栃木県議会 2020-04-20
令和 ２年 ４月農林環境委員会（令和２年度）－04月20日-01号
環境森林部参事 佐 橋 正 美
地球温暖化対策課長 相 子 有 一
環境保全課長 髙 梨
弘 幸
自然環境課長 渡 邉 優 介
廃棄物対策課長 笹 川 正 憲
林業木材産業課長 大 栗 英 行
森林整備課長 仁 平 康 介
環境森林政策課総務主幹 齋 藤 利 也
環境森林政策課環境立県戦略室長 野 中 寿 一
廃棄物対策課県営処分場整備室長 大 嶋 修 一
（２）農政部
農政部長 鈴 木 正 人
次長兼農政課長 清 水 正 則
農政部次長 青 栁 俊 明
参事兼
農村振興課長 金 原 啓 一
経済流通課長 中 谷 一 彦
経営技術課長 天 谷 正 行
生産振興課長 青 木 岳 央
畜産振興課長 熊 田 欽 丈
農地整備課長 渡 邉 修 一
農政課総務主幹 廣 川 貴 之
農政課農政戦略推進室長 柴 田 和 幸
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
環境森林部所管事項
ア
環境森林部所管の主要事業について
イ 報告事項
ウ その他
（２）
農政部所管事項
ア 農政部所管の主要事業について
イ 報告事項
ウ その他
（３）
年間活動計画について
（４）その他
８ その他必要事項 なし
────────────────────
午前９時５６分 開会
○中島宏 委員長 ただいまから
農林環境委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、山田委員、木村委員を指名いたします。ご了承願います。
次に、執行部への出席要求についてであります。
本日の委員会において、説明のため出席を求めました者は、配付資料のとおりであります。ご了承願います。
本日は
環境森林部職員との今年度初めての委員会となりますので、開会に当たり一言ご挨拶を申し上げます。
鈴木部長を初め、
環境森林部職員の皆様におかれましては、日頃から環境や森林、林業に関する各種施策の推進にご尽力をいただいているところであり、心から感謝を申し上げる次第でございます。
新型コロナウイルス感染症におきましては、県内においても感染拡大の広がりを見せております。先行きが見通せない状況でありますが、そんな中ではありますが、
環境森林部の所管する事業につきましては
気候変動対策など世界共通で取り組む課題のほか、森林資源の循環利用の促進、
日光国立公園満喫プロジェクトの推進、さらには原発事故に伴う
指定廃棄物の処理や
プラスチックごみ対策など、直面する課題は大変広い分野にわたっております。
本委員会におきましては、これらの諸課題に十分に対応し、本県の豊かな環境を「守り、育て、活かす、環境立県とちぎ」の実現や林業・木材産業の
成長産業化のため、引き続き活発な活動を展開してまいりますので、この
新型コロナウイルス感染症の困難にしっかりと立ち向かいながら、それを乗り越え、本委員会で活発な議論を進めて、一日も早くこの苦難を乗り越えた後にステップアップできますよう、執行部の皆様のご協力、そして報道関係にもご協力をいただきながら、そして１年間円滑な議事、委員会運営ができますよう委員の皆様にはご協力を心からお願いを申し上げまして、ご挨拶に代えさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次に委員会の傍聴につきまして、
栃木県議会委員会条例第16条の規定により委員長の許可を必要といたしますが、県政記者及び所定の手続を経た県民の傍聴につきましては、これまでどおり許可するものとし、今後はその都度諮らずに許可したものとみなして取り扱いたいと思いますので、ご了承願います。
また、報道機関からテレビ等による取材の申出がある場合につきましても、委員会審査に支障がない限り許可することとして取り扱いたいと思いますので、ご了承願います。
次に、改めまして委員各位の自己紹介をお願いいたします。
それでは、加藤副委員長から順次自己紹介をお願いいたします。
◆加藤雄次 副委員長
農林環境委員会副委員長を仰せつかりました加藤でございます。この常任委員会の副委員長として重責を全うしたいと思いますので、どうかひとつご協力よろしくお願いしたいと思います。
◆石坂太 委員 真岡市選出の石坂です。よろしくお願いいたします。
◆野澤和一 委員 委員の野澤です。よろしくお願いします。
◆保母欽一郎 委員 保母でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆山形修治 委員 委員の山形です。よろしくお願いします。
◆山田みやこ 委員 委員の山田みやこでございます。よろしくお願いいたします。
◆木村好文 委員 おはようございます。木村です。１年間よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 ありがとうございました。
次に、
環境森林部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。
なお、鈴木部長には併せてご挨拶をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎鈴木
環境森林部長 環境森林部長の鈴木英樹でございます。
中島委員長、加藤副委員長を初め、委員の皆様方には
環境森林行政の推進に当たりまして日頃より大所高所からのご指導、ご提言、そしてお力添えを賜っております。厚く御礼を申し上げます。
現在、県では冒頭の委員長のご挨拶にもございましたように、
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。
環境森林部といたしましては、マスクなどのごみの適切な出し方の徹底、それから林業、木材産業等への影響の情報収集と引き続き迅速かつ的確な対応に努めてまいります。
次に、
令和元年東日本台風の対応についてでございます。被災地の一日も早い復旧・復興に向けまして、災害廃棄物の処理あるいは林道、治山施設等の整備に引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
さて、今年度でございますが、とちぎ創生15（いちご）戦略の第２期のスタートでございます。そして、とちぎ
元気発信プランや
環境基本計画など、
環境森林部が所管いたします諸計画の最終年度、諸施策の総仕上げの年に当たる重要な１年でございます。このため
環境森林部では環境と森林の循環を着実に推進し、持続可能な地域社会を構築していく、このことをテーマといたしまして、職員が認識を共有し、協力をして環境立県とちぎの実現、林業、木材産業の
成長産業化、この実現に向けまして職員一丸となって取り組んでまいります。
委員長、副委員長を初め、委員の皆様方におかれましては、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして挨拶とさせていただきます。１年間どうぞよろしくお願いいたします。
◎坂入 次長兼
環境森林政策課長 次長兼
環境森林政策課長の坂入でございます。よろしくお願いいたします。
◎加藤
環境森林部参事 参事の加藤でございます。環境部門を担当いたします。どうぞよろしくお願いします。
◎佐橋
環境森林部参事 参事の佐橋です。よろしくお願いいたします。森林・林業関係を担当します。よろしくお願いします。
◎相子
地球温暖化対策課長 地球温暖化対策課長の相子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎髙梨
環境保全課長 環境保全課長の髙梨でございます。よろしくお願いいたします。
◎渡邉
自然環境課長 自然環境課長の渡邉でございます。よろしくお願いいたします。
◎笹川
廃棄物対策課長 廃棄物対策課長の笹川です。よろしくお願いいたします。
◎林
業木材産業課長 林業木材産業課長の大栗です。よろしくお願いいたします。
◎仁平
森林整備課長 森林整備課長の仁平と申します。よろしくお願いいたします。
◎齋藤
環境森林政策課総務主幹 環境森林政策課総務主幹の齋藤です。よろしくお願いいたします。
◎野中
環境森林政策課環境立県戦略室長 環境森林政策課環境立県戦略室長の野中です。よろしくお願いいたします。
◎大嶋
廃棄物対策課県営処分場整備室長 廃棄物対策課県営処分場整備室長の大嶋でございます。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 ありがとうございました。
次に、本委員会の担当書記、嘱託書記に自己紹介をさせますので、よろしくお願いします。
◎青木 担当書記 担当書記の青木と申します。よろしくお願いいたします。
◎亀田 副担当書記 副担当書記の亀田と申します。よろしくお願いいたします。
◎関谷 嘱託書記
環境森林部嘱託書記の関谷です。よろしくお願いいたします。
◎後藤 嘱託書記
農政部嘱託書記の後藤です。よろしくお願いします。
○中島宏 委員長 ありがとうございました。
以上で、各自己紹介は終了いたしました。
それでは、議事に入ります。
初めに、
環境森林部所管の主要事業について、執行部の説明を聴取し質疑を行うことといたします。
なお、質疑については説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、説明願います。
鈴木環境森林部長。
◎鈴木
環境森林部長 それでは、令和２年度
主要事業概要に基づきまして説明させていただきます。
恐れ入ります。おめくりをいただきまして２ページ、左側の緑のところでございます。こちらを御覧いただければと思います。本年度の
環境森林部の基本方針でございます。
環境森林部では重点的に取り組む施策を４つ掲げました。
１つ目でございます。林業・木材産業の
成長産業化ととちぎの元気な森づくりでございます。第２期とちぎの元気な
森づくり県民税や
森林環境譲与税を柱とした森林資源の循環利用の推進、とちぎ木づかい条例を踏まえた県産木材の利用拡大などに取り組んでまいります。
２つ目は、持続可能な環境やエネルギーに着目した地域づくりでございます。「ＣＯＯＬ
ＣＨＯＩＣＥ とちぎ」県民運動の推進や
次世代自動車の普及促進、
気候変動対策の実施などに取り組んでまいります。
３つ目は、地域資源を活かした”魅力あるとちぎ”の創造でございます。奥日光地域の
環境配慮型ＭａａＳの構築や「
日光国立公園満喫プロジェクト」の推進などに取り組んでまいります。
４つ目でございます。総合的な獣害対策の推進でございます。捕獲・防護・環境整備を三本柱といたします地域ぐるみの
鳥獣被害防止対策の推進や河川敷の
有害鳥獣対策などに取り組んでまいります。
このほか一番下のところになりますが、記載はございませんが、
令和元年東日本台風被害からの早期復旧、
指定廃棄物の保管農家の負担軽減に向けた対応、
県営最終処分場「
エコグリーンとちぎ」の着実な整備、本年３月に施行されました栃木県
プラスチック資源循環推進条例を踏まえた普及啓発の推進などにも積極的に取り組んでまいります。
続きまして、おめくりいただきまして４ページ及び５ページを御覧いただきたいと思います。機構図でございます。
環境森林部は本庁が７課、２つの課内室、出先機関は７機関、職員総数につきましては、一番左下にありますが372名となっております。
続きまして、６ページをお願いをいたします。
令和２年度当初予算の概要でございます。まず一般会計でございますが、一般会計の枠の一番下の右から３つ目のＢの欄でございます。149億7,700万円余でございまして、前年度と比較いたしますと、一番右でございますが、102.5％となっております。また、特別会計につきましては、同じく一番下の計の欄の左から３つ目でございますが、６億6,300万円余でございまして、前年度比較では97.7％となっているところでございます。
公共事業や
県民税事業の内訳等につきましては、右側のページになりますこちらの概要のとおりでございます。
部の概要についての説明は以上となります。引き続き各課所管の主要事業につきまして、坂入次長並びに関係課長から説明をいたします。
また、本日は
令和元年東日本台風に係る
環境森林部の対応状況についてご報告をさせていただきます。こちらにつきましても坂入次長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 坂入次長兼
