栃木県議会 2021-03-12
令和 ３年 ３月文教警察委員会（令和２年度）－03月12日-01号
令和 ３年 ３月
文教警察委員会（令和２年度）－03月12日-01号令和 ３年 ３月
文教警察委員会（令和２年度）
文教警察委員会会議記録
１ 開会日時 令和３年３月１２日（金）午前１０時３０分～午後０時０３分
２ 場所 第６委員会室
３ 委員氏名
委 員 長 阿 部 博 美
副委員長 平 池 紘 士
委 員 小 池 篤 史
金 子 武 蔵
塩 田 ひとし
早 川 桂 子
阿 部 寿 一
五十嵐 清
４
委員外出席議員 なし
５
執行部出席者
（１）
教育委員会事務局
教育長 荒 川 政 利
教育次長（管理） 北 條 俊 明
教育次長（指導） 中 村 千 浩
20補習等のための
指導員等派遣事業費は、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた児童生徒の学習保障のため、
公立小中学校にスクール・サポート・スタッフを配置するための経費でございます。
次に、21
インクルーシブ教育システム推進事業費は、
インクルーシブ教育システムの推進及び
発達障害等のある児童生徒に対する指導を充実するための経費でございます。
22
学校指導力強化対策事業費は、本県独自の少人数学級を推進し、学校の
指導力強化を図るための経費でございます。今年度に引き続きまして義務教育全ての学年で35人以下学級を導入してまいります。
次に、資料の７ページをご覧ください。
23とちぎ
学力向上推進事業費では、
本県小中学生の学力向上を図るため、
県版学力調査等を引き続き実施するほか、再掲の24
学力向上コーディネーター派遣事業費において、新たに市町へ
学力向上コーディネーターを派遣し、学校における授業改善に向けた取組を支援してまいります。
最後に、26帰国・
外国人児童生徒に対するきめ細かな
支援事業費は、
日本語指導が必要な
外国人児童生徒に対応するために、
日本語指導ができる、または児童生徒の母語が分かる支援員の派遣等を実施する市町を支援する経費です。
以上でございます。
○阿部博美 委員長
吉田高校教育課長。
◎吉田
高校教育課長 高校教育課関係につきましてご説明申し上げます。
まず、７ページ、27
グローバル人材育成事業費です。高校生の留学支援などにより、
グローバル社会の様々な場面や分野で活躍できる人材を育成するための経費でございます。
次に、28
キャリア教育推進事業費です。講演会や校外学習などを通しまして、生徒一人一人の
キャリア発達を支援する経費でございます。
次に、８ページになります。
29学力向上に向けた
指導体制モデル事業費です。こちらは２年目の継続事業であり、これは生徒の学力向上を図るための進学指導や
教科指導体制の整備等に要する経費でございます。
次に、30未来を創る
高校生地域連携・
協働推進事業費です。こちらも２年目の継続事業ですが、高校生が地域とともに行う課題解決や
ブランド開発を通してとちぎへの愛着を育み、将来のとちぎを支える人材の育成に資するための経費でございます。
続きまして、31
県立学校統合型校務支援システム整備事業費です。こちらは２年目の継続ですが、校務の効率化を図るシステムを整備することで、教員が生徒と向かい合う時間を確保するための経費でございます。現在、入札が終了しまして、事業者と打合せを進めているところでございます。
次に、32
県立学校ＩＣＴ環境整備事業費です。こちらは国の
ＧＩＧＡスクール構想に基づく
ＩＣＴ環境整備に係る事業でございます。内容は、
ＩＣＴ支援員の配置、
家庭学習用通信機器貸与に関する通信料、授業における著作物のデータ送信に必要な補償費などの経費です。
以上でございます。
○阿部博美 委員長
松本特別支援教育室長。
◎松本
特別支援教育室長 特別支援教育室の主な事業につきましてご説明申し上げます。
同じく８ページをご覧ください。
まず、33高等学校における「通級による指導」
導入事業費につきましては、３年間の最終年度に当たりまして、
県立高等学校における
特別支援教育の充実を図るために要する経費でございます。
次に、34
特別支援学校職業教育推進事業費につきましては、
知的障害特別支援学校における職業教育の充実に要する経費でございます。
１
特別支援学校職業教育指導充実事業費は、各学校の教職員が行う
事例検討会に企業等の専門家を招くために要する経費でございます。
２
特別支援学校就労支援体制構築事業費につきましては、生徒の実習や就職先の開拓のために
就労支援コーディネーターを配置するほか、各学校で
企業向けセミナーを行うための経費でございます。
次に、35
特別支援学校看護師配置事業費につきましては、医療的ケアを必要とする児童生徒の学校生活における安全を確保するため、
特別支援学校に
学校看護師を配置するための経費です。
以上でございます。よろしくお願いします。
○阿部博美 委員長 阿久津生涯学習課長。
◎阿久津 生涯学習課長 生涯学習課でございます。
主な事業についてご説明いたします。
まず、９ページの37学校の働き方改革を踏まえた
部活動改革推進事業費でございます。
この事業につきましては、教員の長時間労働の主な要因であります
部活動指導におきまして外部人材を活用するための経費でございます。まずは、市町が行う公立中学校への
部活動指導員の配置に対する助成を行うほか、県立学校に
部活動指導員を配置し、教員の負担軽減を図ってまいります。
また、
地域部活動推進事業費については、現在、国が示している令和５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行に向け、地域人材の確保、費用負担の在り方などについて、モデル的に実践研究を実施してまいります。
次に、39学校と地域の連携・
協働推進事業費です。
この事業は、国庫補助金を活用し、市町の
小中義務教育学校において実施する
放課後子ども教室等の
地域学校協働活動に係る経費を助成するとともに、この活動を支える
地域コーディネーターや
放課後活動指導員の養成を県が実施するために要する経費でございます。
最後に、10ページをお開きください。
44
青少年教育施設整備費です。
新たな
青少年教育施設の整備・運営につきましては、昨年12月25日に議決をいただきまして、
ＰＦＩ事業者との本契約が成立したところです。来年度は、
埋蔵文化財調査を実施するとともに、引き続き
外部アドバイザーからモニタリングの支援を受けながら、令和６年４月の供用開始に向けて着実に事業を推進してまいります。
以上でございます。
○阿部博美 委員長
武藤スポーツ振興課課長補佐。
◎武藤
スポーツ振興課課長補佐 スポーツ振興課でございます。
