人事業譲与税は前年度比115億円減の225億円です。２項地方揮発油譲与税は前年度比２億円減の27億円、３項石油ガス譲与税、４項自動車重量譲与税及び５項森林環境譲与税はそれぞれ前年同額であり、譲与税全体では前年度比117億円減の255億9,700万円です。 　次に、第４款地方特例交付金は、前年度比２億円増の17億円であります。 　次に、第５款地方交付税ですが、説明欄をご覧いただいて普通交付税ですが、前年度比80億円増の1,320億円、特別交付税は前年度比32億円減の26億円で交付税全体では前年度比48億円増の1,346億円を見込んでおります。 　次に、第６款交通安全対策特別交付金は、前年同額の６億円です。 　続いて４ページをお願いします。 　第７款分担金及び負担金は、公共事業や南摩ダム水特法事業の実施などに伴う市町等からの負担金であり、合計で28億6,764万円です。 　次に、第８款使用料及び手数料は、１項使用料は県営住宅駐車場の使用料や高等学校の授業料など、また２項手数料は収入証紙手数料、家畜保健衛生所手数料などであり、全体で113億416万9,000円です。 　次に、第９款国庫支出金ですけれども、まず１項国庫負担金及び２項国庫補助金につきましては、説明欄に記載のとおり、１公共事業が297億3,024万6,000円、２災害復旧事業が23億4,414万7,000円です。３総務関係は63億5,397万7,000円で、主に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となります。４民生関係は69億5,904万6,000円で、主に生活保護費や児童福祉措置費に係る国庫負担金となります。５衛生関係は275億2,428万5,000円で、主に新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金になります。 　５ページにいっていただいて、６農林水産業関係は68億1,287万5,000円で、主に地籍調査事業費に係る国庫負担金、農業委員会等補助金に係る国庫補助金、強い農業・担い手づくり総合支援交付金などになります。 　７教育関係は369億4,261万8,000円で、主に教職員の給与費に充てるための義務教育費負担金をはじめとして記載のとおりとなります。 　次に３項委託金ですが、国からの各種委託事業に充てるものとして、合計23億8,054万6,000円です。 　以上、国庫支出金全体としては前年度比107億867万4,000円増の1,203億6,758万2,000円となっております。 　次に第10款財産収入は、基金利子収入などの財産運用収入や土地・立木等の各種財産売払い収入であり、全体で13億9,343万9,000円です。 　続いて６ページをお願いします。 　第11款寄附金は、ふるさと納税寄附金や国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催基金寄附金など全体で２億4,149万円です。 　次に、第12款繰入金ですが、このうち２項基金繰入金の説明欄に記載の１県債管理基金は、財源不足額に充てるため103億7,000万円を取り崩すものです。 　２県有施設整備基金は、那須庁舎などの建設事業等に充てるため40億円を取り崩すものです。 　３市町村振興資金貸付基金は、令和３年度に見込まれる市町からの償還元金等の20億円を計上しております。 　繰入金全体としては、前年度比約32億2,813万9,000円増の264億3,227万2,000円となっております。 　次に、第13款繰越金は前年度同額の10億円です。 　続いて７ページをお願いします。 　第14款諸収入ですけれども、３項貸付金元利収入の説明欄に記載の１中小企業制度金融が、いわゆるパワーアップ資金の継続貸付けのため、前年度比1,675億9,589万9,000円増となるなど、全体で前年度比1,734億8,289万7,000円増の2,400億4,640万8,000円となっております。 　次に、第15款県債は臨時財政対策債が前年度比190億円増の590億円であり、全体では前年度比96億円増の1,228億円となっております。 　以上、一般会計歳入予算になります。 　10ページをお願いします。 　一般会計歳出予算のうち財政課の主要事業を説明いたします。 　まず、１公債費は、県債の償還等に要する経費として元金及び利子を計上しており、1,011億7,746万7,000円です。２積立金は、財政課所管の財政調整基金、県債管理基金、県有施設整備基金に係る利子の積み立てを行うもので、1,947万8,000円です。 　３新型コロナウイルス感染症対策予備費は、新型コロナウイルス感染症に係る今後の緊急的な支出に備えるためのもので５億円でございます。 　