環境森林政策課長。
◎坂入 次長兼
環境森林政策課長 環境森林政策課の主要事業について新規事業を中心にご説明させていただきます。資料の14ページを御覧いただきたいと思います。
まず、事業名１、
次世代自動車導入加速化事業費であります。こちらはＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶの導入促進に要するものでございます。
事業の概要の欄２番ですが、
ＥＶ観光推進事業費の（２）になります。奥日光を環境に優しい観光地として構築することを目指しまして、ＭａａＳを活用し、鉄道や
ＥＶカーシェアリング等の二次交通の利便性向上を図るための交通モデルの構築を地元と連携し進めるものであります。
その下、３、
ＦＣＶ導入促進事業費ですが、（２）は新規でございます。
水素ステーションの整備を契機としましてＦＣＶの初期需要を創出するために、法人や個人等が購入する
ＦＣＶ導入費用の一部を助成するものでございます。
事業名の２、
環境保全推進費でございます。事業の概要の３番でございますが、
環境影響評価推進費関係でございますが、条例に基づく
環境影響評価、いわゆる条例アセスの対象に
太陽電池発電所の設置等を新たに追加したところでございます。
４、
次期環境基本計画策定費につきましては、現計画の期間が今年度で終了することから、次期計画を策定するものでございます。
事業名３、
エネルギー産業立地促進補助金でありますが、本県の産業団地への
エネルギー産業関連企業の立地促進のため、天然ガスや
木質バイオマスを利用する発電所の整備に対しまして
不動産取得税相当を補助するものでございます。
続いて、15ページの４番になりますが、とちぎの元気な
森づくり県民税と
森林環境譲与税関係となります。
資料の16ページをお開きいただきたいと思います。
総括の図となってございます。まず、上がとちぎの元気な
森づくり県民税の概要でございます。左側に県民協働の森づくりという項目がございます。その右に４つの柱を立てておりまして、それぞれの事業に取り組んでおります。
次に、下の図でございます。昨年度からスタートしました
森林環境譲与税の事業の概要でございます。大きく市町の支援と県として行います
森林整備促進の２つの事業がございます。
この後、私も含めまして
林業木材産業課、
森林整備課からそれぞれの事業についてのご説明となります。
戻っていただきまして15ページをお願いいたします。
事業名の４につきましては、
県民税事業の進捗のための普及啓発、評価・検証を行うものでございます。
事業名の５につきましては、里山林等の持続的な保全のためのボランティアの確保・育成を行うものでございます。
事業名６、
実践型活動支援事業費は、新たに
森林環境譲与税を活用しまして、
森林経営管理制度につきまして市町職員に対して技術的な研修を行うものでございます。
環境森林政策課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長
相子地球温暖化対策課長。
◎相子
地球温暖化対策課長 地球温暖化対策課の主要事業につきまして、新規事業を中心にご説明させていただきます。
資料の20ページをお開き願います。
初めに、事業名１の低
炭素社会づくり促進事業費です。この事業は、県内の
中小企業者等に対し省エネ診断の受診支援から省エネ設備への更新に対する助成・融資まで一貫した支援を行い、
温室効果ガス排出量の削減を促進するものです。このうち概要欄の１のとちぎ
省エネプラットフォーム構築事業費は、外部専門家を派遣して計画策定等を支援するものです。２の省ＣＯ2
設備導入補助事業費は、設備の更新等に対し助成を行うものです。
21ページをお願いいたします。
事業名４の
再生可能エネルギー導入促進事業費です。このうち概要欄の１の（１）と（２）が新規事業になります。（１）の
中小企業災害時
電源強靭化モデル事業費は、災害時に電力供給を継続できる
再生可能エネルギー設備の
導入可能性調査を行うものです。（２）の
自家消費型太陽光マッチング事業費は、工場、事業場への
太陽光発電設備の導入に向け
マッチング会を開催するものです。同じ概要欄の下のほう、４の
再生可能エネルギー熱利活用促進事業費は、未利用熱の利活用を促進するため、今年度新たに事業所排熱の
導入可能性調査を行いますとともに、引き続きセミナーを開催するものです。
恐れ入りますが、22ページをお開き願います。
事業名６の「ＣＯＯＬ
ＣＨＯＩＣＥ とちぎ」
県民運動推進事業費は、省エネ家電への買換えなど、
温暖化対策に資する行動を広げるための県民運動を推進するものです。概要欄の１の（２）の事業によりまして、今年度は省エネ家電に加え、新たに省エネ住宅も対象にしましてセミナーやキャンペーンを実施いたします。
続いて、事業名９の
気候変動適応推進事業費です。概要欄の２の
気候変動情報収集・
分析受託事業費が新規になります。今月１日に設置しました栃木県
気候変動適応センターの業務の基礎とするため、県民が実感している気候変動に関する情報を
ワークショップ等で収集しますとともに、
専門家ヒアリングなどを実施しまして分析結果を分かりやすくフィードバックし、普及啓発を行うものです。
最後に、事業名10の
気候変動対策推進計画策定事業費は新規になります。今年度末に予定している栃木県
気候変動対策推進計画（仮称）の策定に向け、
温室効果ガス排出量の現状把握と将来予測を行い、削減目標の達成に向けた
シナリオ策定を行うものです。
地球温暖化対策課は以上になります。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長
髙梨環境保全課長。
◎髙梨
環境保全課長 環境保全課の
主要事業概要について説明申し上げます。
資料の26ページをお開き願います。
まず、１、環境監視費でございますが、
環境保全対策を進めるため法律に基づき県内の水環境及び大気環境の監視を行うものでございます。このうち公共用水域・地下水水質常時監視といたしましては、県内の47河川、４つの湖沼、132地点の地下水を対象に監視を行うとともに、既に汚染が確認されております166地点の地下水につきましても引き続き監視をしてまいります。また、大気汚染常時監視といたしましては、県内の大気の状況を24時間監視し、リアルタイムの結果をホームページで情報提供してまいります。
次に、２、大気保全費でございますが、
大気汚染物質の
モニタリング調査や
光化学スモッグ注意報の発令等を実施し、県民の健康被害の未然防止や生活環境の保全を図るものでございます。
続きまして、３、
環境放射能調査事業費でございますが、
原子力規制庁からの受託事業として、県内９地点における環境中の
空間放射線量率の測定などを行うことにより、県内の
放射性物質濃度等を把握するための調査を実施するものでございます。
27ページを御覧ください。
５、
浄化槽設置整備費でございますが、生活環境の保全、特に水質保全のため、市や町が実施する
浄化槽設置整備事業に対して助成を行うものでございます。
６、
地盤沈下対策費でございますが、県南地域を対象とした
地盤沈下状況の把握、地下水採取の実態把握、地盤沈下の
未然防止対策等を行うものでございます。
28ページをお開き願います。
９、
環境保全資金貸付事業費でございますが、中小企業者に対しまして
公害防止施設整備や
環境保全事業などの実施に必要な資金を長期かつ低利で融資するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長
渡邉自然環境課長。
◎渡邉
自然環境課長 自然環境課でございます。
30ページをお開きください。
30ページ、
自然環境課の
事業執行方針でございますが、「人と自然が共生するとちぎ」の実現のため、自然公園等の保護と利用、生物多様性の保全、野生鳥獣の適正な管理の三本柱で推進してまいります。
続きまして、主な事業について概要を説明いたします。32ページをお開きください。
32ページ、事業名１の
国立公園満喫プロジェクト推進事業費につきましてですが、こちらは
日光国立公園における
受入れ環境整備を実施するものでございます。事業の概要欄の中の１の
外国人受入れ体制整備事業費では、トイレの再整備を行うとともに、自然ガイドを対象とした研修会を開催する予定としております。また、２の
観光資源磨き上げ事業費では、歩道、園地等の再整備を行うとともに、修景伐採や閑散期の誘客促進策への地元支援、自然体験、
冬季コンテンツの磨き上げなどを実施してまいります。
続いて、５、生物多様性とちぎ
戦略推進事業費でございますが、こちらは
外来生物対策や
希少野生動植物の保護に要する経費でございます。なお、
特定外来生物対策につきましては、クビアカツヤカミキリの
被害拡大防止のための防除資機材の購入や有識者会議の開催などを実施してまいります。
それでは、33ページにお進みください。
６の地域ぐるみの総合的な
鳥獣対策促進事業費でございますが、こちらは
農林水産業等の被害を軽減するため、
有害鳥獣対策に係る各種取組を行うものでございます。１、
特定鳥獣等保護管理事業費でございますが、こちらは鹿やイノシシの
モニタリングを実施するほか、昨年県内における熊の目撃件数が増加したことから、熊の出没地域へ専門家を派遣し、環境診断、指導を行うものでございます。
３のシカ・
イノシシ捕獲強化事業費につきましては、市町等が行う有害捕獲に対して助成を行うものでございます。なお、捕獲についてはこのほか５の
指定管理鳥獣捕獲等事業において、県も自ら事業主体となって捕獲に取り組んでまいります。
34ページにお進みください。
11の
有害鳥獣河川敷緩衝帯整備事業費につきましては、河川敷をすみかとする
イノシシ対策として、県管理河川における大規模緩衝帯を整備するものでございます。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長
笹川廃棄物対策課長。
◎笹川
廃棄物対策課長 廃棄物対策課の主要事業についてご説明いたします。
38ページをお願いいたします。
まず、１、
プラスチックごみ削減対策事業費でございます。議会で制定されました
プラスチック資源循環推進条例あるいは昨年夏のプラごみゼロ宣言、こちらを踏まえまして、
プラスチックごみ削減のための普及啓発などを行ってまいります。
１の推進協議会の設置・運営につきましては、県、市町、県民及び事業者が一体となりまして、プラスチック資源循環の推進を図るために、このような関係者による協議会を設置運営しようとするものであります。
２の普及啓発事業は、プラスチックごみの削減機運を醸成するため、イベントでのリサイクル食器の活用や海洋プラスチックごみに関します講演会の開催などを行うものであります。ただし、実施時期等につきましては
新型コロナウイルス感染症の収束状況などを見ながら判断してまいりたいと考えております。
次に、２、食品ロス削減推進事業費でございます。２の事業系食品ロス対策普及啓発等実証事業は、県内の事業系食品ロス発生の実態あるいは県内特性、これを把握しまして、在庫管理や販売方法など事業者にとりまして効果的と思われる食品ロス削減対策を整理するものでございます。
39ページの６、ＰＣＢ廃棄物処理対策費でございます。ＰＣＢ廃棄物につきましては、法で定めます処分期間が早いものは2022年３月末にやってまいります。そこで、２のＰＣＢ使用安定器掘り起こし調査事業ですが、まだＰＣＢの処理情報が浸透していないと思われる、いわゆる小規模事業者、こちらの約２万9,000社を見込んでおりますが、こちらに対しましてＰＣＢが使用された安定器の保有状況についてアンケートによる掘り起こし調査を行うものであります。３の高濃度ＰＣＢ含有塗膜調査事業は、ＰＣＢ含有塗料の使用が疑われます橋梁などの県有施設につきまして試料を採取しまして分析するものでございます。
ページをおめくりいただきまして、10、廃棄物処理計画費でございます。廃棄物処理計画は廃棄物処理法を根拠とする法定の計画でありますが、現行計画につきまして冒頭部長からも説明がありましたが、今年度が計画期間の終期となっておりますことから、産業廃棄物の実態調査などを行った上で新たな廃棄物処理計画を策定しようとするものであります。計画期間は現行計画と同様５年間、令和３年度から令和７年度までとすることを考えてございます。