主な事業についてご説明申し上げます。
初めに、10ページ、46
競技力向上費です。
こちらにつきましては、いちご一会とちぎ国体での天皇杯・皇后杯獲得に向けまして、本県選手の育成・強化に要する経費でございます。令和３年度は、
スポーツ専門員を大幅に増員いたしまして、上位入賞を狙える成年選手の確保に努めるとともに、各競技の特性を踏まえました環境整備を行うことで、様々な選手の育成・強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、11ページ、47とちぎっ子
体力ジャンプアッププロジェクト事業費です。
こちらにつきましては、令和３年度から新たにウェブサイトを開設するほか、
外部指導者を小学校に派遣するとともに、実技教室を開催するなど、本県児童の体力向上に要する経費でございます。
次に、48
国民体育大会関東ブロック大会開催事業費です。
こちらにつきましては、県内18市町の会場におきまして31競技を実施する
関東ブロック大会の開催に要する経費でございます。
次に、49県
総合運動公園等管理運営事業費ですが、こちらについては、
県総合運動公園北・
中央エリア、東エリア及びとちぎ
スポーツ医科学センターにおきまして、
指定管理者制度による管理運営に要する経費でございます。
次に、50
射撃場管理運営事業費です。
こちらについては、令和３年度から供用開始を予定しております
県ライフル射撃場におきまして、
指定管理者制度による管理運営に要する経費でございます。
次に、51
国体施設整備事業費です。
こちらは、国体の
競技会場施設の改修に要する経費でございます。競技会場のうち、
中央競技団体の正規視察での指摘事項への対応や老朽化により競技運営に支障が生じるおそれのある記載の県立施設における改修を行ってまいります。
次に、12ページ、52
射撃場環境整備事業費です。
こちらにつきましては、
県ライフル射撃場の再開に向けた
表土被覆工事等に要する経費でございます。射撃場の建物部分は今年度中に完成予定であり、令和３年度からの供用開始に支障はありませんが、残る
アスファルト舗装工事等の一部を予定しているものです。
最後に、13ページ、53
県立スポーツ施設開業準備事業費です。
こちらは、
県総合運動公園の多
目的広場等の開業に必要な備品の購入、また令和３年12月中に営業終了を予定しております栃木県体育館の解体に向けた
アスベスト調査等に要する経費です。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長
山本文化財課長。
◎山本
文化財課長 文化財課の主な事業について説明申し上げます。
資料の13ページをご覧ください。
54
文化財保存事業費補助金につきましては、国や県が指定します文化財の保存修理などに対して助成を行うものであります。令和３年度は、
ユネスコ無形文化遺産に登録されております烏山の山あげ行事、
鹿沼今宮神社祭の屋台行事の屋台などへの修理ほか助成を予定しております。
55日
光杉並木街道保護事業費は、
日光杉並木街道を保護するため、保護用地の公有化や
日光杉並木街道保護基金を活用し、並木杉の樹勢回復のための事業等を行うための経費でございます。
続きまして、59いにしえのとちぎ発見どき土器わく湧く
プロジェクト事業費については、歴史上、学術上、価値が高くかつ話題性の見込まれる遺跡の発掘調査を行いながら、調査と連動した活用事業を実施することで、郷土愛を醸成するとともに、とちぎの魅力を発信し、
地域活性化を図るものであります。
60
埋蔵文化財センター費は、栃木県
埋蔵文化財センターが発掘調査した遺跡の出土遺物の整理ほか活用、さらには
埋蔵文化財に関する普及啓発、情報発信等を行うための経費であります。
文化財課につきましては以上です。よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長
武藤スポーツ振興課課長補佐。
◎武藤
スポーツ振興課課長補佐 続きまして、説明資料（２）をご覧いただきたいと思います。32号議案でございます。
栃木県
体育施設設置、管理及び
使用料条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。
１改正の趣旨ですが、栃木
県総合運動公園北・
中央エリアに多目的広場（投てき場）の会議室を設置することに伴いまして、新たにその使用料を定めること等のため、所要の改正をするものでございます。
２改正の概要ですが、（１）栃木
県総合運動公園北・
中央エリア関係については、新たに多目的広場（投てき場）の会議室を設置することに伴いまして、時間区分ごとに記載のとおり使用料を設定するものでございます。
（２）の栃木県体育館関係については、本年４月１日に栃木県
総合運動公園東エリアが供用開始されますことに伴いまして、宇都宮市戸祭にあります栃木県体育館の本館及び別館の競技場、プール等を本年３月31日をもって廃止するものでございます。
３施行期日等ですが、２（１）の栃木
県総合運動公園北・
中央エリア関係につきましては、開業に向けた準備があり、現段階で供用開始日を確定できないことから、規則で定める日からの施行といたします。
（２）の栃木県体育館につきましては、本年４月１日から施行となります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 以上で、説明は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。
早川委員。
◆早川桂子 委員
事業説明資料で２点質問させていただきます。
３ページの11、施設課です。県立学校の
空調設備整備に対する対象校として幾つか普通教室と特別教室ということですが、県内の県立学校のどの程度まで、この整備がされているのか、お聞きしたいと思います。
２点目の質問ですが、８ページ、
特別支援教育室です。35の医療ケアを実施するための
非常勤学校看護師の配置についてですが、これは全ての学校に配置できるのか、また平日全て勤務、非常勤という立場ですが、これからどのようなことを行うのか、その２点をお聞きしたいと思います。
○阿部博美 委員長
齋藤施設課長。
◎齋藤 施設課長 今ありました県立高校の特別教室の空調設備の整備につきましては、令和元年度の９月補正予算から３か年かけて集中的に整備するということで始まりまして、もともと令和元年度の９月時点では21％程度の設置率でございました。それを段階的に３年間で行うということで、令和２年度の９月時点の整備率では30％となりました。整備対象の教室等につきましては、最初の令和元年度では調理室や被服室、職業系を中心に121教室、令和２年度では当初予算で一般の高校分の介護実習室、調理室、理科室などの181教室を整備いたしました。最後の令和３年度につきましては、先ほどご説明いたしました被服室や社会科室につきまして、147教室を整備する予定です。全体としては、もともと21％程度の設置率のものを、３年間かけて46％程度まで引き上げるということで整備を進めております。以上です。
