栃木県議会 2020-04-20
令和 ２年 ４月生活保健福祉委員会（令和２年度）－04月20日-01号
県民生活部危機管理監 松 村 誠
参事兼広報課長 川 上 信 博
危機管理課長 神 山 正 幸
消防防災課長 佐 藤 雅 彦
くらし安全安心課長 松 川 雅 人
統計課長 斎 藤 睦 子
人権・
青少年男女参画課長 中 村 陽 一
県民文化課総務主幹 小 林 基予子
県民文化課県民協働推進室長 関 一 人
広報課県民プラザ室長 小 倉 敬 子
人権・
青少年男女参画課人権施策推進室長
高 林 実
（２）保健福祉部
保健福祉部長 海老名 英 治
保健福祉部次長兼
保健福祉課長 小 川 俊 彦
医療政策課長 福 田 研 一
高齢対策課長 浅 野 尚 志
健康増進課長 柏 瀬 仁
障害福祉課長 増 渕 一 彦
こども政策課長 田中島 浩 子
生活衛生課長 八木沢 和 夫
薬務課長 加 藤 治
国保医療課長 山 本 正 美
指導監査課長 福 田 貢
保健福祉課総務主幹 谷田部 貴
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
県民生活関係
ア 主要事業について
イ 報告事項
（ア）栃木県
地域防災計画の改定について
ウ その他
（２）
保健福祉部関係
ア 主要事業について
イ 報告事項
（ア）栃木県医師確保計画について
（イ）栃木県
外来医療計画について
（ウ）栃木県
アルコール健康障害対策推進計画について
（エ）とちぎ子ども・子育てプラン（２期計画）について
（オ）
新型コロナウイルス感染症対策について
ウ その他
（３）
委員会活動計画について
（４）その他
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前９時５８分 開会
○池田忠 委員長 おはようございます。
開会に先立ち申し上げます。
本日の発言は、自己紹介を含めまして、マスク着用のままで結構でございます。
なお、
塩原くらし安全安心課消費者行政推進室長につきましては、都合により欠席する旨連絡がありましたので、ご了承願います。
ただいまから
生活保健福祉委員会を開会いたします。
順序につきましては、初めに県民生活部、次に保健福祉部の順で行いますので、ご了承願います。
本日は、県民生活部の皆様との今年度初めての委員会でございますので、開会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。
千金楽部長をはじめ県民生活部の皆様には、本県の文化の振興、安全・安心なまちづくりや
危機管理対策、女性活躍の推進など、県民の皆様の日常生活に深く関係する様々な施策にご尽力いただいておりますことに対し、心から感謝を申し上げます。
人口減少や少子高齢化の進行、県民一人一人の価値観やライフスタイルの多様化など、
県民生活行政を取り巻く環境は大きく変化しております。数多くの課題が生じております。
さらに、喫緊の課題である
新型コロナウイルス感染症にも対応していかなければなりません。
本委員会におきましても、政策立案機能の充実を図り、諸課題の解決のため、さらには県民生活の向上のため、引き続き活発な議論を展開してまいりたいと考えておりますので、委員の皆様並びに執行部の皆様方には、これから１年間、円滑な委員会運営にご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、本日の
会議録署名委員に岩崎委員、相馬委員を指名いたします。ご了承願います。
次に、委員会の傍聴につきましては、
栃木県議会委員会条例第16条の規定によりまして、委員長の承諾を必要といたしますが、県政記者及び所定の手続を経た県民の傍聴につきましては、従来どおり許可することとし、今後はその都度諮らずに許可したものとみなして取り扱いたいと思いますので、ご了承願います。
また、報道機関からのテレビ等による取材につきましても、委員会審査に支障がない限り許可することとして取り扱いたいと思いますので、ご了承願います。
次に、委員及び執行部職員の自己紹介を行います。
まず、高山副委員長から順にお願いいたします。
◆高山和典 副委員長 副委員長を仰せつかりました高山と申します。今年１年、よろしくお願いします。
◆湯澤英之 委員 湯澤英之です。よろしくお願いします。お世話になります。
◆岡部光子 委員 佐野市選出の岡部でございます。１年間よろしくお願いいたします。
◆中屋大 委員 委員の中屋です。よろしくお願いいたします。
◆野村せつ子 委員 委員の野村です。よろしくお願いいたします。
◆岩崎信 委員 同じく岩崎信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◆相馬憲一 委員 委員の相馬です。よろしくお願いします。
◆螺良昭人 委員 螺良です。よろしくお願いします。
○池田忠 委員長 次に、
県民生活部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。なお、
県民生活部長には、併せてご挨拶をお願いいたします。
◎千金楽
県民生活部長 皆様、おはようございます。
４月１日付で
県民生活部長を拝命しました千金楽でございます。
池田委員長、高山副委員長をはじめ委員の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
県民生活部は、県民にとって身近な行政分野を幅広く所管しておりまして、県民が安心して豊かな生活を送る上で重要な役割を担っております。現在、
新型コロナウイルス感染症に対しまして、県を挙げて対応、対策を進めているところですが、県民生活部におきましても、県民の不安解消に向け、危機管理、県民への広報広聴、消費生活や人権など様々な観点から取組を進めているところでございます。今後も、部が抱える様々な課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
災害等の危機事象への対応につきましては、昨年10月の
令和元年東日本台風による災害対応の中で見えてまいりました課題等に対しまして、必要な取組を着実に進め、災害対策、
危機管理体制を充実していくなど、県民の安全・安心の確保のため、万全を期してまいります。
とちぎ
版文化プログラムは最終年度を迎えますけれども、
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、今年度の統一テーマ「宝」の下、
各種イベントを実施していくなど、栃木の魅力ある文化の発信に努めてまいります。
また、女性活躍の推進につきましては、引き続き
女性活躍応援団を中心といたしまして、
女性活躍推進や働き方改革の推進など、女性が生き生きと活躍できる環境づくりに向けて、
オール栃木体制で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
そのほかの所管事項につきましても、部職員一丸となって取り組んでまいりますので、委員の皆様におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうぞ１年間、よろしくお願いいたします。
◎野原 次長兼
県民文化課長 次長兼
県民文化課長の野原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎松村 危機管理監 危機管理監の松村でございます。よろしくお願いします。
◎川上 参事兼広報課長 参事兼広報課長の川上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎神山
危機管理課長 危機管理課長の神山でございます。よろしくお願いいたします。
◎佐藤
消防防災課長 消防防災課長の佐藤です。よろしくお願いします。
◎松川
くらし安全安心課長 くらし安全安心課長の松川でございます。よろしくお願いいたします。
◎斎藤 統計課長 統計課長の斎藤でございます。よろしくお願いいたします。
◎中村 人権・
青少年男女参画課長 人権・
青少年男女参画課長の中村でございます。よろしくお願いいたします。
◎小林
県民文化課総務主幹 県民文化課総務主幹の小林でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎関
県民文化課県民協働推進室長 県民文化課県民協働推進室長の関でございます。よろしくお願いいたします。
◎小倉
広報課県民プラザ室長 広報課県民プラザ室長の小倉でございます。よろしくお願いいたします。
◎高林 人権・
青少年男女参画課人権施策推進室長 人権・
青少年男女参画課人権施策推進室長の高林でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 次に、本委員会の書記に自己紹介をさせます。
◎君島 担当書記 書記の君島です。よろしくお願いします。
◎清野 副担当書記 副担当書記の清野と申します。どうぞよろしくお願いします。
◎阿部
県民生活部嘱託書記 県民生活部嘱託書記の阿部と申します。よろしくお願いいたします。
◎大岡
保健福祉部嘱託書記 保健福祉部嘱託書記の大岡と申します。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 以上で、自己紹介は終了いたしました。
これより
県民生活部関係の議事に入ります。
初めに、
県民生活部所管の主要事業について執行部の説明を聴取し、質疑を行います。
また、質疑は全ての説明の終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
では、順次説明をお願いいたします。
千金楽県民生活部長。
◎千金楽
県民生活部長 それでは、
県民生活部所管の当初事業の概要につきまして、ご説明を申し上げます。
お手元の資料の１ページをお開き願います。
今年度予算につきましては、安全・安心なとちぎづくりや地域を支える人づくりに引き続き取り組み、最終年度となりますとちぎ
元気発信プランの総仕上げを行いますと共に、新たな課題や県民ニーズに的確に対応するための予算計上に努めたところでございます。
予算総額は最下段の左から３列目、Ｂの欄に予算額の計がございますが、令和２年度の県民生活部の当初予算額は67億1,577万5,000円で、前年度当初予算と比較いたしますと31億1,000万円余の減額で、率にして31.7％の減となっております。
これは、主に工事が完了しました
総合文化センター大規模改修費、
博物館収蔵庫棟整備費や、全国知事会の申合わせによりまして昨年度拠出しました
被災者生活再建支援基金拠出金の減によるものでございます。
一方、前年度と比べて増額となった主な事業といたしましては、国勢調査の実施に伴い増となりました
委託統計調査費及び
令和元年東日本台風によります被災者に対して、引き続き応急仮設住宅の供与等を行う災害救助費がございます。
各課の主要事業の詳細につきましては、次長及び各所管課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 野原次長兼
県民文化課長。
◎野原 次長兼
県民文化課長 県民文化課でございます。
県民文化課所管の主要事業についてご説明を申し上げます。
お手元資料１の３ページをお開き願います。
初めに、１の
災害対策強化事業費でございます。県民文化課ほか３課の所管となりますので、一括してご説明をいたします。
右説明欄１、災害対策費と２の
地域防災力強化事業費につきましては、昨年、
令和元年東日本台風などを踏まえまして、
地域防災計画の改定を進めるほか、消防団員と
自主防災組織の連携強化を促進するなど、地域防災力の強化を図っていくものでございます。
同じく説明欄３の災害時
ボランティア活動支援体制強化事業費は、関係機関が平時から連携し、災害時の
ボランティア活動の円滑化を図るための連絡会議の開催、また説明欄４の
パルティ防災フォーラム開催費は、女性等への配慮や
男女共同参画の視点に立った避難所体験を実施する
防災フォーラムの開催などに要する経費でございます。
説明欄５の
避難啓発リーフレット等作成事業費ですが、自治会を通じまして県内の各世帯に５段階の警戒レベルの解説等を記載したリーフレットを配布することによりまして、県民の適切な避難行動の確保につなげていくための経費でございます。
次に、県民文化課の大きな３の
社会貢献活動促進事業費ですが、右の説明欄５の
市町市民活動支援センター機能強化事業費は、市町が設置する
市民活動センターへの運営ノウハウの提供等に要する経費でございます。
また、同じく説明欄６の
ＮＰＯ担い手育成事業費は、組織の中核となる人材を育成するための
組織マネジメントや、企画力向上に係る研修、専門家の派遣等に要する経費でございます。
次、一番下の欄の４でございますが、とちぎ
ボランティアＮＰＯセンター、愛称「ぽ・ぽ・ら」の設置運営に係る経費でございます。
続きまして、４ページをお開き願います。
９番のとちぎ
版文化プログラム推進事業費でございます。
この事業は、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会を絶好の機会と捉えまして、本県の魅力ある文化を国内外に発信し、本県文化の振興や地域の活性化につなげるものでございます。
右説明欄１の
リーディングプロジェクト事業費は、これまでの取組の集大成の意味を込めまして、宝をテーマとしたイベントを実施するものでございます。
６月13日に予定をしております県民の日記念イベントでは、特設ステージを設けての
郷土芸能ステージなどのイベントを予定しておりましたが、昨今の状況でございますので、県の
新型コロナウイルス感染症対策本部の方針などを踏まえながら、急ぎ検討をしてまいりたいと考えております。
また、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会期間中に都内の
東京スポーツスクエアにおきまして、祭りの魅力をＰＲするプロモーションステージイベントの実施を予定しておりましたが、イベント全体の主催者であります東京都の判断により延期となっております。
同じく説明欄（５）の
総合文化センターリニューアル記念事業費ですが、
総合文化センターの大規模改修工事の完了に伴いまして、
各種リニューアル記念講演を検討しておりましたが、４月から５月にかけて開催を予定しておりました事業につきまして、本年11月以降に延期することとしたところでございます。
このように、
各種イベントの開催が厳しい状況にありますが、文化情報を一元的に発信する
文化情報ナビや、ユーチューブで県内各地の文化資源の動画を配信するとち
カルＭＯＶＩＥの活用など、ウェブなどを有効に活用しながら、本県文化の魅力を積極的に発信してまいりたいと考えております。
続きまして５ページ、13の
博物館収蔵庫棟整備費でございますが、先月工事が完了いたしました
博物館収蔵庫棟につきまして、本年度は収蔵棚の購入や収蔵物の移転などを行い、供用開始は来年４月を予定しております。
県民文化課所管の主要事業は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長
神山危機管理課長。
◎神山
危機管理課長 危機管理課の主な事業につきまして、ご説明いたします。
５ページをご覧ください。
初めに、14の災害対策費でございますが、災害時の初動態勢の整備や
各種防災訓練の実施等に要する経費になります。
説明欄１の
災害対策活動費は、
地域防災計画の改定を進める経費などでございます。
地域防災計画につきましては、
令和元年東日本台風の対応などを踏まえ、本年５月、来月になりますけれども、改定する予定としております。改定内容につきましては、この後、報告事項として説明させていただく予定です。
また、この改定とは別になりますが、現行の
地域防災計画は昭和38年の策定以降改定を重ねた結果、700ページに及ぶ膨大な分量となっておりますことから、計画の記載内容を整理、再編する
地域防災計画のスマート化を行い、より使いやすい計画へと改定を進めることとしております。
次に、説明欄２の防災訓練・研修会経費は、例年行っております
総合防災訓練あるいは
防災図上総合訓練を実施するための経費などでございます。
次に、16の
避難対策等強化事業費でございますが、災害時の逃げ遅れ防止や市町の