最後に13、
県営最終処分場整備運営事業費でございます。１の搬入道路建設費は、処分場建設のための工事車両と、また開業後には廃棄物の搬入車両が通行いたします道路を築造するものでございます。２の処分場建設費交付金は、処分場の建設期間中、国の廃棄物処理施設整備交付金と同額、これは交付対象事業費の４分の１となりますが、これと同じ額を県交付金としてＰＦＩ事業者に交付するものであります。５のＰＦＩ事業費は、北沢地区不法投棄物撤去のための調査・設計に要する費用をサービス購入料といたしましてＰＦＩ事業者に支払うものであります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 大栗
林業木材産業課長。
◎大栗
林業木材産業課長 林業木材産業課の主要事業につきましてご説明いたします。
恐れ入りますが、44ページをお開き願います。
１のとちぎの元気な森づくり未来の森整備事業費であります。この事業は、とちぎの元気な
森づくり県民税を活用して森林の若返りを図るものであります。概要欄にありますとおり、１の再造林や樹種転換に加えまして、２で高齢級林や大苗木の技術検証を行ってまいります。
45ページをお願いいたします。
４のとちぎ材の家づくり支援事業費であります。この事業は、県産材を使用した木造住宅の建設を支援するものであります。対象戸数は県内850戸、県外が150戸であります。１の（１）県内のアの一般では、今年度対象戸数を500戸に増やすことといたしまして、ウの増改築は今年度から新たに200戸、県産木材の使用量に応じて助成してまいります。
さらに、２の伝統工芸品等補助は、これは新規事業でございまして、１の（１）のアで助成する新築木造住宅が県産の石材や鹿沼組子、日光彫を使用する際に10万円の上乗せ補助を行うものであります。
続きまして、５のとちぎ材東京圏利用拡大官民連携事業費であります。この事業は、
森林環境譲与税によって木材需要が高まる東京圏に対し県産材の利用創出を図るものであります。概要欄にありますとおり、とちぎ材の紹介ツールの作成や商談会の開催などを行ってまいります。
46ページをお開き願います。
９の人材確保・育成に関する調査・検討事業費であります。この事業は、
森林経営管理制度の導入などに伴い必要となる労働力の確保、育成策を調査、検討するものであります。概要欄にあります１で有識者会議の設置運営をするほか、２、３にありますとおり県内事業体のニーズ調査や先進事例の情報収集などを行ってまいります。
47ページをお願いいたします。
11のとちぎのきのこパワーアップ事業費であります。この事業は特用林産物における放射性物質の被害対策を進めるものであります。概要欄１から４に掲げる事業によりまして、安全な原木への更新や生産工程管理基準の普及、さらに県内原木の再生などを行ってまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 仁平
森林整備課長。
◎仁平
森林整備課長 森林整備課所管事業のうち主な事業についてご説明いたします。
52ページをお開き願います。
まず事業名２、とちぎの元気な森づくり森林所有者対策事業費でございます。この事業は、境界不明森林の解消を図るため、県民税を活用して森林組合等が実施する地籍調査事業で今後の森林施業につなげていくものです。今年度は大田原市、茂木町及び那珂川町で実施するほか、拡充する2,000ヘクタールの事業計画の策定に対して助成することとしております。
次に、３、森林情報共有化推進事業費でございます。この事業は、
森林経営管理制度の円滑な運用を図るため、県と市町が保有する森林情報を一元管理するクラウドシステムの整備を行うものです。整備に当たっては市町と引き続き協議を行い、その結果を踏まえて対応してまいります。
次に53ページを御覧ください。
９の治山事業費でございます。これは台風などにより被災した林地の復旧あるいは国土強靱化対策等に資する渓間工、山腹工などを実施するものです。国庫補助事業を活用するとともに、国庫補助対象以外の小規模な災害箇所では県単事業により復旧を進めてまいります。
次に、10、災害復旧事業費です。この事業は、昨年の
令和元年東日本台風により被災した林道施設の復旧や今年度に災害が発生した際の緊急に復旧を実施していくものでございます。
次に、11、とちぎの元気な森づくり里山林整備事業費でございます。これは団体等が地域の特性を生かしながら主体的に行う身近な里山林の整備を支援するものです。荒廃した里山林の新たな整備を行う里山林整備事業費と、第１期対策で整備した里山林の管理活動を支援する里山林管理事業費の２つから構成されております。
次に54ページをお開きください。
まず12、少花粉スギコンテナ苗生産力強化事業費でございます。この事業は、苗木の安定供給を図るため少花粉スギなど、種子の増産を目的として採種園の整備を強化するものでございます。関連いたしまして14、種苗需給対策費でございます。この事業は、少花粉種子などの優良種苗の計画的な生産・供給を図るため、育種母樹林の整備、管理を行うものです。この２つの事業によりまして杉苗木等の必要な種子の確保に努めてまいります。
13、林道事業費でございます。これは森林資源の循環利用を促進するための生産コストの低減に不可欠な林道や山村地域の活性化などに資する林道を整備するものでございます。
森林整備課からは以上でございます。
○中島宏 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
山田委員。
◆山田みやこ 委員 38ページの食品ロス削減推進事業費の２番の事業系食品ロス対策普及啓発実証事業についてもう少し詳しく聞かせていただきたいなと思います。
新型コロナウイルス感染症の現状もありますので、この食品ロスというものも随分と量が変わってくるのではないかなと思うのですが、そういったことに対してはどんな考えがあるのかお聞きしたいと思います。
○中島宏 委員長
笹川廃棄物対策課長。
◎笹川
廃棄物対策課長 こちらの内容につきましては、事業系食品ロスについての実態調査ということで、事業者の今の状況、通常の処理状況を見て食品ロスを減らす対策を具体的に提案できるようにしていこうと思っています。
当初は年度初めからの実施を考えていたのですが、委員がおっしゃるとおりこの状況ですので、今調査しても通常の数値がなかなか把握できないだろうということで、契約期間ぎりぎり、まとめの時期も考えまして、夏場以降収束状況を見て事業者と相談しながら、時期を見て実施していきたいと考えております。（「わかりました。」の声あり）
○中島宏 委員長 野澤委員。
◆野澤和一 委員 １点だけちょっとお聞きしたいのですが、林業・木材産業の
成長産業化の中ではベースになることだと思うのですが、52ページの森林所有者のいわゆる不明林、これを解消するための地籍調査の推進で事業として取り組んでいくわけですが、具体的に毎年の割合というんですか、どこまで進めていくかという目標というのは具体的にどのように設定されているのかちょっと説明していただければと思います。
○中島宏 委員長 仁平
森林整備課長。
◎仁平
森林整備課長 現在、地籍調査につきましては従来の
県民税事業で2,800ヘクタールを実施する予定になっております。これにつきましては、９年間でございますが、毎年おおむね同じ程度でやっていきたいと思っております。
昨年度、
森林環境譲与税との関係で見直しをしまして2,000ヘクタールを追加で実施していくこととしております。これにつきましても今年度実施計画をつくるわけでございますが、おおむね毎年同程度の規模にしていきたいと考えております。以上でございます。
○中島宏 委員長 野澤委員。
◆野澤和一 委員 本県においては山林関係の地籍調査は全国的にも非常に遅れている状況もあるので、具体的に何％まで持っていくんだということを目指して事業を毎年進めていただきたいなと思っていますので、要望させていただきたいと思います。
○中島宏 委員長 ほかございませんか。
木村委員。
◆木村好文 委員 39ページの８番、廃棄物処理施設周辺整備事業費というものがあります。これに関連して工業専用地域なら廃棄物処理施設が造れるということがあります。昨今工業団地を造るときに地域住民との協議の中で、こういった施設はいけないといったいろいろな約束があるのです。このような中で、ごみを燃やす、廃棄物を処理する焼却施設を工業専用地域に造らせないということがある。こんなことがあるのかという疑問を感じます。
工業専用地域ならどこでも焼却施設を造れるという従来の形から随分変わっていると思う。町の本当にど真ん中にどうしても造らなければならないというその地域の事情があって、いわゆる工業専用地域をつくった。その地域が住宅街があって学校があったり、さまざまな施設があったりする中でもそのような処理施設が造られているんです。では、その業者がほかの場所に処理施設を造りたいといった場合、これは足利市の場合なのですが、南工業専用地域をつくりますよと、だけどここに処理施設を造ることはできないんですね。
要はその工業専用地域ではそういう焼却施設はだめだと。こういうことがあるんです。だけど従来造った工業専用地域であればその場所の周辺がもう住宅地域になっていても環境を全く無視してそういった施設が造られている。何でもできる。こんなことはおかしいと思わないか。所感があったら聞かせてください。
○中島宏 委員長
笹川廃棄物対策課長。
◎笹川
廃棄物対策課長 ８の廃棄物処理施設周辺整備事業費、これ自体は許認可におきまして廃棄物処理施設ができるときの周辺整備事業に対して交付されるものでございますが、委員からご質問のございました工業専用地域での立地の話になりますと、法律上はその地域内に施設を誘導するという制度になっているかと思います。
この法律の所管は県土整備部なのですが、
廃棄物対策課で所管しておりますいわゆる指導要綱では、このような地域において直接地元との協定は必要ない制度になっております。事業を継続していくとなりますと地元の方との調整というのは当然必要になってまいりますので、私どもとしましては地元市町の意見を踏まえまして指導要綱上は直接地元の協定は必要ないものですが、行政指導としてぜひ地元の方とよく話合いをしていただくようなお願いを続けているところでございます。
お答えになっているかどうか分かりませんが、以上でございます。
○中島宏 委員長 木村委員。
◆木村好文 委員 地域の事情で工業専用地域ができるときに、工業専用地域なら全ての施設がその地域内でできるのだということのあかしがあるわけです。だが、附則のようなもので廃棄物処理施設は工業専用地域であっても立地してはだめだと。そういうルールはあるのかという話です。いいですか。どうですか。
○中島宏 委員長
笹川廃棄物対策課長。
◎笹川
廃棄物対策課長 申し訳ございません。そちらになりますと都市計画課あるいは建築課の所管になってしまいますので、私がお答えすると不正確になってしまうかと思います。申し訳ございませんが所管課にお伝えして委員にご説明させていただくようにしたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
○中島宏 委員長 木村委員。
◆木村好文 委員 従来からの工業専用地域という地域がありますよね。その中では何でも造れた。現在とは違った目的でそれぞれの地域にあった、そういった工業専用地域に処理施設を造らなければならないという立場はあったわけです。
でも、それが延々と今日までそこは工業専用地域だからそのような施設ができる。24時間通して地域に迷惑をかけてもいいんだという形のものができるんですよね。そうではないだろうと。
栃木県がその権限を持っているんだから、自分の部局は関係なくてじゃなくて、これからの見直しの中で、それは横断的にやってもらわなければ困るんです。
そうだとすれば、やはりすり合わせをしながら、形を変えないとだめだと私は思っています。その点をちゃんとやっていただきたい。そうしませんと周辺が住宅が密集している、学校やそういった公共の施設があるところに工業専用地域だから処理施設を造ってもいいんだということになっている。
でも、その地元の業者が、足利市で造ったその工業専用地域にぜひそこに出たいと言っても、処理施設はだめだと、絶対造らせないという、そういう工業専用地域なんだと。こんなばかなことありますか。
