栃木県議会 2021-03-12
令和 ３年 ３月農林環境委員会（令和２年度）－03月12日-01号
環境森林部参事 佐 橋 正 美
地球温暖化対策課長 相 子 有 一
環境保全課長 髙 梨 弘 幸
自然環境課長 渡 邉 優 介
廃棄物対策課長 笹 川 正 憲
林業木材産業課長 大 栗 英 行
森林整備課長 仁 平 康 介
環境森林政策課総務主幹 齋 藤 利 也
環境森林政策課環境立県戦略室長 野 中 寿 一
廃棄物対策課県営処分場整備室長 大 嶋 修 一
（２）農政部
農政部長 鈴 木 正 人
次長兼農政課長 清 水 正 則
農政部次長 青 栁 俊 明
参事兼
農村振興課長 金 原 啓 一
経済流通課長 中 谷 一 彦
経営技術課長 天 谷 正 行
生産振興課長 青 木 岳 央
畜産振興課長 熊 田 欽 丈
農地整備課長 渡 邉 修 一
農政課総務主幹 廣 川 貴 之
農政課農政戦略推進室長 柴 田 和 幸
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
農政部所管事項
ア
調査依頼議案の調査
イ その他
（２）
環境森林部所管事項
ア
調査依頼議案の調査
イ 報告事項
ウ その他
（３）その他
８ その他必要事項 なし
────────────────────
午前１０時３０分 開会
○中島宏 委員長 ただいまから
農林環境委員会を開会いたします。
会議録署名委員に、石坂委員、野澤委員を指名いたします。ご了承願います。
次に、執行部への出席要求についてであります。
本日の委員会において、説明のため出席を求めました者は、配付資料のとおりであります。
ここで、
予算特別委員会に付託されております当初
予算関係議案のうち、本
委員会所管部分について、議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。
それでは、議事に入ります。
本日は、今通常会議において、議長から調査依頼のありました議案及び本委員会へ付託のありました議案の調査等を行います。
順序につきましては、初めに農政部、次に
環境森林部で行いますので、ご了承願います。
初めに、
農政部関係議案として議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中
所管関係予算及び第３条中
所管関係予算並びに第10号議案を一括して議題とし、調査を行います。
なお、質疑については、全ての説明終了後に行いますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
鈴木農政部長。
◎鈴木 農政部長 農政部でございます。よろしくお願いします。
議案の説明に入る前に一言ご報告をさせていただきます。
栃木県産の梨でありますが、昨年は花が開いた時期、４月になりますが、気温が下がり、着果が進まず、梨としては過去３番目の被害であった14億円の被害が発生しました。本年度も、昨年同様、１月、２月の気温が高く、開花も例年よりも早いということで、同じような被害が発生しないように、圃場管理や着果数の確保に向けた技術対策に係る通知を３月２日に
生産者向けに発出したところです。引き続き、農業団体とも連携しまして、生産者への指導を徹底してまいりたいと考えております。
それでは、議案の概要についてご説明いたします。
本日調査いただく
農政部提出議案は、予算議案２件であります。
お配りした資料、
農林環境委員会議案説明資料の１ページをお開き願います。
農政部の令和３年度一般会計当初予算につきましては、表の一番下の欄、左から３列目のとおり、288億5,820万2,000円を計上するものであります。前年度の予算額に対して14億8,685万5,000円の増、対前年度比で105.4％となっております。
令和３年度につきましては、新たな
農業振興計画、とちぎ
農業未来創生プランのスタートの年であります。限りある予算を有効に活用しながら、プランに掲げた重点戦略を中心に各種施策を着実に進め、本県農業の持続的な発展につなげてまいります。
詳細につきましては、次長及び関係課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 清水次長兼農政課長。
◎清水 次長兼農政課長 それでは、
農政課所管の主な事業についてご説明いたします。
２ページをお開きいただきたいと思います。
４
ユニバーサル農業総合推進事業費です。
この事業は、農業が持つ多様な効用を活用しまして、県民誰もが取り組め、親しめる
ユニバーサル農業を促進するものです。
右側の説明欄の２
ユニバーサル農業総合強化事業費によりまして農業者と
福祉関係者のマッチングを推進するとともに、農福連携の継続的な取組と拡大を支援するため、３の
ユニバーサル農業就労環境支援事業費によりまして作業環境を整える備品等の経費を助成していきたいと考えております。
続きまして、その下の５
フードバレーとちぎ６次
産業化推進事業費でございます。
この事業は、農業者と
食品事業者等の
ネットワーク化の推進及び新たな事業の創出に必要な加工機器・施設の整備など、６次産業化の取組に対しまして発展段階に応じた支援を行うものです。
続きまして、３ページをご覧いただきたいと思います。
６
未来農業創造研究費でございます。
この事業は、気候変動に対応した新品種や新技術の開発など、農産物の安定供給に資する革新的な研究開発を促進するものです。
続きまして、７
次世代デジタル農業教育推進事業費でございます。
この事業は、
新規就農希望者の裾野を拡大するため、農業大学校にＡＩ（人工知能）やＶＲ（仮想現実）を活用した次世代の
デジタル農業教育基盤を整備しまして、農業高校と農業大学校を結んだ
高大接続教育を行うものです。
続いて、８
スマート農業とちぎ
推進事業費でございます。
右側の説明欄の２
スマート農業機器開発・
実証推進費は、大学や民間企業と連携し、ニラの出荷調整機の開発を行うものです。２年目となる今年度は、ニラ農家に試作機を実際に使用してもらいまして改良を重ねているところです。開発最終年となる次年度は、得られた意見などを基に製品化できるまで完成度を高め、令和４年度から販売できるよう開発を進めていきたいと考えております。
説明欄の３
ＡＩいちご生産イノベーションモデル創出事業費は、イチゴ新品種「とちあいか」の収量・品質の飛躍的向上を図るとともに、狙った時期に狙った量の出荷をするため、ＡＩを用いた
生育コントロールシステムの開発を行うものです。次年度は、今年度に引き続き、生産者の圃場でＡＩの解析に必要なデータ収集を行うこととしており、システムにつきましては令和４年度の試運転、令和６年度の完成を目指していきたいと考えております。
農政課につきましては以上です。
○中島宏 委員長 金原参事兼
農村振興課長。
◎金原 参事兼
農村振興課長 続きまして、
農村振興課です。
４ページをお開き願います。
１段目、10グリーン・
ツーリズム推進総合事業費でございます。
農村地域への誘客を促進し、地域の活性化を図るため、人づくり、組織づくり、情報発信などの総合的な取組を推進するものです。
説明欄の３グリーン・
ツーリズム情報発信事業費では、ＳＮＳ等を活用した情報発信や季節ごとに地域を巡るスマホラリーの実施に加え、新たに
オリジナルキャラクターを用いたＰＲ動画を配信するものです。
また、４「おうちで
農村ファン」
創出事業費につきましては、
新型コロナウイルス感染症終息後の誘客促進につなげるため、
都市農村交流施設等に対して、自宅にいながら農村体験ができるキット商品の開発、販売を支援するものです。
なお、本事業には、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当する予定です。
次に、３段目、12“とちぎの農村”
関係人口創出・
拡大事業費でございます。
本事業では、将来的な移住・定住につながる関係人口、本事業では
農村ファンと称しておりますが、本県の
農村ファンの創出・拡大を通じて地域の活力向上を図るものです。
説明欄の１
農村ファン受入体制強化事業費では、グリーン・ツーリズムに取り組む地域組織が四季を通して継続的に
農村ファンを受け入れられる体制を強化するため、将来ビジョンの作成やこれに基づく実践活動を支援するものです。
２
農村ファン活躍支援モデル事業費では、地域の課題解決に向けて
農村ファンが活躍できる新たな
仕組みづくりを進めるため、地域住民と
農村ファンをつなぐ新たな交流サイトを開設するとともに、
農村ファンが地域の協働活動の中心となる
モデルづくりを推進するものです。
５ページをお開き願います。
下段の16日本型直接
支払事業費でございます。
説明欄の１中
山間地域等直接
支払事業費は、中山間地域などの条件不利地におきまして、
農業生産活動を維持するための取組を支援するものです。
２
多面的機能支払事業費は、農村が持つ多面的機能の維持・発揮を図るため、農業者等が行う水路の泥上げや畦畔の草刈りなどの共同活動に対しまして支援を行うものです。
農村振興課につきましては以上です。
○中島宏 委員長
中谷経済流通課長。
◎中谷
経済流通課長 経済流通課、６ページからとなります。
17及び18、こちらは農業者が
経営改善等のための資金の借入れを行った際に利子補給などを行うものでございまして、その下の19はとちぎ
農産物マーケティング協会の活動経費への助成でございます。
次の20が
ブランド力強化の関係となります。
説明欄の１（１）、こちらは新規事業でございまして、
ユニークセリングポイント活用プロジェクト推進事業費と記載がございますが、県産農産物の一層の差別化を図りますため、県が開発した
オリジナル品種について、他の品種よりも優れた栄養成分や調理特性などを発掘し、それをＰＲに生かしていくものです。
（２）「とちぎの星」
プレミアム商品づくりプロジェクト推進事業費ですが、「とちぎの星」のうち、特に食味が優れたもの、これを
プレミアム商品として認定するための基準づくりに取り組みたいと考えております。
次に、その下の大きな２番は、
いちご王国の関係になります。
まず、丸がついております（１）のイですが、これは
協賛事業者との
