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  1. 栃木県議会 2020-04-20
    令和 2年 4月経済企業委員会(令和2年度)-04月20日-01号


    取得元: 栃木県議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-22
    令和 2年 4月経済企業委員会(令和2年度)-04月20日-01号令和 2年 4月経済企業委員会(令和2年度)      経済企業委員会会議記録 1 開会日時  令和2年4月20日(月)午前9時57分~午後0時27分 2 場所  第3委員会室 3 委員氏名   委 員 長    琴 寄 昌 男   副委員長    小 菅 哲 男   委  員    西 村 しんじ           横 松 盛 人           斉 藤 孝 明           金 子   裕           小 林 幹 夫           三 森 文 徳 4 委員外出席議員    なし 5 執行部出席者 (1)産業労働観光部    産業労働観光部長          小 竹 欣 男    次長兼産業政策課長         辻   真 夫    産業労働観光部参事         永 井 洋 之
       工業振興課長            小 林 宣 夫    経営支援課長            菊 池   薫    国際課長              上 﨑 純 一    観光交流課長            鱒 渕 繁 義    労働政策課長            田 口 裕 之    産業政策課総務主幹         岡 本 栄 二    産業政策課次世代産業創造室長    佐 藤 英 佐    工業振興課ものづくり企業支援室長  島 田 充 高    経営支援課中小小規模企業支援室長 葦 名   尚 (2)企業局    企業局長              矢 野 哲 也    次長兼経営企画課長         黒 岩 伸 年    地域整備課長            栗 原 幸 雄    電気課長              湯 沢   貢    水道課長              小 川 利 治    経営企画課総務主幹         山 口 弘 美 (3)労働委員会事務局    労働委員会事務局長         松 崎 禎 彦    審査調整課長            手 塚 隆 之 6 出席を求めた参考人   藤和那須リゾート株式会社専務取締役  矢 澤 剛 志 氏   春茂登ホテルグループ代表取締役社長  根 本 芳 彦 氏 7 会議に付した事件 (1)企業局所管事項   ア 令和2年度主要事業について   イ その他 (2)労働委員会事務局所管事項   ア 令和2年度主要事業について   イ その他 (3)産業労働観光部所管事項   ア 令和2年度主要事業について   イ 報告事項   ウ 所管事項調査   エ その他 (4)委員会年間活動計画について 8 その他の必要事項  なし           ────────────────────                午前9時57分 開会 ○琴寄昌男 委員長 ただいまから経済企業委員会を開会いたします。  本日は、執行部との今年度初めての委員会ですので、開会に当たり一言ご挨拶申し上げます。  このたび、経済企業委員長に就任いたしました琴寄昌男でございます。  執行部の皆様には、日頃から電気事業をはじめとする公営企業事業並びに労使間の紛争解決のためご尽力をいただいていることに対しまして、心から感謝を申し上げます。  さて、新型コロナウイルスの感染拡大により、本県では昨日現在で46名の感染者が出ておりまして、地域経済への影響は日を追って深刻さが増している状況にあります。このような中、本県では、地域経済情勢に的確に対応しながら、とちぎ元気発信プランやとちぎ創生15(いちご)戦略(第2期)に掲げた施策の着実な推進が求められています。  企業局におかれましては、安全・安心な県民生活に不可欠なライフラインの確保や雇用の創出につながるインフラ基盤の整備等、各事業に積極的に取り組まれますとともに、栃木県企業局経営戦略に基づき、安定した経営の確保と一層の効率化を図られるようお願いいたします。  労働委員会事務局におかれましては、昨今の雇用環境の変化に伴い、労使間の問題は多様化、複雑化し、解決にはご苦労の多いことと思いますが、その機能を十分に発揮され、労使紛争の円滑な解決にご尽力くださるようお願いいたします。  これから1年間、委員の皆様と様々な重要課題について積極的に議論していきたいと思っておりますので、委員の皆様並びに執行部の皆様には、円滑な委員会運営にご協力賜りますようよろしくお願い申し上げ、私のご挨拶とさせていただきます。  それでは、本日の会議録署名委員に、斉藤委員、金子委員を指名いたします。ご了承願います。  次に、委員会の傍聴についてであります。委員会の傍聴につきましては、栃木県議会委員会条例第16条の規定により、委員長の許可を必要としますが、県政記者の傍聴については、従来どおり許可することとし、今後は、その都度諮らずに許可したものとみなして取り扱いたいと思いますので、ご了承願います。  また、一般県民の傍聴については、栃木県議会委員会の傍聴に関する要領に基づく所定の手続を経た県民の方について、傍聴を許可することとしますので、ご了承願います。  次に、報道機関からの取材撮影の申出がある場合の取扱いについてであります。原則として、委員会審査に支障のない限り許可することとして取り扱いたいと思いますので、ご了承願います。  次に、委員各位の自己紹介をお願いいたします。  それでは、小菅副委員長から順次お願いいたします。 ◆小菅哲男 副委員長 小菅哲男でございます。1年間よろしくお願いいたします。 ◆西村しんじ 委員 委員の西村しんじでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆横松盛人 委員 横松でございます。お願いいたします。 ◆斉藤孝明 委員 斉藤孝明です。よろしくお願いします。 ◆金子裕 委員 委員の金子です。よろしくどうぞお願いします。 ◆小林幹夫 委員 委員の小林です。よろしくお願いいたします。 ◆三森文徳 委員 委員の三森です。お世話になります。 ○琴寄昌男 委員長 次に、執行部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。  なお、企業局長及び労働委員会事務局長には、併せてご挨拶をお願いいたします。 ◎矢野 企業局長 企業局長の矢野でございます。琴寄委員長、小菅副委員長をはじめ、委員の皆様には、日頃から企業局所管事業の推進に関し、多大なご支援、ご理解をいただいておりますことに御礼申し上げます。  令和2年度における企業局の主な取組につきまして、新型コロナウイルス感染症への対応も含めてお話をさせていただきます。  まず、今年度は、経営の基となる企業局経営戦略の改定を行うこととしております。改定に当たりましては、経営基盤や災害対応力の強化はもとより、SDGsへの貢献や先端技術の活用も含めた、より質の高いものとしてまいりたいと考えております。  電気事業では、固定価格買取制度を活用した風見発電所全面改修の現地工事を開始するほか、既存発電所の計画的な改修、修繕等を実施し、電力の安定供給を図るとともに、とちぎふるさと電気に新メニューを追加し、販売促進を図ってまいります。  水道及び工業用水道では、施設の計画的な更新や防災対策の強化など、施設の強靱化等に取り組んでまいります。  なお、工業用水の料金につきましては、経済産業省から、供給先企業等の置かれた状況に配慮し、支払い猶予等、柔軟に対応するよう要請がございましたので、企業から相談がありました際には適切に対応してまいります。  用地造成事業では、芳賀第2工業団地につきまして、芳賀町等と連携して造成工事等を推進し、予約分譲を開始するほか、栃木県産業技術センターに隣接する宇都宮ゆいの杜産業用地を近く売り出すこととしております。現在、企業を訪問しての誘致活動を自粛しているところでございますが、SNSなどの活用により、効果的な情報発信を図ってまいりたいと考えております。世界的に経済活動が停滞しておりますが、一方で製造業の国内回帰に向けた動きもありますので、収束の後には時機を逸することなく対応できるよう努めてまいります。  最後に、施設管理事業でございますが、県民ゴルフ場の利用者数は昨年度まで好調を維持しておりましたが、緊急事態宣言を受け、5月6日まで休業としております。営業再開が可能となった際には、指定管理者と連携を図り、感染症対策を十分行いながら安心してご利用いただけるよう努めてまいる所存でございます。  新型コロナウイルス感染症によりまして、県民生活、県内経済が大きな影響を受けておりますが、企業局では、県民のライフラインの一翼を担うという立場から、感染防止及び業務継続性確保に向けた執行体制を確保しつつ、職員一丸となって、電力や水の安定供給や地域経済を支える産業団地の造成、分譲等に取り組んでまいる所存でありますので、委員の皆様のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げまして、挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎黒岩 次長兼経営企画課長 次長兼経営企画課長の黒岩でございます。よろしくお願いします。 ◎栗原 地域整備課長 地域整備課長の栗原でございます。よろしくお願いいたします。 ◎湯沢 電気課長 電気課長の湯沢です。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎小川 水道課長 水道課長の小川です。よろしくお願いいたします。 ◎山口 経営企画課総務主幹 経営企画課総務主幹の山口と申します。よろしくお願いいたします。 ◎松崎 労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の松崎でございます。1年間よろしくお願いいたします。  先ほど委員長からお話がありましたように、労使間の問題は、年々複雑化、多様化しているところでございます。非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正などの働き方改革及び外国人労働者の受入れの拡大など、労働環境の変化に加えまして、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響にも注視し、あっせん等の申請があった場合には適切に対応してまいりたいと考えております。  労働委員会といたしましては、労使紛争の早期解決のため、引き続き全力を尽くしてまいりますので、琴寄委員長、小菅副委員長をはじめ、委員の皆様方のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎手塚 審査調整課長 審査調整課長の手塚でございます。よろしくお願いいたします。 ○琴寄昌男 委員長 次に、本委員会の担当書記、嘱託書記に自己紹介させます。 ◎関根 担当書記 担当書記の関根と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎小林 副担当書記 副担当書記の小林と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎柏﨑 嘱託書記 嘱託書記の柏﨑と申します。どうぞよろしくお願いします。 ◎北野 嘱託書記 同じく、嘱託書記の北野と申します。よろしくお願いします。 ○琴寄昌男 委員長 以上で、委員、執行部及び書記の自己紹介は終了いたしました。  次に、企業局所管の令和2年度主要事業について執行部の説明を聴取し、質疑を行うことにいたします。  説明については、新規事業を中心に簡潔にお願いいたします。  なお、質疑は説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。  説明は着席のままで結構です。  それでは、説明願います。  矢野企業局長。 ◎矢野 企業局長 それでは、企業局の主要事業につきまして、お手元に配付いたしました栃木県企業局の事業概要及び資料1、令和2年度企業局所管当初予算の概要によりご説明申し上げます。  まず、パンフレット、栃木県企業局の事業概要の1ページをお開きください。  企業局の概要でございます。中ほどに企業局が行っております地方公営企業がございます。記載の5事業を行っているところでございます。  続きまして、2ページが企業局所管の施設の一覧でございます。現在、企業局で管理しております施設は、水力発電所12か所、またこれらに関連するダム7か所のうちの小網ダム、庚申ダム、佐貫頭首工の3か所、浄水場が2か所となります。  3ページ以降は、各事業の詳細となります。後ほどご覧いただければと思います。  次に、22ページをお開きください。  企業局経営戦略の概要でございます。  企業局では、公営企業としての役割を果たすべく、3つの経営方針を掲げております。1点目は、安定的なサービス提供、2点目は経営基盤の強化、3点目は地域や環境への貢献でございます。  また、下の表は事業ごとの主な取組で、これらにより、安定した事業経営と質の高いサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