同じ町で、こっちは住宅街でもいいが、あっちはだめだということでは、環境どうのこうのということなくなってしまうんです。もう法律があるからしようがない。そうじゃなくて、これから進める中でもってこういう事例があるんだとすれば見直してもいいなと、こんな感じはします。以上です。何か所見があったら部長、詳しくお願いします。
○中島宏 委員長
鈴木環境森林部長。
◎鈴木
環境森林部長 産業団地の造成に当たりましては、まず地元の市町との連携が非常に重要でございます。そうしたことを踏まえて事業を進めてまいりますが、その中で県としては産業廃棄物の処理の施設というものも非常に重要なものであるということで地元の市町とは協議をさせていただいておりますが、なかなか現実にはただいま木村委員ご指摘のような実態があるということでございます。
私どもといたしましては、まず廃棄物処理施設がどの地域に仮に設置されるにしても、これは法令に基づいて適切な基準に適合したものを設置していただくということ、すなわち周辺の住民の皆さんの生活環境を脅かすようなものを設置させてはならないという方針で臨んでまいりたいと考えております。
そうした中で、当然その法令上の基準を満たしていたとしても、周辺環境が住居地である等のことによってより住民の皆様の不安というものが大きいといったケースもあろうかと思います。そういったケースにおきましては十分に地元の皆さんのご理解を得られるような努力を事業者の方にもしていただき、県としても一緒に汗をかいていくというようなことを基本として進めてまいりたいと思っております。
そういった中で、それぞれの必要なものがより安全な形で安心して操業をしていただけるように鋭意努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○中島宏 委員長 木村委員。
◆木村好文 委員 これで終わります。ちょっと言わせてください。
私が思っているのは、こういう工業専用地域であってもこれはだめだという規制がある。これはおかしいのではないかなと。だとすれば、段階的にＡ、Ｂ、Ｃとかいうランク分けにして、この分野のものはいいとか悪いとかという形をつくったほうがいいですよね。いきなりこの工業専用地域ではだめだよということを、市が決めたんだか何だか分からないが、そういうことがあるのかという話を聞いているわけです。
ただ、こういう施設は絶対必要だと思う。でも、人に迷惑をかけてはだめです。ダンプ１台で全国が商域になるんです。ということは、そういった施設は申し訳ないというものなんです。どこに造られてもうれしくない。
だから、そのような焼却施設があるところというのは事業者にとって物すごくはありがたいわけです。処理費用が高いと分かっているわけです。だから、金もうけをやってもいいよと。だが、地域の人々に迷惑をかけるなと、こう言いたいと思っています。
必要だと思っています。だが、ちゃんとしたレベルのもの、雑駁な形じゃなくてＡとかＢとかＣとかとランクをつけて、そういう地域における工業団地、工業専用地域はこういうものはいいよと、これはだめだよと明確にしたほうがいいですよ。そうすれば分かりやすいですよ。地域住民は怒っているよ。幾ら工業専用地域でもこの住宅密集地の中に焼却施設を造ってもいいのかと、こうなってしまうわけです。
だから、業者に納得できるような形をつくったほうがいいと思います。
そんなところです。以上です。
○中島宏 委員長 ほかにございますか。
保母委員。
◆保母欽一郎 委員 主要事業の概要にはちょっと載っていないのかなと思ったのですが、
指定廃棄物の現状と今後の計画、県が進める取組、この辺について概要だけ聞かせていただけますか。
○中島宏 委員長
笹川廃棄物対策課長。
◎笹川
廃棄物対策課長 廃棄物対策課でございます。
指定廃棄物につきましては、ご存知のとおり詳細調査候補地として塩谷町が選定されましたが、実際地元の方のご理解が得られないまま事業がなかなか進まない状況になっております。
そのような中で、まず個人の農家で一時保管が続いているところは少しでも早く解消しなければいけないということで、関係６市町の会議を開きまして、まずその中で、現在どの程度
指定廃棄物の放射性物質濃度があるのか再測定をしてほしいという意見がございまして、昨年７月副市町長会議を経まして再測定を行いました。
これは環境省が行いまして３月にその結果を環境省が報告したところでございます。お知らせさせていただいたかと思いますが、かなり放射性物質濃度は落ちているということで、今後その６市町での暫定集約を環境省としては積極的に進めていきたいと。要は６市町の中で農家がばらばらに保管しているものをなるべく６市町のそれぞれの中で集約していきたいということでございまして、今後その環境省の考えを６市町の皆さんと共有できるように県としては働きかけをしていきたいというところでございます。
具体的なところは環境省あるいは６市町とご相談させていただきながら進めているということでご理解いただければと思います。以上です。
○中島宏 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 詳しくは後でまたお越しいただいていろいろ意見交換をさせていただきますが、要望として、いずれにしても実際かなりの期間で約160か所の農家の皆さん方の負担のまま一時保管が続いていて、今回６市町での暫定集約を首長初め皆さんにご理解いただいて調整するということですが、こういう調整がもう始まってかなりたっています。最終的に調査も終わっているわけですから、もちろん環境省が責任を持つということにはなっているわけですが、やはり調整ですから県が主導して、できれば期限をしっかり共有をしながら進めていかないと解決できない。受け入れるほうもできればなるべく受け入れたくないという現状もあるわけで、そういう面では環境省と連携しながらお尻をしっかりと決めるような計画期間をやはり設けながら、きちっと県が主導で早めに解決できるよう、対応していただくことを要望させていただきます。以上でございます。
○中島宏 委員長 それでは、ほかによろしいですか。
山田委員。
◆山田みやこ 委員 33ページなのですが、
自然環境課のレッドリスト・レッドデータブック改訂事業費なのですが、2018年に13年ぶりに改訂したということが載っていたんですが、これは５年ごととか10年ごととかという形でやりますが、これが毎年毎年やっていきますよという事業費だと思うんですが、この情報収集というのはどんな形でやられているのか、県立博物館との連携があるのかとか、情報収集の仕方というのはどのような形でやって新たな改訂版に向けてやっているのか、それをちょっとお伺いしたかったのですが。
○中島宏 委員長
渡邉自然環境課長。
◎渡邉
自然環境課長 レッドリスト、レッドデータブックの更新作業につきましては、まさに委員おっしゃったとおり県立博物館にもご協力いただき、現地情報について実際に生息地に回って、そこの状況踏査や写真を撮るなど、現状把握のための情報収集をしていただいております。自然環境団体などの県立博物館以外の方にもご協力いただいているところでございます。
○中島宏 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 一般の方にも登録してもらって情報収集をやられているんですね。
○中島宏 委員長
渡邉自然環境課長。
◎渡邉
自然環境課長 そのとおりでございます。
○中島宏 委員長 それでは、ほかによろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 なければ、令和２年度主要事業についての質疑を終了させていただきます。
続きまして、
環境森林部所管事項について報告があります。
報告事項は、
令和元年東日本台風に係る
環境森林部の対応状況についてです。
なお、質疑については終了後に行うことといたします。ご了承願います。
それでは、報告願います。
着席のままで結構です。
坂入次長兼
環境森林政策課長。
◎坂入 次長兼
環境森林政策課長 令和元年東日本台風に係る
環境森林部の対応状況についてご報告をさせていただく前に、
新型コロナウイルスに係る
環境森林部の対応状況についてご報告をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○中島宏 委員長 お願いいたします。
◎坂入 次長兼
環境森林政策課長 では、本日お手元に机上配付としましてご家庭でのマスク等の捨て方というチラシがあるかと思いますが、それも御覧になっていただきながらでお願いいたします。
まず、廃棄物の処理についてでございますが、国におきましては
新型コロナウイルス関係の基本的処理方針の中で廃棄物の処理も国民の安定的な生活を確保するために継続しなければならない事業の１つという考えを示してございます。県としましても一般家庭や医療機関に対する感染性廃棄物などの適切な排出方法に関する周知、また、処理事業者等に対する事業継続の指導、支援を行ってきております。
この排出方法の周知につきましては今御覧いただいておりますチラシでありますが、まず表面の１ページが一般家庭向けのものでございます。裏面、２ページとなっておりますが、こちらが医療関係機関やその廃棄物を取り扱います事業者向けに環境省が発出しているものでございます。このチラシ、またこの内容を市町及び関係機関、廃棄物処理業者などに周知いたしまして感染防止に向けた注意喚起をいたしております。
今後も一般家庭に対しましてはマスク等のごみに直接触れない、しっかり縛って封をする、捨てた後は手を洗うといったことを繰り返し呼びかけてまいります。
医療関係者、廃棄物業者につきましては、ほかの感染性廃棄物と同じようにマニュアルに沿って適切に処理されるよう周知の徹底に努めてまいります。
また、廃棄物処理業者の事業継続の指導、支援につきましては、許可の更新手続等におきまして郵送による受付を行うなど、弾力的な対応などをとっているところでございます。
次に、資料がなくて申し訳ないのですが、林業・木材産業関係につきましては業界の聞き取りも行っているところでありますが、一部丸太価格の低下等の動きが見られますものの、現段階で特段の影響は見られていない状況ではございます。しかし、業種の特性上時間がたってから影響が出てくるものと思われますので、今後も動向を注視してまいります。
また、キノコなどの特用林産物につきましても現段階では大きな影響は出ていないとお聞きしているところではございます。
今後とも
新型コロナウイルス感染症に関しましては、国の動向や市場動向等につきまして速やかな情報収集をするとともに、関係機関や事業者に対しまして適宜適切に対応してまいりたいと思っております。
次に、
令和元年東日本台風に係ります
環境森林部の対応状況についてご報告をさせていただきます。
昨年の台風第19号によりまして
環境森林部所管であります林地や林道、自然公園施設等におきましても大きな被害が出たところでございます。また、河川の氾濫等により多くの家屋が水損し、多量の災害廃棄物が発生いたしました。その対応状況でございます。
１の森林等被害の復旧状況でありますが、
環境森林部関係の被害は被害の列の合計欄にあるとおり1,090か所、56億円余でございました。その中で復旧の対象としているものは真ん中の復旧対象という欄になりますが、454か所、38億円余でございます。
被害箇所と復旧箇所の違いにつきましては、表の下の米印１、２で注記しているところでございます。
予算の措置状況でございますが、令和元年度及び２年度において措置したものは、予算措置状況の合計欄になります。382か所、額として22億円余でございます。緊急性等を踏まえ優先順位をつけ対応しているところでございますが、林地崩壊及び治山施設につきましては施工の順序や国の予算の関係もあり令和４年度までかかるところがございます。
なお、工事の発注状況でございますが、今年の３月末で元年度予算につきましては箇所で82％、金額で77％の発注であり、順調に進んでいると見ているところでございます。
次に、２の災害廃棄物処理状況についてでございます。
（１）の処理状況でありますが、今年３月末時点での災害廃棄物の発生推計量は約7.2万トンでございます。この内訳につきましては、水をかぶった畳や家電などのいわゆる片づけごみ等が約5.6万トン、市町が今後行う家屋の公費解体による廃棄物が約1.6万トンとなります。このうち約半分につきましては既に処理が済んでございます。