○阿部博美 委員長
松本特別支援教育室長。
◎松本
特別支援教育室長 ８ページ、35
特別支援学校看護師配置事業費についてですが、各学校の児童生徒の状況を十分確認しておりまして、今年度は16校のうち12校は医療的ケアを必要とする子が在籍しております。来年度は１校増えまして13校で、全ての学校において看護師による専門的な医療的ケアが行えるように非常勤配置を進めているところです。以上です。
○阿部博美 委員長 時間的にはどうなのですか。
◎松本
特別支援教育室長 常勤も配置しているのですが、非常勤に関しては１人当たり週16時間で配置しております。
○阿部博美 委員長 早川委員。
◆早川桂子 委員 ありがとうございます。分かりました。
○阿部博美 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
金子委員。
◆金子武蔵 委員 ７ページ、27
グローバル人材育成事業費について、教えていただきたいのですが、県が国際戦略推進の組織をつくっていると思いますが、重点的な位置づけになる国々と何か連動してこのプログラムをつくっているのかどうかと、この留学支援等に要する経費とはどのような留学支援等なのか、情報提供するとか、ホームステイ先を見つけるとか、どういうものなのか教えていただきたいと思います。
○阿部博美 委員長
吉田高校教育課長。
◎吉田
高校教育課長 まず、こちらにつきましては、各学校の中で、留学先について計画を立てておりまして、様々な情報を提供しながら行っているところです。
また、支援につきましては、行き先等にもよりますが、１人当たりの支援金として１万数千円から５万円ぐらいの支援を行っている状況です。
○阿部博美 委員長 金子委員。
◆金子武蔵 委員 ありがとうございます。これから県として国際戦略で重点的に行うこととは、違う別な動きなのですか。
あと、各学校で留学先を決めるとのことですが、例えば生徒本人が今まで
グローバル人材育成事業費で行っていないところ、アフリカとか中東とか行きたいという場合も、それは支援の対象になるのですか。
○阿部博美 委員長
吉田高校教育課長。
◎吉田
高校教育課長 留学先につきましては、学校の中で、当然、その行き先の国々の安全性等いろいろ配慮しながら決めていくことになります。
あと、国際戦略推進担当とは、担当同士では連携していますが、学校にはそういった様々な情報を提供しながら対応しているところでございます。
○阿部博美 委員長 よろしいですか。金子委員。
◆金子武蔵 委員 本人がすごく行きたい、ぜひここで学びたいというときは、安全性も考慮しつつ、柔軟に生徒の意思を尊重して取り組んでもらえるということですか。
○阿部博美 委員長
吉田高校教育課長。
◎吉田
高校教育課長 当然、引率教諭の問題等もございますので、全ての生徒の希望どおりというわけには難しいと思いますが、学校としては、一番安全で、かつ効果的な研修ができるようにということで、行き先等については考えて計画を立てております。（「分かりました」の声あり）
○阿部博美 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
塩田委員。
◆塩田ひとし 委員 ６ページ、20スクール・サポート・スタッフについてお伺いいたします。確認ですが、これは昨年６月の補正予算で設置したスクール・サポート・スタッフですよね。
○阿部博美 委員長
柳田義務教育課長。
◎柳田
義務教育課長 今年度は、国の第１次補正予算と第２次補正予算で、学習指導員とスクール・サポート・スタッフを1,200人ほど配置いたしました。次年度は、スクール・サポート・スタッフのみ配置する計画でございます。
○阿部博美 委員長 塩田委員。
◆塩田ひとし 委員 国から急に1,200人という指導が来て、なかなかこれだけの人が集まるのかと少し懸念しました。これはたしか教員の資格は要らないのですよね。昨年度、充足率といいますか、スタッフは集まったのでしょうか。
○阿部博美 委員長
柳田義務教育課長。
◎柳田
義務教育課長 当初すぐには集まりませんでしたが、12月現在で、第１次補正予算に関しては165名、第２次補正予算に関しては学習指導員が778名、スクール・サポート・スタッフが445名で、相当数集まっております。
○阿部博美 委員長 塩田委員。
◆塩田ひとし 委員 採用したスタッフについては、主にどのような方たちなのでしょうか。
○阿部博美 委員長
柳田義務教育課長。
◎柳田
義務教育課長 学習指導員としては、授業を単独で行える人とサポートする人と分かれておりました。第２次補正予算で約780名採用した中で、授業を行える人は200名を少し越える程度で、残りは学生やサポートする人ということです。
スクール・サポート・スタッフに関しましては、これは消毒等の補助をする方ということなので、直接授業とは関わらないということです。
○阿部博美 委員長 塩田委員。
◆塩田ひとし 委員 昨年、スクール・サポート・スタッフを募集しても、なかなかそれだけ集まるのかなと危惧していたのですが、このスクール・サポート・スタッフは資格が要らないということですから、特に学校の周辺のＯＢの方でも元気な方はたくさんいらっしゃいますし、いつも学校にも関わってもらっている方も多いです。そういう方をぜひ募集したらいかがですかということをお話ししたものですから、学校の近隣の方などの採用は結構あったのでしょうか。
○阿部博美 委員長
柳田義務教育課長。
◎柳田
義務教育課長 本県におきましては、学校支援ボランティア等、地域の学校を応援するボランティアが多くおります。ですから、今こちらで申し上げた人数に関しては、お金が発生する人の人数ということで、実際に学校に入っている消毒のボランティアの人たちはお金が発生していない人も含めてたくさんの方々から支援をしてもらっているということで、相当数学校に協力的な方がいるという認識でおります。
○阿部博美 委員長 塩田委員。
◆塩田ひとし 委員 最後にしますが、昨年始まって、また今年度も予算を計上するということは、それなりに成果があったということでしょうが、どのようにこの事業の成果といいますか、学校への評価といいますか、コロナ禍で教員たちも大変疲弊していますので、特にスクール・サポート・スタッフなどは教員のお手伝いということで、働き方改革の改善にもつながったのではないかと思うのですが、その辺りについての評価はどのようにしているのでしょうか。