     この経営戦略につきましては、先ほど申し上げましたが、今年度見直しを行い、改定をする予定でございます。  続きまして、資料1、令和2年度企業局所管当初予算の概要をお願いいたします。  1ページは、一般会計当初予算の概要になります。  一番下の主要事業にございますように、鬼怒工業用水道事業に対する一般会計からの負担金1億547万6,000円を計上しております。  2ページをご覧ください。  5つの事業の企業会計当初予算の概要でございます。  左側の会計名の欄には、事業会計ごとに2つの収支が記載されておりますが、これは、公営企業会計における制度上の区分でございまして、上段が経営に必要な経費を計上した収益的収支、下段が施設の改良等に必要な経費を計上した資本的収支になります。  収益的収支は5事業全てで利益を見込んでおります。資本的収支につきましては、収入から支出を引いた差引きが5事業全てでマイナスとなっておりますが、これらは表の下の米印にございますように、各事業の不足分は、内部留保資金である損益勘定留保資金等で補填する仕組みとなってございます。  以上が、企業局の事業概要及び当初予算の概要となりますが、各事業の主要事項につきましては、次長兼経営企画課長及び所管課長からご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○琴寄昌男 委員長 湯沢電気課長。 ◎湯沢 電気課長 それでは、3ページをご覧ください。  令和2年度企業会計当初予算の主要事項のうち、1、電気事業につきましてご説明いたします。こちらの表では、上段に収益的収支、下段に資本的収支が記載されております。  まず、上段の収益的収支ですが、損益に記載のとおり、1億4,500万円の利益を見込んでいます。  次に、右側の説明の欄をご覧ください。1、売電収益の表の着色部分が令和2年度になりますが、年間供給電力量及び料金収入につきましては、風見発電所建設工事等に伴う発電停止がありますが、売電単価の増額により前年度より増収を見込んでいます。また、とちぎふるさと電気につきましては、事業収益3,850万円、その下の事業外費用等に一般会計等への繰出金3,500万円を計上しています。  なお、とちぎふるさと電気につきましては、4ページをご覧ください。  とちぎふるさと電気は、これまで年間を通して電力を販売するベーシックプランのみでしたが、販売電力量をさらに増加させるため、1、概要のとおり、今年度から2つの販売メニューが追加されたところです。  2、販売メニューの契約期間、(2)の春から秋(5月~10月)までの6か月間販売するハーフプランと(3)の夏期(7月~8月)の2か月間販売するサマープラン販売メニューの追加によりまして、さらなる普及拡大に努めてまいります。  再度、3ページをご覧ください。  下段の資本的収支ですが、主な収入は風見発電所などの建設改良工事に充てるための企業債の借入れになります。その下、支出のうち建設改良費ですが、右側説明の欄に令和2年度に予定している主な工事を記載しておりますのでご覧ください。  なお、風見発電所の建設等工事につきましては、固定価格買取制度を適用して全面改修を行うもので、平成30年度から6年間の継続事業ですが、今年の10月から発電を停止して現地工事に着手する予定でございます。  電気事業につきましては、以上でございます。 ○琴寄昌男 委員長 小川水道課長。 ◎小川 水道課長 5ページをご覧ください。  2、水道事業につきましてご説明いたします。  まず、上段の収益的収支ですが、損益に記載のとおり、8,200万円の利益となる見込みでございます。  続いて、右側の説明の欄をご覧ください。1の給水収益ですが、令和2年度の北那須水道事務所の料金収入につきましては、那須塩原市の供給水量の減少により、令和元年度よりマイナスになっております。鬼怒水道事務所の料金収入につきましては、ほぼ前年度並みとなっております。  次に、下段の資本的収支ですが、建設改良費の主な工事につきましては、右側の説明の欄をご覧ください。設備更新等長期計画に基づき、経年劣化したろ過池コントロールセンター薬品沈澱池汚泥掻寄機等の更新を行ってまいります。  引き続き、6ページをご覧ください。  3の工業用水道事業につきましてご説明いたします。  まず、上段の収益的収支ですが、損益に記載のとおり、6,000万円の利益となる見込みです。  続いて、右側の説明の欄をご覧ください。1、給水収益ですが、令和2年度の基本供給水量につきましては、受水企業の減少により、令和元年度よりマイナスとなっています。料金収入につきましては、ほぼ前年度並みとなります。  次に、下段の資本的収支の支出ですが、建設改良費の説明の欄にあります芳賀第2工業団地配水管布設工事は、工業用水の需要拡大に向け、芳賀第2工業団地に受水企業が誘致された際に速やかに布設工事に取りかかれるよう、経費を計上しております。  水道事業及び工業用水道事業につきましては、以上でございます。 ○琴寄昌男 委員長 栗原地域整備課長。 ◎栗原 地域整備課長 続きまして、7ページをご覧ください。  4、用地造成事業についてご説明いたします。  まず、上段の収益的収支ですが、損益の欄に記載のとおり、5,500万円の利益を見込んでおります。  次に、右側の説明の欄をご覧ください。1、分譲収益の表ですが、近年、計画を上回る分譲実績で推移したことから、令和2年度につきましては、分譲面積、分譲収益、共に令和元年度よりマイナスとなっております。  分譲収益を見込んでいる、宇都宮ゆいの杜産業用地についてご説明いたします。  8ページをご覧ください。  現在、分譲に向けた準備を進めております当該用地は、県産業技術センターに隣接し、清原工業団地や芳賀工業団地にも近接する好立地環境にありますことから、地元宇都宮市と連携し、企業の研究開発拠点などの誘致に取り組んでまいる考えです。  7ページにお戻りください。  下段の資本的収支ですが、収入のうち主なものは、企業債の借入れや芳賀町からの負担金収入などです。  その下の支出のうち、建設改良費ですが、主な経費を右側説明の欄に記載しております。  まず、一昨年度、事業実施地区に決定された芳賀第2工業団地につきましては、令和2年度は主に造成工事を行ってまいります。(仮称)鹿沼東工業団地につきましては、事業実施地区に決定された際に速やかに事業に着手できるよう、必要な予算を計上しております。また、次の新規地区工業用地開発調査費ですが、調査主体に決定された際に時機を逸することなく調査に取り組めるよう、調査設計等委託費を計上しております。  なお、(仮称)鹿沼東工業団地につきましては、9ページをご覧ください。  右側の紫色の線が、(仮称)鹿沼東工業団地開発要望地区になります。青色の鹿沼工業団地に隣接した場所で、鹿沼インターチェンジにも近接する立地環境にあります。開発予定面積は約24ヘクタールとなる見込みです。  用地造成事業につきましては、以上でございます。 ○琴寄昌男 委員長 黒岩次長兼経営企画課長。 ◎黒岩 次長兼経営企画課長 続きまして、10ページをご覧ください。  5、施設管理事業につきましてご説明いたします。  まず、上段の経営総合管理事業は、企業局の他会計などからの負担金により、企業局の共通管理費を執行するものでございます。  次に、下段のゴルフ場事業についてですが、収益的収支は、損益の欄に記載のとおり、100万円の利益を見込んでおります。  続いて、右側の説明の欄をご覧ください。営業収益ですが、指定管理者からの納付金は2,138万8,000円と、おおむね前年度並みでございます。また、利用者につきましては、近年増加傾向にありましたので、3万5,000人としております。  営業外収益は、電気事業会計からの繰入金等で、これを活用してクラブハウスの屋根など塗装工事を行ってまいります。  その下の資本的収支の支出は、借入金の償還になります。  次に、11ページをご覧ください。  賃貸ビル事業ですが、収益的収支は、損益の欄に記載のとおり、5,100万円の利益を見込んでおります。  その下、資本的収支の支出は、借入金の償還になります。  以上が令和2年度当初予算の概要でございます。よろしくお願いいたします。 ○琴寄昌男 委員長 以上で説明は終了いたしました。  委員の質疑がありましたら、お願いいたします。  西村委員。 ◆西村しんじ 委員 とちぎふるさと電気販売メニューでありますが、メニューを増やしたということで、これは各企業からの要望があってこういったメニューをつくられたのか、その辺りの経緯を教えていただきたいと思います。 ○琴寄昌男 委員長 湯沢電気課長。 ◎湯沢 電気課長 東京電力エナジーパートナー株式会社、それから販売の代理店であります藤井産業株式会社からの情報ですと、そういった販売メニューに関心をいただいている企業があるということは、私ども企業局も承知はしております。  ただ、現在、新型コロナウイルス感染防止の関係から個別の営業活動を自粛しているという状況です。 ○琴寄昌男 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 分かりました。あと、今新型コロナウイルスで大変な状況にありますが、これが収束した後につきましては、サプライチェーンが日本に戻ってくる可能性が結構大きいわけでありますので、そういったものを見越して、用地造成等の対策を今から考えていかないといけないと思うのですが、その辺りについて所見があれば教えていただきたいと思います。 ○琴寄昌男 委員長 矢野企業局長。 ◎矢野 企業局長 今このような状況でございますが、やはり電力の供給もそうですし、産業用地の供給もそうですが、また次の、収束した後の国内回帰のような動きを逃さないように、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。  その際には、産業用地のみならず、工業用水、それからとちぎふるさと電気、それぞれをセットで効果的に提供できるように、連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。 ○琴寄昌男 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 どちらかというと市町が確実にやるようなところを、ある意味ちょっと石橋をたたいてやるというイメージがあるのですが、やはりもっとアピールをして、地理的優位性もありますし、栃木県はこれからどんどん発展しなければならないと思いますので、ぜひその辺りの広報活動とかも含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。要望でございます。 ○琴寄昌男 委員長 ほかにございますでしょうか。  小林委員。 ◆小林幹夫 委員 9ページの(仮称)鹿沼東工業団地の造成についてお聞きしたいのですが、現在の進捗状況と、今後の計画年次というのが分かればお示しをいただきたいと思います。 ○琴寄昌男 委員長 栗原地域整備課長。 ◎栗原 地域整備課長 鹿沼市の新産業団地につきましては、昨年8月に鹿沼市からの要望がございまして、その後、地域整備等総合調整会議において基礎調査地区に決定され、企業局が調査主体となっておりまして、同年11月にいわゆる基礎調査、工業用地開発調査業務等を発注して、事業実施の可能性について検討を進めているところでございます。  6月ぐらいに業務が完了する見込みでございますので、事業実施可能性を先ほど申しました地域整備等総合調整会議に諮りまして、実施地区に決定された暁には速やかに事業が着手できるように今年度予算を計上しているところでございます。具体的には、基礎調査から一歩進みました実施調査等を進めて、基本設計に入っていく所存でございます。  その後、今年度末になるかとは思うのですが、用地買収等ができればと考えてございまして、来年度以降、本格的な造成工事に着手していきたいと思っております。一般論で申しますと、工事着手した後、3年から4年ぐらいで造成工事が完成するケースが多うございますので、(仮称)鹿沼東工業団地につきましてもそういったスケジュール感で進めていきたいというふうには考えてございます。以上です。 ○琴寄昌男 委員長 小林委員。 ◆小林幹夫 委員 では、その地域整備等総合調整会議というか、整備調査の段階で、もしこの工業団地が不適だという結果が出たら、これは中止するのですか。 ○琴寄昌男 委員長 栗原地域整備課長。 ◎栗原 地域整備課長 非常にお答えづらいところなのですが、現在の調査につきましては適するものとして整理をしているところでございますので、実施地区となるよう努力をしているところでございます。 ○琴寄昌男 委員長 矢野企業局長。 ◎矢野 企業局長 基礎調査の中で、採算が取れるかどうかということ、そのためには、リーズナブルな価格で売り出せるように市で一定の負担がしてもらえるかどうかというようなことも併せて調整していく必要がございます。それから、用地について、市であらかじめ地権者の同意を取っていただくのですが、その辺りが整いましたら事業実施地区ということになります。やはり採算性の確保と、それから地権者の同意、これがポイントということになってまいるかと思います。 ○琴寄昌男 委員長 小林委員。 ◆小林幹夫 委員 ということは、産業団地を造るか、造らないかということは、まだ現時点では決定はしていないということですね。 ○琴寄昌男 委員長 矢野企業局長。 ◎矢野 企業局長 現在は基礎調査という段階ですので、採算性の確保、それから事業実施の確実性、これは地権者の同意等ということになりますが、それが見極められた段階で庁内の会議にかけまして、正式に決定するということになってまいります。 ○琴寄昌男 委員長 小林委員。 ◆小林幹夫 委員 ということは、今局長から聞いたように、産業団地を着手するか、着手しないかというのは、これからの決定事項だということで理解していいわけですよね。  それで、私は去年、一般質問でこの件について質問をした経緯がありますが、9ページをご覧になっていただければ分かりますが、この産業団地に隣接している広大なブルーの工業専用地域がございます。これが充足してもう全然使えなくなって、もういっぱいなのだからということであるならば話は理解できるのですが、このインターチェンジに非常に近くて有効な工業専用地域がまだまだ、余っているというか、有効利用されていないのが現状なのです。  