タイアップイベントなどを想定しておりまして、その少し下のオですが、ＪＲ東日本の
重点販売期間に合わせた
プロモーションを考えております。
一番下、（２）は新品種の関係でございます。
次の７ページにお移りいただき、アについては消費者とのリモートによるＰＲ、その下、イですが、テレビ番組とのタイアップにより「とちあいか」を多くの方に知っていただきたいと考えております。
３の（１）ですが、こちら東京の
流通事業者などと協議会のようなものをつくりまして、本県産のシェアが高いニラやトマトなどについて、その活用促進と認知度向上を図るものです。
続きまして、同じページの21、こちら輸出の関係になります。
説明欄の１は輸出に取り組む産地、生産者を育成するものでございまして、（２）と（３）、こちら新規事業になります。
まず、（２）
牛肉輸出産地拡大事業費ですが、生産者の意向、あるいは先進事例、こういったものを調査分析いたしまして、経営上のメリットを示しながら、輸出に取り組む生産者を増やしていきたいと考えております。
（３）
コメ輸出拡大支援事業費ですが、輸出用米の生産から販売までの取組を一体的に支援するものでして、まず下のイのほうで、収穫量の多い品種を導入、あるいはドローン技術の活用などを支援しまして、上のアのほうでは海外での
テストマーケティングなどを支援してまいりたいと考えております。
次の２
輸出先国別県産
農産物戦略的販路拡大事業費は、国ごとの状況に応じて戦略的に取り組むものですが、こちら
海外プロモーションも入っておりまして、
新型コロナウイルス感染症の状況によっては手法を変更する可能性もございます。
次に、特別会計の説明をいたします。
19ページをお願いしたいと思います。
第10号議案、令和３年度栃木県
就農支援資金貸付事業特別会計予算でございます。
こちらは、新規の貸付けはほぼ終了しており、過去に貸し付けた資金の債権管理などを行うものです。
経済流通課は以上です。
○中島宏 委員長
天谷経営技術課長。
◎天谷
経営技術課長 続きまして、
経営技術課の主な事業について説明をいたします。
５ページをご覧ください。
15番の鳥獣から農作物を守る
対策事業費でございます。
鳥獣類による農作物被害を防ぐため、地域が主体となって行う被害防止の取組を支援するものであります。
説明欄の１
鳥獣被害防護対策推進事業費は、園芸作物で被害の多いハクビシンについて、集落ぐるみでの
被害対策技術の実証を進めるものです。
また、（２）は新規でございますが、鳥獣被害に関する農業者からの個別の相談に対しまして、迅速かつ適切に専門家等の派遣に対応するための
体制づくりを整備するものです。
続きまして、８ページをご覧ください。
22意欲ある
新規就農者の
確保育成事業費でございます。
これは、県内外から意欲ある
新規就農者を確保・育成するため、産地のＰＲや就農相談から経営定着までの切れ目ない支援を行うものです。
説明欄の３
産地人材育成確保事業費は、産地が主体となった人材の確保・育成に向けた計画づくりやその実現に向けた取組を支援するものです。新規参入者に対しまして、栽培技術の指導から農地などの取得のサポートまでを行うとちぎ
農業マイスターの設置や就農前に試験的な農業経営を行うことができる
トレーニングファームの整備などを支援してまいりたいと考えております。
続きまして、９ページをご覧ください。
26農業大学校「いちご学科」
運営事業費でございます。
今年４月に開設予定の農業大
学校いちご学科の運営に要する経費です。
いちご王国とちぎの未来を担う優れたイチゴの経営者を養成するため、各国内からの専門的な知識を持った講師などを招聘するための
教育プログラムを実施していきたいと考えております。
次に、28とち
ぎびぃなすＬａｂо推進事業費でございます。
女性農業者による新たな作物の生産や販路の開拓など、
アグリビジネスモデルの創出を支援し、その成果を広く情報発信することによって、女性の経営参画や新規就農を促進していくものです。
説明欄の２とち
ぎびぃなすＬａｂо支援事業費は、
アグリビジネスモデルの具体的な構想を作成した
女性農業者のグループを対象とし、構想の実現に必要なソフト的な経費である、例えば種苗等の購入費であるとか商談会への参加費用などを助成するものです。
次に、29未来へつなぐ
地域農業支援事業費でございます。
高齢化などによって農家が減少する中、広域営農を展開する組織や法人など、地域農業の未来を担う担い手を育成するとともに、多様な人材が経営参画、あるいは地域への営農に関わり、持続的に発展していく仕組みをとちぎ
広域営農システムとして構築するものです。これまで以上に市町や関係団体と十分な連携を図りながら、地域農業の担い手の確保・育成に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、17ページをご覧ください。
自然環境課と一緒になっております
外来種対策事業費でございます。
農政部では、説明欄の２クビアカツヤカミキリによる被害拡大を抑制する事業を行うものです。農業者に対しまして、桃や梅など、果樹園においての被害樹の伐採・伐倒、あるいは成虫の拡散を防止するためのネットの購入等を支援してまいりたいと考えております。
経営技術課からは以上でございます。
○中島宏 委員長
青木生産振興課長。
◎青木
生産振興課長 続きまして、
生産振興課の主な事業についてご説明いたします。
10ページをお開きください。
中ほどの31
競争力強化生産総合対策費です。
本事業は、産地の
競争力強化を図るための
集出荷施設等の
共同利用施設の整備を支援する国庫事業です。
ＪＡ全農とちぎが計画している
広域集出荷施設の整備への支援20億円を含んでいるため、前年より予算額が増加しております。
続きまして、11ページをご覧ください。
33
作付転換促進事業費です。
主食用米に頼らない
水田農業構造の確立を図るため、これまでの露地野菜に加え、麦・大豆や
新規需要米への作付転換を強力に進める事業です。
説明欄の１水田麦・
大豆産地生産性向上事業費は、麦・大豆の需要に応じた生産拡大を目的に分散している圃場の団地化に向けた取組や
生産性向上に必要な
施設整備等を支援するものです。
２
新規需要米収益力向上等推進事業費は、飼料用米や輸出用米などの
新規需要米の着実な定着と作付拡大に向けて、収量が多い品種や低コスト技術の導入による収益向上の取組を支援するものです。
３
作付転換拡大緊急対策支援事業費は、新たに主食用米から
飼料用米等の
新規需要米や麦・大豆に作付転換する取組に対しまして緊急的に助成する事業です。国においても、県と同額を助成することとしております。なお、本事業には、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当する予定です。
次に、34
農地集積推進事業費でございます。
地域における人と農地利用の在り方などを定めた人・農地プランの実現に向けた取組を支援するとともに、
農地中間管理機構を通じて担い手に農地を集積する際に、農地の出し手等に対して集積協力金を交付するものです。
14ページをお開きください。
46
水田農業構造改革推進事業費でございます。
水田を生かした露地野菜の
産地づくりなどを進めていく事業です。
説明欄の１（１）
土地利用型園芸メガ産地育成事業費は、露地野菜における価格交渉力のある50ヘクタール規模のメガ産地を育成するため、団地化や低コスト栽培の実証等を支援するものです。
（２）
土地利用型園芸産地展開加速化事業費は、露地野菜の生産を県内各地に広げていくため、新たな
産地づくりに向けた共同育苗や省力機械の導入などの取組をソフト・ハードの両面から支援するものです。
（４）
サプライチェーン構築競争力強化事業費は、野菜産地の販売力を強化するため、複数産地が連携し、出荷期間の長期化や１次加工等を行い、実需との結びつきを強める
サプライチェーンを構築する取組を支援するものです。
15ページをご覧ください。
47園芸大国とちぎ
づくりフル加速推進事業費でございます。
本事業は、競争力を備えた強い園芸産地の育成を図るものです。
説明欄の１（１）
いちご王国基盤強化体制確立事業費は、「とちあいか」、「とちおとめ」、「
スカイベリー」など、それぞれの品種特性を生かした生産拡大や品質向上を図るための
パイプハウスや内部設備等の導入を支援する事業です。
２（１）
施設園芸拡大プロジェクト整備事業費は、イチゴに続く主力品目としてトマト、ニラ、
アスパラガス、梨を対象に生産拡大を図るため、トマトの
高温抑制装置導入やニラ・
アスパラガスの
ウオーターカーテンつきハウスの導入などを支援するものです。
最後に、（６）施設園芸“
就農環境日本一”
生産モデル確立事業費は、本県の施設園芸を代表するイチゴとニラについて、最新の施設や技術を組み合わせ、低コストで多収を実現する
生産モデルを確立するものです。
いずれも、稼げる農業の実現を目指し、本県園芸の生産拡大や米麦等の
競争力強化を促進するものです。
生産振興課については以上です。
○中島宏 委員長
熊田畜産振興課長。
◎熊田
畜産振興課長 続きまして、
畜産振興課の主な事業についてご説明いたします。
資料については、戻りまして12ページをお開きください。
まず、37
家畜生産振興対策事業でございます。
本事業は、乳用牛等の生産性の向上、
経営体質強化を図る事業でございまして、２の
酪農担い手確保強化事業では、酪農協における新規就農の相談や牛舎等をリフォームし有効活用する取組の支援を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、38
畜産競争力強化対策事業は、畜産・酪農の収益力及び生産基盤を強化するため、畜産や耕種農家等で構成された協議会が行います牛舎や堆肥舎などの施設整備を支援するものです。
39
肉用牛生産拡大対策事業につきましては、肉用牛の
生産基盤強化及び肥育経営の
生産性向上を支援するもので、１の事業によりまして、
和牛繁殖雌牛の
導入支援等を行いますとともに、来年度は新たに、２とちぎの
和牛経営強化支援対策事業によりまして、
和牛肥育農家における繁殖・
肥育一貫経営の導入に向けた