○阿部博美 委員長
柳田義務教育課長。
◎柳田
義務教育課長 今回、スクール・サポート・スタッフを要求しているという背景は、４月の学校休業による学習の遅れに関して、今年度、学習指導員の配置がありました。来年度は、今のところ学校休業はありませんが、コロナ禍の中、消毒作業等はまだまだかかります。ご存じのとおり、学校でのクラスターは発生しておりません。そこには、やはり学校の努力が非常にあり、一番大事なものは学校の消毒等そういった感染拡大をさせないということで、このスクール・サポート・スタッフの業績というのは非常に大きい、大変ありがたく思っております。
○阿部博美 委員長 よろしいですか。そのほかございませんか。
平池副委員長。
◎平池紘士 副委員長 手短にお伺いしていきたいと思います。
５ページの15福利厚生費になります。ここについて３点お伺いしていきたい。まず、人間ドック負担金、それから
ストレスチェック、こちらは全教職員に対しての費用ということか確認したいのが１点、それと、
ストレスチェック事業費については、専門医からのアドバイスをいただきながらということで、端的に申し上げると、現場になかなか出にくくなっている鬱であったり、精神的な負担によるもので、昨年度はかなり多い人数を聞いた記憶がございます。その経過状況、どのような状況になっているのかということと、そのような人たちへのケアを現場の学校の対応として、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○阿部博美 委員長 ２点でよろしいですか。（「そうですね」の声あり）
佐瀬学校安全課長。
◎佐瀬
学校安全課長 定期健康診断については、基本的には全教職員、人間ドックにつきましては、年齢が35歳と40歳以上という制限がございます。
ストレスチェックの対象としては、県立学校の教職員が行っておりまして、市町は独自に行っております。
今年度の受検率について申し上げますと100％で、今年度の高ストレス者は昨年度よりは減っており、6.7％程度ということです。
ストレスチェックを実施した後のフォローになりますが、まず１つ、高ストレス者に対しては、希望される方に対して産業カウンセラーの面談がございます。それと、産業医で面接指導をしたほうがいいと判断された方に対して面接指導を行います。その面接指導の結果を受けて、必要であれば、学校として就業上の措置を行うことが大きな流れとなります。以上でございます。（「ありがとうございます」の声あり）
○阿部博美 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
松本特別支援教育室長。
◎松本
特別支援教育室長 早川委員のご質問に対しましての説明を一部訂正させていただきたいと思います。
学校看護師における非常勤看護師の時間数ですが、週５日で一日当たり６時間でございました。訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
○阿部博美 委員長 早川委員、よろしいですか。（「はい」の声あり）
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部博美 委員長 ないようでしたら、以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否確認につきましては、３月18日に行われます
予算特別委員会の総括質疑を踏まえまして、３月19日の本委員会において再調査の上、行うこととなりますので、ご了承願います。
次に、
教育委員会事務局関係議案といたしまして本委員会に付託のありました第30号議案、第31号議案及び第34号議案を一括して議題とし、審査を行います。
なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、説明願います。
説明は着席のままで結構です。
○阿部博美 委員長
伊澤総務課長。
◎伊澤 総務課長 それでは、第30号議案についてご説明いたします。
文教警察委員会説明資料（２）をご覧ください。
第30号議案、本条例案は、改正の趣旨にありますとおり、
児童生徒数の変動等に伴い、学校職員の定数を改定するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、改正内容についてご説明いたします。
まず、県立学校職員につきましては、現在4,927人から58人減の4,869人に改定いたします。減少の主な要因は、生徒数の減少に伴う学級数の減であります。
次に、市町村立学校職員につきましては、現在１万1,592人から37人減の１万1,555人に改定するものです。学校の種別ごとに申し上げますと、中学校につきましては、特別支援学級の増加等により22人の増となりますが、小学校につきましては、児童数の減少に伴う学級数の減少等により59名の減となります。合計では37名の減となります。
改正条例の施行は令和３年４月１日となります。
続きまして、第31号議案についてご説明いたします。
本条例案は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法と申しておりますが、こちらの一部改正を受けまして所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、公立の小中高及び
特別支援学校等の教育職員の働き方改革を推進するため、教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置について、県教育委員会や市町教育委員会で定める旨を規定するものでございます。
県教育委員会や市町教育委員会は、この条例に基づきまして、規則により月45時間以内、年間360時間以内の教育職員の時間外在校等時間の上限等を定めることとなります。
改正条例の施行は、令和３年４月１日となります。
説明は以上となります。
○阿部博美 委員長
武藤スポーツ振興課課長補佐。
◎武藤
スポーツ振興課課長補佐 引き続きまして第34号議案
指定管理者の指定についてご説明させていただきます。
栃木県体育館につきましては、管理者を指定し当該施設の管理を行うものです。
先ほどの第32号議案で、栃木県体育館の本館及び別館の競技場、プール等について、本年３月31日をもって廃止する旨ご説明いたしましたが、同体育館の弓道場及び武道館会議室につきましては、現在整備を進めております総合運動公園武道館遠的射場が令和３年冬頃に供用が開始されますので、令和３年12月末まで栃木県体育館の弓道場の指定管理を続けるものです。
本件につきましては、廃止を前提としておりますので、