もっと困ったことには、鹿沼市にある老舗企業の帝国繊維株式会社の関係会社である株式会社テイセンテクノという大きな企業が、このブルーの工業専用地域内に1万坪以上の土地が確保できたので、鹿沼市に道路の整備だけは少しお願いしますということになったのだけれども、鹿沼市で整備ができないということで、残念なことにその老舗企業が、今度は下野市に2万坪の用地を確保、買収してそっちに移ることが決定してしまったりと、いろいろな有名企業がこのブルーの工業専用地域を見に来るのですが、やはり道路付けが非常に悪いのでほかに逃げていってしまうということなので、私からすれば、まず鹿沼市がこの工業専用地域を有効活用して、それでもうこの地域がいっぱいで使用できないから新しい産業団地を造ってくれということなら分かるのですが、今現状、行っていただければ分かりますが、このインターチェンジ付近に、牧草地で牛を飼って酪農をやっていたり、全く耕作放棄をしている土地とか、この周辺の土地の所有者は生活も大変困っていて、周りは準工業地域だから、準工業地域のほうにはアパートが建ったりなどしてはいるのですが、全くその土地が有効活用できずに、子供たちの家も建てられないということで、非常に困っている方がたくさんいますし、ついこの間も、大きな運送会社がトラックの基地を造ったのですが、鹿沼市に要望しても、道路も造ってくれないので、自分で用地を買って道路を拡幅したなんていう経緯があるのです。  ですから、このブルーの工業専用地域は非常に有効な土地なので、もし市のほうからこの(仮称)鹿沼東工業団地の要望があるならば、その前にまずこのブルーの工業専用地域を十分に利活用して、そこがもう目に見えていっぱいだということが出てからこの鹿沼東工業団地に着手すべきだと思うのですよ。そうではないと、鹿沼東工業団地が整備されてしまうと、ますますこのブルーの工業専用区域が本当に大変な状況で残ってしまうし、本当に有効な土地が利用されないということは大変残念なことなので、ぜひそういう指導の下で、これからいろいろな決定をしていくのですが、ちょっと待ってくださいよと、鹿沼市にはインターチェンジ付近に工業専用地域が、これだけまだまだ多くの用地が余っているのだから、それをまずは鹿沼市でどう活用するかお考えになってはどうですかと。これから先ほど言ったように3年も4年もかけて新しい工業専用地域を造るよりも、今現在、幹線道路からのちょっとした道路整備をすれば幾らでも有効な土地がたくさんあるのだから、まずそちらを鹿沼市のほうで整備をして企業誘致をするなりして、もうそういう場所がないからお願いしますというならば、これは県が着手するべきだと思うのですが、その辺りの見解はどうなのですか。 ○琴寄昌男 委員長 矢野企業局長。 ◎矢野 企業局長 昨年のご質問も踏まえまして、私どもでも、あの茂呂地区の工業専用地域について状況を確認いたしました。現在の土地利用状況でございますが、大変有利な立地条件にあります一方、既存の宅地ですとか事務所が混在しているような状況で、また道路の整備について計画はあるようですが、現状ではそれが進んでいないということで、なかなか課題もある場所なのだろうなと受け止めております。  鹿沼市の産業団地の計画の中では、今回の(仮称)鹿沼東工業団地については、大規模な区画で外から工場を呼んでくるようなところ、それから既存の工業専用地域につきましては、中小規模の工業用地として位置づけると聞いてございます。  それで、私どもとしては、要望を受けて今調査をしているということですので、それぞれのエリアの特性に応じまして、特性を生かして企業がそれぞれ誘致できるようにということで、そうした既存の工業専用地域の整備の在り方につきましても、市のほうに助言をするなど適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
    ○琴寄昌男 委員長 小林委員。 ◆小林幹夫 委員 局長からは、大きな土地は今既存の工業専用地域の中にはあまりないみたいな話だけれども、1万坪、2万坪、平気で区画が取れるところはまだたくさんあるんです。ですから、これから別に工業団地を新しく造らなくても、本当に少し整備さえすれば幾らでもそういうところができるものですから、実際企業が見に来て、どんどん逃げていってしまうんです。場所はいいですね、だけど道路付けが悪いですねというので、本当に有名企業が今何社も逃げてしまっていて、我々としても大変残念な思いなのです。  ですから、その辺もう少し詳細に現地を見ていただければ、ここにこのように道路を設置すればこんな有効な土地があることが分かりますし、工業専用地域なんていう地目変更もしなくてもいいんです。今の新産業団地はまだ調整区域でしょう。調整区域から工業専用地域にするには非常に時間がかかるわけですよ。今現在、すぐ工場ができる工業専用地域がこれだけ余っているのだから、そこの有効活用をしてから要望を出すようにという形でしっかりと鹿沼市に指導をしていただくように私は要望をしたいと思いますが、どうですか。 ○琴寄昌男 委員長 矢野企業局長。 ◎矢野 企業局長 私どもとしては、要望を受けた地区の基礎調査を行うという立場ではございますので、鹿沼市の全体の土地利用計画について指導するというのはなかなか難しいところもありますが、おっしゃったような、市全体の工業用地がうまく機能するようにということで、鹿沼市とも意見交換をして、適切にその土地が有効利用できるようにというお話はしてまいりたいと考えております。 ○琴寄昌男 委員長 小林委員。 ◆小林幹夫 委員 だから、要するに、いたずらにね、要望があったからやるということではなくて、やはり現状をしっかり見据えて、現状に沿った、やっぱり指導ができないと言うならば、鹿沼市に対して県としての意見をはっきり述べるべきであるので、その辺りはよろしくお願いをしたいと思います。以上です。 ○琴寄昌男 委員長 金子委員。 ◆金子裕 委員 端的に伺いますが、資料1の7ページ、建設改良費の説明欄の新規地区工業用地開発調査費について、5,500万円計上してある。具体的にこれは何件ぐらいというところがないとこのような予算の立て方ができないと思いますが、今のところ企業局としては何件ぐらいを見ているのかというところと、また、地域というか市町も言えるのかどうかも含めて伺います。 ○琴寄昌男 委員長 栗原地域整備課長。 ◎栗原 地域整備課長 具体的に、現時点で要望されていて、基礎調査に向けての段取りが進んでいるというところは、まだございません。ただ、先ほどの説明にもございましたとおり、要望があってから予算を確保したのでは時機を逸してしまいますので、例年、基礎調査費用といたしまして予算を準備しているものでございます。基本的にはおおむね1地区の基礎調査に要する分を予算化してございます。 ○琴寄昌男 委員長 金子委員。 ◆金子裕 委員 要望しますが、いろいろ新型コロナウイルスの関係で様子が変わってきて、これから引き合いをしなければいけないというのは、これは絶対やらなければいけない、企業局としての大きな命題だと思っていますので、それをこの1か所、例年どおりという考え方というのは、恐らく途中で大きな軌道修正をかけなければならないと思います。そして、まして企業局と一緒に産業労働観光部との関係もあったり、他の造成関係も出てくるとすると、今地域で足らないところはどこだというのはもう明確に分かっているわけですから、ひとつお願いします。  それと、極端に言うと、電気や水道を含めた、工業用水も含めたセットという考え方はもちろん必要だと思いますが、それでは乗り遅れる場合も出てくる。他県に行ってしまうことがありますので、ひとつよろしくお願いします。以上です。 ○琴寄昌男 委員長 横松委員。 ◆横松盛人 委員 小林委員の意見の関連です。今、小林委員からお話がありましたが、資料1の9ページの地図で、隣の紫の部分は準工業地域になっているんですね。それで、ここに入っている企業からもいろいろな意見があります。当初宇都宮市にあった大企業ですが、鹿沼市からお声がけをいただいて進出したわけですが、当初の話とちょっと違うのではないかと、この準工業地域を早くきちっと、道路整備も含め早く整備してほしいと、そういう声もあるということを付け加えさせていただきます。ぜひ、この工業団地、この準工業地域も含め、ここに入っている企業の声もぜひ聞いていただければよろしいかなと思います。これは要望です。 ○琴寄昌男 委員長 ほかにございませんか。  三森委員。 ◆三森文徳 委員 分譲している工業団地の中の矢板南産業団地については、分譲が始まって20年以上たったわけだよね。それでまだ4割以上、4割近く売れていないんだと思うんです、多分。最近のは全部太陽光なんですね。  それで、この地域の東北自動車道と並行に走っているのが、矢板那須線という県道が走っているのですが、そこには結構、物流の集積するような企業が来ているんですね。だから、この状態のままずっと置いておくのかというか、これはやっぱり我々県北に住む人間にしてみると、県北には企業が来ない象徴みたいなもの、そういったイメージの宣伝というか看板になっていますよ、完全に。  これは、まあ努力はしているのかなと思うんだけれども、目立って前に進まないというのはやっぱりいろいろなことがあるんだと思うんですよ、きっと問題が。途中でいろいろとやり方も変えているのも知っていますが、ここは思い切ってやり方を変えて、販売価格なのか、販売の仕方なのかよく分からないが、ここをずっと残すというのはとても格好がよくないですね。何か県北は元気が出ない、県北は企業が来ないみたいな、そういうイメージになってしまうので、そこは何とかしてほしいなと思います。要望で結構です。 ○琴寄昌男 委員長 ほかにございませんか。                (「なし」と呼ぶ声あり) ○琴寄昌男 委員長 ただいま各委員からいろいろな意見が出ました。執行部の皆さんは、ぜひその意見を真摯に受け止めていただいて、各機関との調整、また企業局としての在り方ということを本当に真摯に受け止めていただいて、検討いただければと思います。  なければ以上で質疑を終了いたします。  続いて、その他、企業局所管事項について、何かありましたらお願いいたします。                (「なし」と呼ぶ声あり) ○琴寄昌男 委員長 ないようでございますので、企業局関係の議事を終了いたします。  次に、労働委員会事務局所管の令和2年度主要事業について執行部の説明を聴取し、質疑を行うことといたします。  説明については、簡潔にお願いいたします。  なお、質疑は説明終了後、一括して行うことといたしますので、ご了承願います。  説明は着席のままで結構です。  それでは、説明願います。  松崎労働委員会事務局長。 ◎松崎 労働委員会事務局長 それでは、労働委員会事務局所管の事務事業につきましてご説明を申し上げます。  労働委員会は、労働組合法に基づき設置された行政委員会であり、公正・中立な立場から、労働組合あるいは個々の労働者と使用者との間に発生しました労働関係紛争を解決し、労使関係の健全化を図っております。  労働委員会の特徴といたしましては、弁護士等の公益委員、組合役員等の労働者委員、企業経営者等の使用者委員、それぞれ5名ずつ、合計15名の委員で構成されているところでございます。  それでは、資料に基づきましてご説明をいたします。  栃木県労働委員会事務局の説明資料の1ページをご覧ください。  令和2年度歳出当初予算額は、1億545万3,000円でございまして、前年度比246万2,000円、率にして2.3%の減となっております。  なお、詳細につきましては、審査調整課長からご説明申し上げます。 ○琴寄昌男 委員長 手塚審査調整課長。 ◎手塚 審査調整課長 それでは、説明資料の2ページをご覧願います。  令和2年度の当初予算の概要でございます。  まず、1の委員会費は、労働委員会の諸活動に要する費用でございまして、予算額は2,599万円でございます。  主な活動といたしましては、右側の説明欄に記載のとおり5つございます。1の不当労働行為事件の審査は、労働組合員の不利益取扱い等について審査するものでございます。2の労働組合の資格審査は、労働組合法に基づく組合要件について審査するものでございます。3の労働争議の調整は、労働組合と使用者との紛争に関わるあっせん等を行うものでございます。4の個別労働関係紛争のあっせんは、労働者個人と使用者との紛争に関わるあっせん等を行うものでございます。5の労働委員会制度のPRにつきましては、雇用のトラブルが複雑多様化する中、労働委員会が労使紛争の解決機関として、より一層県民の方々に利用されるよう、委員による労働相談会の開催やポスターやパンフレットの作成配布、さらには各種広報媒体を活用した制度や業務のPR活動に力を入れてまいりたいと考えております。  次に、2の事務局費でございますが、事務局職員の給与等に要する経費と事務局の運営に関わる経費でございまして、予算額は7,946万3,000円でございます。  おめくりいただき、続いて3ページをご覧願います。  昨年度の事案の取扱い状況でございます。  まず、一番上の欄、不当労働行為事件の審査でございますが、昨年度は2件が終結いたしました。本年度に繰り越されました2件につきましては、引き続き審査を進めてまいります。  次に、労働組合の資格審査でございますが、3件の審査が終結いたしました。本年度に繰り越されました不当労働行為救済申立1件を引き続き審査してまいります。  次に、労働争議の調整でございますが、昨年度中に全て終結しておりまして、本年度への繰越しはございません。  次に、個別労働関係紛争のあっせんでございますが、昨年度中に全て終結しており、本年度への繰越しはございません。  説明は以上でございます。 ○琴寄昌男 委員長 以上で説明は終了いたしました。  委員の質疑がありましたら、お願いいたします。  西村委員。 ◆西村しんじ 委員 この予算は、昨年度の実績に基づいたもののように感じるのですが、今新型コロナウイルスの関係で、いろいろな労働紛争等が起こる可能性が非常に高いわけでありますが、そういったものは今後どう対応していくのか、確認をしたいと思います。 ○琴寄昌男 委員長 手塚審査調整課長。 ◎手塚 審査調整課長 予算的なものは、この後の動向を見極めながらということになろうかと思うのですが、その他のところでご報告しようと思っていましたが、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象地域の拡大等に伴いまして、影響、対応、それから取組等についてご報告させていただきたいと思います。  現在、労働委員会事務局におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響と見られる労働相談を数件受けているところでございます。