地域支援体制を整備してまいりたいと考えております。
続きまして、40
飼料生産利用対策事業は、飼料の自給率向上を推進するもので、２の事業によりまして、
もみ米サイレージの
生産利用拡大に向けた
モデル地域における専用機械の導入などを支援していきたいと考えております。
続きまして、13ページをご覧ください。
41
養豚経営対策生産強化緊急対策事業につきましては、
日米貿易協定等の国際化を踏まえ、養豚農家の経営安定を図るため、優良な種豚の導入に要する経費に対し助成し、豚肉の品質向上を図るものです。
次に、42豚熱（ＣＳＦ）等
防疫対策事業につきましては、豚熱等の発生予防・蔓延防止を図るため、飼養豚への
ワクチン接種や感染拡大の一因となっております
野生イノシシへの
経口ワクチンの散布、
飼養衛生管理基準の遵守指導等により、養豚場への
ウイルス侵入防止対策の強化を図るものです。
最後に、43
畜産情報活用推進事業につきましては、新規事業でして、県産食肉の品質や
生産性向上を図るため、
食肉関係者による検討会の開催や
食肉等データを活用したモデル農場での検証、
食肉センター等の
ビッグデータの活用方策を検討するものでございます。
畜産振興課については以上です。
○中島宏 委員長
渡邉農地整備課長。
◎渡邉
農地整備課長 続きまして、
農地整備課の事業についてご説明いたします。
まず初めに、13ページ最下段をご覧願います。
44
農村防災力強化事業費です。こちらは新規事業となります。
初めに、右側、説明欄１の
農村地域雨水流出抑制対策基本構想策定事業費ですが、気候変動による集中豪雨が頻発する中、農村とその下流域の水害リスクの軽減を図るため、河川管理者をはじめ、市町、土地改良区、民間企業、研究機関で構成するコンソーシアムを設置し、営農への影響も踏まえ、総合的な治水対策の一部として農村地域における
雨水流出抑制対策を推進するための基本構想を県が策定するものです。
次に、説明欄の２スマート田んぼダム実証事業費ですが、これは国の新規事業で、水田の持つ雨水貯留機能を向上させるため、用排水操作を遠隔で行うことによる防災上の効果を農家の協力を得て市町が事業主体となり実証するものです。なお、実証の成果は、この対策に活用し、県土整備部など関係部局との連携の下、農家や土地改良区の理解と協力を得ながら、農村地域における総合的な治水対策が実効性のある取組となるよう進めていきたいと考えております。
14ページをお願いいたします。
45農業農村整備事業計画調査費ですが、生産基盤の整備推進に向けて県営事業の計画策定を行うものです。
16ページをお願いいたします。
中段の50公共事業費です。農業の
競争力強化や農村地域の防災力向上のための基盤整備に要する経費でございます。
内訳は説明欄にあります土地改良事業費及び畜産事業費です。
まず、１土地改良事業費につきましては、担い手への農地集積・集約化、土地利用型園芸の生産拡大を進める農地の大区画化や汎用化、
スマート農業に対応した基盤整備、さらに災害の未然防止に向けた農業用ため池の豪雨・地震に対する調査や農業水利施設の長寿命化対策などが主なものです。
次に、２畜産事業費につきましては、自給飼料の安定確保を図るため、草地の造成や公共牧場の整備などに対して補助するものです。
51県単公共事業費ですが、市町等が実施する小規模な整備事業への補助を行う事業です。
説明は以上です。
○中島宏 委員長 清水次長兼農政課長。
◎清水 次長兼農政課長 続きまして、債務負担行為についてご説明をいたします。
18ページをお開きいただきたいと思います。
こちらは、農業近代化資金利子補給など、複数年度にわたって負担を要する計６事業につきまして、令和４年度以降の支出の期間及び限度額の設定をお願いするものです。
農政部における令和３年度予算の説明は以上です。
○中島宏 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の皆様から、質疑がありましたらお願いいたします。
山田委員。
◆山田みやこ 委員 48優良種苗安定生産供給体制強化事業ですが、条例ができて、地方自治法の交付税措置ということで来ているかと思うのですが、種苗法が改正され、それによる影響等は、この予算に関係するのか。種苗法と種子条例は少し違うと思うのですが、国で改正されて、それに対する県の施策は、どこかで予算措置されるのかどうかということを知りたかったのです。
○中島宏 委員長
天谷経営技術課長。
◎天谷
経営技術課長 知的財産を
経営技術課で所管しており、その中で種苗法に関する事業等を行っております。今回、国からは生産をする場所が限定できるとか、あとは苗を自家増殖できるということに対しての改正は行われるのですが、本県が開発した品種の取扱いにつきましては、これまで同様の扱いになっておりますので、特段新しく生産者に負担が増えるようなことは起こりません。あとは、今後、種苗法の改正が行われることを、生産者や関係団体に対してこういう内容だという周知を図ることは、必要になってくると思っております。
○中島宏 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 分かりました。
特段影響をあまり心配しなくてもいいという理解でよろしいのでしょうか。自家採種が登録品種以外は駄目ということになってくると、将来的に農家の方たちに過分な負担が来る場合も、どういう予算措置になるのかと思ったものですから、それは大丈夫なのですね。分かりました。
それと、もう一つ。
とちぎ農産物戦略的輸出拡大事業で、これも大々的にやっていくことだと思うのですが、今日の新聞でもマーケティング協会が４か国語で行うという記事もありましたし、これも農政部としてはすごく大きなことだと思うのです。加藤正一議員が代表質問のときに触れたのですが、来年度からスタートする次期
農業振興計画の中で、今後５年間で現在の３倍以上となる10億円の輸出拡大を目指しているということで、群馬県では、加工品や集計期間等が違っていますが、令和元年度の輸出金額は既に12億円を超えている。これが今後５年間で栃木県は10億円という目標なのですが、こういったことは隣の県でも行っているので実現可能だとは思うのです。今年は重点項目ということで行っていると思うのですが、今後その実現のためにはどんな形でさらに取り組んでいくつもりなのかをお伺いします。
○中島宏 委員長
中谷経済流通課長。
◎中谷
経済流通課長 令和７年度の10億円の達成に向けましては、やはり品目ごとにも戦略的に取り組む必要がありますし、輸出する相手国に応じた取組も戦略的にしていく必要があるということで、品目につきましては、我々特に重点的に取り組むものとしては、牛肉と米を考えております。先ほどご説明した事業につきましても、新年度も牛肉と米を重点的に取り組み、ほかの品目につきましても、取り組まないというわけではないのですが、そういった状況です。
それから、相手国につきましては、既に関係のあるところ、新規に開拓すべきところ、いろいろございますので、そこは世界的な情勢、あるいは輸出の規制がかかっている、かかっていないものもございますので、その辺りを十分見極めるとともに、国に対して規制の緩和を常時働きかけてまいりたいと思っております。
○中島宏 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 分かりました。その目標を上回るような形でやっていっていただきたいと思います。
最後にもう一つ、39
肉用牛生産拡大対策事業費の中で、ちょっと気になる言葉があったものですからお伺いしたいのですが、１（２）優良繁殖雌牛受精卵ゲノミック活用事業費。このゲノミックというのは、どきっとしたのですが、どんなものなのか教えていただきたいと思います。
○中島宏 委員長
熊田畜産振興課長。
◎熊田
畜産振興課長 なじみのない言葉かもしれませんが、基本的には牛の毛根を使い、牛の遺伝子を解析します。通常であれば母牛が持っている肉質は交配を繰り返してやっとそれが分かってくるという状態なのですが、直接その遺伝子を調べることにより、早急にその牛の肉質が良い遺伝子なのかどうかということが分かるということで、これによりまして、牛の改良期間を非常に短縮することができるという取組です。昨年から始めておりまして、これからも継続していきたいと考えております。
○中島宏 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 何となくどうなのかなと思ったのですが、分かりました。ありがとうございました。
○中島宏 委員長 ほかにありますか。
保母委員。
◆保母欽一郎 委員 １点だけ、７ページの21とちぎ農産物戦略的輸出
拡大事業費のところで、米の輸出拡大ということで、
テストマーケティングがスタートするということなのですが、具体的には日本米の輸出がどのくらい進むと考えているのか、まずお聞かせいただけますか。
○中島宏 委員長
中谷経済流通課長。
◎中谷
経済流通課長 日本の米につきましては、世界的にはトップレベルの食味と言われております。そのため、ほかの国々の人にとっては、購入する際に日本のお米が一番高いという状況にございます。米については、日本の事情になりますが、国内需要が毎年減少しているということがございまして、海外の特に富裕層で、そういう購買意欲があるのであれば、十分チャンスがあるということで、販路拡大に努めております。新年度は、そこに
テストマーケティングや収益力向上等ございますが、多収米品種と呼ばれているのでちょっと試してみたいということで、今まで「コシヒカリ」が中心に輸出されておりますが、「コシヒカリ」以外の品種を試しに輸出してみて、相手国の反応などを見てみたいということです。
○中島宏 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 いずれにしても、これから調査、
テストマーケティングをしてということになるわけですが、今世界的に米のおいしさというのは日本がトップレベルだと理解はできるのです。具体的にお尋ねするのですが、日本のお米を世界の富裕層へということを考えるのだというお話も出ましたが、世界の富裕層が日本のお米を食べる機会を、いわゆる外食を中心に考えるのか、それとも家庭で食べることを中心に考えるのか。そして、なおかつ、これ世界ですから、アジア圏はお米に親しいわけですが、ヨーロッパやアメリカ、中東も含めて、その辺りについてどのような認識を持っているのか、お聞かせいただけますか。