指定管理者は非公募でありまして、引き続き公益財団法人栃木県スポーツ協会を指定するものでございます。
指定管理委託料の額につきましては、総額で2,913万7,000円、指定期間につきましては、本年４月１日から12月31日までの９か月間でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 以上で、説明は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部博美 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
これより付託議案の採決を行います。
第30号議案、第31号議案及び第34号議案について、一括して採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○阿部博美 委員長 ご異議ないと認め、一括して採決することといたします。
本案は、それぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○阿部博美 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案はそれぞれ原案のとおり可決されました。
次に、その他、
教育委員会事務局所管事項について、何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部博美 委員長 ないようでしたら、以上で
教育委員会事務局所管事項に関する議事を終了いたします。
それでは、ここで執行部の入替えを行います。
教育委員会事務局職員の皆様は退席されて結構です。お疲れさまでした。
警察本部職員が入室するまで暫時休憩いたします。
午前１１時２１分 休憩
────────────────────
午前１１時２４分 再開
○阿部博美 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
初めに、
警察本部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中
所管関係予算、第２条中
所管関係予算及び第３条中
所管関係予算を議題とし、調査を行います。
なお、質疑は説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、説明願います。
説明は着席のままで結構です。
野井
警察本部長。
◎野井
警察本部長 阿部委員長をはじめ、委員の皆様におかれましては、平素から警察行政各般にわたり深いご理解とご協力を賜り、心から御礼申し上げます。
座って説明させていただきます。
県警察では、３月16日付で、第１次の人事異動を予定しております。令和２年度警察本部執行部の刑事部長以下８名は、本日の委員会が最後の出席でございます。今年度は、３月19日の委員会を残しておりますが、新しい執行部となりましても、治安対策に万全を期してまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
今通常会議には、令和３年度警察費当初予算案といたしまして、警察航空機「なんたい」の更新に必要な関連施設等整備のための警察航空機更新事業費、宇都宮東警察署庁舎移転整備のための警察署庁舎整備費、信号機等の新設・更新のための交通安全施設整備費などを提出させていただいております。
議案の詳細につきましては、会計課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 古谷会計課長。
◎古谷 会計課長 第１
号議案令和３年度栃木県
一般会計予算のうち、警察本部所管関係当初予算案につきましてご説明いたします。
お手元の
文教警察委員会説明資料の１ページ、令和３年度警察費当初予算案の概要をご覧ください。
１予算総額でありますが、当初予算額は464億1,960万9,000円で、前年度比較で16億4,401万8,000円の減額、率にして3.4％の減となります。
減額の主な内訳は、宇都宮東警察署庁舎建設事業が終盤を迎えたことや宇都宮地区独身寮の整備終了など、大規模な施設整備に係る事業費の減額によるものであります。
次に、２主要事業につきましては、新規事業及び重点事業を中心にご説明いたします。
初めに、事業名１警察ＷＡＮセキュリティ対策強化費１億4,480万4,000円であります。
警察では、県民の生命、財産、プライバシー等に関する情報を取り扱うことから、特に厳格な情報管理が求められておりますが、これらの管理対象情報が外部に流出した場合には、県民からの信用を失うのみならず、警察活動において甚大な阻害要因となることから、警察庁からも強く情報セキュリティの強化が求められております。現在、業務で使用するパソコンの認証方式はパスワードのみの一要素による認証であります。このため、不正アクセス防止の観点を踏まえ、新たに静脈認証機器を購入し、生体認証を加えた二要素にすることにより、情報セキュリティをより強固なものとするものであります。
次は、事業名２国体・障害者スポーツ大会関連警備費5,888万5,000円であります。
警察本部では、令和４年10月に開催されるいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会に向けて、今年度、国体・障スポ対策課を新設し、大会警備や交通規制等に万全を期すための諸対策を推進中です。
令和３年度につきましては、開催前経費の主なものとして、警備計画書を作成するための図面作成システムの整備や小型無人機、いわゆるドローン対策として探知機材の購入のほか、市町に対し、街頭防犯カメラ設置を促すための設置事業補助金の創設などを行うものであります。
次は、事業名３警察
新型コロナウイルス感染症対策費1,504万7,000円であります。警察本部では、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、これまで補正予算等において各種の対策を行っておりますが、今年度補正予算の継続事業といたしまして、資料記載の内訳１及び２の事業を行うものであります。
新たな対策として、内訳３のリモート講習導入費76万3,000円については、サイバーセキュリティ研修会などの各種講習をオンラインで行うための機材の整備となります。
内訳４の検視業務予防対策費130万円につきましては、検視業務で使用したガウンなど、新型コロナウイルス感染が疑われる感染性廃棄物の処理業務委託などを行うものであります。
次は、事業名４警察装備資機材費2,142万7,000円であります。