災害対応力強化に対する支援等に要する経費でございます。
説明欄１の
避難対策強化推進研修会開催事業費は、市町が適時適切に避難勧告等を発令できるよう、市町の防災責任者を対象とした研修会を開催する経費でございます。
説明欄２の
防災意識啓発シンポジウム開催事業費は、過去の風水害の記憶、教訓を忘れないよう、講演や事例発表等を通して県民の防災意識の高揚を図ることを目的としてシンポジウムを開催するための経費でございます。
続きまして、６ページをお開き願います。
次、17の災害救助費でございます。説明欄２の
令和元年台風第19号関係、こちらにつきましては、災害救助法に基づく被災者の応急救助に要する経費でございます。
（１）の県の応急救助は、民間の賃貸住宅を県が借り上げて被災者へ供与する経費になります。また（２）の市町への職権委任は、準半壊以上の被害を受けた住宅の応急修理に要する経費になります。
危機管理課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長
佐藤消防防災課長
◎佐藤
消防防災課長 消防防災課の事業についてご説明いたします。
引き続き説明資料６ページをご覧願います。
19の
地域防災力強化事業費でございます。
説明欄１の（１）
地区防災計画策定促進事業費は、災害時の迅速な避難行動の実現や地域住民の防災意識の高揚を図るため、各市町にモデル地区を設置し、専門家等を派遣することで
地区防災計画の策定を支援するものです。
昨年度は、８市町で実施しており、今年度は17市町で実施することにより、県内全ての市町で
地区計画策定事業に着手することとしております。
（２）のとちぎ
地域防災アドバイザー防災士養成事業費は、県が
防災士養成講座を開催し、防災士を養成するものでございます。その防災士には、アドバイザーとして
地区防災計画の策定支援や、
自主防災組織において中核的役割を担うなど、地域防災力の強化に資する活動を行っていただきたいと考えております。
昨年度は、７月に１回開催し、６市町で59名の参加がございました。今年度は、養成講座を２回開催する予定でございます。
（４）の
自主防災組織連携研修開催費は、新規事業でございます。地域防災力の強化を図るため、消防団を対象に
自主防災組織との連携協力に関する研修会を開催するものです。これまでも、消防団が
自主防災組織に対し初期消火の技術指導等を行っていますが、昨年度からは、
地区防災計画の策定に合わせ計画の実効性を高めるための防災訓練の実施を促しています。
一方、
自主防災組織には、必ずしも災害対応に精通した人材がいるわけではございませんので、消防団と連携して訓練を行う研修内容としております。
次に、20の航空防災費ですが、昨年９月に総務省消防庁が新たに制定しました
消防防災ヘリコプターの運行に関する基準を踏まえた、２人操縦士体制を構築するための経費や、おおるりの運行に要する経費でございます。
消防防災課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長
松川くらし安全安心課長。
◎松川
くらし安全安心課長 くらし安全安心課でございます。主な事業についてご説明いたします。
７ページをご覧ください。
22、
消費者行政活性化推進事業費でございますが、説明欄の２、
消費生活センター活動強化費は、国の交付金等を活用いたしまして県が取り組む消費者行政の充実強化のための経費でございます。
新たに
成年年齢引下げによる消費者被害の未然防止のため、若年者向けの映像教材の作成を行います。
次に23、性犯罪・
性暴力被害者支援事業費でございますが、主にとちぎ
性暴力被害者サポートセンター、愛称とちエールでございますが、とちエールの運営等に関する経費でございます。
続きまして24、
再犯防止推進事業費でございます。昨年度策定いたしました栃木県
再犯防止推進計画に基づきまして、再犯防止等の取組の現状や課題等について県民の理解促進を図るための巡回パネル展を開催するほか、罪を犯した者へ配布する社会復帰に向けた支援のための
ハンドブック作成等を行ってまいります。
次に25、
交通安全対策費でございます。
交通安全対策の推進に要する経費でございまして、新たに
高齢運転者運転免許証自主返納推進事業といたしまして、自主返納後の生活に役立つサービスの提供を県内各企業等に協力依頼いたしまして、免許返納者に紹介していくほか、高齢者、その家族に自主返納を呼びかけるなどの啓発動画を作成してまいります。
くらし安全安心課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長
斎藤統計課長。
◎斎藤 統計課長 統計課でございます。次の８ページをお開きいただければと思います。
26の
委託統計調査費でございますけれども、説明欄にありますように、総務省、厚生労働省などの４つの省から受託調査といたしまして統計調査を実施する経費でございます。財源は、全額国庫となっております。
今年度につきましては、労働力調査や毎月
勤労統計調査など、毎年実施しております７つの経常調査に加えまして、５年に一度実施している周期調査といたしましては、大正９年の調査開始から今年100年目の節目となりますけれども、国勢調査を今年の秋に実施することとしております。そのほか、今年２月に実施いたしました
農林業センサスの事後処理、あるいは来年度実施いたします経済センサスの活動調査の準備を行うこととしております。
統計課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 川上参事兼広報課長。
◎川上 参事兼広報課長 広報課でございます。主な事業につきましてご説明をいたします。
引き続き８ページをご覧ください。
初めに27番の県政広報費でございます。こちらは、毎月第一日曜日に新聞折り込みにより各世帯に配布しておりますとちぎ県民だよりや、年２回、県外在住の
本県出身者等に配布しております県外版の広報紙「ふるさと“とちぎ”だより」など、主に紙を媒体とする広報費でございます。
続きまして一番下の欄になります。31番県政広聴費でございます。こちらは、知事が県内各地に出向きまして県民の皆さんと意見交換を行いますとちぎ
元気フォーラムを開催するほか、県民の皆さんが知事に直接意見・提案を行います知事にアクセスなどの事業を実施するための経費でございますが、とちぎ
元気フォーラムの実施に関しましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
また、県民の方からのご相談につきましては、
県民プラザ室や９カ所の県民相談室に窓口を設け対応してまいります。
ちょっと飛びまして、11ページをご覧いただきたいと思います。
最後に県政広報推進事業費でございます。
こちらにつきましては、県政についてを県民に分かりやすくお伝えすることによりまして、関心を高め、県政への積極的な参加につなげることを目的に、広報紙やテレビ等を活用した情報発信を強化するための経費でございます。
県政、議会活動、選挙等につきまして、分かりやすく説明したとちぎ県民だより（特別号）を作成いたしまして、新聞折り込みによる各世帯への配布に加え、公私立の高校３年生へ配布いたします。
そのほか、本会議中継時の時間枠を一部拡大し、既存の県政番組や県議会番組を編集し放送いたしてまいります。
広報課は以上です。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 中村人権・
青少年男女参画課長。
◎中村 人権・
青少年男女参画課長 では、お戻りいただきまして９ページをお願いいたします。
人権・青少年男女参画課所管の主な事業でございますが、まず33、人権同和対策推進事業費と、34、人権啓発事業費につきましては、人権意識の高揚を図るためのメディアを活用した広報や、人権講演会、それから県民参加型のイベントでありますヒューマンフェスタとちぎの開催などの啓発事業を行いますほか、人権問題に関する県民意識調査の実施に要する経費等でございます。
次に36、青少年健全育成県民運動推進費でございますが、県民総ぐるみで青少年の健全育成を図りますとちぎ心のスクラム県民運動の展開を図るために、１の（２）「家庭の日」推進事業、それから１の（３）青少年のための良い環境づくりとしての適正なインターネット利用環境の整備、（４）とちぎの子ども育成憲章普及啓発等を行ってまいる経費であります。
続いて38、ＤＶ被害者等自立生活支援事業費でございますが、この事業は、民間支援団体と連携いたしまして、ＤＶ被害者等の自立を支援する事業でありまして、被害者等に対して精神的ケアや精神面、生活面のサポートなどを行いますほか、説明欄３のように地域支援サポーター交流会をやったり、４のように若年女性の性被害防止を図る出前講座を実施するなどの経費でございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。
39、とちぎ
男女共同参画センター事業推進費につきましては、同センターの南館の管理運営、それから研修事業の実施等に要する経費でございます。
続いて40、とちぎ
男女共同参画センター相談支援費と、41、配偶者暴力防止対策事業費でございますが、これらはとちぎ
男女共同参画センター北館の維持管理経費及び売春防止法、ＤＶ防止法に基づく要保護女子、それからＤＶ被害者などの相談、一時保護、自立支援等を行ったり、さらにＤＶ防止の啓発講座の開催等を行う経費でございます。
最後42、女性活躍応援事業費でございますが、この事業は、地域や職場、家庭における女性の活躍を推進するための取組に要する経費でありまして、説明欄１、ワーク・ライフ・バランス推進事業費につきましては、（１）にありますように、とちぎ
女性活躍応援団の運営を通じまして、官民共同で女性活躍を推進すると共に、男女生き活き企業の認定表彰を行うほか、（２）にありますように、新たに若者のキャリアデザイン講座という大学生等を対象にした様々な働き方を学ぶ講座を実施して女性活躍の機運醸成を図ります。
説明欄２の女性のチャレンジ応援事業費は、（１）キャリアアップを支援する講座のほか、（２）にありますように、女性のためのインターネットを活用したプチ起業講座の開催等により起業支援を行うほか、（３）にありますように、とちぎウーマン応援塾の開催によりまして、地域で活躍する女性リーダーを養成したりする経費でございます。
人権・青少年男女参画課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。委員の皆様の質疑をお願いいたします。
岩崎委員。
◆岩崎信 委員 二、三点、お伺いをしたいと思います。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症の話で、栃木県では、今のところ収まっていますけれども、いろいろなところで話が出ているのね。それで、広報費で、広報、やはり知事がテレビとかラジオとか、新聞を貸し切って、県民の皆さんに直接現状を訴えて、自粛してくれと、あまり出歩かないで、そういうこともやってみたらいかがかと思うのですが、それについての見解をお聞かせ願いたい。
○池田忠 委員長 川上参事兼広報課長。
◎川上 参事兼広報課長 知事の外出自粛とか、あるいは最新の対策についてのコメント、メッセージ、そちらにつきましては、この日曜日にも大きめの新聞広告をやってございまして、先週も同じようにやってございます。
また、知事が記者会見等の冒頭で県民の皆さんにいろいろお願いをしている場面等につきましても、今後、再編集をしまして、ホームページ等でお知らせに掲載して紹介をしていくというような取組も考えてございます。
○池田忠 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 新聞広告をやったというのは、見てなかったのですけれども、記者会見などはテレビのニュース番組なんかでは報道しますけれども、こうゆう危機なのだから、直接、テレビの枠を買って、県民の皆さんに説明する。そのぐらいのことはやってもいいのではないかというふうに思うの。やはり、ここでしっかり危機管理をやっていかなければ、どんどん広まっていってしまうと思う。ですから、そういうところも、ぜひお願いをしたいと。これは要望しておきますけれども、ぜひやってください。そうでなくては、これ、なかなか大変になってしまうから。
今の説明に移りますけれども、１つは、地域防災力の強化事業、消防団と地域防災組織が連携して、いろいろやるんだということですが、まず初めに、この地域防災組織というのは、果たして栃木県に幾つあって、どういう人がやっているのかということです。消防団だって、なかなか今、組織率というのが上がってこなくて、どうするのかと騒いでいるんですから、地域の防災組織との連携、非常にいいことだと思うのです。果たしてそれを受ける地域防災組織というのがどういう状況になっているのか。それをまずお聞かせを願いたいと思うのです。
○池田忠 委員長
佐藤消防防災課長。
◎佐藤
消防防災課長 地域防災組織、
自主防災組織として、地域住民が自ら災害対応に資する活動をしていこうという組織なのですが、組織数といたしますと、昨年の４月１日現在の統計では、県内には2,596ございます。これらの組織は、主に自治会などを１つの核として構成される例もありますし、自治会連合会のような大きな単位で構成される組織などもあります。
自主的に構成されている組織ということで、どんなことをするかというのも、その地域の特性に合わせて、それぞれの組織によって内容も異なっているというのが現状でございます。
ただ、災害によっても対応は違うのですけれども、実際には、常備消防であるとか消防団であるとかの防災の専門的な活動をする組織がございますので、その活動と
自主防災組織の活動ができるだけ効果的に働いて、災害の被害を少しでも少なくなるように取り組めるというふうにしていきたいと。
そのためには、自分たちが実際に何をするかということをはっきりと明示して、それを常備消防、消防団と情報を共有して訓練をしていくことで、地域の防災力を上げようという考えでございます。
○池田忠 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 新しい取組だと思うので、期待したいと思いますが、
自主防災組織、これの在り方というか、組織していないところもかなりあると思うのね。ですから、
自主防災組織の組織率というか、こういうのも上げるような取組もしっかりとやっていただきたいと思います。要望です。以上です。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
螺良委員。
◆螺良昭人 委員 今の話にもつながっているのですが、消防団の定員割れというのが、もうここ３年、４年、ずっと議題となっていまして、それに対して、今年どういう取組というのをしているのか、教えてほしいというのが１点。
それと、
新型コロナウイルス感染症の関係でＤＶ被害というんですか、連日、報道等もあるのですけれども、県として具体的な対応について説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○池田忠 委員長
佐藤消防防災課長。
◎佐藤
消防防災課長 消防団員の確保については、大変難しい課題だと認識しておりまして、これをどうやって確保していくか。これも昨年の４月１日時点の統計でございますけれども、消防団員数は、１万4,488名でございます。この定数というのは、市町村の条例に基づいて定められている数でございまして、それに対しての充足率というのは、当然100までいっているところが少ない状況でございます。栃木県の消防団員の充足率は90.1％でございます。
それで、これをどうやって上げていくかということなのですが、消防団の魅力を発信していく市町の広報活動を支援したり、それから、消防団応援の店という形で、消防団員を地域で応援する姿勢を積極的に表明して、消防団員が、そのお店を利用するときに、何らかのサービスをしていただくという制度を設けるなどして、その消防団員が、少しでもその地域で応援されているという意識を持って活動できるような取組をしているところでございます。
○池田忠 委員長 中村人権・
青少年男女参画課長。
◎中村 人権・