災害廃棄物の発生推計量は、昨年11月に策定しました栃木県災害廃棄物処理方針の中では約10.2万トンとしていたところでございますが、約３万トン減少したところでございます。
処理期間につきましては、片づけごみ等につきましては発災後１年となる本年10月までに、公費解体による廃棄物につきましては来年３月までに終了する見込みでございます。
（２）の仮置き場の設置状況ですが、最も多いときで36か所開設してございましたが、現在は６市町で10か所が残っている状況でございます。
なお、栃木県災害廃棄物処理方針につきましては、この発生推計量の変更等を踏まえまして近々に見直しを行いたいと考えてございます。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 以上で報告は終了いたしました。委員の質疑をお願いいたします。
保母委員。
◆保母欽一郎 委員 １件ちょっとお尋ねしたいのですが、
令和元年東日本台風に関するご説明の２番の話でございます。災害廃棄物処理の状況なのですが、そこで仮置き場がとりあえず10か所になったとご説明があったのですが、困難な問題とかいろいろなことで計画は今あるにしても、いずれにしてもまたこれから雨期に入ってきますよね。またかなり多い雨が降るということも想定もされるのだと思いますが、この10か所については今のこの計画でいくと10月となっているとすると、結局今そこの仮置き場に置いてある廃棄物はそういう大雨が降る中においてもそのまま放置されていくという考え方でいいのですか。
○中島宏 委員長
笹川廃棄物対策課長。
◎笹川
廃棄物対策課長 今委員がおっしゃったとおり、雨期であってもこの状況でございます。ただ、もちろん市町も必死に減らす作業を続けています。業者が決まりまして何とかスケジュール的に収まるかなという感じがあるのですが、おっしゃるとおり雨期あるいは秋の台風時期はございますので、災害がまだ来る可能性があるんだという緊張感を持って進めるように市町と相談を進めてございます。
○中島宏 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 いずれにしてもそういう状況だということの確認だけはさせていただきました。また今後のことですから。
○中島宏 委員長
笹川廃棄物対策課長。
◎笹川
廃棄物対策課長 分かりました。
○中島宏 委員長 山形委員。
◆山形修治 委員 今の
新型コロナウイルス感染症の関係で、林業・木材に関してはあまり影響がないということで、一部材料であるという話でしたが、これが長期化すれば住宅産業になんかも少し影響が出始めていますので、ぜひ注視をしていただきたいと思いますし、また、農業の分野では外国人の労働者ということで、この林業・木材の関係でも実習生とかかなりいるのではないかなと思います。
そうしたところで、かなり人材確保という点も非常に影響が出る可能性もありますので、ぜひどんな支援ができるのか、これからもぜひ力を入れて支援をしていただきたい、注視をしていただきたいと思いますので、要望させていただきます。以上です。
○中島宏 委員長 ほかによろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 では、報告事項の質疑は終了させていただきます。
続いて、その他でございます。
環境森林部所管事項について質疑があればお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 ありがとうございます。ないようでありますので、以上で
環境森林部関係の議事を終了させていただきます。
それでは、ここで執行部の入替えを行いますので、その間暫時休憩いたします。お疲れさまでした。
午前１１時０１分 休憩
────────────────────
午前１１時０３分 再開
○中島宏 委員長 それでは委員会を再開いたします。
改めて、本日は農政部職員との今年度初めての委員会となります。一言まずご挨拶を申し上げます。
鈴木部長を初め農政部職員の皆様におかれましては、日頃から各種施策の推進にご尽力をいただいております。心から感謝を申し上げます。
また、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっておりまして、県内でも拡大をしているという状況でございます。
そんな中でも農業・農村をめぐる情勢は、担い手の高齢化、国際化の進展、産地間競争の激化など、さまざまな課題に直面をしております。県においてはこのような厳しい情勢を乗り越え、本県の強みや特徴を生かした力強い農業の実現を図る施策を着実に展開していただきながら、この
新型コロナウイルス感染症の困難をしっかり乗り越え、本県の主要な産業の１つでございますので、今こそ一丸となってそれぞれがジャンプアップができるようにご尽力を賜りたいと思います。
結びになりますが、委員会における運営につきまして執行部、報道機関のご協力、そして、改めて委員の皆様のご協力をいただきながら、１年間実のある議論を重ねてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、改めて委員各位の自己紹介をお願いいたします。
それでは、加藤副委員長から順次自己紹介をお願いいたします。
◆加藤雄次 副委員長 副委員長を仰せつかった加藤雄次でございます。よろしくお願いします。
◆石坂太 委員 委員の石坂です。よろしくお願いします。
◆野澤和一 委員 同じく委員の野澤です。よろしくお願いします。
◆保母欽一郎 委員 保母でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆山形修治 委員 山形です。よろしくお願いします。
◆山田みやこ 委員 委員の山田みやこでございます。よろしくお願いいたします。
◆木村好文 委員 木村です。１年間お世話になります。
○中島宏 委員長 次に、農政部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。
なお、鈴木農政部長には併せてご挨拶をお願いいたします。
◎鈴木 農政部長 農政部長の鈴木正人でございます。令和２年度最初となる
農林環境委員会の開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
初めに、中島委員長、加藤副委員長初め、委員の皆様におかれましては、日頃から農行政に対しご理解、ご協力をいただいておりますことに、この場をお借りいたしまして御礼申し上げます。
今年度はこちらにおります新体制で１年間やっていきますので、よろしくお願いします。
まず、
新型コロナウイルス感染症につきましては、観光や商工業などさまざまな分野で影響が出ており、農業分野におきましても海外からの訪日客の減少やイベント、式典の自粛などにより、特に花卉や牛肉の需要が減少するなど、大きな影響が出てございます。また、その他の分野におきましても予断を許さない状況にございます。
本日は、この花卉の生産者を支援するため、県庁の北側で12時から即売会も実施することとしております。対象は議員と県職員でございます。
また、農業者の方は、大変不安を感じていらっしゃると思っておりますので、本県が緊急事態宣言の区域となった日である去る17日には、栃木農業新型コロナ対策相談窓口を各農業振興事務所に設置いたしました。
また、今般の国の経済対策に呼応し、農業者の支援対策を４月補正予算として県議会に提出する準備を現在進めているところでございます。
引き続き、農産物の価格の動向や生産者の経営状況などについて情報収集に努め、農業者の経営への影響が最小限となるように支援体制を充実させ、事態が収束した暁にはＶ字回復できるように全力で取り組んでまいります。
さて、少子高齢化、人口減少に伴いまして農産物の消費量は年々減少しております。県内におきましては、特に米について、毎年水田換算で600ヘクタール分の需要が減少している状況であります。また、農業従事者の約６割が65歳以上であり、本県農業の持続的な発展を図る上では、大変厳しい状況となっております。
このようなことも踏まえ、本年度につきましては
令和元年東日本台風被害からの復旧・復興、そして
新型コロナウイルス対策、そしてＣＳＦ対策などに最優先で取り組んでまいりたいと考えております。
また、とちぎ農業“進化”躍動プランに基づく施策を着実に進めまして、今年度策定を進める新たな農業振興計画につないでまいりたいと考えております。
農政部職員約900名が、一丸となって「農政部から栃木県をもっと元気に」を合い言葉にしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、１年間どうぞよろしくお願いいたします。
◎清水 次長兼農政課長 次長兼農政課長の清水です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎青栁 農政部次長 次長の青栁俊明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎金原 参事兼
農村振興課長 参事兼
農村振興課長の金原でございます。よろしくお願いいたします。
◎中谷
経済流通課長 経済流通課長の中谷です。よろしくお願いします。
◎天谷
経営技術課長 経営技術課長の天谷でございます。本年度よろしくお願いいたします。
◎青木
生産振興課長 生産振興課長の青木でございます。よろしくお願いいたします。
◎熊田
畜産振興課長 畜産振興課長の熊田です。よろしくお願いします。
◎渡邉
農地整備課長 農地整備課長の渡邉でございます。よろしくお願いいたします。
◎廣川
農政課総務主幹 農政課総務主幹の廣川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎柴田 農政戦略推進室長 農政戦略推進室長の柴田です。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 ありがとうございます。
次に、本委員会の担当書記、嘱託書記に自己紹介をいただきます。お願いします。
◎青木 担当書記 担当書記の青木です。よろしくお願いいたします。
◎亀田 副担当書記 副担当書記の亀田です。よろしくお願いいたします。
◎後藤 嘱託書記
農政部嘱託書記の後藤です。よろしくお願いします。
◎関谷 嘱託書記
環境森林部嘱託書記の関谷です。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 以上で、各委員、執行部及び書記の自己紹介は終了いたします。
それでは、議事に入ります。
初めに、農政部所管の主要事業について、執行部の説明を聴取し、質疑を行うことといたします。
なお、質疑については、説明終了後に一括して行いますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、お願いいたします。
鈴木農政部長。
◎鈴木 農政部長 それでは、県農政の基本方針についてご説明を申し上げます。
配付しております冊子、令和２年度農政部
主要事業概要の１ページをお開き願います。
県農政の基本方針でございますが、令和２年度におきましては、３行目になりますが、とちぎ農業“進化”躍動プランに基づく施策を着実に進め、プラン最終年度としての総仕上げを行うとともに、ＡＩやＩｏＴなどの未来技術の活用など、新たな視点も取り入れ、次代を担う子供たちに夢を与える魅力ある農業の実現に向けた施策を展開してまいります。
特に水田が耕地面積の８割を占めるという本県の特徴を踏まえまして、水稲から確実に収益の向上が見込まれる露地野菜への転換を一層進めるなど、「園芸大国とちぎづくり」に取り組むとともに、将来の本県農業を担う優れた経営感覚を持つ人材の確保・育成に積極的に取り組んでまいります。
また、都市住民に対し、農村部における地域活動等への参画を促進するなど、新しい人の流れを創出し、農村地域の活力の維持向上を図ってまいります。
次に、農政部の令和２年度の当初予算について、９ページをお開き願います。