以上、財政課の歳出予算でございます。 　それでは、18ページをお願いいたします。 　議案が変わりまして第２号議案令和３年度公債管理特別会計予算について説明します。 　この特別会計は、満期一括償還債の償還や県債の借換えに要する経費を計上しております。 　まず、満期一括償還債については、将来の償還に備え歳入の説明欄の１一般会計繰入金に記載のとおり一般会計から45億8,338万円を繰り入れ、同額を歳出の説明欄の２満期一括償還債に係る積立金に記載のとおり県債管理基金に積み立てるほか、令和３年度の償還に充てるため、歳入の説明欄の２県債管理基金繰入金に記載のとおり、県債管理基金から33億3,340万円を繰り入れるものであります。また、歳入の説明欄の２県債に記載のとおり247億2,500万円の借換えを行います。 　第２号議案については以上でございます。 　続いて22ページをお願いします。 　議案が変わりまして第22号議案栃木県手数料条例の一部改正について説明いたします。 　本改正は、法令の改正等に伴い所要の改正をしようとするものであります。 　具体的な改正の内容は、２改正の概要になります。 　まず（１）は、いわゆる薬機法の一部改正により、薬局の機能に関する都道府県知事による認定制度が創設されたことに伴い、認定申請手数料を新設するものです。 　（２）は、家畜改良増殖法の一部改正により同法施行規則に家畜人工授精所開設許可証の書換え及び再交付の申請が追加されたことに伴い、開設許可証の書換え手数料等を新設するものです。 　（３）は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の制定により、輸出証明書の発行及び適合施設の認定の一部について都道府県知事が行うことができるとされたことに伴い、輸出証明書の発行手数料等を新設するものです。 　（４）は、建築基準法の一部改正により、居住環境向上用途誘導地区において、建築物の建蔽率及び高さの最高限度が都市計画において定められた場合であっても、特定行政庁が許可した場合には緩和することができるとされたことに伴い、許可申請手数料を新設するものです。 　（５）は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正により、省エネ基準への適合義務制度の対象が2,000平方メートル以上の大規模建築物から300平方メートル以上の中規模建築物に拡大されたことに伴い、適合判定手数料等を新設するものです。 　施行期日は公布の日ですが、２（５）については、令和３年４月１日となっております。 　財政課は以上です。 ○日向野義幸　委員長　小野寺次長兼人事課長。 ◎小野寺　次長兼人事課長　人事課でございます。 　資料の10ページにお戻りいただきたいと思います。 　中段４の事務補助センター運営費でございます。事務補助センターにつきましては、知的及び精神障害者に就労の機会を提供し、障害者雇用の促進を図ることを目的に運営しておりまして、引き続き支援者２名を含む７名を会計年度任用職員として雇用してまいります。 　５の海外派遣研修事業費につきましては、職員を一般財団法人自治体国際化協会シンガポール事務所に２年間派遣するほか、海外研修等に参加させるために要する経費でございまして、本県の国際戦略を推進するグローバルな人材の育成を図ってまいります。 　６の総務事務センター運営費につきましては、給与や旅費などの総務事務の集中管理に要する経費でございます。 　恐れ入りますが、19ページをお願いいたします。 　第19号議案職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてでございます。 　改正の趣旨ですが、社会福祉業務に従事する職員の特殊勤務手当の支給日額の限度額を1,130円に改定するため、所要の改正を行うものでございます。 　現在、健康福祉センターや児童相談所等に勤務する職員が要保護者等との相談・調査・判定等の業務に従事したときに、日額750円を支給しておりますが、児童相談所に勤務する職員の処遇改善を図るため、手当の増額をしようとするものでございます。 　施行期日は令和３年４月１日となります。 　おめくりいただきまして20ページをお願いいたします。 　第20号議案一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部改正についてでございます。 　本条例は、いわゆる特定業務任期付職員の給料月額について、その者の受ける号給に応じた額とすること等のため、所要の改正を行うものでございます。 　