緊急事態宣言を受けまして、工場の稼動停止、それから飲食店や商業施設の休業、観光客の減少や交通機関の減便などで様々な業界に影響が出ておりまして、従業員の解雇や休業要請、内定取消しなどの雇用に関する相談が増加することが予想されます。こうした労働相談や紛争について、迅速かつ円滑に対応するため、引き続き事例の情報収集に努めるなど準備を整えまして、関係機関と連携を図りながら、相談者にあっせん等の意向がある場合は適切に対応してまいる所存でございます。 ○琴寄昌男 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 ぜひ、スピード感を持って、適切に対応できるような体制をよろしくお願いします。要望でございます。 ○琴寄昌男 委員長 ほかにございますか。  斉藤委員。 ◆斉藤孝明 委員 私からも、新型コロナウイルスの影響でいろいろな新しいというか、今回の事態だからこその紛争等が出てくるというような予測がされますので、ぜひ取組をお願いしたいと思います。相談窓口などは労働政策課ということになるのでしょうから、十分な連携を図っていただければと思います。  そして、その関連で、事案の取扱状況ということで終結のものと繰越しというものが説明資料の3ページに出ていますが、この繰越しというのは大体どれぐらいの期間で解決されていくのか。見通しというか、今日ご報告されている中でも結構ですが、その速やかな解決が今後求められるということになりますので、今年度のこの報告のケースでご説明いただければと思います。 ○琴寄昌男 委員長 手塚審査調整課長。 ◎手塚 審査調整課長 説明資料3ページの表にありますように、繰越しが3件ございます。この3件につきましては、近々終結するということで見込んでいるところでございます。 ○琴寄昌男 委員長 斉藤委員。 ◆斉藤孝明 委員 そうすると、繰越しの事案というのは、かかっても年度またぎ1回ぐらいで通常は解決されているということですね。それでは、今後の取組に関しましては、またこの後、産業労働観光部がありますので、そちらで発言させていただきたいと思います。 ○琴寄昌男 委員長 ほかにございますか。                (「なし」と呼ぶ声あり) ○琴寄昌男 委員長 以上で質疑を終了いたします。  続いて、その他、労働委員会事務局所管事項について、何かありましたらお願いいたします。                (「なし」と呼ぶ声あり) ○琴寄昌男 委員長 なければ、以上で労働委員会事務局関係の議事を終了いたします。  企業局及び労働委員会事務局職員の皆様には、退席されて結構です。お疲れさまでした。  産業労働観光部職員が入室するまで、暫時休憩いたします。                午前10時51分 休憩           ────────────────────                午前10時53分 再開 ○琴寄昌男 委員長 委員会を再開いたします。  本日は、産業労働観光部職員の皆様との今年度初めての委員会となりますので、一言ご挨拶申し上げます。  このたび、経済企業委員長に就任いたしました琴寄昌男でございます。  執行部の皆様には、日頃から本県の産業や観光振興、雇用対策をはじめとする各種施策の推進にご尽力をいただいていることに対しまして、心から感謝を申し上げます。  さて、新型コロナウイルスの感染拡大により、本県では昨日まで46名の感染者が出ておりまして、地域経済への影響は日を追って深刻さを増している状況にあります。このような中、本県では、地域経済情勢に的確に対応しながら、とちぎ元気発信プランやとちぎ創生15(いちご)戦略(第2期)に掲げた施策の着実な推進が求められています。  産業労働観光部におかれましては、東日本台風により被害を受けた中小企業、小規模事業者等に対する復興支援や、県内企業におけるIoT等の未来技術を活用した社会実装の促進を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響を最小限に抑え、県民の安全・安心を確保していくため、引き続き万全の対策を講じていただくようお願いいたします。  これから1年間、委員の皆様と様々な重要課題について積極的に議論していきたいと思っておりますので、委員の皆様並びに執行部の皆様には、円滑な委員会運営にご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。  次に、委員各位の自己紹介をお願いいたします。  それでは、小菅副委員長から順次お願いいたします。 ◆小菅哲男 副委員長 副委員長の小菅でございます。1年間よろしくお願いします。 ◆西村しんじ 委員 委員の西村しんじでございます。どうぞよろしくお願いいたします。◆横松盛人 委員 横松でございます。どうぞよろしくお願いします。 ◆斉藤孝明 委員 斉藤孝明です。よろしくお願いします。 ◆金子裕 委員 委員の金子です。引き続きよろしくお願いします。 ◆小林幹夫 委員 小林です。よろしくお願いいたします。 ◆三森文徳 委員 三森です。お世話になります。 ○琴寄昌男 委員長 次に、執行部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。 ◎小竹 産業労働観光部長 産業労働観光部長の小竹です。東日本台風、新型コロナウイルス感染症対策、そしてSociety5.0の実現に向けまして頑張ってまいりますので、1年間よろしくお願いします。 ◎辻 次長兼産業政策課長 次長兼産業政策課長の辻でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
    ◎永井 産業労働観光部参事 観光立県並びにインバウンドを担当させていただきます永井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎小林 工業振興課長 工業振興課長の小林でございます。よろしくお願いいたします。 ◎菊池 経営支援課長 経営支援課長の菊池です。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎上﨑 国際課長 国際課長の上﨑と申します。よろしくお願いいたします。 ◎鱒渕 観光交流課長 観光交流課長の鱒渕でございます。どうぞよろしくお願いします。 ◎田口 労働政策課長 労働政策課長の田口です。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎岡本 産業政策課総務主幹 総務主幹の岡本です。よろしくお願いいたします。 ◎佐藤 産業政策課次世代産業創造室長 産業政策課次世代産業創造室長の佐藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎島田 工業振興課ものづくり企業支援室長 工業振興課ものづくり企業支援室長の島田です。どうぞよろしくお願いします。 ◎葦名 経営支援課中小小規模企業支援室長 経営支援課中小小規模企業支援室長、葦名でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○琴寄昌男 委員長 次に、本委員会の担当書記、嘱託書記に自己紹介させます。 ◎関根 担当書記 担当書記の関根と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎小林 副担当書記 副担当書記の小林と申します。どうぞよろしくお願いします。 ◎柏﨑 嘱託書記 嘱託書記の柏﨑と申します。どうぞよろしくお願いします。 ◎北野 嘱託書記 同じく、嘱託書記の北野です。よろしくお願いします。 ○琴寄昌男 委員長 以上で、委員、執行部及び書記の自己紹介は終了いたしました。  それでは、議事に入ります。  初めに、産業労働観光部所管の令和2年度主要事業について執行部の説明を聴取し、質疑を行うことにいたします。  説明については、新規事業を中心に簡潔にお願いいたします。  なお、質疑は全ての説明終了後、一括して行うことといたしますので、ご了承願います。  説明は着席のままで結構です。  それでは、説明願います。  小竹産業労働観光部長。 ◎小竹 産業労働観光部長 産業労働観光部でございます。  ただいまから、産業労働観光部の令和2年度当初予算の考え方、概要につきましてご説明申し上げます。説明資料は、産業労働観光部の資料1となります。  今回の予算につきましては、最終年度となりますとちぎ産業成長戦略の着実な推進、地域経済の活性化の実現のための喫緊の課題への対応、そしてさらなる成長を促す取組に留意しながら予算編成に取り組んだところでございます。特に、本県における未来技術等の社会実装の促進、インバウンドや海外展開におけるとちぎファンの拡大等に積極的に取り組んでまいります。  また、令和元年東日本台風によります被害への対応といたしましては、中小企業等グループ施設等復旧事業、地域企業再建支援事業、いわゆる自治体連携型補助金等によりまして、被災した中小企業等の着実な復旧・復興を支援してまいります。  それでは、お手元の資料1をご覧いただきたいと思います。  おめくりいただきまして、1ページ、上段になりますが、一般会計でございます。  産業労働観光部全体では、左から3列目、当初予算額のBの欄になりますが、計の欄にありますとおり、597億5,268万6,000円を計上しております。右から3列目、増減B-Aの欄でございますが、対前年比30億3,538万6,000円の増となっているところでございます。これは、グループ補助金及び地域企業再建支援事業の実施によります増額、制度融資の減額などによるものでございます。  同じく、1ページの下の段になります。中小企業高度化等資金貸付事業特別会計でございます。  特別会計につきましては、同じく左から3列目、当初予算額のB欄のとおり、13億1,542万円を計上しておりまして、右から3列目、増減B-A欄のとおり、対前年比10億9,822万円の増となっております。これは、被災中小企業施設・設備整備支援事業の実施によります増額などによるものでございます。  なお、一般会計につきましては、3月の臨時会議におきまして補正予算を組ませていただいております。現計予算といたしましては、2ページになりますが、左側から4列目、補正後の額A+B欄のとおり、665億333万8,000円となっております。  補正予算の主要事業でございますが、資料1の24、25ページにございますが、これらにつきましては、3月27日の経済企業委員会においてご説明申し上げているところでございますので、本日は当初予算の主要事業につきまして説明をさせていただきます。  各事業の詳細につきましては、所管課長からご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○琴寄昌男 委員長 辻次長兼産業政策課長。 ◎辻 次長兼産業政策課長 産業政策課でございます。  資料1の3ページをお開き願いたいと思います。  主な事業につきましてご説明いたします。  まず、1の未来技術等社会実装促進事業費につきましては、地域課題の早期克服と本県産業の競争力確保による成長を図るため、未来技術等社会実装のための環境整備を実施するとともに、持続可能な開発目標であるSDGsに取り組む企業の支援を行うものでございます。  説明欄の2でございますが、未来技術社会実装・SDGs推進事業費では、フォーラムの開催や、ビッグデータである産業データ等を活用するためのプラットフォーム構築に向けた調査研究、それからモデル設計、未来技術の社会実装に向けた実証事業の誘致、それからSDGsに取り組む企業の支援を行ってまいります。  説明欄3のとちぎIT産業振興事業費では、県内企業における先端技術の利活用を促進するため、ユーザー企業内のIT人材の育成と地域ITベンダーにおける先端技術導入の促進を図ってまいります。  説明欄4の次世代産業創出・育成T-Startup事業費では、引き続き、大学発ベンチャー企業の創出・育成に取り組みますとともに、新たに、自社単独では解決できない技術課題を有する大企業等と革新的な技術や新たなアイデアを有するベンチャー企業等とをマッチングするなど、オープンイノベーションの促進を図ってまいります。  説明欄5のとちぎの食デジタル活用促進事業費では、県内食品関連企業におけるデジタル活用の機運醸成を図るためのセミナー等を開催してまいります。  説明欄6のものづくり等未来技術活用促進事業費でございますが、4ページをご覧いただきたいと思います。県内中小企業等が行うIoT、AIを活用したスマートサプライチェーン構築等に対する助成を行いますとともに、サイバーセキュリティ対策に係る理解促進を図るセミナー等を開催するものでございます。  それから、説明欄8の未来技術に対応できる人材育成事業費では、産業技術専門校におきまして、ITの活用方法やITリテラシー研修会の開催、ITに関するカリキュラムを強化するために必要な機器等を導入するものでございます。  5ページをご覧いただきたいと思います。  6の企業立地推進補助金につきましては、6ページの7戦略的企業立地促進事業費から9本社機能等立地支援事業費までの企業立地関係の3つの補助金がございまして、これらを活用して引き続き企業誘致を推進してまいります。  7ページをご覧いただきたいと思います。  12の関西圏とちぎ魅力発信事業費につきましては、大阪センターの活動等及び県内食品関連企業の関西圏への販路開拓の取組に要する経費でございます。  説明欄1の「とちぎのいいもの」販売推進事業費(関西)につきましては、大阪センターによる観光物産、企業誘致に関する情報発信に要する経費でございます。  説明欄2の県産品関西圏販路開拓支援事業費では、関西圏販路開拓部会におきまして、新商品開発等の調査研究を実施しながら、大阪府で開催される展示商談会に出展するとともに、商談会の開催等を行うことによりまして販路の開拓を促進するものでございます。  産業政策課は以上でございます。 ○琴寄昌男 委員長 小林工業振興課長。 ◎小林 工業振興課長 工業振興課でございます。  8ページをご覧ください。  14のものづくり技術強化補助金でございます。県内の中小企業等が行う新技術・新製品の開発に対する助成を行うものであります。