この表は一般会計の部局別集計表となってございます。農政部の当初予算につきましては太枠に記載してございますが、左から３つ目の欄、273億7,000万円余が農政部の当初予算の額でありまして、この内訳を大まかに説明しますと公共事業費などの投資的経費が全体の２分の１、そして４分の１がソフト事業であります。そして、さらに４分の１が職員費ということになってございます。
また、右から３つ目に前年比６億1,300万円余の減とありますが、この減につきましては４月に開設しました新食肉センターの整備に対する支援が終了したことによるものでございます。
令和２年度の主な事業につきまして、次長兼農政課長及び各課長から説明させますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 清水次長兼農政課長。
◎清水 次長兼農政課長 農政課の主要事業の概要についてご説明をいたします。
19ページをお開き願います。
農政課の
事業執行方針でございますが、部の幹事課としてとちぎ農業“進化”躍動プランの進捗管理や次期農業振興計画の策定、各課の事業の総合的な調整を行うとともに、資料に記載の５項目を重点的に実施することとしてございます。
それでは、農政課の事業につきましてご説明いたします。
21ページをお開きいただきたいと思います。
まず、下段の２、スマート農業とちぎ推進事業でございます。こちらは担い手の高齢化や労働力不足が進む中で、本県農業のさらなる生産性の向上に向けまして、ＩＣＴやロボット技術等の先端技術を活用したスマート農業を推進するものでございます。（１）のとおり農業者や学生等を対象として、最新情報に関する講演や開発企業との交流を行う推進フェアを開催するとともに、（２）のとおり大学や企業と連携し、ニラの出荷調整機や梨、ブドウ、カンピョウなどの運搬作業を省力化するロボットの実用化に向けた開発実証に取り組んでまいります。
24ページをお開き願いたいと思います。
下段の９、フードバレーとちぎ６次産業化推進事業費でございます。こちらは農産物の生産から加工、販売までを一貫して手がける６次産業化にチャレンジする農業者を支援するものでございます。（２）の実践支援事業費により、加工機器や加工施設等の導入などを支援するとともに、（３）の販路拡大支援事業により、インターネットを活用した商談会を実施してまいります。
続いて、26ページをお開き願いたいと思います。
一番上の段の13、とちぎ地産地消推進事業費でございます。こちらは県産農産物の利用拡大を図るものでございます。（２）の事業により、主に学校給食を通じた地産地消の取組や供給体制の整備を支援することにより、県産農産物の活用を促進してまいります。
続いて、14、とちぎの食育推進事業費でございます。こちらは（１）の事業によりましてスポーツを通して子供たちの食育への理解を深めることを目的に、「食べて強くなろうプロジェクト」に引き続き取り組むこととしてございます。こちらは県内で活躍するスポーツチームによる普及啓発活動を実施するほか、スポーツ少年団等が行う指導者研修に管理栄養士を派遣し、食の大切さや県産農産物の魅力を子供たちに伝えてまいります。
一番下の段の15、とちぎユニバーサル農業促進事業費でございます。こちらは農業が持つ多様な効用を生かし、誰もが取り組め、親しめる農業として推進するものでございます。（２）の事業により、農業者と福祉関係者との農作業受委託に係るマッチングを推進するとともに、次ページをお開き願いたいと思います。27ページ、一番上の（３）の事業により、このマッチングでつながった連携を持続させるため、作業環境を整える経費の助成をしてまいります。
農政課の事業につきましては以上でございます。
○中島宏 委員長 金原参事兼
農村振興課長。
◎金原 参事兼
農村振興課長 続きまして、農村振興課でございます。
資料の29ページをお願いいたします。
農村振興課では農村地域の元気創出に向けまして、記載の６項目に重点的に取り組んでまいります。
続きまして、31ページを御覧いただきたいと思います。
１のグリーン・ツーリズム推進総合事業費につきましては、農村地域への誘客を促進し地域の活性化を図るため、次の３つの柱を立てて取り組んでまいります。（１）のグリーン・ツーリズム人づくり事業費では、将来を担う農業高校生等を対象にしたグリーン・ツーリズムの普及啓発講座を開催するものでございます。（３）のグリーン・ツーリズム情報発信事業費では、ＳＮＳ等を活用した情報発信や季節ごとに地域を巡るスタンプラリーに加え、新たに動画によるデジタル広告を配信してまいります。
次に、下段２の“とちぎの農村”関係人口創出拡大事業費でございます。こちらは今年度新規事業となります。本事業では将来的な移住にもつながる関係人口、こちらでは農村ファンと称しており、この創出拡大を通じまして農村地域の活力の維持向上を図ってまいります。（１）の農村ファン受入体制強化事業費では、これまで育成しましたグリーン・ツーリズム・コーディネーターなどが中心となり、点在する地域資源を連携し、四季を通じた継続的な受入れができるよう、地域組織の体制強化に向けた支援を行うものでございます。（２）の農村ファン活躍支援モデル事業費では、農村ファンが農村地域で活躍できる仕組みづくりを進めるため、ＳＮＳ等を活用した情報発信を行うとともに、農村ファンが地域活動に参加できるモデルづくりを推進するものでございます。
なお、現在
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言により、都道府県間の往来及び県内の県民の外出の自粛要請が出ている状況であり、この２事業については実施ができないような状況にあります。事態が収束しました暁にはＶ字回復ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
続いて、33ページを御覧いただきたいと思います。
中段の５の日本型直接支払事業費でございます。（１）の多面的機能支払事業費につきましては、農村が持つ多面的機能の維持・発揮を目的とし、農業者等が行う水路の泥上げや畦畔の草刈りなどの共同活動を支援するものでございます。（２）の中山間地域等直接支払事業費につきましては、中山間地域などの条件不利地における継続的な農業生産活動を支援するものでございます。
本年度から始まります第５期対策により集落協定の維持拡大に向けた取組を支援してまいります。
農村振興課は以上でございます。
○中島宏 委員長 中谷
経済流通課長。
◎中谷
経済流通課長 39ページをお願いします。
経済流通課では、一番上に記載の
事業執行方針に基づき、１で県産農産物のブランド価値向上、２では輸出の促進、３では農業制度金融、４としまして農協の検査指導等に取り組んでまいります。
40ページは事業の体系でございまして、内容につきましては41ページをお願いいたします。
まず、１のブランド化推進事業費の中の（２）にプレミアム商品の認証体制構築がございますが、品種としては、大きさや味に特徴のある「スカイベリー」、それから「にっこり」を予定してございます。
２の（２）「いちご王国」プロモーションでございます。「いちご王国」の認知度につきましては、県内では６割を超えてきておりますが、関西圏ではいまだ１割程度という状況であり、全国の方にイチゴと言えば栃木とイメージしていただるよう、①のアに記載があるとおりデジタル技術を活用したＰＲなどに取り組んでまいります。
次の42ページ、（５）の米でございますが、現在注目を浴びておりますとちぎの
星について、この機を逃すことなくデジタルプロモーションを展開するなど、栃木の米をしっかりとＰＲしてまいります。
次に、３番の関西でございますが、今年度は在阪百貨店での実証販売、それから飲食店での栃木フェアなどを予定しております。
44ページをお願いいたします。
８番が農産物の輸出拡大事業でございます。（１）は輸出に取り組むプレーヤーの育成、（２）は輸出品目の発掘、（３）はバイヤー招聘や現地でのプロモーションに要する経費であり、新規事業としては、次のページに（７）輸出拡大緊急対策事業費がございます。これは農産物輸出に関するさまざまな課題に緊急的に取り組もうというものであり、①のイチゴは最新の鮮度保持資材の導入等を支援するものです。②の梨では、検疫条件の厳しいベトナムへの輸出を促進するため、産地の取組を支援するとともに、輸送試験や現地プロモーションを実施し、新たな販路拡大につなげようとするものでございます。③のとちぎ和牛でございますが、ロイン系と呼ばれておりますロースやヒレ以外の新たな部位、例えばモモ、バラなどの輸出を目指す取組でございます。④はタイのプロモーションに要する経費でございます。いずれも
新型コロナウイルス感染拡大の影響でどこまでできるか先行き不透明ではございますが、産地支援ですとかＰＲ動画の作成など、今やれることは着実に取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
○中島宏 委員長 天谷
経営技術課長。
◎天谷
経営技術課長 49ページからでございます。
経営技術課の
事業執行方針に基づき、当課では１の担い手の確保・育成、２の新品種・新技術の開発・普及、３の環境に配慮した農業生産と
鳥獣被害防止対策などを担当してまいります。
出先機関としては、各農業振興事務所経営普及部、農業試験場、農業大学校、農業環境指導センターを所管しております。
新規事業を中心に主な予算の説明を行います。
51ページを御覧ください。
１の意欲ある新規就農者の確保育成事業費でございます。本県では新規就農者数が昨年度減少したということを背景として、さらなる就農環境の整備を図るため、今年度から新たに（３）の産地人材育成確保事業費による支援を実施してまいります。この事業では農協や生産組織など、産地が主体となって実施する①の就農希望者にマン・ツー・マンで栽培技術の指導を行うメンターの設置、②就農相談会、産地見学会の開催、③就農希望者に対し栽培から出荷まで一連の作業を経験させるためのトレーニングファームという施設等の整備を支援し新規就農者の確保・育成・定着を図ってまいります。
55ページを御覧ください。
９の農業大学校費でございます。（４）の農業大学校費の中で新規の取組としては、令和３年度のいちご学科の創設に向け、教育カリキュラムの検討、学生募集等のＰＲ活動、イチゴ栽培実習用の研修施設、具体的には高設栽培システムに係る整備を行ってまいります。
57ページを御覧ください。
14のクビアカツヤカミキリ特別対策事業費ですが、平成29年度に初めて安足農業振興事務所管内で確認された新害虫の被害拡大を防止するため、本年度は被害樹の伐採や被害防止ネットの購入を支援してまいります。
続いて、58ページを御覧ください。
15の農業生産工程管理推進事業費ですが、本県農産物の安全性と信頼性の向上を図るため、県内の生産組織等に対する農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰの普及啓発やその指導者の養成を行うとともに、本県産農産物の輸出等で要求されます国際水準ＧＡＰ認証に取り組む産地等を支援するものでございます。特にイチゴにおいての安全・安心対策を強化するため、県内イチゴ全生産者に向けて「栃木いちごＧＡＰ」の推進をしてまいります。
続いて、59ページを御覧ください。
18の鳥獣から農作物を守る対策事業費ですが、（１）のハクビシンから園芸作物を守る総合対策事業費では、近年被害額が急増しておりますハクビシンについて、集落ぐるみでの対策を推進するなど、地域が主体となって行う総合的な鳥獣被害防止の取組を支援してまいります。
経営技術課の説明は以上です。
○中島宏 委員長 青木
生産振興課長。
◎青木
生産振興課長 続きまして、生産振興課の主要事業の概要についてご説明いたします。
65ページを御覧ください。
１の競争力強化生産総合対策費でございます。本事業は国庫事業でございます。（２）の強い農業・担い手づくり総合支援事業費でございますが、産地の競争力強化を図るための集出荷施設等の共同利用施設や低コスト対候性ハウスの整備を支援するものであります。
同ページの２の水田農業構造改革推進事業費でございます。本県農地の約８割を占める水田をフル活用し、露地野菜の生産拡大や稲や麦の生産の低コスト化に向けた機械の導入等を支援することにより、水田農業構造改革の推進を図るものでございます。
事業の概要の（１）の①加工・業務用野菜クラスター創出事業費は、食品企業と連携した競争力の高い野菜産地、いわゆる野菜クラスターづくりを目指し、研究会の開催や計画づくりを支援するものでございます。