警察活動を円滑に行う上で必要となる各種装備品を整備する経費でありまして、初動捜査時の受傷事故防止を図る上で必要となる防刃衣外衣の更新整備のほか、水難救助に必要となる救命ボートやドライスーツなどの拡充整備を行うものであります。
続きまして、２ページをお願いします。
次は、事業名５警察航空機更新事業費６億546万2,000円であります。
警察航空機は、警察活動に不可欠な存在でありますが、現行機は平成10年度の国費整備で導入されたもので、警察庁が更新機としてベル429型の導入を進めております。このため２か年事業により関連設備等の整備を行うもので、全体事業費で７億4,000万円程度を予定しております。
令和３年度につきましては、専用装備品の整備やヘリコプターテレビ伝送システムの改修を行うものであります。
なお、更新機につきましては、現在アメリカ合衆国で製造中でありますが、世界的に猛威を振るっております
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて納入遅延の情報が入っておりますので、引き続き警察庁との情報共有を図り、導入に向けた諸準備を進めたいと考えております。
次は、事業名６警察署庁舎整備費13億3,596万8,000円であります。
宇都宮東警察署の移転整備につきましては、宇都宮市中今泉３丁目地内に新庁舎を建設するもので、平成29年度から令和３年度までの５か年事業により整備を進めておりますが、最終年度となる令和３年度につきましては、庁舎の建築や外構工事のほか、新庁舎に必要となる机や椅子などの初度備品の整備を行うものであります。
なお、供用開始は令和４年２月以降を予定しております。
次は、事業名７交番・駐在所整備費１億7,533万4,000円であります。
交番につきましては、宇都宮東警察署管内の泉が丘交番と平出町駐在所を統廃合し、仮称ではありますが、宇都宮東警察署平出町交番を新設するほか、宇都宮中央警察署山本町交番の老朽建て替えを行うもので、計２つの交番を整備するものであります。
また、旧黒羽警察署の施設を利活用している現在の黒羽幹部派出所は、黒羽地区の前田駐在所、寒井駐在所及び八塩駐在所と統廃合し、仮称ではありますが、大田原警察署黒羽交番として運用を見直すもので、交番化に当たり、女性用諸室などの整備改修を行うものであります。
さらに、那須塩原警察署の鍋掛駐在所、鹿沼警察署の板荷駐在所、粕尾駐在所、真岡警察署の下籠谷駐在所、さくら警察署花岡駐在所の計５つの駐在所において長寿命化を図るために必要な外壁などの改修を行うものであります。
次は、事業名８交通安全施設整備費20億6,966万1,000円であります。
内訳１は、国の補助金を導入して行う特定事業６億2,597万6,000円で、主な事業としてＪＲ宇都宮駅東地区にあります交通管制エリア内の信号機など150基の更新整備等を行うものであります。
内訳２は、県単事業14億4,368万5,000円で、主な事業として信号機８基の新設、老朽信号機60基の更新、道路標識・標示の更新、ＬＲＴ関連施設の整備等を行うものであります。
続きまして、３ページをお願いします。
次は、事業名９捜査活動強化費1,710万2,000円であります。
内訳１から３につきましては、資料記載の事業を継続して行うものであります。
内訳４のＣＤＲアナリスト育成費７万7,000円についてです。自動車の安全性能が高まる中、最近の自動車には車両の速度や操作情報などを記録するイベントデータレコーダー、略称でＥＤＲという装置が搭載されております。そして、客観的なデータに基づいた交通事故の原因を究明するためには、車両に搭載されているそのＥＤＲ装置のデータ解析が極めて重要でありますことから、記録された事故データを読み出し、そのデータを解析する資格者、いわゆるＣＤＲアナリストを育成するための資格取得経費です。
次の事業名10ストーカー・ＤＶ対策費と事業名11特殊詐欺対策費につきましては、内訳の事業を継続して行うものであります。
次に、事業名12サイバー犯罪対策費249万1,000円であります。
内訳１のダークウェブ捜査環境整備費97万3,000円でありますが、警察本部といたしましては、これまでもサイバー犯罪に対する各種捜査資機材を整備してきました。違法薬物やコンピューターウイルス販売等の実態が報道されているダークウェブ上での脅威に対しまして、さらに踏み込んだ捜査を展開していくために新たな捜査環境を整備するものであります。
また、内訳２のサイバー対処能力強化研修費151万8,000円でありますが、匿名性が高いダークウェブ上での捜査に精通したサイバー犯罪捜査員の中核を担う人材を早期に育成するため、同研修を実施し、本県警察のサイバー犯罪対処能力の向上を目指すものであります。
最後の事業名13高齢者交通安全教育推進事業費につきましても、内訳の事業を継続して行うものであります。
以上が当初予算案の概要であります。
○阿部博美 委員長 以上で、説明は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。
小池委員。
◆小池篤史 委員 何点か質問させていただきたいと思います。
まず、２国体・障害者スポーツ大会関連警備費なのですが、内訳６の防犯カメラ設置補助金、こちらの事業主体は市町となっていますが、これは大体何台くらい設置するかということは、現時点でもう分かっているのですか。
○阿部博美 委員長 髙堀警備部長。
◎髙堀 警備部長 お答えします。160台を予定しています。ただ、現在、事業の運用要綱について県の担当者と警察の担当者で詳細を詰めております。数については決定しておりますが、その範囲で、市町の要望もお伺いしながら設置箇所を決定していきたいと考えております。
○阿部博美 委員長 小池委員。
◆小池篤史 委員 ありがとうございます。確認なのですが、防犯カメラはいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会が終わった後もその場に残ると考えてよろしいのですか。
○阿部博美 委員長 髙堀警備部長。
◎髙堀 警備部長 使用期間は残る予定でございます。当然、国体以降は市町の要望に応えるような形で、設置場所を変えたり、地域の安全・安心を確保するために活用していただきたいと考えております。
○阿部博美 委員長 小池委員。
◆小池篤史 委員 分かりました。ありがとうございました。
それでは、終了した後も、その市町で別のところに移して防犯のために使いたいという運用もあり得るということですね。
○阿部博美 委員長 髙堀警備部長。
◎髙堀 警備部長 そのとおりです。
○阿部博美 委員長 小池委員。
◆小池篤史 委員 ありがとうございました。
