栃木県議会 2020-03-12
令和 ２年 ３月文教警察委員会（令和元年度）－03月12日-01号
地域部長 大 貫 良 之
刑事部長 髙 久 仁
交通部長 野 本 陽 一
警備部長 北 村 修
警務課長 伊 藤 靖 志
生活安全企画課長 沼 尾 定 男
地域課長 中 村 哲 也
刑事総務課長 伊 東 毅
交通企画課長 吉 田 英 生
会計課長 中 川 孝 夫
総務課長 渡 辺 眞
交通規制課長 塚 野 重 徳
（２）
教育委員会事務局
教育長 荒 川 政 利
教育次長（管理） 辻 真 夫
教育次長（指導） 池 田 聖
総務課長 桜 井 裕
施設課長 齋 藤 淳
学校安全課長 伊 澤 純 一
義務教育課長 柳 田 伸 二
高校教育課長 中 村 千 浩
特別支援教育室長 松 本 美智代
生涯学習課長 野 原 正 祥
スポーツ振興課長 髙 橋 貴 子
文化財課長 石 川 明 範
総務課総務主幹 浅 野 尚 志
総務課人権教育室長 旭 山 久
スポーツ振興課競技力向上対策室長 青 井 智 也
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
警察本部所管事項
ア
調査依頼議案の調査
イ その他
（２）
教育委員会事務局所管事項
ア
調査依頼議案の調査
イ
付託議案の審査及び採決
ウ 報告事項
エ その他
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前９時５８分 開会
○池田忠 委員長 ただいまから
文教警察委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に
青木委員、
山口委員を指名いたします。ご了承願います。
最初に、執行部への出席要求についてございますが、本日の委員会において、説明のため出席を求めました者は、お手元に配付のとおりでございます。
次に、
予算特別委員会に付託されている
予算関係議案のうち、本
委員会所管部分について議長から
調査依頼がありましたので、報告いたします。
これより議事に入ります。
本日は、今
通常会議における本委員会への
調査依頼議案及び
付託議案のうち、令和２年度当初
予算関係議案の調査等を行います。
順序につきましては、
警察本部、
教育委員会事務局の順で行いますので、ご了承願います。
まず初めに、
警察本部所管事項のうち、議長から
調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中
所管関係予算及び第３条中
所管関係予算を議題とし、調査に入ります。
なお、質疑につきましては、
説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、説明願います。
原田警察本部長。
◎原田
警察本部長 池田委員長を初め
文教警察委員会の委員の皆様におかれましては、平素から
警察行政各般にわたりましてご理解、ご協力、多大なるご支援をいただいておりますこと、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。
では、座ってご説明申し上げます。
県警察におきましては、明日３月13日付で第１次の人事異動を予定しております。令和元
年度警察本部執行部の
生活安全部長以下10名の者は本日の委員会が最後の出席者となります。委員の皆様方には、
警察行政各般にわたりまして温かい激励や懇篤なご支援、ご指導を賜りました。本当にありがとうございました。今年度は３月19日の委員会を残しておりますが、新しい執行部となりましても治安対策に万全を期す所存でございますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
今
通常会議には、
警察航空機「なんたい」の更新に必要な
装備品等整備のための
警察航空機更新事業費、
宇都宮東警察署庁舎移転のための
警察署庁舎整備費、信号機の新設・更新などのための
交通安全施設整備費等を令和２年度警察費当初予算案として提出させていただきました。
議案の詳細につきましては
会計課長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長
中川会計課長。
◎中川
会計課長 第１
号議案令和２年度栃木県
一般会計予算のうち、
警察本部所管関係当初予算案につきましてご説明いたします。
お手元の
文教警察委員会説明資料の１ページをごらんください。
１の予算総額でありますが、当初予算額は480億6,362万7,000円で、前年度比較で34億2,361万3,000円の増額、率にして7.7％の増となります。増額の主な内訳は、
宇都宮東警察署庁舎建設事業の
本格化等による施設費及び
警察航空機や
重要犯罪捜査支援システム等の更新に係る物件費であります。
次に、２の
主要事業につきましては、
新規事業及び