新たに、とちぎ未来技術活用促進枠を設定いたしまして、IoTやAI技術などの未来技術を活用した新技術新製品の研究開発に対する支援を行ってまいります。  次に、19の紬織物技術支援センター整備費は、平成30年度から進めております建替え整備を継続して行うものでございます。順調に進んでおりまして、建物は完成いたしましたので、今年度は外構工事等を実施してまいります。  次に、9ページの20、未来につながる結城紬産業振興プロジェクト事業費でございますが、説明欄の1結城紬技術承継拠点機能発信等事業費では、新紬織物技術支援センターのオープニングイベントを行うものでありまして、5月下旬を予定してございますが、新型コロナウイルスの影響から規模を縮小して実施することを考えております。今後、緊急事態措置期間の状況を見ながら開催方法については検討してまいります。説明欄3後継者養成事業費の(1)新技術・多工程研修事業費では、旧紬織物技術支援センターでは実施しておりませんでした、高機、絣くくり、染色などの技術研修によりまして後継者養成の充実を図るものでございます。そのほかに、新商品の開発支援や持続可能な事業経営等に向けたセミナー開催など、結城紬の生産振興に努めてまいります。  次に、22のとちぎ産業振興プロジェクト推進事業費は、自動車、航空宇宙等の重点振興産業5分野の振興に要する経費でございます。説明欄5の光・環境技術活用促進事業費につきましては、光環境技術の活用促進に向けました研究部会の開催などに取り組んでまいります。  次に、23の戦略産業牽引企業創出・成長支援事業費では、次世代自動車、航空機等の戦略産業分野におきまして、中核的な人材育成の講座開催、産学官金の連携による技術課題の解決に向けた研究開発プロジェクト支援、地域未来牽引企業等による製品開発に対する助成などを実施してまいります。  次に、10ページ、一番下の28、IoT等活用促進支援事業費は再掲でございますが、新たに11ページの説明欄5のIoT×AI技術活用促進事業費によりまして、産業技術センターにおいて研究会等を開催いたしまして、IoT等の実践的な導入・活用を支援するものでございます。  工業振興課は以上でございます。 ○琴寄昌男 委員長 菊池経営支援課長。 ◎菊池 経営支援課長 経営支援課でございます。  引き続き、11ページをお願いいたします。下の段でございます。  まず、29の商工団体指導助成費でございますが、これは、商工会、商工会議所等が行う小規模事業者の経営改善支援、経営指導員等職員の人件費及び資質向上等に要する経費でございます。  12ページをお願いいたします。  中ほど、38の産業活性化金融対策費、いわゆる制度融資でございます。説明欄1の総融資枠でございますが、令和2年度当初予算といたしましては750億円を確保してあります。  昨年度からの主な改正内容を申し上げます。説明欄2の(6)産業政策推進資金のうち、新とちぎ創生融資につきましては、令和2年3月に策定されましたとちぎ創生15(いちご)戦略(第2期)の取組に資する資金を創設いたしまして、金融機関から経営支援策と一体となった融資制度の提案を受けまして、県制度融資として中小企業者の資金繰りを支援するものでございます。  (8)の経営安定資金のうち事業活動継続融資につきましては、中小企業強靱化法に呼応して創設いたしましたもので、災害対応力向上を図るなど、事業継続力の強化に取り組む中小企業を支援するものでございます。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえまして、昨年度新たに新型コロナウイルス感染症緊急対策資金を創設いたしまして、3月の補正予算に200億円を確保させていただきました。このため、令和2年度の産業活性化金融対策費は、全体といたしまして950億円となっております。  なお、39の令和元年台風第19号緊急対策資金につきましては、昨年度に引き続きまして今年度も継続して実施するものでございます。  13ページをお願いいたします。  43のキャッシュレス決済導入促進事業費でございます。これは、県内中小企業、小規模事業者が、キャッシュレス対応の遅れによる売上げ減少の回避や生産性の向上、消費者の利便性向上を図るため、キャッシュレス決済の導入及び利用の促進を図るための経費でございます。  44の中小企業等グループ施設等復旧事業費でございます。令和元年東日本台風により被災した地域の速やかな復興を目指すことを目的といたしまして、中小企業等で構成するグループの復旧事業計画に基づき、グループに参加する事業者が行う施設・設備等の復旧費用の一部を支援するための経費でございます。  45の地域企業再建支援事業費でございますが、こちらも先ほどの台風によって被害を被った地域経済の早期回復を図るため、地域特有の課題や産業構造の特性を踏まえまして、その実態に応じ、被害を受けた中小企業者の事業再建を支援するものでございます。  最後に、23ページの特別会計予算をご覧ください。  1の被災中小企業施設・設備整備支援事業費でございますが、中小企業等グループ施設等復旧整備補助金を利用いたしまして施設・設備の復旧等を行う事業者を支援するための貸付けに要する経費でございます。  2の一般会計繰出金及び3の元金でございますが、高度化事業に係る県一般会計への繰り出しや国への償還を行うとともに、貸付先の管理等に要する経費を計上したものでございます。  経営支援課は以上です。 ○琴寄昌男 委員長 上﨑国際課長。 ◎上﨑 国際課長 続きまして、国際課でございます。  資料の13ページにお戻りください。  一番下の欄、47の外国人材活用強化・多文化共生事業費でございますが、外国人材の生活・就労環境を整備することにより、県内企業の外国人材活用を支援するとともに、多文化共生社会の構築に要する経費でございます。  14ページをご覧ください。  今年度でございますが、新たに説明欄4の「多文化共生」地域力向上推進事業費で、外国人の日常生活における諸課題に対応するため、市町の職員等を対象とした研修や多文化共生フォーラムを開催してまいります。説明欄5の外国人住民のための日本語教育体制整備事業費におきましては、産官民連携による日本語教育の在り方の方向性等を検討するため、企業や日本語学校等の実態調査に加えまして、日本語学習支援者の確保等を図るための研修を実施してまいります。  次に、中ほど、49の海外販路開拓支援事業費では、引き続き、東アジア・ASEAN地域及び欧州地域における事業を展開していくとともに、日米貿易協定の発効を好機と捉えまして、アメリカを対象にバイヤー招聘などを実施してまいります。  次に、一番下の欄の51の国際交流推進事業費でございますが、説明欄記載の5か所との交流推進に要する経費でございます。  15ページに移っていただきまして、説明欄3につきましては、米国インディアナ州等において魅力発信に取り組むほか、説明欄5のカルーガ州につきましては、在ロシア日本大使館で開催される天皇誕生日祝賀レセプションへの県ブース出展などを実施するものであります。  最後に、22ページにお移りください。  米国等におけるとちぎファン拡大推進事業費についてご説明いたします。  昨年12月に魅力発信事業を実施いたしました、ベトナム、タイにおきまして、さらなる販路拡大を図るため継続的に事業を展開するとともに、市場として有望性のあるアメリカに対しまして事業展開を強化してまいります。説明欄1のとちぎの酒海外展開促進事業費では、ベトナム、タイに加えまして、日本酒の最大の輸出先でありますアメリカに対し、現地プロモーション等を実施するとともに、説明欄3のインバウンド重点強化事業費におきましては、アメリカの富裕層向け旅行会社に対する現地での観光セミナーや海外メディアの招請等を実施してまいります。  説明は以上でございます。 ○琴寄昌男 委員長 鱒渕観光交流課長。 ◎鱒渕 観光交流課長 観光交流課でございます。  当課の主要事業について説明させていただきます。  今般のコロナウイルス拡大の影響で、複数の事業、特にプロモーションについては、その実施時期の検討、あるいは感染拡大の状況に応じては一部組替え、そういったものも必要とされるものもあるかと思います。特に重要な変更につきましては、委員の皆様のご意見も頂きながら検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、事業の説明をさせていただきます。  15ページをご覧願います。  まず、一番下の欄、56の外国人誘客促進事業費につきましては、外国人向け周遊ルートをPRするための素材集を作成しまして、新規事業でございます(2)の観光情報説明会・商談会開催事業費は、都内のランドオペレーター、いわゆる手配会社を対象として行う説明会に要する経費でございます。そこで活用するほか、16ページになりますが、動画等のデジタルメディア配信及び海外OTA(オンライン・トラベルツーリズム・エージェント)や富裕層を顧客に持つホテルコンシェルジュ等を活用した誘客促進策を展開してまいります。
     次に、その下の枠、57のとちぎの周遊・滞在環境向上事業費でございます。説明欄1の外国語対応人材拡充研修や説明欄2の多言語コールセンターの運営、また、新規事業の説明欄3の外国人誘客支援事業費においては、市町等が行う各種イベント告知パンフレットの多言語化等、外国人観光客の満足度向上に向けた取組に対する支援を行います。  次に、17ページをお願いいたします。  一番下の欄、62のとちぎのおもてなし向上事業費でございます。案内表示の多言語化や公衆トイレの整備など、市町や観光関係団体等が行う受入れ態勢整備、いわゆる基盤整備に対する支援を行ってまいります。  次に、18ページ、63の観光地づくり法人(DMO)機能強化事業費についてご説明します。1月に地域連携DMOに指定されました公益社団法人栃木県観光物産協会に対し、地域間の合意形成等をマネジメントするアドバイザーの配置に要する経費などを支援してまいります。  なお、感染収束後の観光需要喚起対策につきましては、国の動向も注視しながら適切に、そして機を逸せずにスピード感を持って対応したいと考えております。  観光交流課は以上でございます。 ○琴寄昌男 委員長 田口労働政策課長。 ◎田口 労働政策課長 労働政策課でございます。  19ページをお願いいたします。  67の働き方改革応援事業費でございます。説明欄2の働き方改革推進リーダー養成講座事業費ですが、1の働き方改革セミナー開催事業費で行います働き方改革セミナーのフォローアップとして、企業の人事労務担当者を対象に取組を推進するリーダーを養成してまいります。説明欄5のとちぎテレワーク普及促進事業費ですが、ICT利活用や労務管理に関するセミナー及び体験会を開催いたしまして、テレワークの普及促進を図ってまいりたいと考えております。  なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を注視いたしまして、開催時期や方法等につきましては今後検討してまいりたいと思っております。  20ページをお願いいたします。  75の学卒者就職支援事業費でございます。県内高校の生徒、教員に対する企業情報の提供を行う事業でございます。説明欄3の保護者合同企業説明会事業費ですが、高校生の仕事感や職業選択は保護者が大きな影響を与えていることから、高校生の県内就職を促進するため、保護者を対象とした合同企業説明会を開催するものでございます。  21ページをお願いいたします。  とちぎWORKWORK就職促進プロジェクト事業費でございます。本事業は、東京23区内等から本県に移住し、就職あるいは創業した方への移住支援金の交付や、女性・高齢者等の新規就業を支援するものでございます。移住、就業した方が説明欄2の移住支援金の交付を受けるためには、県の就職情報サイトに掲載された求人に就職することが必要であるため、1の就職支援サイト運営事業費によりまして当該サイトを運営し、支援金の対象となる求人情報等を発信提供してまいります。最後に、説明欄3のとちぎ女性・高齢者等新規就業支援事業費ですが、現在職に就いていない女性・高齢者等の掘り起こしやマッチング等を通しまして新規就業につなげるものでございます。  労働政策課は以上でございます。 ○琴寄昌男 委員長 以上で説明は終了いたしました。  委員の質疑がありましたら、お願いいたします。  西村委員。 ◆西村しんじ 委員 資料1、3ページの説明欄2、未来技術社会実装・SDGs推進事業費の(3)未来技術企業・実証事業誘致事業費ということですが、これは具体的にどういう形でやっていくのか、確認をしたいのですが。 ○琴寄昌男 委員長 辻次長兼産業政策課長。 ◎辻 次長兼産業政策課長 これにつきましては、例えばAIによるスペシャリスト技術の承継実証ということで、技術等につきましては、高齢化等に伴いましてなかなかその継承が難しくなっているということもございますので、これをAIを使って承継しやすいようにというような取組を実施したりとか、それから商業施設におけるサービスロボットの導入実証ということで、そういったところで導入できないかというようなことをいろいろ検討しながら進めていくものでございます。 ○琴寄昌男 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 実証事業なので、実際に新たな産業を実証して試すという部分も必要かと思うのですが、そういったフィールド的なものについては何か考えていらっしゃるのでしょうか。 ○琴寄昌男 委員長 辻次長兼産業政策課長。 ◎辻 次長兼産業政策課長 ご指摘のとおり、フィールドの確保というのが非常に重要だと考えておりますので、今後、テーマに応じてそれに対応していただけるような企業を依頼しまして、取り組んでまいりたいと考えております。 ○琴寄昌男 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 ぜひお願いしたいのと、あとITベンダー、いわゆるいろいろな事業とITをマッチングさせる、こういった人が非常に重要かと思います。企業がどうすればそういう新技術を導入できるかという、この辺りが一番大事だと思いますので、いろいろと取り組んでいただけると思うのですが、その辺りのしっかりとした強化をお願いしたいと思っております。  