あと、もう一点、別の事業、６警察署庁舎整備費についてなのですが、宇都宮東警察署の移転に関して、地域の住民の方々と周辺道路整備のような話が出ていたと思うのです。おそらく市道で宇都宮市だと思うのですが、そのような話は何かしら進展というか合意ということは聞いておられるのですか。
○阿部博美 委員長 古谷会計課長。
◎古谷 会計課長 周辺道路といいますか、正面の入り口に関しての部分については、地元の自治会及び市と協議は成立しておりまして、開署に合わせた道路の整備も進められることとなっております。
○阿部博美 委員長 小池委員。
◆小池篤史 委員 そうすると、令和４年２月以降のこの開署までにその辺りの整備も終わることで協議が進んでいると考えてよろしいでしょうか。
○阿部博美 委員長 古谷会計課長。
◎古谷 会計課長 そのように進めております。
○阿部博美 委員長 小池委員。
◆小池篤史 委員 警察署の南側の道路なども地域から少し不安があり、子供の通学路なので歩道をつけてほしいなどの声もあったと思うのですが、そのようなことはやはり協議には上っていないと考えてよろしいですか。
○阿部博美 委員長 古谷会計課長。
◎古谷 会計課長 協議で予定しているところは、庁舎から見ますと西側の部分になっております。警察署から見ると正面に当たる部分と、あとその西側の道路の整備を進めているところでございます。
○阿部博美 委員長 小池委員。
◆小池篤史 委員 分かりました。ありがとうございました。
あと、もう一点、別事業でお聞きしたいのですが、８交通安全施設整備費での具体的なＬＲＴ関連施設整備について少しお伺いしたいのと、あと今宇都宮市で１年延期という発表があったのですが、そういった市町の事業の進捗とこちらの整備は何かしら影響があるのか、ないのか、そういったことを聞かせていただけるとありがたいです。
○阿部博美 委員長 吉田交通部長。
◎吉田 交通部長 ＬＲＴ関連の令和３年度当初予算は２億7,455万7,000円でありまして、３か年整備の最後の年度となっております。内訳は、ＬＲＴの路線上の単独制御信号機を管制信号機に更新するのが12基、既存の管制信号機の更新が14機、ＬＲＴ運行開始に伴い必要となる信号機の新設が２基、そのほか交通管制システム中央装置の改修と、あとＬＲＴ路線への車両進入を防止するための道路標識の設置等を要求しております。宇都宮市等の報道等については承知しております。警察予算については、予定どおりでありますが、ただし道路の拡幅工事等が遅れれば、信号機の新設や更新などの工事に影響が出るおそれはあります。その場合、事業変更など予算執行の見直しを検討する必要はあるということでございます。
○阿部博美 委員長 小池委員。
◆小池篤史 委員 分かりました。ありがとうございました。
○阿部博美 委員長 よろしいですか。そのほかありますか。
阿部委員。
◆阿部寿一 委員 今の関連ですが、交通安全施設整備費の中で、県単事業の中で信号機の新設が８基となっています。以前お聞きしましたら、どちらかというと近年は信号機の更新のほうに力点を置いているというご説明でした。新年度、県内全体で８基を県単事業で予定されておりますが、県内各地から要望がたくさん上がっていると思うのです。恐らく各警察署で、その要望が上がった中である程度精査をした中で、プライオリティーを決定して、各警察署から１基、もしくは２基なのかもしれませんが、本部に上がってくると思うのですが、具体的にここ最近、毎年どのぐらい新規の要望が上がってきているのか、それをお知らせいただければと思います。
○阿部博美 委員長 吉田交通部長。
◎吉田 交通部長 令和３年度に各警察署から上がってきた要望箇所は、457か所でございました。このうち設置の効果がある場所を検討しましたところ、457か所のうち45基であり、さらに検討して必要性の高い８基について予算要求したところでございます。
○阿部博美 委員長 阿部委員。
◆阿部寿一 委員 分かりました。県内各地から上がってきた457か所のうち、８基ということですから、必要性の高い部分ということなのでしょうが、恐らく警察署に各地域から要望を上げて、何年か待てば設置に至るのかという期待を持っているのです。このような言い方がいいのかどうか分かりませんが、要望だけはさせておいて、今言ったように設置効果がある場所、あるいはその設置効果がある場所の中でも特に必要性が高いものと優先順位が決められていくのでしょう。要望はしましたが、それが何年先に実現するのかが分からないでずっと待っているのです。そうすると、後から別な場所が増えれば、毎年積み増しされていくのですよね。考え方をしっかり整理していかないと、例えば今言ったように各地域から要望が上がったとしても、効果が高いものとか、あるいは必要性が高いという部分をできるだけ早い段階で精査して、それを逆にフィードバックしていくということをしないと、要望はしたけれどもいつになるのか、全然分からないと。毎年新たに追加で要望が出てくるということになると、少し問題があるのではないかと思うのです。とちぎ自民党議員会の政調会長もいらっしゃるので、予算の関係ではいろいろと要望していただいたり、特に更新の部分については倍増していただいたりしていますが、新設については、やはり考えを変えていかないと。要望はしたけれども、淡い期待を持たせておいて５年も10年も実現しないとなると、きちんと要望する側の対応も調査をして、これはどうしても必要だというものを要望してもらう。その中でまた選んでいくということになるのでしょうが、将来的な考え方などもしっかりと考えていかないと。要望だけ多くなりどうしようもないと思うのですが、いかがでしょうか。
○阿部博美 委員長 吉田交通部長。
◎吉田 交通部長 信号機の新設の考え方ですが、まず平成26年度から
老朽化対策として新設から更新へシフトしながら整備していくというのが警察庁の考え方でもあります。確かに、それ以前は交通戦争等で交通事故が多発していた時代がありました。それを防ぐのに信号機が有効だろうということで、毎年のように信号機を新設して皆様方にもご理解いただいてたくさんの信号機ができました。それによって、今度は信号機を更新しなければならないのですが、信号機の更新ができなくなる数が今増えているということで、とりあえず古いものを更新していくと。そうでないと、信号機のトラブル、故障、老朽化によって信号機が落下するとか、あるいは正常に動かないことで、あらゆる事故が起きるということで、平成26年度からそのような考えになりました。