特定業務任期付職員につきましては、下の参考にございますとおり、現在、各級単一の額による給料表を適用しているところでございますが、これを経験年数や勤続期間に応じた給料を支給できるようにするため、常勤職員と同じ給料表を適用するとともに、短時間勤務職員に対しまして単身赴任手当を支給できるように改正しようとするものでございます。 　施行期日は令和３年４月１日となります。 　人事課の説明は以上でございます。よろしくお願いします｡ ○日向野義幸　委員長　萩原行政改革ＩＣＴ推進課長。 ◎萩原　行政改革ＩＣＴ推進課長　行政改革ＩＣＴ推進課でございます。 　資料の10ページにお戻りください。 　歳出予算でございますが、一番下、７の行政改革推進費は、行政改革推進委員会の開催など行財政改革大綱の推進管理等に要する経費でございます。 　11ページにお進みください。 　８のとちぎデジタル県庁推進事業費は、ＩＣＴを活用した業務の省力化・効率化等を推進するための経費でございます。 　具体的には、１の（１）ＡＳＰサービス運用経費は、クラウドを活用した電子申請システムの運用に要する経費でございまして、オンライン手続を拡大するとともに、新たに紙で受領した申請書を電子化し、オンライン申請で受領したデータと統合するバックオフィス連携機能を導入いたします。 　（２）行政サービス利便性向上事業費は、県民からの行政手続に関する問い合わせにＡＩが応答するチャットボットの新規導入等に要する経費でございます。 　２のテレワークシステム運用費は、令和２年度及び３年度に調達する庁内ネットワークに接続できるテレワーク用のモバイルパソコン300台の通信費等の運用経費でございます。 　３の自治体情報セキュリティ強靱化事業費は、セキュリティを確保しつつインターネット接続を可能とするインターネット閲覧用仮想ブラウザサーバー、ＳＢＣサーバーと申しますが、その更新に要する経費でございます。 　続きまして９の電子県庁推進事業費は、ＩＣＴを活用して行政サービスの向上を図るための経費でございまして、内容は、本庁と出先機関を結ぶ通信回線、職員が利用するパソコンやウェブ会議用タブレットの維持管理費などでございます。 　続きまして、少し飛びまして17ページをお願いいたします。 　17ページ、とちぎデジタルトランスフォーメーション推進事業費でございます。この事業費は、本県のデジタルトランスフォーメーションの推進に向け外部人材等の知見を活用するための経費でございます｡ 　１のＣＭＯ（ＣＤＯ）設置費及び２のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進事業費は、総合政策部の要求事項でございます。 　３の次期業務環境最適化調査等事業費は、本課の要求事項でございまして、県庁のデジタルトランスフォーメーションを推進するため、庁内の仕事のやり方やネットワークや端末等の情報インフラの在り方を見直すための調査及び業務の効率化に向けたロードマップの策定等に要する経費でございます。外部の専門家の知見を活用するため、委託による実施を予定しております。 　行政改革ＩＣＴ推進課からは以上でございます。 ○日向野義幸　委員長　梁木職員厚生課長。 ◎梁木　職員厚生課長　職員厚生課でございます。 　11ページにお戻りください。 　一番下、10の職員等福利厚生費でございます。説明欄の１の職員健康管理費は、職員の定期健康診断の実施などに要する経費でございます。３の労働安全衛生対策費は、産業医による職場巡視や健康相談等に要する経費でございます。５の福利厚生事業助成費は、ニューみくらを運営します地方職員共済組合に対しまして、体育館など職員の福利厚生施設部分の管理について県費で助成するものでございます。 　職員厚生課は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　中村文書学事課長。 ◎中村　文書学事課長　文書学事課でございます。 　資料12ページをおめくりいただきたいと思います。 　11私立学校助成費でございますが、説明欄にございます１小・中・高校助成費は、県内私立の小中高校及び中等教育学校に対して運営費の一部を助成するものでございます。（２）教育改革推進費補助金につきましては、令和３年度新たに新型コロナウイルス感染症対策を含め教員を補助する人員等を追加的に配置した場合に、その人的経費について補助するものでございます。 　説明欄２の私立高等学校等修学支援事業費の（２）私立高等学校等授業料減免補助金、それから４、奨学のための給付金事業費、少し飛んで９の高等教育修学支援事業費につきましては、それぞれ通常分に加えまして、今年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変世帯も支援の対象とするものでございます。 　