青少年男女参画課長 ＤＶ関係の相談のご質問についてお答えいたします。最近のＮＨＫのテレビ番組などでもあったように、東京方面ではかなり早い時期から外出自粛要請があった関係で、そういう内容の相談も出てきていると言われております。
本県ではまだ相談件数に明らかな増加は見られないのですが、今後の件数の推移等を注視していきたいと思います。また、こういう場合には相談窓口がきちんと開いているよということを周知するのが非常に大切だと言われておりますので、窓口の周知、最近ですと、特に各市町の窓口に改めてＤＶ相談窓口の番号はこれですよというカード、名刺大のカードですが、これを追加配布して置いてもらったり、それから、県の
新型コロナウイルス感染症対策のホームページでも、ページの上部に、「ＤＶ窓口はここをクリック」のようなものをつくりまして、クリックすると番号が出るようにしたりとか、そのような対応をしており、今後の推移を注視してまいりたいと考えております。
○池田忠 委員長 螺良委員。
◆螺良昭人 委員 ＤＶ関係からいきます。
その相談窓口は非常に大切だと私も思っていますので、それの広報の徹底というのを、再度栃木県でじっくり考えてもらいたい。東京都もいろいろな手を打ってくると思うんですけれども、それも注視しながら、栃木県においては、今までと違う新たな需要が生まれるという感覚で、相談窓口を周知してほしいということです。これは要望です。
それから、消防団のほうですけれども、消防会館の問題なども重くのしかかってはいるのだと思うのですが、それを含めて消防団にやる気を起こさせるようなものは一体何なのか。家族が割引でご飯が食べられるということで消防団が認められるかと、そういう問題ではないと思うんですよね。
去年、チャレンジしてほしいということで、各市町にある程度の予算配分をしていろいろ取り組んでいただいた、その結果が出ているわけですが、正直言って、これというのはないというのは、私も思ってはいます。
よく消防協会等も含めてご相談をしていただいて、今、充足率は90％ぐらいですが、さらに減る傾向にあると思っていますので、できるだけ早期に、今年度の初めに間に合わなくても、最低でも、補正でもやるぐらいの、そういうつもりで考えていただければと思います。これも要望です。以上です。
○池田忠 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 ６ページの災害救助費の関係でお尋ねします。
まず、
令和元年東日本台風関係の部分で、県の応急救助、まず仮設住宅の供与ですね、これは、現在何件ぐらい供与しているのかという実数。それから、（２）の住宅応急修理、３億8,600万円見込まれているわけですが、何件ぐらい、今後も必要になってくると見ていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。
○池田忠 委員長
神山危機管理課長。
◎神山
危機管理課長 まず、応急仮設住宅、借り上げの関係ですけれども、４月の中旬、13日時点で申込みが102件、入居済みは92件となっております。
それから、２点目の応急修理の関係ですけれども、今年度の予算としましては、半壊と準半壊含めまして615世帯、これを予定しております。
○池田忠 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 分かりました。もう１点伺いたいのですが、今、
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大するなか、災害が発生したときの避難所態勢をどうするかということが非常に急がれているし、県民の皆さんも心配されていると思います。つい昨日、おとといですか、大雨がありましたし、また、今朝は東北で地震もありました。
とりわけやはり避難所での感染防止、そして安全に避難生活を送っていただくための対策というのが急がれると思うのです。今までもパーテイションとか、そういった区分などもありましたけれども、全ての避難所に備えられているわけではない。数的にも不足していると思いますし、マスクも、また今、こういう形で不足しているような状況の中で、どうやって備蓄を大量に確保していくのかというのは、大きな課題だと思います。そのあたりをどのように対応しようとしているのか伺います。
○池田忠 委員長
神山危機管理課長。
◎神山
危機管理課長 避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応でございますけれども、まず、国のほうから４月１日付で通知が出てございます。さらに４月７日付で、やはり避難所関係の対応について通知が出てございます。こちらにつきましては、市町に依頼等している段階です。
内容につきましては、やはり感染症の拡大、これが懸念されますものですから、可能な限り大きな避難所を開設する。あるいは、例えば健康状態を確認する。あるいは、手洗い等を徹底するとか、いろいろな項目が列挙されていますものですから、まずはそれを周知徹底させていただきまして、市町のほうから相談があった段階で丁寧に適切に対応していきたいと、このように考えております。
また、先週土曜日ですか、県内かなり広域に大雨が降りまして、その段階でも、この通知につきましては、改めてメール等で送らせていただきまして、市町のほうでも、なかなか対応が大変かと思いますが、内容について周知をさせていただいたところです。
○池田忠 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 市町では、災害に直面したとき、大変な状況の中で、まずやらなければならないということで、様々手が取られて、十分に配慮が行き届かないということもあり得ると思いますので、その辺りの事前の確認と支援というのをしっかりやっていただきたいと思います。それから、備品の点についてご答弁がなかったのですが、パーテイションとか、それからマスクとか、その避難所の備蓄の問題で、市町が準備できなかった場合、これは県が責任を持って対応しなければならない部分も出てくるかと思うのですが、その辺りを今後増やしていく考えはないか伺います。
○池田忠 委員長
神山危機管理課長。
◎神山
危機管理課長 まず、国の通知の中で、例えば国の基本的な対処方針、これに基づきまして感染症対策に必要な物資、資材の供給、これについては必要な支援を頂くということで、まず通知のほうには記載がございます。
もちろん、委員おっしゃるとおり、市町で必要なものについては、まず国に支援を要請する、あるいは県で必要なものについては調達して支援すると。先ほどお話がありましたマスクにつきましては、これまで備蓄等は災害に関してはなかったわけですけれども、いろいろな災害の形態があるものですから、ただ、今はマスクがなかなか購入が難しい状況にありますので、今後状況を見ながら、マスクの備蓄についても検討していきたいと、このように考えております。
○池田忠 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 とにかく３密にならないようにと言われている中で、ならざるを得ない状況になってしまうのが避難所だと思いますので、そうならないためにどうするのかということを、ぜひ急いで徹底していただきたいと思いますし、避難される方も安心して避難できるということが見えるような形で、県民にぜひ周知徹底を図っていただきたいと思います。そのための対策、予算、そういったことも国にしっかり要望していただいて、備えていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。要望しておきます。
○池田忠 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 今、野村委員の災害対策の話に関連して、今年新しく避難啓発のリーフレットを作るという話があります。５段階の警戒レベルのことを県民の皆さんによく知らせるためのリーフレットを作ると。これはいつ頃出来上がって、どういう段取りで県民の皆さんに配布する予定なのか、それをお聞かせを願いたいと思います。
○池田忠 委員長
神山危機管理課長。
◎神山
危機管理課長 こちらのリーフレットにつきましては、75万部作成する予定です。今のところの仕様としましては、Ａ３の両面刷りの二つ折りということで、なるべく内容を盛り込めるように、紙面といいますか量的な部分については確保したいと思います。
配布の方法ですけれども、県内の自治会を経由しまして配布をさせていただきたいと考えております。時期ですが、出水期前、なるべく早くですけれども、自治会経由なものですから、７月には配布させていただきたいと考えております。
○池田忠 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 県民の皆さんが分かるようなものを作ってくださいね。あまり文章ばかりでもあまり読まないから。県民の皆さんが、ぱっと見て理解できるようなものを期待していますから、よろしくお願いします。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
湯澤委員。
◆湯澤英之 委員
くらし安全安心課長に伺いたいんですけれども、
交通安全対策のうち、（１）高齢運転者運転免許証自主返納促進事業費の具体的な取組内容をお伺いしたいのです。特に協力企業の認証とありますけれども、この協力企業の認証について、どのように進めていくのか、どんなイメージなのか、お示しいただきたいと思います。
○池田忠 委員長
松川くらし安全安心課長。
◎松川
くらし安全安心課長 まず、高齢運転者の免許返納の状況につきましては、新聞報道でもされておりますが、令和元年度は8,500人程度が返納なされております。やはり運転に不安のある方が中心でございまして、そういった方々を応援するという意味で、企業の社会貢献活動という側面もあると思いますが、各企業にご協力いただいて、返納された方に何かインセンティブ、要するに値引きとか、サービスとか、そういうものをしていただきたいと考えております。
具体的な方法については、事業スキームがある程度固まった段階で募集をしていきたいと思っております。募集に応じていただいた企業さんに、その内容等を確認した上で名簿化をしていって広報していきたいと考えております。
特に、私どもで考えておりますのは、免許を返納しますと買物が非常に難しくなってくるという部分もございますので、そういったところに何かサービスなり特典ができるような仕組みづくりを考えていきたいと思っております。以上でございます。
○池田忠 委員長 湯澤委員。
◆湯澤英之 委員 分かりました。ありがとうございます。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
よろしいですか。
なければ、これで質疑を終了いたします。
続きまして、
県民生活部所管事項について報告がございます。
報告事項は、栃木県
地域防災計画の改定についてでございます。
なお、質疑については報告終了後に行いますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、説明願います。
松村危機管理監。
◎松村 危機管理監 それでは、資料２をご覧ください。
先ほど少し触れさせていただきました、栃木県災害対策の基本となります
地域防災計画改定のご説明をさせていただきます。
この改定は、本来、この２月に予定していたところでございますが、
令和元年東日本台風対応などのために予定が延びてしまい、この５月に改定しようとするものです。
主な改定の内容ですが、ご覧のとおり（１）から（３）までの３つの趣旨で改定を行います。
まず、
令和元年東日本台風災害対応を踏まえた改定ですが、①では災害対策本部を設置する前に迅速な体制を組んでおくため職員を事前参集することや、市町に派遣する緊急対策要員の１人当たりの派遣期間を延長することなどです。
②は災害
ボランティア活動を支援するために、ボランティア支援方針に基づき体制を構築すること。
③は洪水情報を、緊急速報メールを使用してプッシュ型で配信すること。
④はダム放流による洪水被害を防止するために、洪水調節を行うというものです。
（２）の防災基本計画の改定の関係ですが、防災基本計画は国の定める計画でありまして、県の
地域防災計画は、これに基づいて整合性を取って作成することとされております。今回の改正は、昨年６月に導入された５段階の警戒レベルによる避難対策、防災情報の多言語化などを書き込む予定としております。
（３）のその他は、近年の大規模災害を踏まえたものですが、市町の災害対策本部の運営を支援するために、昨年創設いたしました災害マネジメント総括支援員制度の書き込み、災害廃棄物処理計画に基づく処理体制について書き込むなどとしております。
これらを、来月５月の栃木県防災会議で決定したいと考えております。
なお、
令和元年東日本台風災害を踏まえた改定ですが、今回で終了ではなく、各部局におきまして、この２月の検証結果に基づき対応を進めている事項も多々ありまして、これにつきましては、次回の改定に盛り込みたいと考えております。
また、国におきましても、東日本台風災害の検証を進めており、防災基本計画の改定も予定されていることから、これらの内容も取り込むことになると考えております。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○池田忠 委員長 以上で報告は終了いたしました。委員の質疑がございましたらお願いいたします。
湯澤委員。
◆湯澤英之 委員 ２の（１）の①なのですが、災害対策本部設置前での職員参集による警戒体制の拡充とありますが、職員の皆さんは、それぞれの地域に住まれていて、本庁に来るのも容易ではないとか、または近くの支所、県の所管している施設等々に行くには安易だとか、そんな話があるとは思うのですけれども、そういった配慮は入っておられるのでしょうか。近い、遠いで、なかなか本庁に来て仕事ができないという現状があると思うのですけれども、そういった体制をフォローしているのだろうかというところです。
○池田忠 委員長 松村危機管理監。
◎松村 危機管理監 前回の
令和元年東日本台風におきましては、特別警報が出たことによりまして災害対策本部が設置されることになりました。このため、一部におきましては、大雨の中登庁ということになりましたので、今回、こういったことの反省等をいたしまして、大雨特別警報が予測される時点において、あらかじめ、早い時間から職員を集めるというようにしております。それにつきまして、出先機関の職員につきましても、自らの所管、災害対応には様々な態様がありますので、それにつきましては、早い時期から各所属に登庁していただいて準備をしていただくことになります。
あくまでも、安全を見極めた上で災害対応に当たっていただくということで徹底をしていきたいと考えております。
○池田忠 委員長 よろしいですか。ほかにいかがでしょうか。
岡部委員。
◆岡部光子 委員
令和元年東日本台風災害対応を踏まえた改定に関して、②
ボランティア活動の円滑な実施についてご質問させていただきます。
ここに、活動方針に基づく支援体制の構築とあります。確かにボランティアの皆様のお力は、本当に大きなものがございまして、佐野市においても１万人近くのボランティアの方が入っていただきました。その中で、さらに支援体制を構築するという県の方針でございますが、具体的にお話をいただければと思います。
○池田忠 委員長 野原次長兼
県民文化課長。
◎野原 次長兼
県民文化課長 災害ボランティアにつきましては、県民文化課のほうで対応してございます。今回の台風を踏まえまして、災害
ボランティア活動支援方針というのを、今年３月16日に策定いたしまして、その方針を踏まえまして、平常時と災害時に分けて対応するということを決めたところでございます。
平常時につきましては、災害
ボランティア活動連絡会議というのを設置いたしまして、日頃から顔の見える関係を構築すると共に、様々な事例検討などを実施していくというところでございます。
また、災害時には随時会議を開催しまして、課題を共有したり、また、地域間格差の是正や連携の協議などをしていくということを体系化いたしまして、災害ボランティアの支援体制の構築というのを図ったところでございます。