○中島宏 委員長
中谷経済流通課長。
◎中谷
経済流通課長 お米ですが、現在、主に日本のお米が消費されているのは日本食レストランが多くて、そういう意味では、委員のご指摘の中で言いますと、外食のほうに重点を置いてございます。ただ、国によっては３食外食という文化のある国もございますし、そうではなくて家庭で食べるという習慣がある国もございますので、その辺はよく分析した上で、家庭用もチャンスがあれば販路として取り組んでいきたいと思っております。
○中島宏 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 最後に、いずれにしても、今外食に着目をしているのだという話で、結局のところ、日本の外食産業が海外に展開して、その中での需要をメインとして、これは栃木県だけじゃなくて日本全国の都道府県がその辺りをターゲットにしているが、そうすると、本当にある意味では極めて限られている。そういう中で、世界に進出している日本の外食産業のところでいけば、もうそれは
テストマーケティングするまでもなく決まっているわけで、そこへどう売り込んでいくかということになるし、また違うところをターゲットにしていくとすれば、これはかなり県独自で考えるのは大変な作業だと思います。いずれにしても、よくその辺りを念頭に置いて、ぜひ進めていただかないと、大変だと思いますので、取りあえずお話だけ申し上げておきます。
○中島宏 委員長
中谷経済流通課長。
◎中谷
経済流通課長 委員ご指摘のとおり、米の輸出は全国的な問題でございますので、そこは国、あるいはほかの県とも十分に連携を図って取り組んでまいりたいと思っています。
○中島宏 委員長 山形委員。
◆山形修治 委員
鈴木農政部長から冒頭県産の梨の話がありましたが、今年も暖かくて開花が早くてということで、大変心配されますので、気候が非常に不安定な状況ですから、農家の方々へ、しっかり指導をお願いしたいと思います。
そうした状況の中で、
未来農業創造研究費ですが、気候変動に対応した農作物という事業に取り組むのですが、もう少し詳しくご説明をいただきたいなと思います。企業や大学等で、品種の育成、どの辺まで進んでいるのか、それを加速化させるための事業なのかと思うのですが、その辺、現況について、どのようになっているのか教えていただきたいと思います。
○中島宏 委員長 清水次長兼農政課長。
◎清水 次長兼農政課長
未来農業創造研究費ですが、こちらは気候変動への対応とか、環境負荷の低減、また機能性の高い農産物の供給など、時代の変化に即応した重点分野の研究開発を加速化するための事業です。
特に、気候変動関係では、イチゴにつきまして、一昨年９月の高温で、定植した時期の温度が高くて花芽の分化が遅れることにより、値段の高い12月なりそういったときにイチゴが出荷できず、かなりの収量減となりました。こういったことに対応するため、高温の影響を受けないような品種の開発を進めていきたいと考えております。
また、品種の開発にはかなりの長い時間がかかるわけですが、企業や大学、こういった研究機関と連携しまして、最新の遺伝子解析技術も用いて、期間の大幅な短縮などを目指していきたいと考えております。
○中島宏 委員長 山形委員。
◆山形修治 委員 そうすると、この事業では、イチゴをメインに考えていくと聞こえたのですが、いずれにしても気候変動により、先ほど言った梨とか米の品質以外にも、そのほか農作物全般にわたって大きな影響を受けるのではないかと心配をしています。開発にはもちろん時間が長くかかるというのは当然のことだと思いますし、今年度はこうした予算で取り組みますが、食料を確保するということから考えると、こうした予算を今後しっかり確保して取り組むべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○中島宏 委員長 ほかによろしいですか。
山田委員。
◆山田みやこ 委員 20とちぎの農産物
ブランド力強化推進事業費ですが、１（１）で、新規事業で、ユニークセリングポイント活用というのは、独自の強みや差別化ということで先ほど説明がありましたが、これは
オリジナル品種のＰＲということで先ほど説明があったと思うのです。（２）は、それぞれ「とちぎの星」であるとか、イチゴであるとかということで記載してあるのですが、１の1,700万円のこのプロジェクト
推進事業費というのは、どのようにこの
推進事業費を位置づけされているのか、お伺いしたいと思います。
○中島宏 委員長
中谷経済流通課長。
◎中谷
経済流通課長 このユニークセリングポイントの事業ですが、まず
オリジナル品種の、例えば「とちあいか」ですとか、ニラの「ゆめみどり」、あるいはもち麦の「もち絹香」などございますが、これらの成分を、体にいい成分ですとか、そういったものを分析する経費も計上しております。
それから、そういったものを踏まえて、食感・食味もそうですが、野菜ソムリエの方や栄養士の方、消費者等も交えて、どんな点をアピールポイントとして売り込んでいくかという検討経費等も入っております。
（２）は、これは今年「
スカイベリー」と「にっこり」のプレミアム化に取り組みましたが、来年、再来年、２か年かけて「とちぎの星」のプレミアム化にも取り組んでいくものでございまして、一応そういう意味では（１）と（２）は別の事業となります。
○中島宏 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 分かりました。では、いろいろな品種の分析だとか、アピールポイントの検討といったことをまずやりますという理解でよろしいのですね。
○中島宏 委員長
中谷経済流通課長。
◎中谷
経済流通課長 （１）の事業は、ユニークセリングポイントを発掘して、それをＰＲに活用しようとするものでして、（２）はどちらかというと、ある意味継続事業でして、プレミアム化に取り組む事業というすみ分けでございます。
○中島宏 委員長 よろしいですか。山田委員。
◆山田みやこ 委員 分かりました。そういう形で差別化をし、ブランド化していくためのプロジェクトということで、分析等を行いますということなのですね。
○中島宏 委員長
中谷経済流通課長。
◎中谷
経済流通課長 おおむねそのとおりでございます。
○中島宏 委員長 ほかにあればお願いいたします。
木村委員。
◆木村好文 委員 26番の農業大学校「いちご学科」
運営事業費は、あまり大した金額ではないが、いちご学科の合格者は何人だったのか。
○中島宏 委員長
天谷経営技術課長。
◎天谷
経営技術課長 合格者は10名となっております。
○中島宏 委員長 木村委員。
◆木村好文 委員 昨日私立学校審議会があった。栃木市で廃校になった小学校を使って民間の起業者がサッカーのプロ選手を養成するため、サッカーの学科をつくるため取り組んでいましたよ。今農業でも様々な担い手育成をやっているね。例えば何を作るにしても、園芸、あるいは花卉でもそうだけれども、そういう学校経営みたいなことをみんなやっているよね。サッカーでプロの選手を養成する場所をつくるのだから、すごいよね。農業や林業で、いわゆる公がやるのではなくて、民間でどうだと。例えば民間でそういう思いがあったとすれば、俺たちは応援するよという方向に行かなきゃ、違うよ。国や県がいつまでもそれに関わっていくのではなくて、農業でもって成功された方が、俺に任せろと、俺が育成していくよみたいなところがあったらいいね。そんな思いはあるのだが、所見があったら聞かせてほしい、農政部長。
○中島宏 委員長
鈴木農政部長。
◎鈴木 農政部長 今年度メンター制度をつくりまして、とちぎ
農業マイスター制度といいまして、各産地で自分に任せろという農家の方、しっかりとした見識を持って技術を持っている方、そういう方を産地で指定させていただいて、その農家の下に研修生が入って、しっかりと技術とそれから地域の付き合い方も含めて徹底的にしごいてもらいます。そういった指導をしてもらう制度を今年度から始めたところであります。委員のおっしゃる大きな学校をつくってとまではいきませんが、ある意味同じ趣旨なのかなと思っています。組織としましては、農業大学校が既にありまして、まだまだ余力もありますので、そちらで行政としてしっかりと
新規就農者の確保に努めていきたいと思っております。
○中島宏 委員長 よろしいですか。
野澤委員。
◆野澤和一 委員 １点、要望ですが、８番の
スマート農業とちぎ
推進事業費で、今取組としては、ニラの収穫機、これが非常に目玉になっているのですが、聞いたところによると、コストがあまり下がっていないということで、知事が知事選の中で、高知県で開発されたニラの機械が500万円もすると。大きくて重くて性能が悪くて高いということで、改良した機械を作るのだと発言されていましたが、あまり変わらない値段であったと聞いたので、コストについては徹底して追及されることを要望したいと思っております。よろしくお願いします。
○中島宏 委員長 よろしいですか。ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否確認につきましては、３月18日に行われます
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、翌３月19日の本委員会において、再調査の上、行うこととなりますので、ご了承願います。
次に、その他
農政部所管事項について、何か質疑、ご意見等あればお願いします。
保母委員。
◆保母欽一郎 委員 先般、本県産米の代表４品種のランクが軒並み下がってしまったというご報告を頂戴しています。そこで、今回、この20とちぎの農産物
ブランド力強化推進事業費でもブランド力の強化ということで、「とちぎの星」なども、このように力を入れようということは、これはこれでいいことだと思っているのですが、いわゆるランクが下がったということで、農家の皆さんへの影響、そして下がった理由と今後の対策についてどのように考えているのか、３点お聞かせいただければと思います。