８専修学校等運営費補助金の（１）専修学校等運営費補助金のイ加算額についてでございますが、これは企業や地域等との連携により実践的な職業教育に取り組む職業実践専門課程として文部科学大臣の認定を受けている専修学校に対しまして、令和３年度新たに１課程当たり10万円の補助額の加算を行うものでございます。 　続いて10の専修学校等感染症対策支援事業費は、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む県内の専修学校等に対して、保健衛生用品の購入等に要する経費の２分の１を補助するものでございます。 　その下、11私立高等学校等ＩＣＴ環境整備補助金は、県内私立高校及び中等教育学校に対して、生徒たちの学びを保障するＩＣＴ環境の整備促進のため、タブレット端末の購入あるいはネットワーク整備等に要する経費の２分の１を補助するものでございます。 　その下、12授業目的公衆送信補償金補助金は、著作権法の改正によりまして県内私立の小中高校、中等教育学校が授業のために著作物をインターネット等を通じて送信する場合に、学校が児童生徒に応じて指定管理団体に支払う補償金について助成するものでございます。 　続きまして13ページをお願いします。 　12私立学校ＩＣＴ活用教育活動推進事業費でございます。これは、令和３年度新たに実施を考えている事業でございまして、県内私立小中高校全体のＩＣＴ教育水準の向上を図るため、栃木県私立中学高等学校連合会が行う先進事例の視察や、各学校へのＩＣＴ支援員派遣あるいは教員同士によるＩＣＴ教育活動に関する研究会等の取組に対して助成するものでございます。 　続きまして13地域と学校の連携・協働推進事業費でございます。これは、教育委員会事務局生涯学習課と総合政策部地域振興課において今年度から実施しております地域と学校の連携協働を促進するための事業でございまして、令和３年度も引き続き両課への予算配当替えによりまして実施するものでございます。 　文書学事課の説明は以上でございます。 ○日向野義幸　委員長　佐山管財課長。 ◎佐山　管財課長　管財課でございます｡
   　引き続き資料の13ページ、14県庁舎等管理運営費でございますが、本庁舎の維持管理に要する経費のほか、４新型コロナウイルス感染症対策経費といたしまして、消毒液の購入など感染症対策に要する経費でございます。 　続きまして15本庁舎設備等改修事業費でございますが、令和３年度におきましては、本庁舎の電話交換機の更新を令和４年度にかけて２か年で行うほか、説明欄に記載の２件の工事を予定しているところでございます。 　１枚めくっていただきまして、14ページをご覧ください。 　16県庁舎等長寿命化推進事業費でございますが、県有建築物の計画的な改修に要する経費であります。令和３年から４年度にかけての継続費といたしまして１の宇都宮産業展示館及び２のなかがわ水遊園のほか、来年度は３の県有建築物改修費に記載の13施設の工事を予定しております。 　続きまして17警察本部庁舎改修費でございます。警察本部庁舎の計画的な改修に要する経費でございまして、令和３年から５年度までの継続費として空調設備、受変電設備、昇降機などの工事の実施を予定しております。 　続きまして15ページをご覧いただきたいと思います。 　18那須庁舎整備費でございます。那須庁舎整備の３年目に要する経費でございまして、来年度から本格的な建設工事に入る予定でございます。令和５年３月の供用開始を予定しております。２の若松車庫は、大田原土木事務所の補修基地として使用しておりますが、老朽化が著しいことから、新庁舎の開庁に合わせまして、新たな那須庁舎からも近く県有地であります旧県北家畜保健衛生所敷地へ移転整備する費用でございます。 　管財課は以上です。よろしくお願いします。 ○日向野義幸　委員長　内田税務課長。 ◎内田　税務課長　税務課でございます。 　資料の２ページにお戻り願います。 　歳入明細のうち第１款県税でございます。表の太枠の一番下、合計欄をご覧いただきたいと思います。 　令和３年度県税予算額は2,380億円で、対前年当初比で120億円の減を見込んでございます。 　主な税目についてご説明申し上げます。 　１項県民税のうち個人でございます。給与所得の減少が見込まれることなどから、予算額731億1,000万円余、対前年当初比41億6,000万円余の減を見込んでおります。 　第２項事業税のうち法人でございますが、新型コロナウイルス感染症による企業業績の低迷が見込まれることから、予算額479億5,000万円余、対前年当初比で64億円の減を見込んでおります。 　３項地方消費税でございます。税率引上げの影響によりまして、予算額424億1,000万円余、対前年当初比で12億4,000万円の増を見込んでおります。 　７項軽油引取税でございます。