続きまして、66ページを御覧ください。
事業の概要欄の③産地づくりモデル地域育成事業費でございますが、水田における露地野菜の生産拡大を図るため、モデル産地を指定し、ソフト、ハード事業により重点的に産地づくりを支援する事業でございます。（２）の水田フル活用総合支援事業費でございます。水田農業の体質強化を図る事業であり、本年度から①のイ、スマート農業普及促進事業費を新設しまして、スマート農業の実践に必要な機械の導入支援を行うほか、ウ、種子生産体制強化整備事業費を新設し、種子の生産体制の強化に必要な機械の導入を支援いたします。
続きまして、67ページをお開きください。
３の農地集積推進事業費でございます。地域における人と農地利用の在り方などを定めた人・農地プランの実質化に向けまして、策定主体であります市町の取組を支援してまいります。
69ページをお開きください。
８の園芸大国とちぎづくり推進事業費でございます。本事業は競争力を備えた強い園芸産地の育成を図るものです。事業の概要欄の（２）の①、いちご王国基盤強化体制確立事業費は、本県の顔でありますイチゴの生産の基盤強化を図るため、施設整備を支援する事業でございます。新品種「栃木ｉ37号」、「ミルキーベリー」を新たに加え、生産拡大や品質向上を図るための生産ハウス、内部設備等の整備を支援する事業でございます。
70ページを御覧ください。
事業の概要欄の（３）の施設園芸拡大プロジェクト事業費でございます。イチゴに続く施設園芸の主力品目としてトマト、ニラ、アスパラガス、梨を対象に、生産拡大を図るための施設の整備や施設園芸の分業化に必要なパッケージ施設の整備等を支援する事業でございます。
続きまして、72ページを御覧ください。
13の優良種苗安定生産供給体制強化事業費でございます。４月から施行されました県奨励品種の優良な種苗の安定供給に関する条例に基づき、優良な種苗の生産・供給体制の強化を図るため、条例の運用に必要な会議を開催し、種子を生産している産地の将来計画の策定を支援してまいります。
生産振興課については以上でございます。
○中島宏 委員長 熊田
畜産振興課長。
◎熊田
畜産振興課長 畜産振興課でございます。
77ページをお開きください。
当課の
事業執行方針といたしましては、１の生産性の高い畜産経営の推進から５の畜産物の安全・安心の確保の５項目について重点的に取り組んでまいります。
79ページをお開きください。
主要な事業の説明をしたいと思います。
１の家畜生産振興対策事業費については、乳用牛、肉用牛の生産性向上や経営体質の強化を図るため、和牛繁殖雌牛の導入支援などを行っているものでございますが、新たに（１）の②優良繁殖雌牛受精卵ゲノミック活用事業により、遺伝子の解析技術を活用し、高能力の繁殖雌牛を選抜し、その受精卵を活用することで和牛の改良を図ってまいります。また、④のとちぎの魅力ある肉用牛経営調査事業では、肉用牛に関する事例調査を行い、今後の振興方策について検討を進めてまいります。それから、一番下の（３）酪農担い手確保強化事業では、酪農における新規参入者の確保に向け県協議会を設置するとともに、酪農協における就農相談や新規参入者が空き牛舎を修繕し活用する取組を支援してまいります。
80ページを御覧ください。
２の畜産競争力強化対策事業費については、畜産・酪農の収益力及び生産基盤の強化を図るため、畜産や耕種農家等で構成された協議会が行う牛舎や堆肥舎などの施設整備を支援するものでございます。
３の飼料生産利用対策事業費については、飼料自給率向上に向けた飼料増産を推進するものでございますが、新たに（３）の事業により、もみ米サイレージの生産利用拡大に向けモデル地域における機械整備などを支援してまいります。
続きまして、82ページを御覧ください。
７の（２）養豚経営生産強化緊急対策事業費については、日米貿易協定等の影響が懸念される養豚経営の国際競争力を高めるため、優良な種豚の導入に要する経費を支援し、県産豚肉の品質向上を促進してまいりたいと考えております。
それから、９の県営牧場運営費の（３）です。公共牧場将来ビジョン策定については、本県の酪農や肉用牛振興に向けた公共牧場の利用促進に関わるビジョンを作成していくものでございます。
続きまして、83ページをお開きください。
12の家畜伝染病予防費の（４）ＣＳＦ等感染防止対策事業費については、ＣＳＦやＡＳＦの発生予防、蔓延防止を図るため、飼養豚へのワクチン接種や野生イノシシの
モニタリング調査等を実施してまいります。また、本県でＣＳＦに感染した野生イノシシが確認された場合には、消毒ポイントを設置するなどウイルスの侵入防止対策の強化を図ってまいります。
なお、
新型コロナウイルス感染症の対応については県を経由しないマルキン等の事業がございますので、関係団体とともに推進して対応してまいりたいと考えております。
畜産振興課については以上でございます。
○中島宏 委員長 渡邉
農地整備課長。
◎渡邉
農地整備課長 農地整備課でございます。
87ページをお願いいたします。
まず執行方針でございますが、担い手への農地集積・集約化や土地利用型園芸の生産拡大を促進するため、圃場整備を初め、農業水利施設の計画的な更新・整備を進めるとともに、災害発生の未然防止や改正土地改良法の施行を踏まえ、土地改良区の運営管理体制の強化を促進することとし、記載の５つの事項について重点的に取り組んでまいります。
次に、主要事業でございます。
89ページをお願いいたします。
１の農業農村整備事業計画調査費のうち、（２）の②換地等調整事業費は新規事業として、計画初期段階における農地の利用状況調査や地域営農の構想策定への支援を行ってまいります。本年度は、６市町８地区で進めることとしております。
続きまして、90ページの２の農地整備事業費は、競争力強化に向けて大区画化など圃場条件の整備を行いながら、農地集積・集約化や土地利用園芸作物の生産拡大につなげていく事業でございます。新規地区５地区を加え22地区で実施してまいります。
続きまして、92ページをお願いいたします。
６の農地耕作条件改善事業費でございます。農地中間管理機構と連携しながら、畦畔除去による区画拡大や用排水路の整備など、地域の多様なニーズに即したきめ細やかな耕作条件の改善を行うもので、団体営事業を中心に41地区で実施してまいります。
93ページをお願いいたします。
８の農村地域防災減災事業費のうち、（５）と次のページの（６）は農業用ため池等のハザードマップの作成や機能診断、保全計画策定を支援する事業でございます。
95ページをお願いいたします。
11の県単農業農村整備事業費でございます。市町や土地改良区が行う小規模な農業農村整備事業でありまして、かんがい排水施設の整備など、合わせて83地区で予定されているところでございます。
農地整備課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○中島宏 委員長 以上で説明は終了となります。
委員の質疑をお願いいたします。その際ですがマスクをしておりますので、マイクをなるべく口元にするようお願いいたします。
それでは、質疑をよろしくお願いいたします。いかがですか。
山田委員。
◆山田みやこ 委員 52ページなのですが、２番の農業人材力強化総合支援事業費で、今
新型コロナウイルス感染症の状況で農村ファン事業などいろいろなことができない状況だからこそこの人材の育成にすごく力を入れなければいけないときだと思うのですが、これは継続という形で国庫で予算を取っておりますが、準備型と経営開始型で、１人年間150万円ということなのですが、今までもやってきたと思うのですが、どれぐらいの実績でどんな感じになってきたのかということと、今年は特別にやはりこういうところに力を入れるべきではないかなと思うのですが、そんなところの考えをお聞かせ願いたいと思います。
あと１つなのですが、79ページで家畜生産振興対策事業費の中で（１）の②優良繁殖雌牛受精卵ゲノミック活用事業費、ゲノミックというのは、よくゲノム編集とか言いますが、どういうことをやっているのか、安全性はどうなのかとか、そこら辺のことをお聞きしたいと思います。
○中島宏 委員長 天谷
経営技術課長。
◎天谷
経営技術課長 農業人材力事業についてのご質問でございますが、本県では平成24年度からこの事業を導入しており、準備型が実人数で264名が利用しております。また、開始型では431名が利用しており、延べ人数になりますと、準備型が343名、開始型が1,386名活用しております。
この事業はいろいろな夢を持って就農相談に来られて、その方たちに対して就農前の段階からこの事業を活用した就農に向けた準備等をしている事業でございますので、特に今年度初めて来られる方というのがこういう状況の中で本当にどんな気持ちで来るか、就農者の希望あるいは夢に寄り添って、研修体制も含めて事業の活用を考えていきたいと思います。
これは農業振興事務所等でも就農相談から受付をしておりますので、実際にその就農する現場での情報などを提供しながら、きめ細かにその本人への情報提供を行っていく体制で行ってまいりたいと思っております。
○中島宏 委員長 熊田
畜産振興課長。
◎熊田
畜産振興課長 79ページの優良繁殖雌牛受精卵ゲノミック活用事業の内容ですが、遺伝子組換えということではなくて、まずは繁殖雌牛の毛根を採取しまして、それの遺伝子配列を確認します。そうするといいお肉ができる牛の系統かどうかが分かります。そうすると、残す牛がどういう牛なのかなど、その牛の性質が全て分かりますので、普通なら交配して肉を生産してやっと結果が分かるのですが、事前にこのゲノミックを評価することにより選抜するのが早くなるということでございますので、委員ご心配のような組換えなどではないということでございます。
○中島宏 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 分かりました。
では、さきの人材育成についてですが、今年度は特殊な事情なのですが、とにかく農業の定着にもやはり力を入れながら、今年度は特にこの人材というところに力を入れていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○中島宏 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 ２つだけ、２点もうちょっとご説明していただきたいのですが、まずイチゴについてです。「栃木ｉ37号」は我々も非常に期待しているし、県でも力を入れているし、また、産地の皆さん方も極めて期待をしているわけですが、そのネーミングについてなのですが、これはいつ頃実際決めて公表していくのか大体の概略をまずお聞かせをいただければありがたいと思います。
○中島宏 委員長 天谷
経営技術課長。
◎天谷
経営技術課長 ネーミングにつきましては、現在投票結果の集計を行っているところであり、この後商標等の権利なども確保しながら秋以降の公表というものを考えてございます。
○中島宏 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 いずれにしても早くいいネーミングを決めて、そして売り出せるように、ぜひその辺のところはスピードも大事だと思うから対応していただければと思います。
もう１点なのですが、災害対策、特に豪雨災害対策の中で、これは河川と連動した総合的な対策ということで、田んぼダムや遊水池、調整池等々の水田の利用等々、これから特に進めていかなければいけないという状況になっておりますが、その辺ちょっと私もこの中身をざっと今日目を通したので、その辺がどこにどう書いてあるのか、事業として反映されているのか分かりませんが、その辺の農政部としての災害対策、水害対策、農地の活用について農林水産省との絡みも含めてどんな考えを持っているのかお聞かせください。
また、河川を中心に具体的に水害対策は進めているわけですよね。そういう中で、国土交通省、県土整備部、その辺との連携はどんな状況で進めていこうとしているのか、ざっくりでいいですから、まずお聞かせいただけますか。
○中島宏 委員長 渡邉
農地整備課長。
◎渡邉
農地整備課長 ただいまの災害関係につきましては、これまでの東日本台風等も踏まえて想定外を極力なくしていく体制も議論が必要だということは認識しております。