○中島宏 委員長
青木生産振興課長。
◎青木
生産振興課長 今回、特ＡからＡに下がったのは、「コシヒカリ」、「なすひかり」、「とちぎの星」、この３品種でございます。これらの品種はＪＡグループから日本穀物検定協会に出品をしております。今後の販売への影響について、例えば新潟県の魚沼産の「コシヒカリ」ですが、こういったものも特Ａから下がった経過はありますが、今までのつながりの中で販売はされていきますので、すぐにこれが影響することはないと思っております。ただやはり特Ａというのは、言い換えれば箔がつくということでありますので、そういった点では今後販売のやり取りの中では出てくることかなとは正直思っています。
それと、なぜ下がったかということですが、去年の７月、出穂前の稲が栄養を蓄えるときに非常に日照が少なかったのです。全国的に見ても、栃木県は日照が少なくて、しかも長雨だったと。今までいもち病は見たことがないという農業協同組合の指導員なども初めていもち病を確認したということもあって、そういった７月の日照不足、長雨の影響、それと８月に入り一転して高温になったわけです。そういったところで、出穂後の稲体、非常に弱まっていて品質にも影響しました。これは食味にも影響したのではないかと考えております。今後の対策としては、先ほど山形委員からご意見がありましたが、天候不順に負けない技術対策を今後しっかりと推進していくことが必要だと考えております。
○中島宏 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 今の理由はよく理解できたのですが、自然が相手の話ですから、負けないといってもこれはなかなか現実的には難しいのだろうと思うのです。特に私が気になっているのが、米作を中心とした農家の皆さんの収益への影響を私は極めて心配をしていて、もちろん下がったことによっての販売の問題もあると思うのですが、その辺りについてどのように考えているのか、お聞かせいただけますか。
○中島宏 委員長
青木生産振興課長。
◎青木
生産振興課長 令和２年産、昨年産につきましては、もう既に概算金ということで、ＪＡグループのほうは買取りを終了しておりますし、一方で、集荷協同組合というところに出荷することもありますが、そちらについても、もう買取りという形で進めてきているので、今の段階での、この特ＡがＡになったことで、農家が影響を受けるということはないと認識しております。ただ、今後販売がうまく進まないということがあれば、そういったところについては、令和３年産もまさしく作付転換も踏まえて対応していくと。在庫の関係がありますので、そういったことも対応していく必要があるだろうと考えております。
○中島宏 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 最後に、これは自然を相手にしているわけだから致し方ないということは理解しているのだが、ただいずれにしても大規模、大規模という形で農家の皆さん方に進めている中で、規模が大きくなればなるほど、このようにランクが下がったり、または自然の影響を受けてなかなか収益につながっていかないということは、県としてこれから大規模農業を推進していく上で問題になるとして、その辺りの農家への保険なのかもしれませんが、しっかりとそういうときの対策は講じていただくことを要望します。
○中島宏 委員長 ほかに質疑等あればお願いいたします。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 ないようですので、以上で
農政部所管事項に関する議事を終了いたします。
それでは、ここで執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。
午前１１時３２分 休憩
────────────────────
午前１１時３５分 再開
○中島宏 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
初めに、
環境森林部関係議案として議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中
所管関係予算、第２条中
所管関係予算及び第３条中
所管関係予算、第３号議案並びに第４号議案を一括して議題とし、調査を行います。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。ご了承ください。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
鈴木
環境森林部長。
◎鈴木
環境森林部長 環境森林部でございます。よろしくお願いいたします。
環境森林部の令和３年度当初
予算関係議案の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元の
農林環境委員会議案説明資料、右肩に
調査依頼議案とございます。こちらの１ページをお願いしたいと思います。
一般会計予算の概要ですが、一番下の段の左から３つ目です。Ｂの欄、146億7,512万3,000円を計上しております。令和３年度の一般会計当初予算、
環境森林部といたしましては、循環をキーワードとして編成したものです。
主な事業といたしましては、気候変動対策の推進、仮称ですが、栃木県林業大学校の施設整備及び開校の準備、加えて本県林業の生産性等向上に資するスマート林業の推進などです。
続きまして、19ページ及び最後の20ページになりますが、こちらは県営林事業特別会計、それから林業・木材産業改善資金貸付事業特別会計、この２つの会計につきまして所要額を計上するものです。
詳細につきましては、次長兼
環境森林政策課長、参事並びに所管課長から説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 坂入次長兼
環境森林政策課長。
◎坂入 次長兼
環境森林政策課長 それでは、３ページをお願いいたします。
主要事業でございます。
資料の中で番号に丸がついているものは、新規事業となります。
まず、環境森林政策課ですが、１ＦＣＶ導入促進事業費であります。燃料電池車の普及に不可欠な商用水素ステーションの整備費及びＦＣＶの購入費用を助成するものでありまして、ちなみに今年度はＦＣＶの購入は４件の申請が出ております。
２エネルギー産業立地促進補助金ですが、エネルギー産業関連としまして、木質バイオマスの発電業の立地の助成であり、壬生町に立地されるものが対象です。
３水と緑の南摩の里整備費でありますが、南摩ダム水源地域の振興のため、鹿沼市と連携し、スポーツレクリエーション施設の整備に要するものでございます。
４ページをお願いいたします。
４地域活用型電源導入
推進事業費です。
こちらはＰＰＡモデルによりまして、自家消費型の太陽光発電設備などを導入する事業所への急速充電器を設置する費用を助成するものであります。あわせて県有施設のＰＰＡモデルの導入可能性調査を行うものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○中島宏 委員長 相子
地球温暖化対策課長。
◎相子
地球温暖化対策課長 地球温暖化対策課の主要事業をご説明いたします。
同じ４ページです。
５県有施設省エネ加速化事業費ですが、県有施設７施設で、高効率な照明器具や空調設備への更新等を行うものです。
次に、６気候変動
対策事業費です。
栃木県気候変動適応センターが実施する情報収集、分析、啓発等の業務や官民連携による気候変動対策の推進に要する経費でございます。
このうち説明欄の５です。気候変動連携フォーラム構築事業費ですが、産学官による気候変動連携フォーラムを設置しまして、セミナーの開催やコーディネーターによる支援を行うものです。
また、説明欄の６気候変動対策ビジネス等創出支援事業費は、５の事業と連携いたしまして、適応ビジネス等の創出に向けた取組に対し助成を行うものです。
次のページに行きまして、説明欄の７「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ とちぎ」県民運動
推進事業費です。プロスポーツチームとの連携やランディングページの作成などによりまして、県民の脱炭素型ライフスタイルへの転換を促進してまいります。
次に、７脱炭素社会づくり促進事業費です。
県内事業者の省ＣＯ２設備の導入支援を行うものでして、このうちの説明欄の４再エネ・省エネ・未利用熱利用設備導入促進事業費につきましては、県内中小企業の脱炭素化の取組を促す支援ツールの作成やセミナーを開催いたします。
８再生可能エネルギー導入促進事業費です。
太陽光等の再生可能エネルギーの導入を促進するものでして、説明欄の１中小企業災害時強靱化モデル事業費は、災害時にも活用できる自家消費型太陽光発電設備の導入可能性調査を行うものです。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 髙梨
環境保全課長。
◎髙梨
環境保全課長 環境保全課の主要事業についてご説明いたします。
同じ資料の５ページをご覧願います。
９環境保全資金貸付事業費ですが、公害防止施設の整備等に取り組む中小企業者に融資を行うための経費です。
６ページをご覧願います。
10環境監視費は、法に基づく河川や地下水の監視等に要する経費です。
11奥日光清流清湖保全事業費は、奥日光水域の水環境の保全に要する経費です。
12地盤沈下対策費は、地下水の適正利用等を進めるために行う測量及び観測等に要する経費です。
13環境放射能調査事業費は、原子力規制庁からの受託事業としてモニタリングポストによります空間放射線量などを測定するための経費です。
14浄化槽設置整備費は、市や町が実施する浄化槽設置整備事業に対して助成を行うための経費です。
以上です。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 渡邉
自然環境課長。
◎渡邉
自然環境課長 自然環境課です。