○池田忠 委員長 岡部委員。
◆岡部光子 委員 ありがとうございます。やはり、ボランティアの皆様のお力が、先ほど申しましたとおり、とても強かったということで、中にはスーパーボランティアと呼ばれる方々がおります。この方々の持っているノウハウが、本当に私たちの想像を超えるようなお力がありまして、ぜひとも日頃からのコミュニケーション、そしていろいろなことを想定した上での話し合いを進めていただければと思いますので、要望としてお願いいたします。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で報告事項を終了いたします。
次に、その他、
県民生活部所管についてですが、県民生活部から
新型コロナウイルス感染症に関わる対応について補足説明の申出がありましたので、説明願います。
野原次長兼
県民文化課長。
◎野原 次長兼
県民文化課長 県民生活部につきましては、冒頭部長の挨拶にありましたとおり、県民生活に関する不安解消のための相談や、県民の皆様に適切な行動を取っていただくための情報発信、広報広聴などに積極的に取り組んでいるところでございます。
具体的に申し上げますと、人権・青少年男女参画課では、人権に配慮した行動を取っていただくための呼びかけや、人権相談窓口の周知、またＤＶ相談窓口の周知、これにつきましては、先ほど委員のご指摘の点も十分に踏まえまして、改めて徹底してまいりたいと考えております。
また、
くらし安全安心課では、消費者に対しまして食料品や生活必需品の購入に当たっての適切な対応を求めたり、また事業者には買占めや売惜しみがないようにと、市町や関係団体と連携しながら情報発信や調査、情報収集に取り組んでおります。
また、広報課では、緊急事態宣言の内容や県の対応に関する情報全般にわたりまして、県ホームページやテレビ、ラジオ、ＬＩＮＥなど、あらゆる媒体を活用し、分かりやすく迅速な情報発信に取り組んでおりますが、これも先ほど委員からご提案がありましたので、知事のメッセージなどを活用しまして、より積極的に対応してまいりたいと考えております。また、
県民プラザ室においては、メールや電話相談について丁寧に対応しておりまして、県民ニーズの把握等にも努めております。
そして、危機管理課では、危機管理の観点から県の対策本部事務局として各種対策に携わっておりますほか、重要な情報については県防災メールでの発信に取り組んでいるところでございます。
引き続き、県の対策本部の方針に基づきまして、部一丸となり迅速かつ的確に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 ただいまの説明を含めまして、その他
県民生活部所管について何かありましたら、お願いいたします。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で
県民生活部関係の議事を終了いたします。
県民生活部の職員の皆さんは、退席されて結構です。
保健福祉部の職員が入室するまで暫時休憩いたします。
午前１１時１分 休憩
────────────────────
午前１１時４分 再開
○池田忠 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
保健福祉部も新体制となりましたので、開会に当たり一言ご挨拶を申し上げます。
海老名部長をはじめ保健福祉部の皆様には、本県の医療・福祉対策、生活衛生対策など、県民の皆様の日常生活に深く関係する様々な施策にご尽力をいただいていることに対しまして、心から感謝を申し上げます。
今年度は、喫緊の課題となっております
新型コロナウイルス感染症へのさらなる対策を進めると共に、引き続き人口減少や少子高齢化の進行、ライフスタイルの多様化などにも対応していかなければなりません。特に、
新型コロナウイルス感染症につきましては、緊急事態措置の対象区域が本県にも拡大されたところであり、万全の対策を講じていかなければなりません。
本委員会におきましても、政策立案機能の充実を図り、諸課題の解決のため、さらには保健福祉の向上のため、引き続き活発な議論を展開してまいりたいと考えております。
委員の皆様並びに執行部の皆様には、これから１年間、円滑な委員会運営にご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
次に、委員及び執行部職員の自己紹介を行います。
まず、高山副委員長から順にお願いいたします。
◆高山和典 副委員長 副委員長の高山です。１年間よろしくお願いします。
◆湯澤英之 委員 湯澤英之です。どうぞよろしくお願いします。
◆岡部光子 委員 委員の岡部光子でございます。よろしくお願いいたします。
◆中屋大 委員 委員の中屋です。よろしくお願いいたします。
◆野村せつ子 委員 委員の野村せつ子です。よろしくお願いいたします。
◆岩崎信 委員 同じく岩崎信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◆相馬憲一 委員 委員の相馬です。よろしくどうぞ。
◆螺良昭人 委員 螺良です。よろしくお願いします。
○池田忠 委員長 次に、保健福祉部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。なお、
保健福祉部長には、併せてご挨拶をお願いいたします。
◎海老名
保健福祉部長 保健福祉部長の海老名でございます。
令和２年度初めの委員会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
池田委員長、高山副委員長をはじめ
生活保健福祉委員会の委員の皆様には、保健福祉行政の推進に当たり、日頃から格別のご理解とご支援を賜っておりますことに対しまして、改めて厚く御礼を申し上げます。
委員長のご挨拶にもございましたとおり、現在、
新型コロナウイルス感染症対策は喫緊の課題であります。オール栃木で取り組む必要があると認識してございます。また、それ以外でも、保健福祉行政は保健、医療、福祉、生活衛生、薬事など、各分野におきまして様々な課題があるところでございます。
保健福祉部といたしましては、職員一丸となって県民の皆様の健やかで安心な暮らしの実現に取り組んでまいりますので、今後とも委員の皆様のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎小川 次長兼
保健福祉課長 次長兼
保健福祉課長の小川でございます。よろしくお願いいたします。
◎関本
保健福祉部次長 次長の関本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎福田
医療政策課長 医療政策課長の福田でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
◎浅野
高齢対策課長 高齢対策課長の浅野です。よろしくお願いします。
◎柏瀬
健康増進課長 健康増進課長の柏瀬です。よろしくお願いいたします。
◎増渕
障害福祉課長 障害福祉課長の増渕です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎田中島
こども政策課長 こども政策課長の田中島です。よろしくお願いいたします。
◎八木沢
生活衛生課長 生活衛生課長の八木沢でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎加藤 薬務課長 薬務課長の加藤でございます。よろしくお願いいたします。
◎山本 国保医療課長 国保医療課長の山本です。よろしくお願いいたします。
◎福田 指導監査課長 指導監査課長の福田でございます。よろしくお願いいたします。
◎谷田部
保健福祉課総務主幹 保健福祉課総務主幹の谷田部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 次に、本委員会の書記に自己紹介をさせます。
◎君島 担当書記 書記の君島です。よろしくお願いします。
◎清野 副担当書記 副担当書記の清野と申します。どうぞよろしくお願いします。
◎阿部
県民生活部嘱託書記 県民生活部嘱託書記の阿部と申します。よろしくお願いいたします。
◎大岡
保健福祉部嘱託書記 保健福祉部嘱託書記大岡です。よろしくお願いします。
○池田忠 委員長 以上で自己紹介は終了いたしました。
これより
保健福祉部関係の議事に入ります。
初めに、保健福祉部所管の主要事業について執行部の説明を聴取し、質疑を行います。
また、質疑は全ての説明の終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。順次説明をお願いいたします。
海老名
保健福祉部長。
◎海老名
保健福祉部長 それでは、令和２年度における保健福祉部の主要事業の概要についてご説明申し上げます。お手元の資料３－１をお願いいたします。
資料３－１の１ページ目をお願いいたします。
令和２年度当初予算につきましては、令和２年度政策経営基本方針に基づく重点事項に積極的に取り組むほか、とちぎ
元気発信プランの総仕上げと、とちぎ創生15（いちご）戦略第２期の推進を図るため、保健・医療・福祉など各分野の施策の充実に努めたところでございます。
また、
新型コロナウイルス感染症対策関連で、３月27日の臨時会議においてご承認いただいた補正予算も含めまして、３、会計別一覧表（１）一般会計課別予算額のＢ欄の最下段にございますとおり、総額で1,591億8,368万5,000円となってございます。なお、前年度当初との比較では23億76万1,000円の増となっております。なお、うち６億405万8,000円は補正でございます。
そのほか、増額の主な要因でございますけれども、市町のサービス見込みの増に伴う介護給付費法定負担金の増や、幼児教育の無償化に伴う子供のための教育保育給付費の増であります。
事業の詳細につきましては、次長兼
保健福祉課長並びに所管課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 小川次長兼
保健福祉課長。
◎小川 次長兼
保健福祉課長 保健福祉課でございます。令和２年度当初予算における主要事業につきまして、各課とも新規事業を中心にご説明を申し上げます。
お手元の資料３－２をお願いいたします。
主要事業概要の１ページをお開きください。
１ページから２ページにわたります８事業、こちらが保健福祉課の所管事業でございまして、災害対策等を含む保健事業の統括及び総合的な地域福祉の推進、生活保護や生活困窮者自立支援などの生活困窮者対策、そして県立病院の経営に係る各種事業を実施しているというところでございます。
まず１ページ２の地域福祉総合推進事業費をご覧ください。
この事業は、身近な地域で行われる福祉活動の展開や成年後見制度の利用促進を図りますと共に、とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構が行う認証や、認証制度の普及啓発等に対しまして助成をするなど、地域福祉を総合的に推進するための経費でございます。
続きまして、その下３、地域共生社会構築支援事業費をご覧ください。
この事業は、複雑で複合的な課題、一例を挙げますと、80歳代の親が50歳代の無職の子供と暮らしている、いわゆる8050問題、こうしたようなものでございますけれども、これや公的支援の対象とはならない課題を抱えた世帯が、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人一人が生きがいを持って地域を共につくっていく、いわゆる地域共生社会を実現するための包括的な支援対策の構築に要する経費でございます。
続きまして、ページちょっと飛びますが、18、19ページをお願いいたします。
76、医療費公費負担制度、そしてその下77、感染拡大防止対策事業費につきましては、保健福祉部共通項目のため、私のほうから一括してご説明をいたします。
説明欄をご覧いただきたいと思います。
まず18ページ、76、医療費公費負担制度でございますけれども、こちらは、それぞれおのおの記載してございます疾病等の患者への医療費の公費負担や、県の法定負担金等に要する経費でございます。
続きまして、ページをおめくりいただきまして19ページ、77、感染拡大防止対策事業費でございます。
こちらは、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に必要となる経費を令和２年度補正分として３月に計上したというものでございます。
経費の内容につきましては、保護施設、介護施設、障害者支援施設等に配布するマスク及び消毒液の購入費用でございます。
以上が一般会計予算の事業の説明でございます。
続きまして、特別会計でございますけれども、恐れ入ります、資料が替わりまして３－１をご用意願いたいと思います。
３－１の２ページをお願いいたします。
（２）特別会計の一番上にあります、一番上の欄でございます地方独立行政法人県立病院貸付金でございます。こちらは、地方独立行政法人である県立２病院に係る病院事業債の収支管理に要する経費でございまして、25億4,648万円を計上してございます。
続きまして、同じく２ページの下の段の表、（３）企業会計をご覧ください。
県立岡本台病院の病院事業に係るものでございまして、収入につきましては、収益的収支、資本的収支を合わせまして30億2,300万円、支出につきましては、同じく30億3,900万円を計上してございます。
保健福祉課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 福田
医療政策課長。
◎福田
医療政策課長 医療政策課でございます。
医療政策課の所管事業は、２ページの９番から、６ページから７ページにかけましての19番まで11事業でございます。
まず２ページをお願いいたします。
９番、救急医療対策費のうち、３ページ目となりますが、説明欄５の（４）災害時診療機能維持設備等整備費補助金につきましては、病院が行います給水設備や非常用自家発電設備等の整備に対して助成するものでございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。
16番、在宅医療推進事業費でございます。この事業は、地域における在宅医療連携ネットワーク構築等によります在宅医療の充実に要する経費でございます。
そのうち説明欄１の（２）訪問看護ステーション設備整備支援事業費につきましては、これまで訪問看護ステーションの未設置市町及び訪問看護職員の常勤換算数が少ない地域への看護ステーション等の新設に対して支援を行ってきたところでございます。
新年度は、これに合わせまして、県内における既存の訪問看護ステーションの大規模化、機能強化を促進してまいります。
次に、同じく５ページ、16番、在宅医療推進事業費のうち説明欄２の（８）ＡＣＰ実践のための医療・介護連携強化事業費でございます。これは、ＡＣＰの実践に向けた理解促進の取組について、医療と併せまして介護側の取組を促進するということで、医療・介護チームによる本人との合意形成に向けた話し合いを行う必要があるということで、医療と介護の連携強化、ＡＣＰの実践力向上を図る検討会の開催等を行うものでございます。
続いて６ページをお願いいたします。
18番、医療機能分化・連携支援事業費のうち説明欄６及び19番の地域医療連携推進法人等医療機能分化・連携促進事業費でございます。地域医療連携推進法人等の設立等によりまして、複数で医療機能の分化・連携に取り組む医療機関への補助事業として、再編統合や病床の機能分化・連携のための計画策定に要する経費に対しまして、及びこの計画に基づきました再編統合や病床の機能分化・連携のための改修、設備整備に要する経費に対しまして助成するものでございます。
医療政策課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 浅野
高齢対策課長。
◎浅野
高齢対策課長 高齢対策課でございます。
高齢対策課の主要事業は、お手元の資料７ページの20番から８ページの28番まで、９つございます。