企業業績の低迷と、それに伴います物流の減少が見込まれることから、予算額213億4,000万円余、対前年当初比で５億円余の減を見込んでおります。 　続きまして３ページをお願いいたします。 　第２款地方消費税清算金でございます。地方消費税につきましては、一旦県の税収として国から払い込まれた後、人口、小売年間販売額等の割合に応じまして都道府県間で清算を行うこととされております。 　この清算金につきましては、他県から本県に払い込まれる収入でございまして、国の地方財政計画におきまして輸入取引の減少が見込まれることなどから、対前年当初比２億3,000万円余減の884億5,000万円を見込んでございます。 　続きまして15ページをお願いいたします。 　県税の賦課徴収等に要する経費でございます。 　19賦課徴収費でございますが、税制改正による税務電算システムの設計・改修に要する経費など予算額は46億7,000万円余でございます。 　続きまして次のページをお開き願います。 　20地方消費税清算金でございます。この清算金につきましては、地方消費税に係る他の都道府県への清算金の支出でございまして、410億円余を見込んでございます。 　次の21市町村交付金でございます。記載いたしました各種交付金につきましては、地方税法の規定によりまして、県税収入の一定割合を市町村に交付するものでございます。 　続きまして飛びますが、23ページをお開き願います｡ 　第23号議案栃木県県税条例の一部改正についてでございます。 　１改正の趣旨でございますが、災害により滅失等の被害を受けた自動車、いわゆる被災自動車の代わりとなる自動車、いわゆる代替自動車に係る自動車税環境性能割を減免すること等のため、所要の改正をするものでございます。 　２改正の概要でございますが、下の表に記載のとおり、自動車税環境性能割の災害による減免制度につきましては、これまで減免の要件といたしまして災害前１月以内に取得した被災自動車を滅失または修繕した場合としておりましたけれども、今後はより実効性のある制度とするため、災害後６か月以内に代替自動車を取得した場合に見直すものでございます。 　最後に３施行期日等でございますが、令和３年４月１日から施行することとしております。併せて所要の経過措置を規定してございます。 　税務課は以上でございます。 ○日向野義幸　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　委員の皆様から質疑がございましたら、お願いいたします。 　白石委員。 ◆白石資隆　委員　電子県庁、デジタル県庁についてお伺いいたします。 　今回の県政経営委員会の特定テーマでデジタル戦略の推進ということで、オンライン会議を行いましたが、先ほどの説明の中で、出先機関等とのネット環境を整備するとありましたが、今回の予算で各出先機関とオンライン会議をできる状態にして、それを推進していくのかということと、もう１点は、市町とのネットのつながり方でありますが、県のほうで整備が整ったとしても、各市町がネット環境が整っていないと、なかなかできなくて市町との格差ができると思うのです。その中で、特に災害等が起きたときに、各市町で温度差があっては会議も行えるものも行えなくなってしまうと思うのですが、そういったことに対して県としてどのように関わっていくのかお答えお願いします。 ○日向野義幸　委員長　萩原行政改革ＩＣＴ推進課長。 ◎萩原　行政改革ＩＣＴ推進課長　ただいまの質問に関してですが、オンライン会議の環境を、まず出先機関とどうしているのかということですが、この予算の中ですと11ページの９電子県庁推進事業費の説明欄６の情報システム等効率化事業費という予算の中に、いわゆるウェブ会議用の機器として、タブレットとか一部パソコンのものとか、175台分の維持管理費がここに含まれてございます。 　この使い方ですが、ウェブ会議用に貸し出しているものの中には、当然出先機関と会議をしているという実例もございますし、各部で業務用に、現地調査とか、それぞれ現場と事務所で応答するような使い方をしているようでございまして、徐々に庁内でもウェブ会議で用を済ませているという環境は整いつつあると思っております。 　２点目、市町ということでございますが、新型コロナを受けて、今年度は市町村長会議あるいは副市町長会議など、何度かテレビ会議で開催してございまして、これには25市町全て参加できておりますので、最低限の市町と交信できる環境というのは現時点でも整っていると思っておりますが、市町からいろいろ技術的なアドバイス等の要請があれば、積極的に応えてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○日向野義幸　委員長　白石委員。 ◆白石資隆　委員　例えば災害等のときには、そういったものをあまり活用しているとは聞いてないのですが、この市町村長会議では行ったようですけれども、やはりほかの場面、特に今後災害が起きたときに、そのときに画面に不具合が起きたりでは全く推進できないので、そこは確実に各市町の体制をきちっとチェックして、必ずつながるようにお願いしたいと思います。 　もう１点として、これは経営管理部だけではないのですが、今回、新型コロナの影響で各部局等で行っている協議会とか懇談会とか、いろいろな会議が開けなくなり、書面会議等になった会議もあると思います。そのときに聞いたのは、県のネットワーク環境ができていないから、ウェブの会議ができなかったということと、こういった委員の方には結構高齢の方が多いということで、パソコンを使えないというような方々がいて、ウェブ会議ができず、結局書面会議等になったということを聞きました。 　やはりこれからの時代を考えますと、コロナ禍がいつまで続くか分かりませんし、書面会議等ではなくて、きちんとウェブ会議ができるような状態をつくっておかなければいけないと思うのです。そういった声は上がってきていると思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○日向野義幸　委員長　萩原行政改革ＩＣＴ推進課長。 ◎萩原　行政改革ＩＣＴ推進課長　まず１点目の、災害時に必ずつながることが必要だろうというご指摘でございますが、まず災害時に、やはり普通ウェブ会議はどうしても通信会社のキャリアの電波を使っておりますので、そこにはやはり一定の限界があると思っております。一方、災害時に市町とは、これは我が部の所管ではございませんが、衛星を使った回線もございますので、そういったものを活用しつつ、キャリアのほうも体制が整えばウェブ会議もやっていくというようになると思っております。 　２点目ですが、いろいろな委員会などでも書面開催、あるいはウェブ開催ということが増えておりまして、我々の所管の委員会でも、実際ウェブ開催などをやっておりますが、やはり現段階ではウェブ会議に対応が可能ですかというのを聞かざるを得ない状況がございまして、可能な方は積極的にやっているということになりますが、今後、先ほどご審議いただいたとちぎデジタル戦略の中でも、インクルーシブなということで、そういうデジタル弱者を取り残さないというような施策も掲げておりますので、できる限りの対応をしていきたいと考えてございます。 ○日向野義幸　委員長　白石委員。 ◆白石資隆　委員　例えば民間の方々を含めた会議においては、私の考えとしては、そもそもウェブ会議とかができる人がやるべきだとは思うのですけれども、これからの時代は、民間会社にとってはこういった状況でウェブ会議をするのは当たり前ですし、今さら書面会議というのは何かすごく時代遅れだと思っていますので、こういったことをこのまま続けていくのもどうかと思っていますので、その辺は推進できるようにお願いしたいと思います。要望です。 ○日向野義幸　委員長　ほかにございましたら、お願いいたします。 　一木委員。 ◆一木弘司　委員　人事課の５番、10ページ、海外派遣研修事業費が上がっているわけですが、本当に視野を広げるのには、やはり海外等に行くのが大いにいいと思うのですね。ずっと今まで大体このくらいの予算できたのだと思うのですが、これは何人ぐらい派遣しているのですか。まずそこを聞かせてください。 ○日向野義幸　委員長　小野寺次長兼人事課長。 ◎小野寺　次長兼人事課長　新年度の予算に関しましてはシンガポール事務所に１名で、予定していますのは海外研修、これは国の機関が実施する研修に参加をさせていただこうと思っておりますが、こちらも１名を予定しております。 　以上でございます。 ○日向野義幸　委員長　一木委員。 ◆一木弘司　委員　２名ということですか。 ○日向野義幸　委員長　小野寺次長兼人事課長。 ◎小野寺　次長兼人事課長　あと……、そうですね。以上でございます。 ○日向野義幸　委員長　２名でよろしいですか。 ◎小野寺　次長兼人事課長　はい。 ○日向野義幸　委員長　一木委員。 ◆一木弘司　委員　もっと機会を与えたほうがいいと思っているのですが、まずその２名なら２名を選考するのは、どのような形でやっているのですか。 ○日向野義幸　委員長　小野寺次長兼人事課長。 ◎小野寺　次長兼人事課長　申し訳ございません。先ほどの訂正をさせていただきます。 　まずシンガポール事務所１名と、あと国が実施する研修に１名と、そのほか各県の各部が実施する海外展開事業、こちらに他の部局の若手職員が一緒に随行して実地の研修を行うような形で、合計10名を新年度予算で予定をしております。 　