６ページの一番下の欄、15地域ぐるみの総合的な鳥獣対策促進事業につきましては、鳥獣被害対策として実施するものです。説明欄の３有害鳥獣捕獲強化事業費につきましては、市町が行う有害鳥獣捕獲に対して助成を行うものであり、（１）が県費、７ページの（２）が国費によるものです。
なお、（１）のア市町村捕獲活動経費支援事業費につきましては、来年度から財政力指数に応じた定額補助といたします。
また、10有害鳥獣河川敷緩衝帯整備事業費につきましては、河川敷のイノシシ対策として大規模緩衝帯の設置に係る経費です。
続きまして、16生物多様性とちぎ戦略
推進事業費につきましては、外来種対策や希少種保護に取り組むための経費です。
なお、１
外来種対策事業費につきましては、来年度、新規でクビアカツヤカミキリ対策として、これまで被害が未発生の地域において新たに被害が確認された場合の緊急的防除を行うための経費が計上されております。
また、16ページに外来種対策についての農政部事業と詳細を記載しておりますので、後ほどご覧いただければと思います。
続きまして、７ページに戻っていただいて、17国立公園満喫プロジェクト
推進事業費につきましては、公共事業による施設整備やソフト対策を実施するものです。
主な事業につきまして、８ページをお開きください。
説明欄の２（２）日光国立公園魅力アップ事業費につきましては、来年度新たに電動アシストレンタサイクルの導入やアクティビティの情報の一元化に取り組んでまいります。
また、３環境配慮型観光ＭａａＳ活用交通モデル構築事業費につきましては、ＭａａＳを活用した交通モデルの構築に係る経費です。
説明は以上となります。
○中島宏 委員長 笹川
廃棄物対策課長。
◎笹川
廃棄物対策課長 同じく８ページをお願いいたします。
18プラスチックごみ削減
対策事業費は、小学校にエコな修学旅行を促す取組や競技性を持たせたごみ拾い大会の開催などによりまして、プラスチックごみ削減のための普及啓発等を行ってまいります。
19食品ロス削減
推進事業費では、食品ロス削減推進法に基づきます栃木県の食品ロス削減推進計画の策定などを行ってまいります。
22ＰＣＢ廃棄物処理対策費におきましては、説明欄２ＰＣＢ廃棄物等掘り起こし調査加速化事業費ですが、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限が迫る中、いまだ保有状況が不明な事業者に対しまして、現地訪問等を行い、速やかな処分等につなげるための経費でございます。
最後に24県営最終処分場整備
運営事業費です。
特に、説明欄の６ＰＦＩ事業費は、ＰＦＩ事業者が行います北沢地区不法投棄物の撤去作業費用をサービス購入料として支払うものでございまして、新年度は今年度に引き続き北沢地区周辺への汚染拡散防止対策の実施を予定しております。
○中島宏 委員長 大栗
林業木材産業課長。
◎大栗
林業木材産業課長 林業木材産業課です。
主要事業のうち、新規事業を中心にご説明申し上げます。
同じ資料の10ページをお願いいたします。
27とちぎのきのこパワーアップ事業費であります。
この事業は、特用林産物の放射性物質対策と生産拡大を図るものです。説明欄の１から３の事業により、シイタケ原木更新への支援やモニタリング検査の適切な実施、県内原木林の再生や放射性物質を吸収しにくい品種の研究などを行ってまいります。
続いて、28とちぎ材の家づくり支援事業費です。
この事業は、県産木材を使用いたしました木造住宅の建設を支援するものです。
まず、１（１）木造住宅補助では県内の住宅を、また11ページになりますが、（２）のポイント付与では県外の住宅に対しまして、それぞれ記載のとおり助成を行ってまいります。
さらに、２伝統工芸品等補助は、県産の石材や伝統工芸品、それにしっくいを新たに加えまして支援の充実をさせてまいります。
次に、30林業大学校（仮称）整備費であります。
この事業は、仮称ですが、栃木県林業大学校の開校準備と施設整備を行うものでございます。
まず、１開校準備費では、カリキュラムやシラバスなどの作成を行ってまいります。
また、２施設整備費では、（１）と12ページになりますが（２）によりまして、施設本体から外構、解体までの設計等を行ってまいります。
続きまして、20ページをお開き願います。
第４号議案、令和３年度栃木県林業・木材産業改善資金貸付事業特別会計予算、こちら当課で所管しておりますので、説明をさせていただきます。
この事業につきましては、経営の改善や就業の促進に必要な資金を融資していくための目的で、Ｂ欄ですが、7,433万円計上しているところです。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○中島宏 委員長 仁平
森林整備課長。
◎仁平
森林整備課長 森林整備課でございます。
主要事業につきまして説明させていただきます。
資料12ページに戻っていただきましてご覧ください。
33林野保護費でございます。
説明欄の②ナラ枯れ被害緊急
対策事業費は、新規事業でございますが、ナラ枯れが発生した際の被害木の駆除対策、あるいは被害予防に係る経費を市町に支援するものでございます。被害の早期発見のための監視を県内で実施していくことにしております。
続きまして、37公共事業費から
環境森林部の県単公共事業費及び災害復旧事業費につきまして説明をさせていただきます。
13ページでございます。
37公共事業費は、説明欄に記載の６事業によりまして、一昨年の令和元年東日本台風からの復旧、あるいは国土強靱化の推進、森林の多面的機能の高度発揮や森林資源の循環利用、林業・木材産業の成長産業化等、また国立公園の観光客の受入れ態勢整備等を図ってまいります。なお、過日議決いただきました２月補正予算とともに、全体で15か月予算として事業を実施してまいります。
次に、38県単公共事業でございますが、説明欄記載の３事業によりまして、緊急性、必要性の高いものから集中的に実施してまいります。
続いて、39県単林務平準化事業費ですが、施行時期の平準化を図るために、治山、林道、自然公園の３つの事業で債務負担の設定をお願いするものでございます。
40災害復旧事業費ですが、令和３年度に災害が発生した際に緊急に復旧を実施してまいります。
最後に、特別会計予算についてご説明いたします。
19ページをお願いいたします。
県営林事業ですが、令和３年度予算は左から３つ目のＢの欄、４億234万円となっておりまして、前年度に比べまして1,600万円余の減となっております。
説明は以上です。
○中島宏 委員長 佐橋
環境森林部参事。
◎佐橋
環境森林部参事 続きまして、森づくり県民税、森林環境譲与税、スマート林業関係事業の主なものを説明します。
14ページをお開きください。
まず、41とちぎの元気な森づくり県民税事業費です。
この事業は、説明欄に記載の事業によりまして、皆伐後の針葉樹の再造林、里山林の整備、維持管理への助成や森林組合が実施する林地の地籍調査への助成などを行いまして、森林の公益的機能の高度発揮を図る森づくりを行うものです。
43森林環境譲与税事業費です。
森林経営管理制度の円滑な運用等を図るため、市町支援等に要する経費でして、説明欄の２森林情報共有化
推進事業費ですが、今年度に整備します県と市町で森林情報を共有・一元化するためのクラウドシステムの維持管理を行うものです。
３木造・木質化事業費ですが、木材利用の普及啓発等の効果が高い民間施設への木造・木質化に対する助成や県有施設の木造・木質化などを行うものです。
次のページをお願いいたします。
45スマート林業
推進事業費です。
この事業は、本県林業の
生産性向上に資するスマート林業を推進するもので、説明欄の１森林資源情報高度デジタル化事業費は、航空レーザー計測を行い、スマート林業の基盤となる高精度な森林資源情報の把握、見える化を行うほか、そのデータを活用しまして効率的に路網の位置・線形や境界案の作成を進めるものです。
２未来技術導入・実証事業費は、労働生産性の向上や労働安全の確保を図るため、自動化機械等の未来技術を試験的に導入し、その効果を検証するものです。
３生産管理ＩＣＴ化
推進事業費は、原木の需要と供給のミスマッチを解消するため、ＩＣＴを使って川上と川中で原木需給情報を共有するマッチングシステムを３年かけて構築するもので、来年は基礎調査を行い、システムの仕様を作成します。
私からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 坂入次長兼
環境森林政策課長。
◎坂入 次長兼
環境森林政策課長 続きまして、17ページをお願いします。
継続費です。
とちぎ男女共同参画センター及び宇都宮産業展示館の２つの施設の照明を高効率のものに改修する工事並びに水と緑の南摩の里整備費の地質調査につきまして継続費を設定いたします。合わせて２億4,000万円余の設定でございます。
最後に、18ページです。債務負担行為です。
栃木県環境保全公社が実施します廃棄物処理施設整備資金貸付事業について10億円を設定するほかに下の３事業でありますが、県単公共事業の発注時期の平準化のために３事業で合計5,000万円を設定するものです。
説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 以上で、説明は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。
山田委員。
◆山田みやこ 委員 11奥日光清流清湖保全事業は、毎年予算が計上されていますが、奥日光水域の水環境の保全というのは、具体的に生活雑排水の問題等があるのかと思っています。奥日光の環境をよくしていくということに関しては非常に重要だと思うので、どのようなことをやるのかということと、41とちぎの元気な森づくり県民税の３とちぎの元気な森づくりの森林所有者
対策事業費で、地籍調査をやられるのですが、この地籍調査はどれぐらいの進捗状況でこの予算となっているのかということをお伺いしたいのです。
○中島宏 委員長 髙梨
環境保全課長。
◎髙梨