まず21番の介護基盤整備等事業費でございます。表の右側、説明欄の１にございます介護基盤整備等事業費は、高齢者支援計画はつらつプラン21（７期計画）に基づきまして、介護保険施設等のハード整備に対して、主に各市町を通じて助成を行うものでございます。小規模特別養護老人ホーム、それから認知症高齢者グループホームなどを対象といたしております。
説明欄の２にございます開設準備経費助成事業費ですが、こちらは開設から安定した質の高いサービスを提供できるように、備品購入などの経費に対して助成を行うものでございます。
次に、22番の介護人材確保対策事業費であります。こちらは、地域医療介護総合確保基金を活用しまして、参入促進、資質向上、それから労働環境・処遇の改善を３つの柱といたしまして、介護人材確保に総合的に取り組むものでございます。
説明欄の２のところにあります、介護人材参入促進事業費のうち、元気高齢者によるケア・アシスタント導入事業では、介護現場におけるベッドメイキング、食事配膳といった周辺業務を元気な高齢者に担ってもらうことで、介護職員の負担軽減と併せて高齢者の活躍を促進しようとするものであります。
その次、23番、外国人介護人材活躍推進事業費であります。こちらは、今後増加が予想されます外国人介護人材の確保対策の強化と受入れ環境の整備を進めるものであります。
説明欄の１にございます外国人介護人材マッチング支援事業費では、海外、具体的にはベトナムを想定しておりますけれども、海外での合同企業説明会と連携しまして、県内介護事業所団体と現地関係機関とのマッチングの場を提供いたしまして、併せて本県の介護職場や居住地としての魅力をＰＲするものであります。
次のページにまいりまして、説明欄の３番です。外国人介護人材就労支援対策事業費は、介護現場の実用的な日本語能力の育成研修を実施するものであります。
説明最後になります。25番、老人保健福祉施設整備助成費では、はつらつプランに基づきまして、広域型特別養護老人ホーム３つの施設の新設と既存４施設の増床整備を図ってまいるものであります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 柏瀬
健康増進課長。
◎柏瀬
健康増進課長 健康増進課でございます。
健康増進課の主要事業は、８ページの一番下、29番から、10ページの35番までの７つの事業でございます。
まず、29番の健康長寿とちぎづくり推進事業費でございます。これは、健康長寿とちぎづくり推進条例に基づく県民の健康づくりの推進に要する経費でございます。
健康長寿日本一とちぎを目指しまして、説明欄１のとちぎ健康21プラン２期計画推進事業費などにより、働く世代の生活習慣改善に積極的に取り組み、特に県版の健康経営認定制度や、身体活動を促すウオークビズの実施によりまして、企業や事業所の健康づくりを一層強化してまいります。
また、４の栄養対策費では、令和４年度で終期を迎えます、とちぎ健康21プランの最終評価や、その次のプラン策定に向けまして、県民健康・栄養調査を実施いたします。
９ページをお願いいたします。
説明欄９のとちぎヘルスデータ分析促進事業費では、市町や保険者がデータに基づく施策立案や事業評価を実施できるように、ワークショップを通して大学との連携体制を構築いたします。
さらに、10の人生100年フレイル予防事業費は、高齢対策課、国保医療課と連携して取り組む事業でございます。今年度から施行されます高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施に向けまして、市町がフレイル予防に取り組むことができるように、人材育成や体制整備の支援を実施いたします。
また、フレイル予防を健康長寿とちぎづくり県民運動の４つ目の重点プロジェクトに位置づけまして、県民総ぐるみでフレイル予防を推進してまいります。
次に、31番の生活習慣病予防対策費です。これは、栃木県保健医療計画７期計画に基づく生活習慣病の予防対策の推進や、医療従事者の資質向上及び医療連携の強化を図るために要する経費でございます。
説明欄１の生活習慣病医療連携支援事業費では、平成30年12月に施行されました脳卒中・循環器病対策基本法に基づきます県の計画を策定するほか、昨年度から実施しておりますｔ－ＰＡ療法を行う病院間連携のモデル事業について、効果検証やモデル連携施設の拡大を行うなど、脳卒中の急性期医療体制の整備を図ってまいります。
また、２の生活習慣病重症化予防事業費では、糖尿病の重症化を予防するため、保健指導対象者の優先順位づけを行うシステムについて検討するなど、糖尿病重症化予防プログラムに基づいた取組を一層強化してまいります。
10ページをお願いいたします。
34番、帰国者・接触者相談センター運営費でございます。こちらは、補正予算でございます。この事業は、
新型コロナウイルス感染症の相談業務等を担う帰国者・接触者相談センターを強化するため、外部委託により24時間体制で電話相談を実施するものでございます。４月16日から運用をスタートしたところでございます。
次に、35番、
新型コロナウイルス感染症医療提供体制等整備事業費、こちらも補正予算でございます。説明欄１は、外来協力医療機関が整備する個人防護服等に要する経費の助成を行うものでございます。
２は、入院協力医療機関が整備する人工呼吸器等に要する経費の助成を行うものです。
３のＰＣＲ検査体制強化等事業費につきましては、（１）ＰＣＲ検査実施事業費は、県が行います行政検査に要する資機材の購入経費でございます。
（２）ＰＣＲ検査体制強化事業費は、感染症指定医療機関等に対しＰＣＲ検査の実施を委託するものでございます。
（３）ＰＣＲ検査機器整備事業費は、県内の医療機関が整備するＰＣＲ検査機器に要する経費の助成を行うものでございます。
健康増進課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 増渕
障害福祉課長。
◎増渕
障害福祉課長 障害福祉課でございます。障害福祉課の所管事業は、お手元の資料10ページの38番から、14ページの53番までの16事業と、特別会計の１事業でございます。
それでは、資料の11ページをご覧願います。
40番、発達障害者支援事業費のうち説明欄１の発達障害者地域支援体制事業費は、障害特性に応じた専門的助言を行うことができる人材を新たにアドバイザーとして委嘱し、事業者や市町に派遣し、身近な地域での発達障害者支援体制を強化してまいります。
41番、障害者就労支援事業費のうち、説明欄１（３）の共同受注窓口機能強化事業費は、共同受注の窓口でありますとちぎセルプセンターにスタッフを増員し、企業や商工団体、農業団体等との協議の場を設け、発注側、受注側双方のニーズや情報を共有することで、営業や技術支援、マッチングにつなげ、障害者就労施設の受注拡大や企業等との協力関係の構築を図るものです。
続きまして、ページをおめくりいただき、12ページの43番、障害者スポーツ選手等育成・強化事業費のうち説明欄４の強化指定選手育成事業費ですが、強化期を迎えることから、新たに強化指定選手競技力向上事業補助金を創設し、強化指定選手を拡大すると共に、強化練習会に加え県外遠征や指導者育成に要する経費を各競技団体等に補助することにより、一層の競技力向上を図ってまいります。
次に、46番子ども若者・ひきこもり対策推進事業費でございます。令和２年度は、新たに説明欄１の中高年専用のひきこもり相談電話を設置し、また、２の中高年のひきこもり支援を行う相談員を新たに１名配置すると共に、ＳＮＳによる相談や支援員向けの研修も新たに実施し、ひきこもり支援体制を強化してまいります。
続きまして、13ページの50番、児童施設措置費でございます。こちらは、障害児の施設入所及び通所等に要する経費でございます。従来の経費に加えまして、３月補正により
新型コロナウイルス感染症に関連いたしまして、特別支援学校等の臨時休業による放課後等デイサービスの利用増に伴う経費を計上したものでございます。
続きまして、ページをおめくりいただき、14ページの53番、依存症対策総合支援事業費のうち、説明欄２のギャンブル等依存症対策費でございます。
ギャンブル等依存症対策費を推進していくため、新たに精神の病院や当事者団体、弁護士会等関係機関が情報を共有し、連携する会議を設置すると共に、県民向け講演会を実施するなど、普及啓発を図ってまいります。
最後に、特別会計でございます。資料３－１、２ページをご覧願います。
（２）特別会計の３つ目、心身障害者扶養共済事業でございます。この事業は、心身障害者を扶養する加入者、つまり保護者でございますが、その方が亡くなられた、または重度障害となった場合に１口当たり月２万円、２口以内の終身年金を支給し、生活の安定と福祉の増進を図るものでございます。
障害福祉課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 田中島
こども政策課長。
◎田中島
こども政策課長 こども政策課でございます。
資料３－２にお戻りいただきまして、14ページをお開きください。
54番から、17ページの68番までの15事業と、特別会計の１事業が当課所管事業です。
まず資料３－２、14ページの54番、とちぎ結婚サポート事業費ですが、説明欄１のとちぎ結婚支援センター事業費では、センターのお引き合わせ枠を拡充しまして、申込みから２週間以内にお引き合わせが実施できる体制を整え、お引き合わせと交際件数の増加に取り組むほか、20歳代の方の会員登録料を割り引く期間限定のキャンペーンを実施し、特に若い世代の結婚を応援するなど、会員サービスの向上を図ってまいります。
同じく３の、ベリーベリーマッチングとちぎ～結婚応援プロジェクト～事業費では、（１）から（３）の３つの新規事業を行います。
まず（１）のサテライト設置促進費ですが、相談員の配置基準等を緩和しまして、県内市町のサテライト設置を促進してまいります。なお、足利市においては、今月４日に開所したところですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、残念ながら、現在は県内４カ所とも臨時休業中となっております。
（２）のベリーベリーマッチングとちぎＰＲ強化事業費は、デジタルマーケティングを活用し結婚意欲を喚起するための情報発信を行うなどして、結婚を希望する方の婚活へ向けた行動変容を促してまいります。
（３）のライフプラン教育実施事業費は、若い世代が未婚率等の状況を知り、自らのライフプランにおける結婚や子育てについて考える機会を提供するものです。
次に、56番、子ども・子育て支援事業費は、子ども・子育て支援新制度の推進に関するものです。
説明欄１の子どものための教育・保育給付費は、私立の認定こども園、幼稚園、保育所等の運営に要する経費、２の子育てのための施設等利用給付費は、私立の幼稚園や認可外保育施設等の利用料の無償化に要する経費、また、３の幼児教育・保育無償化実施円滑化事業費は、市町に対しまして無償化実施に必要な事務費を、４の地域子ども・子育て支援事業費は、市町が実施する子ども・子育て支援に関する各種事業に係る経費をそれぞれ県として補助や負担をするものでございます。
次に、15ページをご覧ください。
59番のようこそ赤ちゃん！支え愛（あい）事業費は、昨年度から質問票を活用した母子の状態やニーズの把握を全市町で実施すると共に、協賛企業からの協賛品である紙おむつや離乳用麦茶などの配布を開始いたしました。今年度も引き続き、各市町と連携し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援体制の構築に努めてまいります。
次に、16ページをお開きください。
63番、市町虐待対応力強化支援事業費は、新規事業として市町の相談対応や援助技術等を支援すると共に、児童相談所の負担を軽減するため、市町の虐待対応力の向上や専門性の強化に要する経費です。
各市町に対し、児童相談に関する専門的知識や児童相談所での勤務経験を有する児童福祉司、児童心理司や保健師等を派遣し、虐待ケースの受理、援助方針会議の開催、適切な進行管理や具体的な事案への対応等、相談や援助技術などについて助言を行い、市町の虐待対応力の強化を図るものであり、児童相談所の負担軽減にもつながることを期待しているところです。
続いて17ページの65番、県北児童相談所整備費は、県北児童相談所の現地建て替えに係る経費で、今年度から建築工事等を開始し、総事業費は約６億円、令和３年度の供用開始を予定しております。
なお、木造２階建ての新庁舎の建築工事、電気・機械設備工事費については、今年度から令和４年度までの継続費５億2,572万3,000円を設定しております。
次に、66番、幼稚園運営費補助金は、学校法人立幼稚園の運営に対して助成を行うもので、今年度は、県内の学校法人立幼稚園43園に対して助成する予定でございます。
次の68番の幼稚園感染拡大防止対策事業費は、３月に補正計上したものですが、学校法人立幼稚園における
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に要する経費を助成するものです。１園当たり50万円を上限としまして、マスクや消毒液等の購入、施設の消毒等に要する経費を全額国庫で補助するもので、対象となる幼稚園82園分を計上しております。
次に、特別会計ですが、資料３－１の２ページをお開きください。
（２）特別会計の２段目、母子父子寡婦福祉資金貸付事業ですが、母子・父子家庭や寡婦に対し、修学資金や技能習得資金などの資金を無利子または低利子で貸付けするものでございます。
こども政策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 八木沢
生活衛生課長。
◎八木沢
生活衛生課長 生活衛生課でございます。
17ページの69番と70番が所管事業でございます。
まず、69番の食肉衛生検査所閉鎖関係事業費ですけれども、昨年度末をもって廃止された食肉衛生検査所を解体するために要する経費でございます。
食肉衛生検査所は、屠畜場において屠畜検査及び衛生指導等の業務を行う施設でして、栃木市と大田原市の２カ所に設置されていましたが、宇都宮市を含めた県内の屠畜場を統廃合しまして、この４月から芳賀町に新たに整備された食肉センター、いわゆる屠畜場ですけれども、この食肉センターに対応する新たな食肉衛生検査所が、同じくこの４月から供用開始されたのに伴いまして、既存の食肉衛生検査所を廃止しまして解体するものでございます。今年度は、土壌汚染調査をはじめ解体の設計委託を行いまして、令和３年度に施設の解体を行う予定としております。
次に、70番の生活基盤施設耐震化等補助金ですけれども、国からの交付金を活用しまして、市町等水道事業者が行う水道施設の耐震化等の取組や、老朽化対策を支援するための経費でございます。
本県では、平成27年に策定しました栃木県水道ビジョンにおきまして、老朽化した施設の計画的な更新や、水道施設の耐震化等による強靱な水道の構築など、市町等水道事業者が目指すべき方向性を示しておりまして、これらを具体化するための取組でございます。
生活衛生課は以上でございます。
○池田忠 委員長 加藤薬務課長。
◎加藤 薬務課長 薬務課でございます。
所管事業は、17ページから18ページにかけての71番から73番までの３事業でございます。
まず、71番の骨髄バンクドナー助成事業費は、ドナー本人やドナーが勤務する事業所に対し補助を行う市町に対し助成を行うものでございます。
18ページをご覧ください。
続きまして、72番のかかりつけ薬局推進事業費のうち、説明欄３の患者のための薬局ビジョン推進事業費は、厚生労働省の認定薬局等整備支援事業を活用し、入退院時の医療機関などとの情報連携や在宅医療等に地域の薬局と連携しながら、一元的・継続的に対応できる地域連携薬局の整備を推進するために、薬局と医療機関などとの連携体制構築の取組を支援する事業でございます。
続きまして、73番の再犯防止対策事業費は、薬物依存のある犯罪を犯した者などへの指導及び支援に要する経費でございます。法務省のモデル事業として平成30年度から３年間で実施しているもので、県内の刑事施設からの満期釈放者や保護観察期間満了者を対象に、薬物の再乱用防止教育に加え、就労や住居などの生活福祉支援を行うことにより、安定した生活環境の中で薬物依存からの回復並びに再犯防止を図るものでございます。支援期間終了後には、結果や課題等を検証し、より効果的な依存症対策につなげてまいりたいと考えております。