これまでも実施しておりましたが、新規の計画等につきましては県内の河川事業との連携を図る協議会で内水対策、それから河川との接続関係等の調整をやってまいりました。今後は、当然各流域単位の状況を見極めながら、年度初めに策定しました研究会の中でも各流域、基礎流域単位であらゆることを考えていきたいという状況です。
ご承知のとおり国の補助事業を活用して実施しておりますが、国の補助事業についてはやはりある程度の制限がございます。この中で国とも今の状況を考えながら調整していきたいとは考えております。以上です。
○中島宏 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 これは要望なのですが、国がしっかりこの災害対策の中での、特に河川だけではなかなかもたないと、これはもう明々白々なので、それの中でどう水田等々を生かして、そして皆様方の命や財産を守っていくかと、こういうことが至上命題に実際はなっているわけで、ぜひ細かいことはまたお越しいただいていろいろお聞きしますが、特に現場から国への要望、官僚は細かいことは分かっていないから、その辺のところを県土整備部と一体となって早く規制の緩和や補助も含めたメニューを、これも災害復旧がいろいろ入って、土地改良の中でもいろいろ入っているが、いずれにしても予算は限られているから、その辺でどう今度応用していくかということに尽きていくと思うし、特に栃木県の内水対策や災害対策においては、使われていない農地、特に河川に関係していく農地を有効利用していくかということも極めて重要なことの１つだと思いますので、その辺国への要望も含めて早く現場もやはり市町村との連携にもなるとは思うのですが、状況を踏まえながら早く陳情、要望をできるような体制づくり、スキームづくりを県土整備部としっかり固めて、ある意味ではプロジェクト班をつくってやるぐらいのことが極めて重要な案件になってくるので、よろしくお願い申し上げます。要望です。
○中島宏 委員長 要望でよろしいですか。
◆保母欽一郎 委員 はい。
○中島宏 委員長 ここ何日も強い雨が降っていますので、警戒心を高め、危機感を持ちながらよろしくお願いしたいと思います。
ほかに質疑よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 それでは、以上で質疑を終了いたします。
続いて、
農政部所管事項についての報告があります。
報告事項、
新型コロナウイルス感染症に係る農畜産物等への影響についてほか１件です。
なお、質疑については全ての報告終了後に一括して行いますので、ご了承願います。
着席のままで結構です。
青栁農政部次長。
◎青栁 農政部次長 資料の右肩に報告事項１と記載している資料を御覧いただければと思います。
新型コロナウイルス感染症に係る農畜産物への影響について説明をいたします。
まず、１の（１）花卉でございます。３月は花の需要が高まる時期でございますけれども、卒業式などの式典あるいはイベントの中止に伴い、業務需要が減少し、価格が前年の同時期と比較して１割から２割減少しているという状況にございます。
さらに、４月７日、緊急事態宣言によります外出自粛もございまして家庭用の消費も減少してきており、バラ、カーネーション、菊の価格等は前年の同時期と比べて約４割から６割ぐらいまで減っているという状況にございます。
次に、（２）牛肉でございます。訪日客の減少やイベント自粛により、観光地のホテルあるいは外食関係の需要が減少し、枝肉の相場の下落傾向が続いてきております。
２つのグラフがあるかと思います。上の２本は黒毛和種と言われている高いほうのお肉でございます。実線が令和元年度の価格、それから点線がここ３か年の平均の価格を表しております。御覧いただけますように３月時点で約３割下落しているという状況でございます。
また、下にも２本の線があるかと思います。これは交雑種、Ｆ１と呼ばれておりますけれども、お手頃な国産牛ということでどちらかというと家庭消費向けの用途が多いものでございます。２月までは平年の同時期と同じという形で来たのですが、３月の段階で１割下落し、その傾向は４月に入ってからも続いております。過去５年の中では最安値という状況まで来ているところでございます。
（３）野菜でございますが、外食等の業務用の需要が減少しましたが、一方ではスーパーなどでの家庭用の消費が高まってきており、３月、４月の価格は平年並みということでございます。
なお、野菜につきましては昨年末から暖冬により生育が早くなって豊作になったということで価格が安いという状態が続いておりましたが、ここに来て価格が上がってきております。
新型コロナウイルス感染症の影響は野菜については判然としないというところでございます。
（４）米でございます。２月下旬頃、一度買いだめみたいな報道もございましたが、３月、４月は特に大きな動きは見られないというところでございます。現在政府の備蓄で100万トン、それから民間の在庫で約270万トンと言われており、約半年分の備蓄があるということでございますので、不足はないというところでございます。
（５）の生乳でございます。学校給食向けの生乳は脱脂粉乳などの加工用の原料に振り向けられており、その差額についても国の令和元年度補正予算により補填をされているという状況にございます。また、スーパー等の市販向けについても現在は大きな影響はないという状況でございます。
次に、２の農産物直売所、観光いちご園への影響でございます。ツアーのキャンセルあるいは個人客の減少に伴い、３月上中旬の利用者数は平年の５割程度というところでございました。３月末には一時回復しかけたのですが、外出自粛要請、さらには緊急事態宣言以降減少してきており、中には７割程度まで減っているというところもございます。
また、観光いちご園ですが、利用者数が減少しているということと、もう１つは都市部から不特定多数の方が来られるということで、従業員の方も非常にリスクを感じているということもあり、３月下旬以降、今シーズンの営業はやめましょうというところが増えてきているところでございます。
３の今後の対応でございます。
まず、（１）の消費拡大といたしまして、関係団体と連携し３月16日からとちぎの地産地消元気アップ運動を展開しており、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信に加え、需要の落ち込んでいる花、牛肉を用いた地産地消弁当、観光いちご園のイチゴの販売などに取り組んでおります。今後も工夫を凝らしながら消費拡大のためのＰＲを行っていきたいと思っております。
冒頭、部長のご挨拶にもありましたが、本日花の販売をするということになっておりますので、ご協力をいただければ幸いでございます。
（２）の農家の経営支援でございます。国の緊急経済対策、あるいは先ほど畜産振興課からもありましたが、牛のマルキンなどの経営安定対策の周知を図りますとともに、有効にこれらが活用できますよう支援してまいります。また、その実施状況を踏まえて必要な支援策等については引き続き検討していきたいと考えております。
また、今日の部長の挨拶にありましたが、やはり先行きが見えない中で非常に不安を抱えている農家が多いということで、ホームページの情報発信に加え、感染防止対策や支援策に関する相談窓口を７つの農業振興事務所に設置をして対応しているところでございます。
今後とも現場の状況をつぶさに把握し、関係団体と連携しながら、オール栃木体制でこの艱難を乗り切ってまいりたいと思っております。
報告事項１は以上でございます。
○中島宏 委員長 渡邉
農地整備課長。
◎渡邉
農地整備課長 次に、
令和元年東日本台風で被災した農地・農業用施設の復旧状況について、その集計結果についてご報告させていただきます。
お手元の資料、報告事項２を御覧ください。
復旧の事業主体は市町や土地改良区となります。工事の早期発注に向け、県では実施設計書の作成などを支援してまいりました。
表の下から３段目、災害復旧面積8,600ヘクタールのうち、６月中旬までに表の下から２段目のとおり、98％の8,400ヘクタールが復旧となる見込みでございます。
１の市町等における災害復旧事業の発注状況でございます。発注件数につきましては、河川工事との関係などで秋施工となる21件を除いた発注予定488件に対し、439件、90％が発注済みとなっております。
なお、未発注の49件につきましては、河川工事と時期を合わせて発注する工事や入札の不調、不落により再入札の手続などがあり、事業主体において順次発注していく予定になっております。
２の次期作以降となる農地でございます。秋施工も含め、河川工事等の調整が必要な箇所があり、鹿沼市や那須烏山市、大田原市など、約166ヘクタールの農地で水稲の今期の作付が厳しい状況となっております。また、６月中旬の完了を予定している工事においても、今後の天候や昨今の社会情勢などにより、今期の作付に間に合わない場合も想定されます。
そこで、３の災害地域への技術指導等のとおり、これまで県では市町やＪＡ等と連携して工事の進捗により田植が遅れる地域について生産者に対し、苗作りの時期を遅らせるなどの技術対策指導等を周知してまいりました。引き続き、生産者が混乱を来さぬよう、水稲作付が間に合わない地域やそのおそれのある地域に対して情報の提供や代替作物等の提案も含めた技術指導を行ってまいります。
市町等の災害復旧事業が円滑かつ着実に完了できるよう、社会情勢を見極めながら関係機関、団体と十分連携を図り、しっかりと支援してまいりたいと思います。
説明は以上でございます。
○中島宏 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
続いて、その他
農政部所管事項について何かご質問等あればお願いいたします。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 それでは、以上で農政部関係の議事を終了いたします。
次に、本委員会の
年間活動計画についてお諮りいたします。
正副委員長で協議しました活動計画（案）をお手元に配付しておりますので、ご一読願います。
活動計画において県外調査が７月６日から８日にかけて、県内調査が７月20日に予定されておりますけれども、ご承知のとおり
新型コロナウイルス感染症の状況等によって日程が変更となる可能性が十分にあると思いますので、ご承知おきをお願いいたします。
また、本委員会におきまして今年度は、特に環境森林分野では環境やエネルギーに着目した持続可能な地域づくり、農業分野においては農業と食品企業との連携促進とスマート農業の導入促進などを主題とした現地調査などを実施し、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
また、例年実施しております市場調査については、現時点で日程が未定である旨ご了承いただきます。
それでは、おおむねこのような予定でよろしいかご協議をお願いしたいと思います。おおむねよろしいですか。（「はい」の声あり）
ただ、この
新型コロナウイルスの関係で非常に先が見えておりませんので、あくまでも案ということで、それではご了承、決定することでご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 それでは、この案のとおり決定いたします。
なお、日程や内容についての追加変更等させていただく場合もありますので、あらかじめご了承願います。
また、このほか農林業に関わる災害等が発生し、現地調査を必要とする場合には、局地的災害については正副委員長及び地元委員をもって、また全県的な災害については当委員会をもって対応したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 それでは、そのように決定いたしました。
次に、その他の所管事項について何かありましたらお願いいたします。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○中島宏 委員長 それでは、その他を終了いたします。
それでは、以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回の
農林環境委員会は６月４日木曜日午前10時から開催する予定です。
これをもちまして
農林環境委員会を閉会いたします。
午後０時０３分閉会...