選考の基準でございますが、シンガポール事務所に関しましては、今年度から３か年の形で一般財団法人自治体国際化協会に派遣をしておりまして、今年度、東京の本部のほうに１年既に派遣しておりまして、その職員が残りの２年をシンガポール事務所に行くということで、こちらに関しましては既に選考済みというところでございます。 　国の研修への参加に関しましては、公募という形で手を上げていただいた中で、我々のほうで選考させていただくというのを基本にしたいと考えております。 ○日向野義幸　委員長　一木委員。 ◆一木弘司　委員　手を上げるというと、かなりたくさんいるのですか。どうですか。 ○日向野義幸　委員長　小野寺次長兼人事課長。 ◎小野寺　次長兼人事課長　現実的には、どこまで手が上がるかというのもありますので、その辺は我々のほうで各部の人事スタッフ等も協議をしながら、適任者を派遣したいと考えております。 ○日向野義幸　委員長　一木委員。 ◆一木弘司　委員　議員のほうにもありますけれども、デジタルとかいろいろありますから、職員に海外に目を向けさせて、例えば教育委員会などはあるのかどうか分かりませんけれども、いろいろな分野でもっとここに光を当てて、職員がぜひ行ってみたいというような、希望が持てるような施策をもっと思い切って予算をたくさんつけていただく、少なくとも10人だったら倍の20人ぐらいは年間行かせるようにして、それだって行けない人のほうが多いわけですから、ぜひそういう方が県庁を引っ張るような、将来に向かってぜひ充実させていただきたいということを要望します。 ○日向野義幸　委員長　ありがとうございます。ほかにございましたら、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　それでは、質疑がないようでありますので、以上で経営管理部所管の調査依頼議案の質疑を終了いたします。 　なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、18日の予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、19日の本委員会において再度調査の上、行うことといたしますので、ご了承願います。 　次に、本委員会に付託のありました経営管理部所管の第21号議案を議題とし、審査に入ります。 　なお、質疑は説明の終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　萩原行政改革ＩＣＴ推進課長。 ◎萩原　行政改革ＩＣＴ推進課長　資料１の21ページをご覧いただければと思います。 　第21号議案押印を求める手続の見直しのための関係条例の一部改正についてでございます。 　まず１改正の趣旨でございますが、押印を求める手続の見直しを実施するため、（１）から（３）の３つの条例を一括改正するものでございます。 　２の改正の概要でございますが、本県におきましては、国の方針も踏まえとちぎデジタルスイッチを策定いたしまして、デジタル県庁の実現に向けた目指すべき方向性と取組を定めたところでございます。 　その取組の１つとして、県民等の利便性の向上を図るため、行政手続における押印を原則廃止することとし、所要の規定の整備を行うものでございます。 　施行期日でございますが、公布の日を予定してございます。 　４の参考（押印見直しの基準）でございますが、まず（１）県民等からの申請における押印につきましては、行政手続に関する全庁調査の結果、県の条例、規則、要綱等の規定に基づき県民等に押印を求める手続は全部で2,901ございました。このうち印鑑証明を要する手続などを除きまして、今年度中に原則として押印を廃止いたします。 　また、（２）県が施行する文書への公印の押印及び（３）庁内手続における押印につきましても、今年度内に原則として廃止いたします。 　説明は以上でございます。 ○日向野義幸　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　委員の皆様から質疑がございましたら、お願いいたします。これはよろしいですね。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　質疑がありませんので、以上で付託議案の質疑を終了いたします。 　これより付託議案の採決を行います。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛成者挙手） ○日向野義幸　委員長　挙手全員であります。 　したがって、本案は原案のとおり可決されました。 　続いて経営管理部所管事項について報告がございます。 　報告事項は、栃木県公共施設等総合管理基本方針の改訂についてほか１件であります。 　なお、質疑は全ての報告終了後に一括して行いますので、ご了承願います。 　