薬務課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 山本国保医療課長。
◎山本 国保医療課長 国保医療課でございます。
国保医療課は、18ページの74番と75番の一般会計の２事業と、特別会計の１事業でございます。
まず初めに74番の国民健康保険事業関係経費、これは、国民健康保険事業の円滑な推進等に要する経費でございまして、説明欄２の国民健康保険特別会計繰出金は、市町が行う保険給付に係る県負担分等について、一般会計から、この後お話しします国保特別会計に繰り出すものでございます。
次に、75番の後期高齢者医療制度関係経費は、栃木県後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療制度の円滑な推進に要する経費でございます。
資料が替わりまして、資料３－１の２ページをご覧願います。
４段目の国民健康保険でございます。これは、都道府県と25市町が共同運営する国民健康保険事業の運営に要する経費でございます。各市町に対する保険給付等交付金の交付などを行うものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 福田指導監査課長。
◎福田 指導監査課長 指導監査課の業務等についてご説明いたします。
資料は同じく資料３－１の１ページをご覧いただきたいと思います。
この表の３、会計別一覧表の一番下にございます指導監査課でございますが、この課が今年度の組織改編によりまして新たに保健福祉部に加わった課でございます。
この指導監査課につきましては、これまで本庁の各課、保健福祉課、高齢対策課、障害福祉課及びこども政策課、そして出先機関であります各広域健康福祉センターがそれぞれ分担して行ってまいりました社会福祉施設等に対します指導監査の業務、これらを１つに集約した組織でございます。
この一元化によりまして、業務に関するノウハウの蓄積や専門性の向上、また業務の効率化、平準化などを図っていこうとするものであります。
主な業務といたしましては、社会福祉法人が運営いたします各施設等の指導監査、また社会福祉法人に係る設立認可等の指導監督というのが主な業務となってございます。
こちらの表にございます１億6,000万円余りにつきましては、ほとんどが職員費ということになってございます。
今年度につきましては、新たな組織ということでございますので、体制強化を図ると共に、社会福祉法人の適正な運営の確保、介護・障害・児童、それぞれの福祉サービスの質の確保、向上を図っていくために適切な指導監査業務を実施してまいりたいと考えております。
指導監査課の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。委員の質疑をお願いいたします。
岩崎委員。
◆岩崎信 委員
新型コロナウイルス感染症についての質疑は、この後の報告で行えばよいですか。それとも今でもよいですか。
○池田忠 委員長 今の説明について、まずは質疑いただいて。
新型コロナウイルス感染症については、このあとの報告事項で。
岩崎委員。
◆岩崎信 委員
新型コロナウイルス感染症に関して保健福祉部の皆さんには、本当に夜も昼も一生懸命にご努力をいただいておりますこと、まずもって感謝を申し上げたいと思います。栃木県は、皆さんのご努力もあって、そんなにまだ多く発生していないという感じがいたしますけれども、まだこれからどうなってくるのか分からないので、まず、一番初めは検査体制の強化。これをしっかりやってもらいたいと思うのです。ＰＣＲ検査もなかなか受けられないというので、今度、厚生労働省でドライブスルー方式の検査もやっていいという指針が出たと思うのですが、それに対しての栃木県の対応というのは、どうなっているのか、まずお聞かせを願いたいと思うのです。
○池田忠 委員長 柏瀬
健康増進課長。
◎柏瀬
健康増進課長 健康増進課でございます。
この後の報告事項の中で、ご説明を差し上げますが、これまでは感染の疑いのある方が帰国者・接触者相談センターに相談して、帰国者・接触者外来で検体を採取して検査をするという流れがあったわけでございますが、このたびの国の通知により、患者が地域の医療機関を受診し、その医療機関の医師が検査が必要と判断した方について、いわゆるドライブスルー方式で、検査を行う地域外来・検査センターの整備を求められたところでございます。郡市医師会等に、その運営を委託する方向で、検討を進めているところでございます。
○池田忠 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 やはり検査体制というのは非常に急がれると思うので、専門家の皆さんのご意見が一番大事なので、専門家の皆さんとの会議の中で、しっかり対応していただきたいなと思うのです。
そこでもう１点、
新型コロナウイルス感染症に対しては自粛、自粛になってしまって、みんな家にいる。そこで、一番は健康でいなくては駄目だと思います。特に高齢者の人は、家にいると足腰がすぐ弱ってしまう。高齢者だけではないですけれども、自粛している県民の皆さんの健康の管理というか、みんな、いつも家にいると、飲み過ぎたり食べ過ぎたりしてしまうので運動しないと太ってしまうと言う。スポーツジムも行っては駄目だということで、
新型コロナウイルス感染症に係る自粛に対しての県民の皆さんの健康づくりというか、保健福祉部としてそういうメッセージを出していただきたいのですが、所見があったらお聞かせ願いたいと思います。
○池田忠 委員長 柏瀬
健康増進課長。
◎柏瀬
健康増進課長 健康増進課でございます。
委員ご指摘のとおり、外出自粛による運動不足が長期化してまいりますと、高齢者の身体や精神の機能が低下し、フレイルや認知症が進んでしまったり、高齢者だけではなく、働く世代の方においても、生活習慣病が悪化するようなことが懸念されております。
国の専門家会議では、限られた人数での散歩やジョギングなど、感染リスクがない環境での運動は行っても問題ないと言っております。
本県におきましては、そういったことを踏まえまして、感染予防に注意していただいた上で、運動不足の解消などに取り組むことを広報しております。具体的なポイントといたしましては、人混みを避けて限られた人数で散歩すること、家の中や庭などでできる運動、こんなことができますよというのをお示ししております。それに加えて、バランスのとれた食事や睡眠も重要でございますので、そういったことも心がけるよう、呼びかけているところでございます。
いずれにしましても、外出自粛の下、健康維持の重要性について周知いたしまして、県民の健康の保持・増進を図ってまいりたいと思っております。
○池田忠 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 先ほどの県民生活部にもご提案を申し上げたのですが、記者会見をやっているということですが、そういうのではなくて、やはり、テレビとかラジオとか新聞とか、そういうものに知事が全面的に出て、今の栃木県、こういう状況で非常に大変だからみんなで協力してください、健康づくりについても、ただ家にいてばかりでは、今言ったように、いろいろなことが出てくるから、こういうことをしてくださいと、知事がしっかり県民の皆さんに大きなメッセージを出していただくことを要望しておきます。以上です。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
中屋委員。
◆中屋大 委員 今、先ほどの岩崎委員の内容とも一部関連する部分があるのですが、最近、検査を受けられないという話が、私のところに何件か相談があったりする中で、問い合わせたところ、管内の県健康福祉センターの判断であるという説明はいただいたのですが、では、その日何件検査しているのかという話を聞いたら、その日は33件ですという話がありました。やはりこういう状況になってきているのであれば、検査能力ぎりぎりまで、濃厚接触とか海外渡航がなくても、疑わしきは極力検査をしていくべきと考えるのですが、その辺の対応とか、考え方というのはどうなのか、お聞かせいただきたいのですけれども。
◎柏瀬
健康増進課長 帰国者・接触者相談センターにおいて、県民の方からの相談を受け付けておりますけれども、国から相談と受診の目安というものが示されておりまして、発熱37.5度以上が続くとか、倦怠感が強いとか、そういったことを電話相談の中で聞き取らせていただいて、その中で検査が必要かどうかを判断しております。
県といたしましては、医師が必要と判断した方については、検査を行っていると認識をしているところでございます。
今後は、新たな検査の体制等も整備いたしまして、検査が必要な方が、きちんと検査ができるような体制の整備に向けて進んでいきたいと思っております。
○池田忠 委員長 中屋委員。
◆中屋大 委員 県民の方で発熱が数日あって、そうかもしれないという不安を抱えながら電話をしても、検査が受けられない、そういった人が大勢いると思いますので、そういう対応を引き続き強化していただくことを要望いたします。
あともう１点なのですが、19ページで感染拡大防止対策事業費ということで、前回の常任委員会のときも聞かせていただいたのですが、それから多少時間がたっているので、県ではマスクとか消毒液の購入のめどは立ってきてはいるのですか。現在やはり、まだ県内の薬局等でも、ほとんど出ていないというような現状があるのですけれども、どうなのでしょうか。
○池田忠 委員長 加藤薬務課長。
◎加藤 薬務課長 委員ご指摘のとおり、やはり通常の流通経路ではなかなか確保できないという状況でございまして、医療機器あるいは医薬品等を扱っている業種団体等についても、定期的に情報を得ているのですけれども、まず物が入ってこないと。また、不定期であるが入ってきても、値段が今までよりも５倍、10倍しているという現状でございます。
そういう状況ですので、これからどういう形で確保できるかというのもひっくるめて、今後の検討が必要な状況でございます。
○池田忠 委員長 中屋委員。
◆中屋大 委員 そういう中で、ここに書かれているような施設で、現在マスクは、取りあえずは間に合っているという認識でよろしいのでしょうか。それとも、やはりなくて、本当にもうどうにもなってないような施設とかというのもあるのが現状なのでしょうか。その辺りをお聞きしたいのですが。
○池田忠 委員長 浅野
高齢対策課長。
◎浅野
高齢対策課長 こちらの予算の中では、一番高齢者関係の施設が多いわけですけれども、まず現段階では、国から福祉施設に配布されます布マスクが、４月11日までに到着をしていると認識をいたしております。国も問い合わせ窓口などをつくっているんですが、そもそもなかなか電話が通じないという状況で、確たる状況が把握できているわけではないんですが、具体的に施設から、マスクが届いたのだけれども、開けてもいいだろうかとか、そういうことが聞こえておりますので、そういった状況、国からのものが届いているという状況にはあると認識しております。
それから、先ほど薬務課長から申し上げましたように、補正予算を活用して購入するものについては、まだ確保のめどが立っていないという状況であります。
一方で、市町で備蓄しておりますマスクについて、市町の間で融通をしていただいて、管内の福祉施設に提供していただくというようなことも調整をしているところでございまして、現在、真岡市と佐野市からマスクの提供を受けまして、逼迫している市町に提供しているというようなこともやってございます。
足らなくてどうしようもないというところまでの声を個別にお聞きしているというわけではありませんが、引き続き不足している状況であるということには変わりないと思いますので、引き続き確保と供給に努めてまいりたいと思っております。以上です。
○池田忠 委員長 中屋委員、よろしいですか。ほかにいかがでしょうか。
野村委員。
◆野村せつ子 委員 先ほど中屋委員からご質問のあった点にも関連するのですが、やはり相談からＰＣＲ検査に至る流れが、やはりまだまだスムーズにいかないと。私も３月18日の予算特別委員会で、検査体制強化のことを取り上げさせていただいたのですが、もうその時点で厚生労働省からは、帰国者・接触者相談センターにおける受診調整に係る留意事項ということで事務連絡が出ておりまして、要するに、相談の目安はあるけれども、柔軟に対応してくださいよという話になっているわけですよね。
ところが、この間の感染事例の資料を見ますと、例えば４月８日に感染が確認された26例目、この例ですと、発熱から３日目に勤務していた東京の職場で陽性者がいたということで、県南健康福祉センターに相談があったと。しかし、その時点で東京の保健所では、その方が濃厚接触者と確認されていなかったものだから、実際にはさらに様子を見てくださいということになって、さらに３日たって、職場で隣に座っていた人が陽性になったということが分かって、ここで初めて検査ということになっているんですね。
こういう事例を見ますと、要するに濃厚接触者と確定されないと検査に至らない。その職場の中で感染者が出た、しかも発熱している、３日もたっているとがそれでも検査に至らないという、こういう事例ですよね。
それから43例目では、発熱から２日目に医療機関を受診されて、さらに症状が続いていたために、その受診から３日後に電話で相談したのだけれども、さらに２日間様子を見るように言われている。そして２日後に電話でＰＣＲ検査を受けたいということで相談されているのだけれども、検査には至らなかったと。
そして結局、その後、直接ご本人が県南健康福祉センターに電話をされて、医療機関で検査をして確定した。こういう事例を見ますと、本当に厚生労働省の通達、事務連絡が生かされているのかなというのが疑問なのですね。具体的な話になってしまって恐縮ですが、こういう事例を改善していくためには、もちろん検査箇所を増やすということを私たちも要望しておりますけれども、それと同時に、実際、今行っている行政検査に至る相談の中身、あり方、そこをもっと柔軟にスピーディーに検査まで持っていくという形にしていかないと、検査件数は広がらないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○池田忠 委員長 柏瀬
健康増進課長。
◎柏瀬
健康増進課長 ３月22日付けで、相談と受診の目安の日にちとかにこだわることなく柔軟に対応するよう国の事務連絡が出ておりまして、これにつきましては、各広域健康福祉センターに周知いたしております。
個別の案件に関する説明は控えさせていただきますが、相談から検査に至る流れの中で、必要な方が検査に至らないということがないように、今後とも取り組んでまいりたいと思っています。
○池田忠 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 本庁でも、広域健康福祉センターでも、本当に職員は一生懸命対応していただいていると思いますし、また、広域健康福祉センターでは、専門的な知識を持った職員が対応されていると伺っておりますので、私たち県民としてはもうそこはお任せするしかないわけですよね。ですから、本当に一人でも多くの方が、早く感染を確定して治療に入れるようにするための、そのための相談窓口だと思いますので、ぜひ徹底を図っていただきますように、改めてお願いをしておきたいと思います。
○池田忠 委員長 ほかに。
岡部委員。
◆岡部光子 委員 ２点お伺いいたします。
まず１点は、先ほどから議論になっておりますＰＣＲ検査の件ですが、最近になりまして、若い人の感染が広がっているということで、東京都は、先にオンライン診療を構築しているということで、本県におけるオンライン診療の進捗状況をお聞きしたいのと、もう一つは、マスクの件でございます。国からの布マスクの配布が順次始まっているということで、実は、栃木県の企業のサトーカメラは、それに先立ちまして、もし要らない世帯、余っている世帯があったらば、ぜひ郵送で送っていただいて、県内の必要なところに配りたいということで、昨日のツイッターでそういうことを発信しておりました。ぜひ、官民一体となって中に入っていただいて、必要なところに必要なものを届けるということを、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思っておりますが、所見をお伺いしたいと思います。
○池田忠 委員長 小川次長兼
保健福祉課長。