あと、テレワークに関して、今やっていらっしゃるのですが、国のBCPだと4割でもその稼動ができるということで言っていますので、そういったためのテレワークの整備というのが、今回の新型コロナを受けてその必要性がさらに高まってきたわけであります。この時点では当然そういったことは想定されていないと思うのですが、今後どのように予算も含め対応していこうとしているのか、確認をしたいと思います。 ○琴寄昌男 委員長 田口労働政策課長。 ◎田口 労働政策課長 当初予算を組んだ当時は、今委員がおっしゃったとおりでございまして、まず県内企業ではまだまだテレワークの必要性というのが認識されていないような状況にありましたので、まずその周知啓発を進めるためのセミナー、それから機器等の実際の展示などを行って、特に中小企業の方へのテレワーク促進を図っていきたいと思っております。  今回、新型コロナウイルスの関係で、BCP、違う意味でのテレワークというのが非常に着目されておりますので、国の施策等も注視しながら、それから県の当初予算に計上している事業の実施時期等につきましても、少し検討していきたいと思っております。以上です。 ○琴寄昌男 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 今後、新型コロナウイルスに限らず、いろいろな災害等、またこういう感染症等も懸念されるわけですから、しっかりと対応できるような取組をお願いしたいと思います。要望でございます。 ○琴寄昌男 委員長 ほかにございますか。                (「なし」と呼ぶ声あり) ○琴寄昌男 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。  続きまして、産業労働観光部所管事項について、報告があります。  報告事項は、とちぎ未来人材応援事業の拡充についてです。  なお、質疑は報告終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。  説明は着席のままで結構です。  それでは、説明願います。  田口労働政策課長。 ◎田口 労働政策課長 資料2をご覧ください。  とちぎ未来人材応援事業は、地元産業界からの協力を得まして造成した基金によりまして新規学卒者の奨学金の返還等を行っているものでありますが、応募者や支給決定者が定員に満たない状況にありまして、県内企業への就職と本県への定着を促進するという事業の目的が十分に達成できていない状況にありますことから、今回、募集期間の延長と対象業種の拡大等を行うことといたしました。  募集期間につきましては、とちぎ創生15(いちご)戦略、第2期計画の計画期間に合わせまして、令和6年度までに延長したいと思います。  また、対象業種につきましては、これまでの製造業に加えまして、とちぎ創生15(いちご)戦略の第2期計画で振興していく産業分野として掲げていますサービス産業分野のうちの卸売業、小売業、それから情報通信業、そして観光産業のうちの宿泊業に拡大したいと思っております。  あわせまして、電子申請の導入による申請手続の簡素化、軽減化を図るとともに、これまでの周知活動に加えまして、対象企業、それから保護者を対象とした制度の周知をさらに強化いたしまして、一人でも多くの学生の支援につながるよう取り組んでまいりたいと思います。  説明は以上です。 ○琴寄昌男 委員長 以上で報告は終了いたしました。  質疑がありましたら、お願いいたします。よろしいですか。                (「なし」と呼ぶ声あり) ○琴寄昌男 委員長 なければ、報告事項についての質疑を終了いたします。  続いて、所管事項調査を行いますが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光業・宿泊業への深刻な影響を考慮し、正副委員長で協議した結果、その状況について緊急に調査を実施する必要があると判断し、本日、調査に係る参考人を招致しております。  なお、今回の調査内容には、特定の法人に関する情報が含まれていますので、栃木県議会委員会の傍聴に関する指針に基づき、傍聴人及び県政記者の皆様には一時退室をお願いいたします。  ここで、参考人に入室していただくため、暫時休憩いたします。                午前11時29分 休憩           ────────────────────                午前11時32分 再開 ○琴寄昌男 委員長 それでは、委員会を再開いたします。  本日は、産業労働観光部所管事項について、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光業・宿泊業への影響について調査を行います。  本日は、観光業・宿泊業の現状等についてご説明をいただくため、参考人として、藤和那須リゾート株式会社専務取締役矢澤剛志様及び春茂登ホテルグループ代表取締役社長根本芳彦様にお越しいただいております。  矢澤様及び根本様におかれましては、大変お忙しい中、当委員会の求めに応じてご出席いただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。  それでは、議事の進め方でございますが、まず、矢澤様及び根本様から、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光業・宿泊業への影響について、それぞれご説明いただいた後、続けて質疑を行いたいと考えております。  なお、本日ご説明いただく内容は、執行部においても大変参考になるため、執行部職員の同席を認めておりますので、ご了承願います。  説明は着席のままで結構です。  それでは、矢澤様、根本様の順でご説明をよろしくお願いいたします。  まず、矢澤様からお願いいたします。 ◎矢澤剛志 藤和那須リゾート株式会社専務取締役 皆さん、こんにちは。矢澤です。よろしくお願いします。こんなときこそ、元気にご説明申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず初めにですが、弊社の会社概要と現況についてお話しさせてください。次に、那須地域におけるレジャー・宿泊業界の概況についてお話しいたします。最後に、那須地域や栃木県を共に盛り上げようと日々奮闘している那須の仲間からの声の一部をお伝えいたします。  では、まず私自身なのですが、日本駐車場開発株式会社という東証一部の駐車場運営会社の子会社に当たる日本テーマパーク開発株式会社という会社に属しておりまして、那須ハイランドパークを運営する藤和那須リゾート株式会社を経営しております。  日本テーマパーク開発という会社は、来月5月から、りんどう湖レイクビュー、昔のりんどう湖ファミリー牧場を運営する那須興業株式会社も同じグループにお招きする予定であることを公表しております。  那須地域には、那須どうぶつ王国、那須ハイランドパーク、りんどう湖レイクビューの三大集客レジャー施設があり、そのうち2つは弊社グループ経営で、資本関係はないものの、那須どうぶつ王国様とも日々情報連携しております。  なお、私自身は、4年前に藤和那須リゾートグループへお招きいただいたところから那須に住んで仕事をしておりまして、つまりは那須在住につき、栃木県在住でございます。  続きまして、当社の会社概要及び概況なのですが、那須ハイランドパークを運営する藤和那須リゾート株式会社は、遊園地事業のほかに宿泊事業、アウトドア事業、別荘管理事業を行っている総合レジャー・アンド・リゾート事業です。  りんどう湖レイクビューを運営する那須興業株式会社は、遊園地事業のほか、観光牧場事業、ホテル事業を行っておりますが、ホテル事業を除く観光牧場及び遊園地事業を引き継ぐ予定です。  足元の数字に関しまして、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○  那須ハイランドパークの開園状況に関しましては、屋外中心の施設でいわゆる3密になりにくい施設であることに加え、当社が休園を決定することによる近隣レジャー施設や宿泊施設への影響がかなり大きいことから、お客様が来なくても頑張って営業しておりましたが、緊急事態宣言を受け、当面の間休業というアナウンスをし、現在休園しております。  なお、当社は、2017年に経済産業省の地域未来牽引企業に選出いただいたこともあり、地域貢献を特に強く意識し、雇用創出や観光集客などを目的に人材投資、設備投資、システム投資を積極的に実施してまいりました。具体的には、正社員を100名以上増やして4年前の3倍の170名体制とし、年間5個か6個の新しいアトラクションを造ったり、4年前の2.5倍に当たる宿泊施設の新設、さらには新しいアウトドア施設も新設してまいりました。今年も新卒を約30名採用し、年間人件費だけで8億円以上に及びます。その他、地域貢献や社会貢献として、こども食堂活動、自転車教室活動、保護犬譲渡活動、町との災害協定締結など様々な活動を行ってまいりました。  なお、参考までにお伝えいたしますと、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○  続きまして、那須地域におけるレジャー・宿泊業界の概況についてお話しいたします。  まず、那須地域における観光促進活動は、那須町、那須塩原市、大田原市など、自治区の垣根を越えて協力し合い、集客やPR活動及び今回のような災害対策を行っております。  今回、この委員会に出席することは、小林達也県議会議員をはじめ、様々な方に報告し、可能な範囲での情報収集をしてまいりました。那須町長である平山幸宏様、前委員長の夫の那須塩原市渡辺美知太郎市長をはじめ、観光協会長、商工会長、様々な協会の理事に、もしくは長に確認してまいりました。  そこで、3月の売上げ、入り込み、宿泊人数などの前年対比については、連携しているデータから申し上げますと、新型コロナ報道のたびに個人団体問わずキャンセルが相次ぎ、一部を除き、昨年同月比9割減の施設から2割減程度に収まっている施設まで、軒並み大幅減が目立つ結果でした。今月4月に至っては、1日からも含めて休館施設が増えている関係で数字集計自体に意味をなしませんが、8割、9割減、またはそれ以上となる見込みでございます。加えて、本日現在もレジャー施設の大半が休館中でございます。  最後に、那須の仲間からの声の一部をそのままお伝えいたしますと、例えば「運転資金を申請しても融資が下りない」「社員の雇用を守るためにも休館決断しやすい助成が早く必要」「雇用調整助成金も、売上げ見通しが全くない中、助成いただける残りの10%、もしくは大企業ですと25%も出せない」、さらには、中小企業に至って、「書類作成などに相談する社会保険労務士費用負担などが厳しい」というようなお声がありました。さらにもう1つ、出勤調整を行っている会社に至っては、「出勤調整後、優秀な社員、パート、アルバイトが戻ってこない可能性がある」というようなお声がありました。  最後に、当社からの意見としまして、原理原則、自助・共助・公助の順で何としてもこの状況から脱し、近隣レジャー・観光・宿泊施設への好影響を与えるべく、試行錯誤して経営していきたいと考えております。ただし、ある程度事態が落ち着いた後、どんなに安全・安心対策を施しても、震災時同様、観光復興には相当時間がかかると予想しています。  そのため、県から国への様々なご提言をなされるとは思いますが、県独自の観光も含めた復興プランなるものをご検討いただけますと非常にありがたく存じます。弊社でできることであれば、微力ながら全力で取り組みます。外出自粛が解除された後、視察も兼ねて宿泊等で那須にお越しいただけるのであれば、目で見て、耳で聞いていただけるような機会をつくり、ご案内いたしますので、ご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。ありがとうございます。 ○琴寄昌男 委員長 根本様、お願いいたします。 ◎根本芳彦 春茂登ホテルグループ代表取締役社長 皆さん、こんにちは。自己紹介をさせていただきます。私は、株式会社春茂登旅館代表取締役社長の根本芳彦と申します。  当社は、旧日光地区で、東照宮の近くで、私どもは4軒の旅館と、それから1つの旅行会社を経営しております。100%同族株式で、もちろん非上場でございます。大変弱小な会社であります。  今日申し上げるのは、手前どもの会社のことよりも日光全体の話をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。お手元にレジュメがあるので、それを参考にしながらご清聴いただければと思っております。  令和2年4月1日現在の日光の状況を説明申し上げたいと思います。  日光地区は、大きく分けまして、日光湯元、それから中禅寺、日光世界遺産地区の3つに分かれております。  客層は、一般客、夫婦とか家族、それから団体客、団体客はMICEですね、それから修学旅行、あと訪日客の4つに分類できます。  その中で、今日現在、団体客、修学旅行は壊滅です。訪日客も、本国に帰国できない方と、あと日本在住の方で少しだけ動いておりますが、もちろんこれは日本全部ですが来日できる方はいないということで、これも皆無でございます。つまり4本柱のうち3本が倒れて全く稼動していないというのが現状でございます。対前年比を割り出しますと、よいところで4月1日現在10%から20%程度と思われます。全体の80%から90%が今はもう休館を余儀なくされております。  次に、今後の先行受注について説明をさせていただきたいと思います。  別紙の資料①をご覧ください。  これは、2019年度、去年の数字でございますが、通常であれば5月から8月にかけて約50万人を超える方々が日光に宿泊されます。今年は恐らく5万人程度、10分の1程度ではないかと思っております。私の知る限り、修学旅行、林間学校、移動教室というのが、これは5月から始まりますが、8月までは壊滅です。全滅です。ややもすると秋のシーズン、9月、10月、11月、これも全滅の可能性があります。これはどういうことかというと、教職員や教育委員会が今この修学旅行をやるとかやらないとかということを議論できないので、先延ばしにして9月ぐらいからやるということですが、そのときになってみて恐らく厳しい状況が続くのではないかと思っております。そうしますと、教育旅行をメインとしている宿は、ほぼ1年間お客様が全く入らない状況になりまして、最悪ですと倒産とか、それから買収、M&Aが加速することが予測されます。大変厳しい状況で、これについては私どもも例外ではございません。  次に、訪日旅行について説明します。これは、全国同じでございますが、栃木県、それから日光市の方々の努力もありまして、着実に日光は伸びてまいりました。日光には、5月22日にオープンするザ・リッツ・カールトン等もありまして、高級ホテルからゲストハウスまで多種多様な旅館、ホテルが訪日客を受けております。今日現在、訪日客はほぼゼロです。