環境保全課長 まず、奥日光清流清湖保全事業費についてご説明いたします。奥日光水域の水環境につきましては、これまで湯元下水処理場でのリンや窒素の除去、また湯ノ湖のしゅんせつ、そして湯ノ湖に生息しております水草コカナダモの刈取りなどの対策によりまして、水質は全体的に改善傾向を示しております。引き続き、良好な水質を維持するために、地元の日光市や関係機関と連携して水草コカナダモの刈取り事業を今年度も継続して実施したいと思っております。また、水環境の保全に関しまして、啓発事業を行っていくといった取組をこの事業費では考えております。
○中島宏 委員長 仁平
森林整備課長。
◎仁平
森林整備課長 41元気な森づくり県民税事業の３森林所有
対策事業費、地籍調査でございますが、先日議決いただきました補正予算と併せまして令和３年度事業を展開していくこととしております。この結果、全体計画で4,800ヘクタールを今計画しているのですが、今年度はこのうち約1,900ヘクタール、４割の着手率になる見込みです。
○中島宏 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 分かりました。この地籍調査も大変なことだと思いますが、順次実施していっていただきたいと思います。
先ほどの奥日光の事業ですが、よく分かりました。ただ、予算がすごく少ないなと毎年感じているのですが、この額でそこまでやれるのでしょうか。
○中島宏 委員長 髙梨
環境保全課長。
◎髙梨
環境保全課長 奥日光水域の湯ノ湖の水質につきましては、富栄養化が進んでおりまして、それで水質を悪化させるという要因がございました。この水質を悪化させる要因となっているのが水草コカナダモで、これは枯れますと吸収した窒素やリンを水中に再放出してしまうといった弊害がございましたので、刈取りを行うことで、水質を保全・維持していくことができます。本事業は主にこの刈取りを機械船で行うための経費です。あと、ボランティアが人力でコカナダモを刈り取るという保全活動も実施しております。
また、これまでフォトコンテストを実施してまいりましたが、今年度は、その集大成といたしまして写真集を作成いたしました。来年度、小中学校や観光施設等に配布をいたしまして、水環境保全の啓発を行っていく、こういったことを一連で実施しております。（「分かりました」の声あり）
○中島宏 委員長 よろしいですか。ほかにあればお願いいたします。
山形委員。
◆山形修治 委員 それでは、27の説明でセシウムを吸収しづらい原木の話がありましたが、先日も新聞に載っており、もう開発できたのですか。今の状況がどのようになっているのか。
それと、山の状況も、ホットスポットやいまだに放射性物質が高いところが限定的にあるという状況が分かれば教えてもらいたいと思います。
○中島宏 委員長 大栗
林業木材産業課長。
◎大栗
林業木材産業課長 今ご質問いただきました放射性セシウムを吸収しないシイタケの関係の研究ですが、実は今年度の途中から日本きのこセンターと国の研究機関と都道府県が共同で研究を始めたものです。具体的に申し上げますと、イオンビームを菌種に当てて、特別変異で吸収しないものを選抜して、そこからシイタケを栽培して、商品化を図っていこうという共同研究です。
県の役割は、セシウムが高い原木にその菌を植えて、そこから出てきたものの効果を測定していくことになります。菌種もいろいろありますが、やはり一番長いものですと、この春植えて、キノコが出てくるのは、来年度の秋です。この共同研究は６年度までということで今進めて、できるだけ早く効果を見いだし、本県の役割をしっかり果たしていきたいと考えております。
それと、もう一点ございました原木林の関係は、現在県の試験場で、３分程度で原木の濃度を測れる非破壊検査で、県内で使用できる原木林を広げるための取組を進めております。その非破壊検査が年間2,000本程度は検査できる体制を取っておりますので、今県内の原木林も着実に使用率が上がってきておりまして、３分の１程度までになっております。ただ、委員おっしゃられましたように全てが安全ということにはなっていない状況ですので、その検査と地域の方々、林業事業体、生産者、いろいろな方と協力しながら、鋭意進めて安全な原木の供給を高めていきたいと考えております。
○中島宏 委員長 山形委員。
◆山形修治 委員 イオンビームを当ててという話がありました。令和６年度を目指すということですが、少しでも早く、まだまだ放射線濃度の高いところがあるようですから、ぜひお願いしたいと思います。以上です。
○中島宏 委員長 ほかにありますか。
石坂委員。
◆石坂太 委員 18のプラスチックごみ削減
対策事業費の（４）ワンウェイプラリデュース事業費についてなのですが、プラスチックの代替素材という記載があるのですが、多分生分解性プラスチックなのかなとイメージしているのですが、ほかにこういったものという今現時点で分かるようなイメージがあれば、教えていただきたいと思います。
○中島宏 委員長 笹川
廃棄物対策課長。
◎笹川
廃棄物対策課長 こちらについては、新年度予算の下に事業者と相談になるのですが、今想定しているのは、国体等で一般に使われている紙製のお弁当箱等、こういったものが活用できないかと。紙ですと比較的リサイクルのシステムが出来上がっているものですから、そういったものも使うことを想定しているところです。
○中島宏 委員長 石坂委員。
◆石坂太 委員 ありがとうございます。オリンピックが開催されるかどうか分からないのですが、オリンピックでもイオン株式会社が全ての飲食などでプラスチックの代替品を使う計画の話を聞いていたので、せっかくエコ国体ということを打ち出して行っていくので、そういったところにつなげられるような事業にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 笹川
廃棄物対策課長。
◎笹川
廃棄物対策課長 国体・障害者スポーツ大会局と連携して話を進めておりますので、それに使えるような実証事業を行っていきたいと思っております。
○中島宏 委員長 ほかによろしいですか。
保母委員。
◆保母欽一郎 委員 ３ページの２エネルギーの産業立地促進補助金については、木質バイオマスの壬生の発電所、簡単に言えば、そこに助成するということだと思うのですが、県の今後のカーボンニュートラルに向けた政策の中で、栃木県は54％が森林で、ある意味では、カーボンニュートラルです。吸収のほうと、削減のほうとなるわけですが、その中でこのバイオマス発電について、所管部としてどのように今後展開したり、ウエートを考えているのか。太陽光ということを、今回は国のいろいろな補助や民間の知恵を借りて進めているということは、それはそれでいいのですが、やはり栃木県とすれば、この森林に対してどう攻めていくかと、考えていくかと、このことは極めて重要なポイントだと思うのです。予算を見ると、額は大きいが、中身は１社の、これは大きい発電力を持った場所ですから、これはこれで了としても、その次のことについては記載されていない感じなので、お聞かせいただけますか。
○中島宏 委員長 坂入次長兼
環境森林政策課長。
◎坂入 次長兼
環境森林政策課長 バイオマスにつきましては、カーボンニュートラルの観点からいきますと、エネルギーの施策としてはカーボンフリー的なもので引き続き推進していくというものかと思います。あわせて、木材の使途を拡大するというところでは、本県が売りとしておりますＡ材、Ｂ材に加え、Ｃ材、Ｄ材といったエコな利用ということでは、引き続き積極的な取組が必要かと思っております。林業全体の施策の中で、この部分も含めまして取組を考えていきたいと思います。
○中島宏 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 要望になるのですが、やはり54％の森林に対して今後カーボンニュートラルでどう向き合っていくかということは、大きなテーマにもなるのだと思うのです。このバイオマス発電について、もう少し所管部において力を入れていただくことを要望させていただきます。以上です。
○中島宏 委員長 よろしいですか。
ほかにありましたらお願いいたします。ございませんか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 ないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
ただいまの
調査依頼議案の適否確認につきましては、３月18日に行われます
予算特別委員会の総括質疑を踏まえて、翌日３月19日の本委員会において再調査の上、行うことといたしますので、ご了承願います。
続いて、
環境森林部所管事項について報告があります。
報告事項は、
環境森林部所管次期計画について、ほか１件です。
なお、質疑については、全ての説明終了後に一括して行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、報告願います。
説明は着席のままで結構です。
坂入次長兼
環境森林政策課長。
◎坂入 次長兼
環境森林政策課長 それでは、報告事項１と右上に書いてあります資料をお願いいたします。
環境森林部が所管します４つの次期計画についてのご説明です。
それぞれの計画案につきましては、12月通常会議の当委員会で、パブリックコメントにかける計画案について説明をさせていただいておりますので、本日はその12月に実施したパブリックコメント、２月に行いました環境審議会、森林審議会の意見、併せて12月にカーボンニュートラルの宣言をいたしました。それらの状況の変化を踏まえまして、変更した点を説明させていただきます。
なお、計画につきましては、今月末に決定し、公表する予定です。
それぞれの計画の概要は、別添資料の１－１から１－４としてつけておりますが、そちらの説明は省略させていただき、主な変更点のみ述べさせていただきます。
まず、１次期「栃木県環境基本計画」（案）ですが、１つ目の黒丸です。こちらは、12月通常会議で知事がカーボンニュートラル宣言をいたしました。それに基づく変更としまして、重点プロジェクト、指標について変更いたします。
２つ目の黒丸は、審議会による意見での変更点です。
次に、２次期「とちぎ森林創生ビジョン」（案）です。
こちらの主な変更点は、１つ目の黒丸ですが、県議会並びに森林審議会からのご意見による変更として、水源林などの保全の推進に係る内容を追加いたしました。