◎小川 次長兼
保健福祉課長 オンライン診療の件でございますけれども、一般的に、まだそこまでの詳しい状況は把握していないのが現状でございます。ただ、医療機関によっては、病院の中に入らずに診療できるようにということで、個別に取組を進めているという情報は入っておりますので、そのようなことも参考にしながら考えていければと思っております。
○池田忠 委員長 岡部委員。
◆岡部光子 委員 ぜひ、先ほども申したように、若い人の感染が広がっているということで、どうしたらいいか分からないという、まずは若い人はそういったネットとか、そういったものを頼る傾向がございますので、ぜひ前向きに考えていただきたいと要望でお願いいたします。
○池田忠 委員長
新型コロナウイルス感染症関係については、様々なご意見等々あるかと思いますが、この後、報告事項がありますので、そのときにご意見等をお伺いするようにいたします。
ほか、説明がありました主要事業概要についての質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 よろしいでしょうか。
なければ、これで質疑を終了させていただきます。
続きまして、保健福祉部所管事項について報告があります。
報告事項は、栃木県医師確保計画についてほか４件でございます。
なお、質疑につきましては、全ての報告終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、報告願います。
福田
医療政策課長。
◎福田
医療政策課長 まず、栃木県医師確保計画及び
外来医療計画につきまして、併せて一括してご説明をさせていただきます。
資料４－１の１ページをご覧ください。
栃木県医師確保計画につきまして、Ⅰ総論の策定の趣旨でございますけれども、平成30年４月に医師法改正が成立いたしまして、医師の多い、少ないを統一的・客観的に比較・評価した指標でございます医師偏在指標を新たに算定し、二次医療圏間等の偏在を是正すると。そのことによる医師確保対策等を、医療計画の中に新たに医師確保計画として策定するものとされたところでございます。
２の長期的な目標等でございますけれども、2036年を目標年といたしまして、医師偏在指標が全国の値と等しい値になることを目標に、まず１期計画として４年間を定め、次の計画からは３年間ということで、見直しを行っていくということになってございます。
Ⅱの目標及び取組でございますけれども、図で示しましたとおり、医師偏在指標を全国335の医療圏で比較いたしまして、下位の33.3％が医師少数区域、上位33.3％は医師多数区域ということとなります。
医師少数都道府県区域の目標医師数は、この下位33.3％を脱するために必要な医師数を設定いたしまして、医師少数区域以外では県が独自に設定するとの考え方を踏まえ、全体それから産科・婦人科、それから小児科、それぞれについて医療圏ごとに2023年の目標医師数を設定してございます。
①全体といたしましては、指標全国32位ということで、医師少数都道府県に該当しますほか、県北・県西・両毛医療圏が少数区域に該当しておりまして、それぞれ医師少数区域を脱するために必要な医師数、または現状の医師数を維持するということを目標として設定しております。
②の産科・婦人科では、宇都宮・上都賀医療圏が全国230位ということで、少数区域に該当しますので、少数区域を脱するよう３名増の38人を目標として設定してございます。
③小児科では、県全体、それから３つの医療圏が少数区域に該当しておりますので、それを脱するため必要な人数または現状維持を目標として設定しております。
これらを達成するための具体的施策といたしまして、医師の派遣調整やキャリア形成プログラムの策定、環境改善支援、それから2036年に必要な医師数の確保におきましては、医学部における地域枠等の設定を継続していくなどとしてございます。
続きまして、資料４－１の２ページをご覧いただきたいと思います。
こちらは、県
外来医療計画でございます。
策定の趣旨でございますけれども、地域の外来医療機能の偏在、医療機能の配置状況等を見える化いたしまして、偏在指標に取り組む。それから、地域において充実が必要な外来機能や医療機能分化・連携の方針を地域ごとに策定するということで、令和２年から４年間の計画として定めておりまして、以降、次期計画から３年ごとに見直していくということとなってございます。
内容としましては、１つ目が、地域における外来医療機能の不足・偏在等への対応ということでございまして、外来医療に係る提供体制を協議する場を設置いたしまして、二次医療圏ごとに外来機能偏在・不足等への対応について協議を行います。
それから、外来偏在指標が上位33.3％に該当し多数区域に設定されます宇都宮医療圏につきましては、新規開業希望者に対しまして、初期救急、在宅医療など地域で不足する外来医療機能を担うことへの協力を求め、協議の場において合意の状況を確認していくこととしてございます。
２つ目の大きな内容が、医療機器の効率的な活用でございます。
医療機器の効率的な活用につきまして、協議の場を活用いたしまして、共同利用の方針について協議していく。それから、機器を新たに購入する場合の具体的な共同利用計画について協議していくこととしております。
医療機器につきましては、ＣＴ、ＭＲＩなど５種類で、この計画の中には患者紹介を行うことなども含まれます。
取組の実効性を担保するために、今後、医療機器設備等の情報について把握いたしまして、配置状況等を情報提供しながら、これらの取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。
医療政策課は以上でございます。
○池田忠 委員長 増渕
障害福祉課長。
◎増渕
障害福祉課長 令和２年３月に策定いたしました栃木県
アルコール健康障害対策推進計画についてご報告いたします。
お手元の資料３ページ、栃木県
アルコール健康障害対策推進計画の概要をご覧願います。
まず１、計画策定の位置づけ等ですが、
アルコール健康障害対策基本法第14条の規定に基づき、本県の実情に即したアルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進するための計画でございます。計画期間は、令和２年度から令和４年度までの３年間です。
続きまして２、計画の概要ですが、基本理念としては２つございます。
１つ目は、発生予防、早期発見・早期介入及び回復支援の各段階に応じた対策を実施すると共に、アルコール健康障害を有する者と、その家族を支援してまいります。
２つ目に、アルコール健康障害に関連して生ずる飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の問題に関する施策との有機的な連携が図られるよう必要な配慮を行います。
重点課題と目標ですが、まず発生予防の段階におきまして、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、生活習慣病のリスクを高める量の飲酒者の割合の減少等について、とちぎ健康プラン21（２期計画）と同様の数値目標を設定しております。
また、早期発見から早期支援までの段階においては、切れ目のない支援体制を整備することとし、依存症に関する相談の拠点を１カ所以上、専門医療機関を３カ所以上設置することを目標としております。
なお、相談拠点機関としましては、精神保健福祉センターを、専門医療機関としましては、県立岡本台病院を選定することについて検討しております。今後、庁内関係課や関係団体と連携し、計画に基づく取組を進めてまいります。
説明は以上でございます。
○池田忠 委員長 田中島
こども政策課長。
◎田中島
こども政策課長 続きまして、５ページのとちぎ子ども・子育て支援プラン（２期計画）の概要についてご説明いたします。
まず、策定の趣旨ですが、平成31年１月に施行した、とちぎの子ども・子育て支援条例の基本理念を踏まえ、県民一人一人が子ども・子育てに関する理解を深め、関係者の相互連携の下、結婚、妊娠、出産及び子育ての各段階に応じて切れ目なく支援する取組を進めるために、この計画を策定したものです。
次に、計画の性格及び役割ですが、条例第10条に基づく子ども・子育て支援に関する基本的な計画であると共に、資料に示しますとおり、次世代育成支援対策の都道府県行動計画など７つの計画としての性格を持っております。
計画の期間は、令和２年度から令和６年度までの５カ年です。
計画の構成ですが、５部構成の本編と、教育・保育の提供区域ごとの量の見込みと、提供体制についてまとめました別冊、さらに今回、新たに別冊として策定した栃木県社会的養育推進計画により構成されております。
社会的養育推進計画は、平成28年改正児童福祉法の理念の下、子供が権利の主体であることや、家庭養育を優先し子供の最善の利益の実現と社会的養育の体制整備に向けた取組を計画的かつ速やかに進めるために策定したものです。
計画の基本目標は、とちぎの子ども・子育て支援条例の制定の趣旨や基本理念を踏まえまして、県民が安心して子供を生み、育てることができ、子供が健やかに成長することができる地域社会の実現としております。
裏面６ページをご覧ください。
施策の基本的方向と施策目標については、こちらの表に記載したとおりですが、表の左側の８つの施策、例えば子ども・子育て支援に取り組む気運の醸成などの基本的方向に基づきまして、25項目の目標を設定し、基本目標の実現に向け各種施策を展開してまいります。
なお、この目標指標は、とちぎ創生15（いちご）戦略などの関係計画との調和を図った内容となっております。
この計画に基づき、
オール栃木体制で、結婚、妊娠、出産及び子育ての各段階に応じた切れ目ない支援が実現できるよう努めてまいります。
こども政策課からの説明は以上です。
○池田忠 委員長 柏瀬
健康増進課長。
◎柏瀬
健康増進課長 続きまして、健康増進課から
新型コロナウイルス感染症対策についてご報告をいたします。
資料４－２をお願いいたします。
１ページでございます。
本県の発生状況等についてでございますが、４月19日現在で感染者は46名、このうち退院された方は10名となっております。
発生状況につきましては、３ページにグラフを載せてございます。４月以降、患者数が増えておりまして、４月13日から19日までの直近１週間では、11名の感染が確認されております。予断を許さない状況にあると考えてございます。
１ページにお戻りください。
まさに今が感染拡大を食い止める重要な局面となっていることから、政府対策本部におきましては、４月７日に東京都ほか７都府県に、16日には対象区域を全国に拡大しまして緊急事態宣言が発令されたところでございます。これにより、５月６日までの間、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく措置が都道府県知事の権限により講じられることになりました。
次に、３、栃木県緊急事態措置についてでございます。
４月16日に国の緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受けまして、県内全域を対象に知事が講じる措置、栃木県緊急事態措置を４月17日の対策本部会議におきまして決定し、公表をしたところでございます。
内容につきましては、資料記載のとおり、外出自粛、施設の使用制限、イベント開催の制限の３項目につきまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、県民や事業者の皆様に要請を行ったところでございます。
期間につきましては、国の緊急事態宣言と併せまして５月６日まででございます。
概要につきましては、７ページ以下に資料をつけさせていただいております。説明は省略させていただきまして、後ほどご確認いただければと思います。
次に、４の県の対応状況についてでございます。
まず、（１）実施体制でございますが、知事をトップといたします栃木県
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を、これまで15回開催し、全庁的な取組について協議、決定し、各種取組を推進しているところでございます。
また、４月18日には市町村長会議を開催し、市町との情報共有と連携強化にも努めているところでございます。
次に、（２）相談体制でございます。
ア、電話相談窓口につきましては、これまで県広域健康福祉センターと宇都宮市保健所において行っておりました。これまでの相談件数につきましては、４ページにグラフをつけさせていただいております。感染拡大や緊急事態宣言等を受けまして、県民の健康意識や不安等の高まりによりまして増加傾向にあるところでございます。
１ページの下段にお戻りください。
そこで、４月16日からコールセンターとして電話番号を一本化し、土日、祝日を含め24時間対応としたところでございます。
相談の中で発熱などの症状がある方につきましては、２ページのイ、帰国者・接触者相談センター、県広域健康福祉センターや宇都宮市保健所でございますが、こちらにつなぎまして、適切な受診や検査の調整を行ってまいります。
このほか、聴覚等に障害のある方のファクス相談や、栃木県国際交流協会に協力をいただいて、外国人専用電話相談を実施しているところでございます。
次に、（３）検査・医療についてでございます。
ア、ＰＣＲ検査体制の強化についてでございますが、これまでの検査の状況につきましては、５ページにグラフをつけてございます。感染拡大に伴いまして、検査件数も増加傾向にございます。
２ページにお戻りください。
このため、保健環境センターのＰＣＲ検査装置を増設いたしまして、宇都宮市と合わせた１日当たりの検査能力を120件から32件増やしまして152件に増加させると共に、臨床検査技師会等に対し、検査職員の派遣要請を行いまして、検査能力の増強を図っているところでございます。
次にイ、帰国者・接触者外来の強化でございます。
検査体制を強化するため、地域外来・検査センターを新たに整備する方向で検討を進めております。地域外来・検査センターは、患者が受診した医療機関からの紹介を受けまして、集中的に検体採取や検査を行います。センターの運営等につきましては、医師会等と調整を行いまして、できるだけ早期に整備をしてまいりたいと考えております。
次にウ、病床や人工呼吸器等の確保のうち、病床につきましては、これまでに感染症指定医療機関等に約130床を確保しており、今後は当面の目標を250床として、関係医療機関に対しさらなる協力要請を行ってまいります。
また、人工呼吸器については、国の基準に基づくピーク時の重症者数の試算で115人出ておりますが、この試算に基づき、国の緊急経済対策を活用して、これまでの新型インフルエンザ対策や令和元年度、令和２年度の補正予算分と合わせまして、合計で150台を整備できるよう進めてまいります。
エの宿泊療養につきましては、宿泊施設に対する第１次募集に19施設、約1,000室分の応募をいただいたところであります。施設の状況等を踏まえまして、早期に実施可能な施設との間で既に具体的な協議を進めているところであります。
次に、（４）社会対策・情報発信についてでございますが、企業や学校、観光交通事業者等に対する注意喚起や相談対応のほか、中小企業に対する制度融資等を実施しております。
情報発信につきましては、これまでも各種媒体やメディアを活用し取り組んでまいりましたが、感染拡大や緊急事態措置に関する県民の不安が大きいことから、市町や関係団体のご協力を頂きながら、きめ細かな情報発信により、県民の不安の軽減に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○池田忠 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の質疑がございましたら、お願いいたします。
野村委員。
◆野村せつ子 委員 ご説明ありがとうございました。
栃木県の感染者の発生状況ということで、ご説明いただきました。今、46件ということなのですが、全国的には感染経路が特定できない感染者が増加しているということで、数値的には61％とか、東京が62％とか、そういう報道もされております。本県の場合、感染経路が特定できない感染者というのは、どのくらいの数値になるんでしょうか。
○池田忠 委員長 柏瀬健康増進課長。