重点事業を中心にご説明いたします。
初めに、事業名１の
警察航空機更新事業費１億3,175万8,000円であります。
警察航空機「なんたい」は
警察活動に欠かせない存在でありますが、現行機の川崎ＢＫ117Ｃ－１型は平成10年度の
国費整備で導入されたもので、警察庁では令和３年１月をめどに更新機としてベル429型の導入を進めておりますことから、県単事業として２カ年事業による
関連設備等の整備を行うものであります。
令和２年度につきましては、
専用装備品の整備や
ヘリコプターテレビ電送システムの地上設備の改修等を行うとともに、令和３年７月に予定している運航開始を踏まえまして、同
システムの機上設備の更新に係る
債務負担行為４億7,223万円を行うものでありまして、総事業費で７億4,000万円程度を予定しております。
事業名２は、
警察署庁舎整備費22億8,604万4,000円であります。
宇都宮東警察署の
移転整備につきましては、宇都宮市中今泉３丁目に新庁舎を建設するもので、平成29年度から令和３年度までの５カ年事業により整備を進めているところでありますが、令和２年度については庁舎の建築・
設備工事等を行うものであります。
事業名３は、交番・
駐在所整備費１億8,021万7,000円であります。
交番・駐在所の整備につきましては、平成29年度から統廃合を計画的に進めるとともに、令和元年度からは老朽等による建てかえ基準について、施設の
長寿命化の観点から、
市民応接室等が未設置の交番を除き、
鉄筋コンクリート造である交番は経年30年から経年50年に、木造である駐在所は経年25年から経年40年にそれぞれ基準を見直しております。
令和２年度につきましては、交番は、足利市大橋地区の
有楽町交番と北郷地区にある利保町、大月町の２駐在所を統廃合した
足利警察署（仮称）利保町交番を新設するほか、
宇都宮東警察署岡本交番の老朽建てかえを行うもので、計２カ所を整備するものであります。また、駐在所は、
宇都宮南警察署上桑島駐在所、
栃木警察署金崎駐在所、
上田駐在所、
那須塩原警察署芦野駐在所、
今市警察署長畑駐在所の計５カ所について、
長寿命化を図るための改修を行うものであります。
続きまして、２ページをお開き願います。
事業名４の
職員宿舎整備費につきましては、内訳の事業を継続して行うものであります。
事業名５は、
交通安全施設整備費18億27万1,000円であります。
内訳の１は国の補助金を導入して行う
特定事業６億2,890万円で、主な事業として、
ＪＲ宇都宮駅東地区にある
交通管制エリア内の信号機など149基の
更新整備等を行うものであります。
内訳の２は県単事業11億7,137万1,000円で、主な事業として、信号機10基の新設、
老朽信号機34基の更新、道路標識・標示の更新及び
ＬＲＴ関連施設の整備等を行うものであります。
事業名６は、
高齢運転者対策環境整備費6,414万9,000円であります。
高齢運転者対策環境の整備につきましては、昨年３月31日をもって事業が終了した
交通安全教育センター、この施設を利用して（仮称）
運転者サポートセンターとして機能させるための改修を進めているところでありまして、本年４月からの供用開始を予定しております。なお、令和２年度につきましては、
安全運転コースにある老朽設備の解体を行うものであります。
事業名７は、
重要犯罪捜査支援システム等更新整備費3,611万3,000円であります。
重要犯罪捜査支援システムは、自動車の利用が多い重要犯罪に対応するため、幹線道路の抜け道、脇道対策として平成19年度から整備を開始し運用している
捜査インフラであります。しかし、
システムの
中央装置や路上装置の大半が耐用年数を経過し、故障による運用停止が懸念される状態にありますとともに、令和２年度に追加されるご
当地ナンバーへの対応など、
システムの安定した運用を図るために抜本的な
更新整備が喫緊の課題となっております。このため、整備の効率化と財政負担の平準化を図る観点から、
リース方式による
一括整備で
システムを更新し
捜査インフラの安定化を図ることで、県民の求める安全で安心なとちぎの実現を推進するものであります。
事業名８の
捜査活動強化費と事業名９の
ストーカー・ＤＶ対策費につきましては、内訳の事業を継続して行うものであります。
続きまして、３ページをお開き願います。
事業名10の
特殊詐欺対策費につきましても、内訳の事業を継続して行うものであります。
事業名11は、
高齢者交通安全教育推進事業費778万1,000円であります。本県の
交通事故死者数につきましては依然として半数以上を高齢者が占めておりますことから、高齢者によりわかりやすく、効果的な
交通安全教育の方策として、スタントマンが
交通事故を目の前で再現し、その恐ろしさなどを参加者が実感することで
交通安全意識の高揚を図る
スケアード・ストレイト方式による