それで、何回か説明していると思うのですが、警察庁が示しております信号機設置の指針がありまして、道路が新しくなったり、大型商業施設などが出店することによって道路環境が大きく変化した場所などに対して信号機を新しくつくるということが今の考えであります。ですから、委員ご指摘のように要望があって、いつできるという順番制ではなくて、その都度の道路環境の変化などによって、年度ごとにまた検討していくということになります。何年か前に要望したものが、何年か後にできるという方式ではないので、確かにいつまでも要望していてもできないものもあります。毎年度ごとに要望の都度その場所が新設の指針の基準に合うか、例えば道路の幅員が確保されていて車がすれ違えなければ信号機を立てることはできない、信号機が赤信号のとき横断歩行者が待っている場所がなくては駄目とか、あとは交通量が一定量なくては駄目だとか、あとは信号機と信号機の距離、信号機をつくることができる柱ができるかという必要条件と、その場所で事故が起きているか、小中学校や病院、高齢者施設があるか、立体横断歩道があるかとか様々な基準があります。交通量や周辺の学校、商業施設等は変わりますので、その都度検討していきます。ご理解のほどいただければと思います。
○阿部博美 委員長 阿部委員。
◆阿部寿一 委員 警察庁の指針とか部長から具体的にご説明のあったような内容で優先的な設置箇所を決定していくというのは、それは分かるのです。私が言いたいのは、例えば毎年教育委員会から上がってくるものも非常に多いのです。これはやはり子供たちの通学路のここの場所にどうしても信号が必要だという地元の要望が非常に多いのです。けれども、今言ったような状況が例えば地元の警察署などで、きちんとマニュアルを運用することが適切になっていれば、要望の段階で、いやこれはこういうことなのですと、ただ上げてはみますがということで多分行っていたと思うのです。要望はたくさん来ますから、地元の警察署の方々も非常に苦労していると思うのです。その中で上げてくれ、上げてくれと言われても、駄目だと分かっていても、それでは一応上げましょうという、これが無駄な時間。気持ちは分かりますよ、承りますということにして。けれども、今言ったように、全然その状況に合致しない、当てはまらなければ当然設置されないのですから、その辺りはもう少し具体的に地元の行政なり、教育委員会なりと常に情報交換するなり何かしていかないと、要望だけ毎年上がっています。県内に25市町あるのです。仮に市町１基でも25基必要なのに、３分の１ですよね。この新規にも絶対必要な部分というのはあるのです。だから、その辺りをご理解くださいと言われても、理解できない部分もある。これは検討していただきたい。そのマニュアルとか指針は十分分かります。だが、その中で、特に必要な部分については少しハードルを下げていける部分があればということを要望ということで、お願いしたいと思います。
○阿部博美 委員長 よろしいですか。
それでは、せっかくですので、関連して少し確認したいのですが、それぞれの部局でこのことを実施したいからこれだけの予算を要望すると思うのですが、新設８基ということを最初に決めてその要求をしているのか、45基を要望したけれども設置効果があるかで８基に削られているのか、その点を１つ質問したいことと、あと１つは、今阿部委員から話がありました要望を受けた後の対応として、今期はこういう理由で設置ができませんでしたと返事をしっかり返して、それが地元の警察につながっているのか。受け入れるだけであとは上のほうには通しておきましたということは、私たち議員がそれぞれ地元でよく聞く返事なのですが、それぞれきちんとした返事をしているのか、確認したいと思います。
野井
警察本部長。
◎野井
警察本部長 いつもご指導ありがとうございます。
私どもといたしましては、様々な行政需要がありますので、厳しい
財政事情等を勘案しながら要求・要望をさせていただいているところでございます。そういった面では、今回提出している予算案が我々の要求・要望であるとご理解いただければと思います。
その上で、委員長からも阿部委員からもご質問、ご要望、ご指摘ございましたが、まさに我々としては、まず警察で県民の方々からの要望を絞り込むということではありません。精査されて要望される方もいらっしゃいますし、素朴に欲しいということで要望される方もいらっしゃるのです。その結果として新設の要望というのは相当な数に上っておりますが、その設置効果のあるものを判定していくと、令和３年度の場合には、交通部長がご説明申し上げましたが、大体１割ぐらい設置効果があるとなっています。そういった面では、信号機は設置できないですとか、信号機によらずに対応したほうがいいという場合については、これまでもその要望者にはできるだけ説明しているところですが、引き続き丁寧にご説明するようにしてまいりたいと考えております。
○阿部博美 委員長 なかなか予算組みが難しいだろうということで、そういった心遣いをされているやに受け止めましたが、実際に必要なものはこれだということは、きちんと言ったほうがいいと思いますので、ぜひ今後ともそういったご検討もお願いしたいということで、要望とさせていただきます。
ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部博美 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否確認につきましては、３月18日に行われます
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、３月19日の本委員会において再調査の上、行うこととなりますので、ご了承願います。
次に、その他、
警察本部所管事項について、何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部博美 委員長 なければ、以上で
警察本部所管事項に関する議事を終了いたします。
次に、その他の所管事項について、何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部博美 委員長 なければ、その他の所管事項について終了いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回の委員会は、３月19日金曜日午前10時から、
調査依頼議案の調査及び適否確認を行う予定です。
なお、本日配付いたしました資料は、次回委員会での
調査依頼議案の調査の際にも使用いたしますので、ご了承願います。
最後になりますが、開始早々に
警察本部長からご挨拶いただきました。次回の19日の委員会では新しいメンバーとのことで、今回が最後の皆様方もたくさんいらっしゃるということですので、幹部職員の皆様方の多くがご異動あるいはご勇退ということでございます。
今日までのご協力に感謝を申し上げますとともに、新天地でのご活躍を心から祈念させていただきます。大変お世話になりました。
それでは、これをもちまして、
文教警察委員会を閉会といたします。
午後０時０３分 閉会...