◎柏瀬 健康増進課長 現在、昨日感染を確認した方々等の積極的疫学調査がまだ終わっていない段階ではございますが、そういった方々も含めますと、本県においては大体３割程度が、いわゆる感染経路が特定できていないという状況でございます。
○池田忠 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 例えば県外のどこかで感染したといった場合、県外から感染したことは分かっているが、じゃあその県外からどういう形で感染したのかというところまでは特定できないというケースが多いと思うのですけれども、そういったものは、この３割の特定できない感染者に含まれるのでしょうか。
○池田忠 委員長 柏瀬健康増進課長。
◎柏瀬
健康増進課長 これまでの例でいきますと、例えば大阪のライブハウスで、いわゆるクラスターが発生したような会場に行かれていた方とか、そういう方については、感染源がそこだろうということで、ある程度特定をしているところでございます。あとは、濃厚接触者の方とかは感染源が明らかでございまして、そういった方以外の方をカウントしますと、３割程度の方の感染経路が明らかでないということでございます。
○池田忠 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 分かりました。その点では感染経路が特定できない方が増えているということでありますから、やはり、ますます検査を広げて増やしていくということが重要だというのは、改めて感じるわけなのですけれども、先ほどちょっとご説明いただいたＰＣＲ検査を増やすということで、検査体制は152件に増やすことをご説明をいただきました。新しい厚生労働省の事務連絡に基づいて、地域外来・検査センターですか、こういったものも今後設置していくというお話でした。
その中身について、もう少し確認したいのですが、今後、設置できることになった地域外来・検査センター、これは設置に関して、国の補助対象になると聞いております。ただ、国の補助といっても10分の10の補助になるのか、栃木県の持ち出しが生じるのか、それによって全然、取組方が変わってくると思うのです。
それから、地域外来・検査センターでの防護服の整備とか、様々なものについても国庫補助があるとも聞いております。その負担割合というのは、どのようになるかもう決まっているのでしょうか。
○池田忠 委員長 柏瀬
健康増進課長。
◎柏瀬
健康増進課長 現在、国において補助要綱を策定中ということで、正式なものはまだ頂いておりませんが、現段階で聞くところによると、国庫２分の１でございます。対象経費につきましては、センターの運営に係る人件費、備品、消耗品などを対象経費にするということでございます。
○池田忠 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 そうしますと、県の補正が必要になってくるということになりますし、そういった点で、今までも強化してきていますので、それに加えて新たにドライブスルー方式になるのか、テント方式になるのか、どういう形になるか分かりませんけれども、医師会などと相談をして設置をしていくということでありますから、急いでそういった環境を整えていただいて、しかも予算措置をして、そしていつまでに何が所ぐらい造るのかと、やはり、このくらいのところまでを早く県民にお示しいただきたいと思うのですね。時期的にはいつ頃、そういったことが確定するのでしょうか。
○池田忠 委員長 柏瀬
健康増進課長。
◎柏瀬
健康増進課長 予算措置を伴うことになりますので、概要等が決まりましたら、常任委員会のほうにもご説明をさせていただきます。県民に対しても安心をしていただけるよう情報発信してまいりたいと考えております。
○池田忠 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 最後に要望ということで申し上げますけれども、国庫２分の１という話でありましたけれども、基本的には国が全面的に見て、そしていち早く都道府県が取り組めるようにしていただくというのが当然だと思うのです。県としても国に強く要望していただきたいと思いますし、しかし、県としてもそれを待っているわけにいきませんので、独自の予算もしっかり措置していただいて、本当にスピーディーに検査が行える体制を一日も早く確立していただきたいということを強く要望しておきます。
○池田忠 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 流れとして確認しておきたいのですが、４月16日に県でコールセンターを立ち上げてもらって、速やかな体制をとってもらってよかったなと思うのね。ですから、具合が悪い人がまずコールセンターに電話すると。そして、そこから調子が悪い人は、コールセンターが県健康福祉センターと宇都宮の保健所に紹介するわけでしょう。そうしたら、その次に今度は地域外来・検査センターというところに行ってＰＣＲの検査をする。ＰＣＲの検査というのは、民間が検査の検体を取って、民間が検査しているのだと聞いたのですが、その点も含めて、どういう流れになっていくのか改めてお聞かせを願いたいと思うのですが。
○池田忠 委員長 柏瀬
健康増進課長。
◎柏瀬
健康増進課長 まず、コールセンターにつきましては、これまで帰国者・接触者相談センターとして県健康福祉センターと宇都宮市保健所が電話を受けていたものを外部委託しまして、一括でワンストップで相談対応するというものでございまして、コールセンターから相談があったものについては、電話があった時点で聞き取りをしますが、その際には発熱とかの症状、それから重症化リスクが高いと思われるような高齢者とか、それから倦怠感とか呼吸困難があるかどうかとか、感染者との接触歴があるか、そういったことを聞き取って、その中で１項目でも該当するようなものがあれば、県健康福祉センターや宇都宮市保健所へつなぎ、それを県健康福祉センター、宇都宮市保健所において帰国者・接触者外来へつなぐというものが１つでございます。
今回の地域外来・検査センターにつきましては、コールセンター、帰国者・接触者相談センターを介さずに、患者がかかりつけ医や地域の医療機関に受診をしていただいて、その医療機関の医師が検査が必要と判断した場合、地域外来・検査センターへ紹介をしまして、そこで検体採取をして、民間の検査会社に出すか、あるいは自前で検査装置を整備し、センターの中での検査を行うということで、考えております。
○池田忠 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 帰国者・接触者相談センターに行く人もいるよね。これからは、そういう人は、そこから地域外来・検査センターに回すのですか。県健康福祉センターと宇都宮市保健所は今までどおりにやって、地域外来・検査センターというのはまた別にやるという認識でいいですか。
○池田忠 委員長 柏瀬
健康増進課長。
◎柏瀬
健康増進課長 帰国者・接触者相談センターから外来の流れと、医療機関から地域外来・検査センターの流れ、２つの流れを両方やるという形です。
○池田忠 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 さっき野村委員もおっしゃったたように、早急に設置に取り組むようお願いしたいと思います。以上です。
○池田忠 委員長 螺良委員。
◆螺良昭人 委員 二、三聞きたいんですけれども、県庁内とか県有施設で、テレワークをはじめとして出勤を抑える形をやっていると思うのですが、現在、どの程度の達成率があるのかというのがまず１点。
それから、ホテルを1,000床ぐらい確保したということですが、今、感染者が46名、退院した方が10名、そうすると残り36名。うち、感染病床入院中が31名ということですから、残りの５名は現在どうなっているのかということと、それから、抑えるだけ精いっぱい抑えるということなんでしょうけれども、見通しとして、今後最大でどのぐらいの感染者数を考えているのか。
それから、18日、19日と２日間で、18日は宣言した日ですから数値というのは当然出ないと思うんですけれども、19日、丸一日で人口動態、いわゆる外出を差し控えた人とか、そういうのを調べていたのか。数字が出ていれば問題ないんですけれども、今後、今日も含めて20日、21日、22日とやっていくわけですから、その中で、どういう数値で把握していくのか、教えてもらいたいと思います。以上です。
○池田忠 委員長 小川次長兼
保健福祉課長。
◎小川 次長兼
保健福祉課長 まず、県庁内等々の在宅勤務の状況でございますけれども、私どもの職場でも、３割程度の在宅勤務を目指すということで取り組んでおります。ただ、県庁全体で、あるいは社会全体でというところのデータは、すみません、こちらでは持っていないところでございます。よろしくお願いします。
○池田忠 委員長 福田
医療政策課長。
◎福田
医療政策課長 お尋ねの、まずいわゆるホテル等の宿泊療養の関係でございますけれども、資料の２ページのエのところで、ホテル等に対しまして公募をいたしまして、19施設から約1,000室分のご応募をいただいたというところでございまして、現在、その中から、様々な観点から条件などを整理いたしまして、早期に実施いただけるところと現在交渉を開始しているところでございまして、それを何室分確保すればいいのかということ、これがまさに、今後どれぐらい入院などを必要とする患者が出てくるのかということの見込みと関わってくることになるかと思うんですけれども、現在のところ、国が３月に推計値を出しました。それは、様々な感染予防の対策を講じても、その効果が現れなかったときのピークの数字ということで、入院を必要とする患者が約3,400名出るという推定値がありまして、それが今のところ、１つのデータとしては、そういうものなのですけれども、もちろん、これは感染予防拡大の取組の効果がなかったときの推計ですから、もちろん、今一生懸命、県健康福祉センターや宇都宮市保健所を中心にクラスター潰しなどで拡大防止に取り組んでおりますので、この3,400名と言われているものを、できるだけ下に抑えるという中での取組を一生懸命進めていきながらも、しかしながら、やはり今後増えていく入院を必要とする患者のために、病床も130のさらに上積みを、一生懸命、今努力しているところでございますし、それと同時並行で、特に今回の感染症は、軽症あるいは無症状でありながらも、一定期間なかなか陰性にならないという方がいらっしゃいますので、これに対しましては、この方々が病院にずっといることによって、病床の逼迫を招くという状況が、東京などの都市部でありますので、本県もそうならないように、できるだけ多くの、宿泊療養のための施設を確保してまいりたい。そのために、とにかくいち早く受け入れてくれるところと、今現在、先行的に協議を進めているところでございまして、これも今後の患者数の増加に合わせまして、多くのご協力を得られるように、さらに交渉を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○池田忠 委員長 柏瀬
健康増進課長。
◎柏瀬
健康増進課長 外出自粛による効果をどのようなデータで把握をするのかということだと思いますが、現段階では、把握はできていないという状況でございます。通信会社の携帯とかの位置情報で、どれだけ人の動きが減ったかというような報道もありますが、本県においても、そういった形で把握できるかどうか、検討してみたいと思っております。
○池田忠 委員長 螺良委員。
◆螺良昭人 委員 後ろの質疑からいきます。位置情報を電話会社から取って人口動態を調べたというのは、栃木県は、この前のＤＣのときもやってきたわけですから、十二分に対応できる可能性があると思うのでぜひ検討していただいて、ただその中で、この二、三日のマスコミ等の報道では、どちらかというと、東京も都心部よりは外郭、外周りの住宅地のほうが人が出ているという話なんですね。渋谷あたりは、もう７割から８割近く規制されているのに、周りの商店街は人がいっぱいだったというような話もありますので、そういうことを考えると、栃木県あたり、人がまだまだ増える可能性というのは十分あるかなと思いますので、十二分に動態調査というのをしてほしいと思っています。
あと、46引く10で36で、先ほど伺った５名というのは自宅待機か何かですか。
○池田忠 委員長 福田
医療政策課長。
◎福田
医療政策課長 まず感染症指定の医療機関というのは６つありまして、そこで30床ということがこれまでございまして、さらに、実際は例えば重症化したケースなどで６医療機関で受け入れられないケースにつきましては、さらに高度な医療が提供できるほかの医療機関に協力を仰いで受入れをしているということでございまして、例えば東京などでよく言われているような自宅療養をしているというものではございません。失礼いたしました。
○池田忠 委員長 螺良委員。
◆螺良昭人 委員 そこで、重症化している人が感染病床で受けているということなのですけれども、当然、改善されてくれば、どんどん入れ替わってくるのでしょうけれども、あふれていく可能性、35とか36という数字、46という数字がもう出ているわけですから、そうなってくると、例えば重症者と入れ替えをするのかとか、どのように回していくという考え方なのか、教えていただきたい。
○池田忠 委員長 福田
医療政策課長。
◎福田
医療政策課長 その点でございますけれども、まず、２の（３）、ウのところに書いてございます、感染症指定医療機関や協力医療機関等で約130床を確保しましたということなんですが、つまり、30床にほかの協力していただける医療機関が約100床ということでございますので、まず重症化したような方が一定程度、例えば症状が収まってまいりますと、症状が収まって落ち着いて、あとは退院待ちというような方を、30床からほかの協力医療機関の病床に転送していくと。さらに今後、患者が増えていくという状況に際しましては、エのところの宿泊施設における宿泊療養、こちらのほうに、やはりもう症状が収まったような方々をホテル等に移っていただきまして、そこで退院までの間、療養していただくと、そんな流れを考えているところでございます。
○池田忠 委員長 ほかに質疑等はございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で報告事項を終了いたします。
次に、その他保健福祉部所管事項について、何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 ございませんか。
なければ、以上で
保健福祉部関係の議事を終了いたします。
続きまして、本委員会の年間活動計画について、協議をお願いいたします。
正副委員長で協議した年間活動計画（案）を、お手元に配付しておりますので、ご一読願います。
新型コロナウイルス感染症対策などの所管事項に関わる喫緊の課題や重点施策、委員会活動を行う上で、我々委員が共通認識を持って取り組む必要がある事項について、適宜議論していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
おおむねこのような内容でよろしいか、ご協議をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 よろしいですか。
それでは、年間活動計画については、本案のとおり決定することでご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 それでは、本案のとおり決定させていただきますが、日程の追加、変更等をさせていただく場合もございますので、あらかじめご了承願いたいと存じます。
以上で、年間活動計画についての協議を終了いたします。
次に、その他の所管事項について、何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、その他の所管事項について終了いたします。
次に、次回の委員会についてでございますが、６月４日木曜日、午前10時から開催する予定ですので、よろしくお願いいたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして
生活保健福祉委員会を閉会いたします。
午後０時５２分 閉会...