交通安全教室を、県内全19警察署を対象に３カ年事業により実施しているものであります。令和２年度につきましては、宇都宮南、足利、栃木、鹿沼、さくら、日光、この６警察署を対象に実施するものであります。
事業名12は、
歩行者保護意識向上対策事業費839万8,000円であります。
本県では、
交通事故の発生件数、負傷者数、死者数がいずれも減少傾向にあるものの、歩行者が巻き込まれる事故が後を絶たないことから、歩行者が優先である
横断歩道上の事故を抑止するため、
横断歩道での
交通ルール遵守を呼びかける
取り組みを集中的に行いました結果、昨年の歩行中の死者数は大きく減少、平成30年が33名のところ、令和元年は21名と12名減少したところであります。こうした改善の機運を一過性のものとせず、県民に一層定着させ、さらに向上を図っていく必要があります。
また、平成29年から
ドライバーに対し夜間は
原則ハイビームを呼びかける
取り組みも行っておりますが、いまだ８割を超える
ドライバーが実践しておらず、夜間歩行中における死亡事故の要因となっております。
このため、県民各層に
横断歩道での
交通ルール遵守や夜間は
原則ハイビームに関する注意喚起を促進するため、年間を通じて
県域テレビの
スポットＣＭ及び
地元新聞紙上での広告による
広報事業を行い、
ドライバーに対する
歩行者保護意識の向上を図り、
交通弱者である歩行者の
交通事故を抑止するものであります。
最後は事業名13の新
交通管理システム等整備費でありますが、内訳の事業を継続して行うものであります。
以上が当初予算案の概要であります。よろしくお願いします。
○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤孝明 委員 ご説明ありがとうございました。
５番の
交通安全施設整備費についてですが、今年度の私どもの会派として
ＬＲＴ整備事業に賛成できなかったという経過がありますので、県単事業、２番のほうで
ＬＲＴ関連施設整備が入っておりますが、このより詳細な内訳と、この予算でどんな
整備効果を見込もうとしているのか確認させてください。
○池田忠 委員長
野本交通部長。
◎野本
交通部長 ＬＲＴ関連事業は令和元年度から３カ年計画で実施しているということで、ことしは２年目となります。これは、
ＬＲＴ整備開通に伴いまして、鬼怒通りの一部区間の車線減少やＬＲＴの運行路線を避ける車両などによって広範囲に交通量が変化いたしますので、周辺道路において新たな混雑や渋滞の発生が予想されるということから、ＬＲＴと
一般交通、双方を効率的に通過させるため、
ＬＲＴ路線のみならず
周辺エリアの道路に
管制信号機を設置して交通量を円滑にコントロールするものであります。令和２年度の本
整備事業は、
駅東市街地柳田地区エリアと
清原工業団地エリア、それから
テクノポリスセンターエリア、この３エリアに信号機12基を
管制エリアに組み入れるとともに、既存の
管制信号機５基を改良更新するものであります。そのほかに、
警察本部内にある
管制センターの
交通管制システムの
中央装置を改修するものであります。合計で7,370万5,000円ということとなっております。
以上です。
○池田忠 委員長
斉藤委員。
◆斉藤孝明 委員 わかりました。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
山口委員。
◆山口恒夫 委員 12番、先ほどご説明をいただきました。信号機のない
横断歩道に対しての
注意喚起等も、以前はかなりそれを守らない方が多かったわけでしたが、少しずつ上がってきたと。
テレビＣＭ、新聞広告の実施というのもあるのですが、何か聞くところによりますと、新たなＣＭも用意されているというようなこともお伺いをしております。あと、先ほどおっしゃっていた
原則ハイビーム、これにつきましてもこのＣＭの中に入っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○池田忠 委員長
野本交通部長。
◎野本
交通部長 テレビＣＭについては、昨年、「止まってくれない栃木県」ということで大々的に報道していただきまして、停止率も上昇したところであります。今回はそれの第二弾ということで、同じ俳優に出てもらって、新たに
横断歩道の渡り方の部分と手を上げて渡るような部分と、それでもとまってくれない車両がある部分ということで、またこれもかなりインパクトのあるものに仕上がるのではないかなと思っております。これから編集が始まりますので、４月になれば放映を始めるということであります。
もう１つのご質問ですが、これについては
横断歩道に特化しておりますので、さすがに30秒の時間内に
ハイビームまでを盛り込むことはできませんので、これについても、10月からまたＣＭを撮り直しいたしますので、そちらでつくるという形で、前半と後半と別仕立てでやりたいと思います。