それでは報告願います。 　説明は着席のままで結構であります。 　佐山管財課長。 ◎佐山　管財課長　管財課でございます。 　お手元の資料２、栃木県公共施設等総合管理基本方針の改訂についてをご覧ください。 　栃木県公共施設等総合管理基本方針は、県が所有・管理する全ての建築物やインフラにつきまして、管理に関する基本的な方針を明らかにするために平成28年度に作成したものでございます。 　改訂の趣旨でございますが、今年度は対象期間の10年間の中間年に当たりますことから、国の指針の改訂等に対応させることなどを理由に本計画の改訂を行うものでございます。 　改訂内容は２点ございまして、１つ目は建築物やインフラの維持管理等に係る中長期的な経費の見込みについて充当可能な財源見込みを国の制度に基づいて記載するものでございます。 　具体的には、本文中に「取組の推進に当たっては、国庫補助金や地方債、栃木県県有施設整備基金等の活用に努め、一般財源の負担軽減を図る。」旨を記載いたします。 　２つ目は、昨年度中に15類型（23計画）の全ての個別施設計画が策定完了となりました。それらの策定状況を反映するものでございまして、ご覧の４つの計画が記載された形になっています。また併せまして、ユニバーサルデザイン化の方針も反映するものでございます。 　なお、次の資料につきましては、基本方針の概要及び本文になりますので、後ほどお目通しいただければと思います。 　続きまして資料３、栃木県県有財産総合利活用推進計画（第２期）の策定についてご説明いたします。 　推進計画（第２期）の概要をご覧ください。 　栃木県県有財産総合利活用推進計画は、さきにご説明いたしました基本方針に沿いました15類型のうち建築物に係る個別施設計画に位置づけられるものでございます。 　第２期計画の目的は、県有財産を経営資源として捉え、全庁かつ長期的な視点から総合的な利活用を図ることでございまして、計画期間は令和３年度から７年度までの５年間でございます。 　現計画に基づく各種取組の結果は、未利用財産の売却や施設の集約化、予防保全工事の実施など、おおむね順調に推移していると評価しております。このため、新たな第２期計画の基本的な考え方といたしまして、最下段にありますとおり、引き続き県有財産の総量最適化、県有財産の効率的な利活用、県有建築物の保全・長寿命化といった３つの考え方を継承してまいりたいと考えております。 　裏面をご覧ください。 　今後の５年間の具体的な取組方針につきまして記載させていただいたものでございまして、特に上から６つ目の丸でございます。昨今の社会情勢を踏まえまして、職員の働き方改革を念頭にテレワーク環境の整備を視野に入れた財産の有効活用を推進してまいります。 　また、その３つ下の丸でございますが、栃木行革プランに呼応いたしまして持続可能な行財政基盤の確立に資するため、未利用となっている小規模スペースにつきましても貸付けによる有効活用を図ることによって歳入の確保にも努めてまいりたいと考えております。 　このほか写真の掲載や文言の整理により、より理解しやすい計画となるよう工夫をいたしました。今後とも、全庁的体制である県有財産総合利活用推進会議によりまして、各取組の進行管理を行いながら、県有財産の総合的な利活用を推進してまいります。 　なお、次の資料につきましては第２期計画の本文となりますので、後ほどお目通しいただければと思います。 　最後に、先ほどの基本方針及び推進計画につきましては、本日の委員会終了後、ホームページにて公表する予定でございます。 　管財課は以上でございます。よろしくお願いします。 ○日向野義幸　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　委員の皆様から質疑がございましたら、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　ないようでありますので、以上で報告事項についての質疑を終了いたします。 　次に、その他として経営管理部所管事項で何かございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　ないようでございますので、その他を終了いたします。 　以上で経営管理部所管事項の議事は終了いたしました。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の委員会は、３月19日金曜日午前10時から開催し、調査依頼議案の適否確認を行います。 　これをもちまして、県政経営委員会を閉会いたします。大変お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時２１分　閉会...