２つ目の黒丸です。検討に当たって、県議会に大変お世話になりました取組ですが、多様な人材を総合的に育成する栃木県林業大学校を拠点とした林業人材確保・育成システムの構築といったものを追加しております。
裏面をお願いいたします。
３「栃木県気候変動対策推進計画」（案）であります。
こちらの変更点、先ほども申しましたカーボンニュートラル宣言を踏まえた変更、また適応策に係ります指標の追加設定、審議会の意見による目標値の変更、記載数値の変更などでございます。
最後に、４「栃木県資源循環推進計画」（案）でありますが、こちらはパブリックコメント等での意見による変更として、記載の１項目がございます。
計画が決定し、製本したものができ次第、配付させていただきます。また、計画の策定に当たりましては、いろいろとご指導賜り、大変ありがとうございました。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 渡邉
自然環境課長。
◎渡邉
自然環境課長 報告事項２です。
有識者会議からの「栃木県の外来種対策に係る提言」についてでございますが、３月10日、有識者会議から「栃木県の外来種対策に係る提言」が提出されました。これを受け、今後速やかに栃木県の対策方針を作成の上、対策を進めてまいりたいと思っております。
なお、提言の概要につきましては、２をご覧ください。
まず、有識者会議から、外来種対策における基本的な考え方が４つ示されてございます。
その上で、その下の四角囲みになりますが、戦略的に対策を進めるようにというご指摘がありまして、まず分布、それから被害状況の把握をすべきと。そして集中的に取り組むべきということが示されました。また、普及啓発、それから行政間の連携強化、体制の構築についても実施すべきという提言がなされました。
これを受けまして、今後、速やかに栃木県外来種対策方針を策定したいと考えております。
その上で、専門家の意見も踏まえつつ、令和３年度上半期をめどに優先して対策すべき種を選定し、市町とともに連携しながら対策を進めてまいりたいと考えております。
説明は以上となります。よろしくお願いします。
○中島宏 委員長 以上で、報告は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。ありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 ないようですので、以上で質疑を終了いたします。
続きまして、その他
環境森林部所管事項につきまして、何か質疑・ご意見等あればお願いします。
木村委員。
◆木村好文 委員 ２点あり、１点はさきほどのバイオマスの関係だが、足利市内で民間の計画があるんだよね。砂利を取った後で、倒産してしまったが、その後、きれいに整備するという、それをここ最近やっているのだが、取組に関して民間でやっていることに対しては、何かいろいろな制約をつけているが、先ほどの保母委員が言ったように、地域住民も巻き込んだ中で、造ることに賛成という方向で進んでいるとすれば、極めて珍しいと思うんだ。大抵反対なんだよね。それに対して、取り組む姿勢として、この間ちょっと立ち会ったんだが、県がああせい、こうせいといろんなことを言っていた。造るという方向に対して支援するというが、おかしな感じがしたよね。前の造成計画を引っ張り出してきて、ここのこれをどうしたんだと、現場見てからやったほうがいいよと話をしたんだが、やはりちゃんとした思いをもってやったほうがいいねという感じはするよね。所見あったら聞かせてほしい。
○中島宏 委員長 仁平
森林整備課長。
◎仁平
森林整備課長 足利市で計画されておりますバイオマス発電につきまして、先日、事業者がおいでになりまして計画の概要等を聞かせていただきました。その後に、今週のはじめに、職員も現地を見させていただきました。基本的には悪くない計画だとは思っております。ただ、森林法の林地開発の基準もあり、それに適合するように直していただく部分はどうしてもあるものですから、その辺のすり合わせを行った上で考えていきたいと思っております。
○中島宏 委員長 木村委員。
◆木村好文 委員 そのことに関して、やはりなかなか難しいんじゃないか。でも、そういう森林の持つ様々な役割も必要なわけだよね。だから、民間であってもできて、みんないいと思って、造っていいという環境を整えた上で指導していくみたいな、そんな形がいいよね。所感あったら聞かせてほしい。
○中島宏 委員長 鈴木
環境森林部長。
◎鈴木
環境森林部長 バイオマス発電につきましては、今回の予算で計上している壬生町の事例でも、県産のチップを90％以上購入していただいているということで、先ほど次長が申し上げましたように、林業や地域の活性化にもつながるものであり、かつカーボンニュートラル化にもつながるという、非常に意義のある事業だと思っております。今後も、事業者の皆さんに取り組んでいただけるよう、まず県としての普及等、そういう発信をしていきたいと思いますし、具体的な事業計画がある場合には、この事業を進めるという、そういう基本的スタンスで、地域の皆さんの合意もあるということであれば、積極的になるべく早く事業が進行できますように、県としてもそういう姿勢で部を挙げて取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○中島宏 委員長 木村委員。
◆木村好文 委員 もう一点、足利市のことですが、まちのど真ん中に工業専用地域だから、廃棄物処理施設ができるということなんだが、今新しく足利市でも工業団地を造る。そこは県の企業局に任せないで地元足利市で造る。そこではこの業種だけは駄目だと限定しているものがある。それが、廃棄物処理施設。24時間燃やしているよ。人が生活していくのだから、ごみが出てくる。産業廃棄物も含めてそうだ。廃棄物をトラックで運んでいくということなんだが、処理費用が物すごい高いそうだ。でも、そういうものを造っていくということに対しては、我々は共生しなければならないから絶対いいと思う。でも、環境があるわけだ。かつては工業専用地域の目的は違った。足利市の基幹産業だった繊維関係でどうしても必要だというので工業専用地域を造った。町なかへ造った。ところが、繊維産業が衰退しちゃって成り立たない。そこを産業廃棄物関連のある企業が買った。工業専用地域だからといって24時間焼却する施設を造る計画がある。その企業で１週間ぐらい前に火災が起きたんだ。しょっちゅう起こしているんだよ。こういうことに対して、チェックしているのかという感じがするんだよね。臭いもするということで、やはりみんな我慢している。工業専用地域だからねと。けれども、今度は確実に燃やす設備をつくる。でも、その設備は新たに足利市がつくる工業専用地域、今後、県がつくった工業専用地域だとしても、駄目だと。工業専用地域でも駄目なものがあるわけ。その駄目なものを、従来からある工業専用地域だけど、かつて田んぼの中だったが、今ではまちの中になったところに計画されている。商店街や小学校、中学校、あるいは施設の近くに造るということに対して、我々はそこじゃないだろうと、ほかへ持っていけよと反対しているのだ。足利市の工業専用地域ができたんだから、そこで造らせてくれと言ったら、駄目だと言うんだよ。そういうことはあるのかい。
○中島宏 委員長 笹川
廃棄物対策課長。
◎笹川
廃棄物対策課長 工業専用地域で、ここはできていて造らないようにということで、企業局の案件のご指摘がございました。所管になりますと都市計画のほうになるので、曖昧なお答えになってしまうかもしれません。地区計画をつくっているお話だと思います。木村委員からご指摘があった件につきましては、都市計画課にお伝えしたいと思っております。確かに地区計画をつくって、工業専用地域の中でも、例えば廃棄物処理施設を造らせない、あるいは特定の物を造らせるということが可能となるということは伺っています。
もう一つ、委員がお話ししている町なかのほうの案件につきまして言いますと、まさに何度か共生という言葉をいただきました。総論としては、こういうものは必要だということを伺っています。一方で、それが全ての個別の案件に当てはまるものではないとは思っておりますので、個別案件につきましては、適正な廃棄物処理法の運用ができますよう、よく状況を聞きながら進めてまいりたいと思っておりますので、ご了解いただければと思います。
○中島宏 委員長 木村委員。
◆木村好文 委員 火災が起きたらどうするの。チェックできるのかい。
○中島宏 委員長 笹川
廃棄物対策課長。
◎笹川
廃棄物対策課長 先日のその当該企業の火災につきましては、いわゆる破砕処理機の中で発生したもののようでございます。廃棄物処理施設につきましては、環境森林事務所等が随時立入検査等をやっております。今回につきましては、申し訳ございません。事前に十分なチェックができなかったのかもしれません。発生後、すぐ事業所から状況報告をいただいているところで、今後、消防と調整した後、現地調査も行ってまいります。
○中島宏 委員長 木村委員。
◆木村好文 委員 やってほしいよね。危険だよ。おっかないよ。この間、山火事があったばかりだからさ。お願いします。
○中島宏 委員長 ほかによろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 ないようでありますので、
環境森林部所管事項についての議事を終了させていただきます。
次に、その他の所管事項について、あればお願いいたします。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 ないようですので、その他の所管事項について終了いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回の委員会は、３月19日金曜日午前10時から開催し、
調査依頼議案の調査及び適否確認を行います。
なお、本日配付いたしました資料は、次回の委員会での資料となりますので、お持ちいただきますようお願いいたします。
それでは、これをもちまして
農林環境委員会を閉会いたします。
午後０時２３分 閉会...