     別紙資料②をご覧ください。  例年ですと、3月頃から訪日客が増え続けて、4月の桜の時期、特にこの頃になりますとタイのソンクラーンと重なりまして、非常に多くの方が日光に訪れます。そして、秋の紅葉にピークを迎えることとなります。一番稼げる4月が全滅です。春も夏も秋も期待はできないということで、つまり2020年は訪日客については壊滅的と言わざるを得ません。  最後に、団体客でありますが、他社のことはちょっと分かりませんが、当社が経営しております日光千姫物語では、4月1日現在、3月、4月、5月、6月の団体客、つまり会議とか職場旅行、学会等は全て取消しになっております。また、はとバス等の募集団体も全く集まっておりません。7月、8月はもとより、秋のシーズンでも取消しになると思われております。  もう1つの見方がございます。日光への発地、つまりどこからお客さん方が出ているかということでございますが、日光への入り込みの全体の7割が、現在、緊急事態宣言、これはもう今は全国になっていますが、4月1日現在ですと東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県からのお客様が全体の70%を占めております。この大動脈が停止しているわけですから集客できるわけがありません。例えば、東北地方からは二、三%、近隣の群馬県、茨城県からは5%にも達しません。  現在、キーワードとしては、徹底した消毒とか窓の開放、それから従業員の健康管理による安心感ということが一つのキーワードになっておりますが、他人と接しない、部屋食とかバイキングではない個室型の食事提供、露天風呂つき客室等が少しだけ稼動しているような状況です。  いずれにしましても、我々の業界は未曾有の危機を迎えており、この状況が長引けば総崩れ、倒産の連鎖を生むことになります。我々観光業・宿泊業の取引先には、衣食住にかかわらず全ての業者がつながっております。それらは大変資本力が極小でありまして、我々が倒れれば、そこも倒れる可能性が大いにございます。  全国の旅館、ホテルの経営上の問題点をちょっと述べさせていただきたいと思いますが、日本政府によりましてご支援をいただいて、無利子・無担保の借入れが可能ということでありますが、一つには借りたものは必ず返さなくてはならないと。それから、あくまでも借入れは借金であり、数年後からは必ず利息が発生し、経営に重くのしかかります。利益率の低い旅館・ホテル業というのは、無利子の期間中にこれを償還することについては、ほぼ私は無理であると考えております。仮に、この困難を乗り越えられたとしましても、二、三年後、現在の債務に今回借りた借入金を上乗せすると、下手すると債務超過に陥りまして二次破綻の危険性があります。このことは、全国を代表する旅館、ホテルの経営者の同一の意見であります。  また、失われた2020年、これはいつまでになるか分かりませんが、決して元に戻ることはないでしょう。特に、長年にわたり、努力によりまして拡大してきた訪日インバウンドについては厳しいことと思います。まさに、観光立国の方針を根底から見直さなくてはならないと、私は大変心配しております。  今支援を頂くならば、社員の解雇を避けるための社会保険料の減免等が一番望むところであります。先延ばしではなく減免であります。雇用調整助成金は大変ありがたい制度でありますが、長期間にわたりましてこれで維持することは難しいことだと考えております。やはり社会保険の、半年間とか、その維持が大変難しいのではないかと思っております。  それから、最後になりますが、個人的な意見を少し述べさせていただきたいと思います。  今、最もベストな金融支援は、新規の借入れをすることではないと私は思っております。皆様方も存じ上げている旅館、ホテルでは、小泉総理の観光立国宣言以来、絶え間なく設備投資と地域間競争を行ってまいりました。つまり、市場を見ながら、できる限りの改装増築を繰り返し現在に至っております。ですから、それなりの債務を必ず負っております。そこに今回負債を上乗せすると返済できなくなる可能性があります。そこで、ベストな金融支援は債務の先送りです。例えば、3月から7月までの元本返済を償還終了後の先に繰延べすることでありまして、ただし、これについては金融庁の承認の下、債務者区分の変更をしないことが条件と私は思っております。  コロナ終息後の懸念について申し上げたいと思いますが、2021年、来年から、2022年にかけて、再来年にかけて必ずやってくるのは、雇用調整助成金の代償としての保険料のアップ、それから労働保険の大幅アップ、次に来るのが社会保険料のアップ、そして今回借入れした借入金の金利の上昇です。調子のいい政府の方針というか、うれしい言葉の裏側には、必ず恐ろしい経営の環境の変化が訪れることは間違いございません。  今述べさせていただいたことについては、ぜひ議員の皆様におかれましては、記憶にとどめていただければ大変うれしい限りでございます。5月6日の自粛期間が予定どおり終了しましたら、ぜひ議員の皆様方、そして県の職員の皆様方におかれましては、県内の旅館、ホテルに宿泊をいただき、個人的な支援をお願い申し上げ、結びとさせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。 ○琴寄昌男 委員長 ありがとうございました。今のご報告は本当に切実なものと思いました。  それでは、質疑に移ります。  なお、矢澤様、根本様におかれましては、各委員からの質疑に対しまして答弁をする際は着席のままで結構ですので、挙手の上、私の発言許可を得てからご発言をお願いいたします。  それでは、委員の皆様から質疑等がございましたら、お願いいたします。  横松委員。 ◆横松盛人 委員 丁寧なご説明、ありがとうございました。矢澤様に質問させていただきます。  運転資金融資がなかなか下りないというような話でしたが、実は私にもそのような相談が幾つか来ています。その辺りを、どうしてなのか、もうちょっと詳しく、金融機関が下ろさない理由は一体どういうところにあるのか、お聞かせいただければと思います。 ○琴寄昌男 委員長 では、矢澤様、お願いします。 ◎矢澤剛志 藤和那須リゾート株式会社専務取締役 ご質問ありがとうございます。運転資金の融資が下りないという一連のお声に関しましては、当社ではございませんで、当社と仲よくさせていただいている会社様のお声でございます。  つきましては、その会社様の詳しいご事情まで、大変申し訳ないのですが、聞いていないというのが現状でございまして、想像するに今の借入れ状況と、あとその資金のといいますか財務状況と、その辺りが影響しているのではなかろうかなと思うのですが、詳しいことが分からないので、大変申し訳ないのですが、詳しくお答えできかねるような状況でございます。 ○琴寄昌男 委員長 横松委員。 ◆横松盛人 委員 これは、執行部にも質問してよろしいんですか。 ○琴寄昌男 委員長 できれば今日は、参考人招致ということなので、また別の機会でお願いいたします。(「では、結構です。ありがとうございました」の声あり) ○琴寄昌男 委員長 ほかにございますか。  金子委員。 ◆金子裕 委員 いろいろありがとうございました。それぞれ両方の会社、また地域に関わることなのですが、切実なのはやっぱり返済の猶予、先ほど根本社長からありましたが、返済の猶予をいかに図るかということと、それとその後に今お話があった雇用調整助成金や、また保険料等も含めて必ずまた波が返ってくると。つまり我々の足元に対してまた負担が来るということだと思います。これについては我々も本当に重く受け止めているところがありまして、雇用調整助成金も10分の9が国と、10分の1についてはどうするんだという議論も今行っていますので、その辺りについてもしっかりと取り組んでいければと思っています。  今のお話の中で、一つは、現状の課題についてお二人からお話を伺ったと思っていますが、あとはその後の、収束後の取組というのもこれは見せていかなければいけないし、メッセージとしてもう今のうちから準備して、組み立てて発信していかなければいけない。それは、我々もそうですが、執行部もその言葉としては承知をしていると思います。ただ、それをどう組み立てるか。先ほど根本社長からありましたが、今後、訪日外国人旅行客が望めないとすると何を軸に展開をしていくのか、また東京都や周辺の神奈川県や埼玉県や千葉県等からの来客が望めないとするならばどうするかというところになると、かなりインパクトのある栃木県からのメッセージや取組、つまり他県との差別化を図っていくことがあると思っております。  と言いながら、それでは何がというところがちょっと私としても言えないところがあるのですが、もしその部分のご提案等があればお願いをしたいと思います。 ○琴寄昌男 委員長 矢澤様。 ◎矢澤剛志 藤和那須リゾート株式会社専務取締役 これは、あくまで一例としてのご提案でございますが、例えば全国に、国民1人10万円であったりとか、その他何かしらのクーポンがあったりとかということがあった際に、恐らくそのクーポンが、仮に観光・旅行限定のクーポンが発行された場合における、その使用の対象エリアが栃木県になるかどうかというのは、非常に読めないところだと思っております。  つまりは、例えば東京都をはじめ首都圏の方々が、そのクーポンなりお金をもらった際に栃木県に来るか、もしくは栃木県以外のところに、47都道府県ありますので選択肢が広がるわけなのですが、一番分かりやすい戦略といいますか方法としまして、栃木県は観光立県ということをうたっていると理解しておりますので、その観光立県の自身を知る意味でも、栃木県の方を対象に栃木県内で使えるようなクーポンなりそういったものが発行されると、県内で経済、お金が回っていくのではないかなと、そのように一つ考えております。 ○琴寄昌男 委員長 根本様。 ◎根本芳彦 春茂登ホテルグループ代表取締役社長 いろいろなことが考えられますが、まずその前に我々が、無理やり来ていただくというよりも、やはり来ていただく魅力を持ち続けられるかどうかが一番問題であって、やはりそこは企業努力で何としても今の品質の水準とかを維持してお客様方に選んでいただくという、これがやっぱり一番大事なことであって、無理やりやってもそれはうれしい消費になりませんので、そうなるように我々も努力します。ただ、行政の方におかれましては、それを発信していただく。いろいろな方法があると思います。県の力で、当然、福田知事のメッセージもそうですし、議員の皆様方のメッセージもそうですし、発信していただくことをまずやっていただければと思っております。後については、我々が何とか持ちこたえて、使っていただく努力はしたいと思っております。 ○琴寄昌男 委員長 金子委員。 ◆金子裕 委員 ありがとうございました。発信の中では、今だって休業しながらも実際にホテル、旅館等については中でやっているわけですから、どんな取組を今しているとかですね、例えば衛生面も、新型コロナウイルス感染症の関係も含めてこういう取組を今のうちからもう準備しているとか、そういう転ばぬための今からの発信というのが一つは方法としてはあるのかなと。だから、そういうものをかなり、一旅館とかホテルばかりじゃなくて、地域全体である程度の基準を設けてやっていって、それを我々は今取り組んでいますから、皆さんと、安心という部分を与える環境づくりというのは、今からでも我々としてもやっていかなければならないことかなと思っています。ありがとうございました。 ○琴寄昌男 委員長 根本様。 ◎根本芳彦 春茂登ホテルグループ代表取締役社長 金子委員におかれましては、お帰りになって、後でホームページをご覧になっていただければと思いますが、手前どもの日光千姫物語というところには、今やっているできる限りの衛生の問題について、事細かくトップページに出ておりますので、ぜひこれをご覧になっていただいて、これは私のほうで今提案をしまして、日光地区はこれを大体標準の基準として各旅館ともやるようにということでお願いをしているところであります。 ○琴寄昌男 委員長 よろしいですか。(「はい」の声あり)  ほかにご意見やご質疑はありませんか。  斉藤委員。 ◆斉藤孝明 委員 身につまされるお話、しっかり聞かせていただきました。  それで、根本様に聞きたいのですが、新型コロナウイルス感染症の収束後の懸念ということで、例えば県内の旅行業者、観光業者だけではなくて、全国的な組織もあろうかと思うのですが、政府に対しての要望ですとかそういったものがあれば、今までのいきさつと進捗状況というのを確認させていただければと思うのですが。 ○琴寄昌男 委員長 根本様。 ◎根本芳彦 春茂登ホテルグループ代表取締役社長 政府に対する要望については、一般社団法人日本旅館協会と、あと全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会から正式に上げておりまして、様々なことについては言っています。これについては、例えば日光だけではなく、県内の旅館ホテル生活衛生同業組合が過日、恐らく知事と、あと議長様宛てに要望事項は述べてありますので、全くそれと同じでございますので、それをぜひ参考にしていただければと思っております。それ以上のことはございません。 ○琴寄昌男 委員長 斉藤委員。 ◆斉藤孝明 委員 我々もいろいろな立場で、国に対して、政府に対しての要望というのはやっていけると思うのですが、また栃木県独自のご提案というか、ご意見も今聞かせていただきましたので、そうしたことにも地元でもしっかりまた取り組んでいきたいと思いますので、現状をまたつぶさにお聞かせいただければと思います。 ○琴寄昌男 委員長 ほかにございませんか。  三森委員。 ◆三森文徳 委員 大変ありがとうございました。根本様から未曾有の危機という言葉があったのですが、多分それは東日本大震災のときより、あるいはリーマンショックのときより今回は本当に危機だと、そういう思いではないかと受け止めました。  その中で、結局のところ営業ができないわけだから、融資を受けても、いずれにしても返さなくてはならない負債が増えるということですよね。ですから、新たなマネーを投入してもらうのではなくて、今返しているものを暫時凍結、1年なら1年返さないでいいよと、いわゆる政府系金融機関から民間金融機関まで、一斉に足並みをそろえるということが一番今、旅館関係の皆さんにとってはありがたいというか、必要なことだというような受け止め方でよろしかったでしょうか。 ○琴寄昌男 委員長 根本様。 ◎根本芳彦 春茂登ホテルグループ代表取締役社長 まさに、今、三森委員がおっしゃるとおりでありまして、具体的なことも全くそうでありまして、例えば3月から10月とか、その辺りの間の期間をもうなかったことにしてしまう。つまり先ほど言った債務の先送りですね。これは、いわゆる条件変更になるわけですが、条件変更という言葉ではなくて、もう少し言い方を換えると、本当にその間がないことにして、それが例えば60回償還ならば61回から先に延ばすと、まさにそういうことであって、できれば金利も多少考えていただいて、利息の先送り、条件緩和ですね。あくまでもこれは条件としては、金融庁がこれをやると債務者区分を変更することがあるのですが、これについては委員の皆様方からもぜひお願いをしていただいて、そういうことのないように、その中での凍結をお願いできればと思っております。 ○琴寄昌男 委員長 三森委員。 ◆三森文徳 委員 我々としては、政府もそうなんだけれども、新たな資金を、ニューマネーを提供するよみたいな、そういうアナウンスが国も多いわけですよ。だけど、現実からいうと、矢澤様からあったように借りられないところが圧倒的に多いわけですから、それはあんまり意味をなさないと。そうであれば一切、当面の間、返済凍結的なもの、ドラスティックな対策をとらないとこれは多分、旅館本体の人たちはもとより、そこに携わる、例えばリネンをしている人とか食材を納めている人、燃料を納めている人、全てに関係する話でしょう。だから、そこは我々としてもちょっと何か発信していかないとというか、国にまず動いてもらうというようなことをやっぱり働きかけないといけないかなと思います。 ○琴寄昌男 委員長 ほかにございませんか。  西村委員。 ◆西村しんじ 委員 本当に丁寧なご説明、ありがとうございました。この新型コロナの影響がいつまで続くかというのは、それは誰にも分からないわけでありまして、徐々に重点的なところ以外が解除されてとかいろいろなパターンがあると思うのですが、それにはいろいろなパターンに対応して、先ほどおっしゃった返済猶予とかいろいろあると思いますので、フェーズみたいなものをしっかりと考えた対応というのが私は重要かなと思っています。知事も一人一旅行というお話を以前されたということで、我々もそれは非常に賛同しているわけでありまして、まず県内の人からしっかりとそういった形でやっていく、いろいろやっていくべきだと思っているのですが、その辺り、なかなかこれは誰にも分からない部分でありますが、今いろいろ想定されて、国への要望等もされているわけでありますが、どのような形でご検討されているのか、確認をしたいと思っております。いろいろなパターンですね、収束のパターンによって、その辺りはどのように考えていらっしゃるのか確認したいと思います。根本様からお願いします。 ○琴寄昌男 委員長 根本様。 ◎根本芳彦 春茂登ホテルグループ代表取締役社長 私が思っている収束のパターンというのは、大変残念なのですが、2019年の例えば12月以前に戻ることはないと思っています。つまりどういうことかというと、ずっと成長、例えばさっき言った小泉政権のときから成長してきた観光立国のやってきたことが、まさにその2019年の12月以前に戻ることはないということは、例えば10年ぐらい前に戻ってしまうと、そこからのもう一回スタートであるとか、それから国内の旅行動向についても、例えば1人当たりの消費単価が上がってきて、かなり日本はハイグレードなところまでいったと思うのです。それが、恐らく相当下落をして単価も下がって、それで安い、まあ、悪くはないんだけれども、安い消費動向に陥ったところからスタートしていくということで、恐らく10年ぐらい前の水準に下がってしまうと。  ですから、とてもじゃないんですが、なかなかいろいろなことが現行の中の今ある物価指数には対処できないと。やっても、うまく営業してもなかなか黒字を保てないのではないかと。そういうことですので、例えば国のほうである程度意図的なインフレを起こして物価を押し上げるとか、そういったことをしない限りはなかなか難しい。10年ぐらい前の水準に落ちて、例えばコーヒー1杯が今は500円ぐらいですか、それが200円とか250円下がった状況からまたいくと。旅館業界も、例えば今1泊2万円ぐらいのところ、それが1万円ぐらいまで落ちて、そこからまた長い年数をかけて上がっていくという、そんなことになる。ですから、10年間ぐらいはいい時代は来ないと思っています。厳しい暗黒の時代が続くのではないかと。ですから、この問題は、今回解決したとしても非常に長い苦難の道のりが待っていると、こんなふうに思うところです。 ○琴寄昌男 委員長 矢澤様。 ◎矢澤剛志 藤和那須リゾート株式会社専務取締役 今、根本社長がおっしゃっていたとおり、厳しい道のりが続くとは思うのですが、これはあくまで当社、もしくは僕個人の見解として、やりたいことも含めて申し上げますと、どこかで収束することを信じて、先んじて打てることは打っていこうというふうに思っています。つまりは、例えば当社は遊園地を運営しておりますので、もしくは自然公園であるりんどう湖を運営することになりますので、収束したら県民の皆さん、特にお子様中心に、元気に遊びに来てくださいというメッセージも込めてふだんとは違うようなプロモーション、つまり価格を劇的に安くするであったりとか、もしくは違った見せ方をしていくとか、メッセージを加えるとか、そういったことはどこかのタイミングで早めに行っていこうというふうに思ってございます。  というのも、当社も、先ほどのお話からありました関係会社といいますか、当社の資本関係ではなくて、取引会社様が数百社ありまして、当社側が仕入れをさせていただいている会社様がたくさんあるわけなのですが、当社が売上げをつくれなくなるということは、仕入れができなくなり、数百社の会社の従業員及びご家族にご迷惑がかかると思っていますので、何とか売上げを、未来の売上げをつくるような施策を早めに打っていきたいなと思ってございます。 ○琴寄昌男 委員長 よろしいですか。先ほど、根本様から社会保険の話が出ました。昨年の東日本台風から企業等の口座振替は一時ストップしておりますが、納付書は来ているわけですね。そうした累積になっている。それで、結局売上げが上がらないということになれば、社員の方を維持しているのであれば、その社会保険は払わなくてはならないということになると思います。その辺りの先ほどの減免等の要望についても、そういったことも検討してまいりたいと思います。  ちょっと時間も押しておりますので、以上で参考人からの意見聴取を終了いたします。  矢澤様、根本様におかれましては、懇切丁寧な現状報告をいただきまして、実のある意見聴取ができたものと感謝しております。  矢澤様、根本様におかれましては、大変お忙しい中、ご出席をいただきまして誠にありがとうございました。本日お聞きいたしました貴重なご意見につきましては、今後の委員会活動の参考にさせていただきたいと思います。  参考人が退席される間、暫時休憩いたします。                午後0時17分 休憩           ────────────────────                午後0時18分 再開 ○琴寄昌男 委員長 委員会を再開いたします。  かなり時間が押しておりますので、速やかな議事運営をよろしくお願いいたします。  続きまして、その他、産業労働観光部所管事項についてでありますが、ここで、新型コロナウイルス感染症への対策について、産業労働観光部長から報告願います。  小竹産業労働観光部長。 ◎小竹 産業労働観光部長 それでは、資料3をご覧いただきたいと思います。  これにつきましては、政府の第3段の経済対策の経済産業省関係、それから裏面が雇用関係のところでまとめているものでございます。  時間の関係もありますので、こちらと、現在県におきまして検討しております補正予算の、詳細につきましてはまだ最終的な部分は今後でございますが、現在の取組状況について併せてご説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、国におきましては、全体といたしましては緊急支援フェーズとV字回復フェーズというところに分けて補正予算等を組んでいるところでございます。この資料3では、ⅠとⅡが緊急支援フェーズに該当し、ⅢとⅣがV字回復フェーズ、一定収束後の取組ということで展開されているところでございます。  裏面が、厚生労働省関係の雇用の維持についてのものでございます。先ほど参考人の方からも出ておりますが、雇用調整助成金の拡大の部分であるとか、GoToキャンペーンと国は言っておりますが、観光庁の補正予算の関係といったことで整理されているところでございます。  これらの内容につきましては、既に発表されているものでございますので、ご覧いただきたいと思います。  県におきまして、これらの第3段を受けて、現在どのような検討をしているかというところでございます。県におきましては、大きく3つに分けておりまして、緊急事態宣言への対応というところが1つ、それに加えまして緊急支援フェーズにおける取組ということが2つ目、そしてV字回復フェーズを見据えた取組ということで、この三本柱で現在、補正予算の検討を行っております。  まず、緊急事態宣言への対応ということでは、土曜日に公表をさせていただきました休業要請に対応して休業をいただいた事業者の方への協力金の支払いにつきまして、同じく土曜日に発表させていただきました。基本的には1事業者10万円でございますが、賃貸、それから持っているお店の数等で最大30万円までの協力金を支給するという内容でございます。これにつきましては、新聞等で報道されておりますのでご理解いただいているかとは思いますが、明日から5月6日まで全て休業した方を対象として支給をするものでございます。  それから、あと2つの取組でございます。緊急支援フェーズにおける取組というところでございますが、そちらにつきましては現在県で検討しているものということになりますが、まず1つが雇用の維持ということで、そちらへの対応ということを現在考えているところでございます。雇用の維持につきましては、先ほどの参考人の方からのご意見にもありましたが、10分の9の残りの10分の1の部分であるとか、それから社会保険労務士等の手続の関係といったようなことで現在検討させていただいております。  それから、資金繰りの対策ということで取り組んでおりまして、これは政府の取組の一つと連動したものということになりますが、政府系以外の金融機関、いわゆる民間金融機関の貸付けについての無利子化ということと、保証料につきましては国からの補助がございまして、保証料なしという貸付けの部分ということになってまいります。  それに加えまして、事業継続に困っている企業への支援ということで、国の取組に連動した形で、県としての取組について現在検討しているところでございます。  それから、雇用関係でいきますと、先ほども予算の説明の際に話題に出ておりましたが、テレワーク等の対応についても検討中でございます。  加えまして、V字回復フェーズを見据えた取組ということで、3つ目の取組になるわけですが、こちらにつきましては先ほど、教育旅行、いわゆる修学旅行ですね、教育旅行の関係の参考人からのお話もありましたが、そちらの需要を、もう現在の春の季節はキャンセルが相次いでいるところでございますが、その後の教育旅行の需要回復に向けての取組ということで現在検討させていただいているところでございます。  あと加えまして、不足をしておりますマスク等の生産設備等の導入等についての助成等につきましても検討をさせていただいております。国の取組と連動した形で取り組んでいければと考えているところです。  私からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○琴寄昌男 委員長 以上で説明は終了いたしました。  委員の質疑がありましたら、お願いいたします。                (「なし」と呼ぶ声あり) ○琴寄昌男 委員長 以上で、産業労働観光部関係の議事を終了いたします。  次に、委員会の年間活動についてお諮りいたします。  資料として、正副委員長で協議した年間活動計画(案)をお手元に配付しておりますので、ご一読願います。  本委員会といたしましては、特定テーマは設けず、重点施策や所管事項に係る課題、委員会活動を行う上で我々委員が共通認識を持って取り組む事項等について、適宜議論していきたいと考えております。
     年間活動計画について、おおむねこのような予定でよろしいか、ご協議をお願いいたします。                (「なし」と呼ぶ声あり) ○琴寄昌男 委員長 なお、新型コロナウイルス感染症の状況等により、日程や内容の追加、変更等をさせていただくこともありますので、あらかじめご了承願います。  それでは、本案のとおりで年間活動計画はよろしいでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ声あり) ○琴寄昌男 委員長 それでは、そのとおり決定いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次回の委員会は、6月4日木曜日午前10時から開催いたします。  これをもちまして、経済企業委員会を閉会いたします。                午後0時27分 閉会...