○池田忠 委員長
山口委員。
◆山口恒夫 委員 先ほど
原則ハイビームというのが８割も実施されていないというお話がありましたが、私は車に乗りますが、逆に
ハイビームがかなり浸透しているなと感じている一人でございまして、実は、後ろから来る車に
ハイビームで照らされたりですとか、あるいは対向車が
ハイビームでまぶしかったりとかと結構県内はかなり進んでいるんじゃないかなと思いますが、８割の方が未実施ということであればさらに浸透するためのＣＭ等も検討されたらと思いますので、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
以上です。
○池田忠 委員長 要望でいいですね。（「はい」の声あり）
ほかにいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否確認につきましては、３月18日に行われます
予算特別委員会の総括質疑を踏まえまして、３月19日の本委員会において再調査の上、行うことといたしますので、ご了承願います。
次に、その他、
警察本部所管事項について、委員の皆様から何かございましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 ないようでしたら、以上で
警察本部所管事項に関する議事を終了いたします。
なお、出席いただいております幹部職員の皆様方の多くが異動あるいはご勇退ということでございます。今日までのご協力に感謝を申し上げますとともに、新天地でのご活躍を心から祈念させていただきます。
大変お世話になりました。
それでは、
警察本部職員の皆様は退席されて結構でございます。お疲れさまでした。
教育委員会事務局職員が入室するまで暫時休憩いたします。
午前１０時１７分 休憩
────────────────────
午前１０時１９分 再開
○池田忠 委員長 委員会を再開いたします。
続きまして、
教育委員会事務局所管事項のうち、議長から
調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中
所管関係予算、第２条中
所管関係予算及び第３条中
所管関係予算を議題とし、調査に入ります。
なお、質疑につきましては、
説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、説明願います。
荒川教育長。
◎荒川 教育長
池田委員長初め
文教警察委員会委員の皆様には日ごろから特段のご指導、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
議案の説明に先立ちまして、ご報告を申し上げます。
昨日の
県立高等学校入学者選抜の合格発表におきまして、
新型コロナウイルス感染防止のため、ことしは
ホームページにより公表を行ったところでございますが、想定以上のアクセスが殺到し、一時
ホームページが閲覧しにくい状況が生じました。受験者や保護者の方々に大変ご心配とご迷惑をおかけしたところであり、この場をおかりしておわびを申し上げます。
ここから着座にて説明させていただきます。
それでは、
教育委員会事務局所管の
調査依頼議案及び
付託議案につきましてご説明申し上げます。
初めに、
調査依頼議案であります第１
号議案令和２年度栃木県
一般会計予算のうち、
教員委員会事務局所管予算についてでございます。
令和２年度当初予算編成におきましては、学校の指導体制の整備と教員の資質・能力の向上、児童生徒の健康と安全の確保、
学校環境改善の推進、国体開催に向けた
各種取り組みの強化と県民総スポーツの推進などを重点課題に掲げ、栃木県
教育振興基本計画2020に掲げた３つの基本目標であります「学びの基盤をつくる」「志を立て未来をつくる」「育ちあえる絆をつくる」の着実な実現に向け、積極的に事業を展開してまいります。
恐れ入ります。お手元の
文教警察委員会説明資料（１）の１ページをごらんください。
教育委員会事務局所管事業に係る来年度
予算要求額につきましては、左下になりますが、1,731億4,969万4,000円でございます。これは、前年度当初予算から、これは右下になりますが１億4,248万3,000円の増で、対前年比100.1％となります。
次に、
付託議案についてでございます。
お手元の
文教警察委員会説明資料（２）をごらんください。
教育委員会事務局所管の
付託議案は、第37
号議案学校職員定数条例の一部改正について及び第38
号議案栃木県
公立学校職員給与条例の一部改正についての２本でございます。
個別議案につきましては、この後、
所管課室長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長
桜井総務課長。
◎桜井
総務課長 総務課でございます。
令和２年度当初予算につきましてご説明を申し上げます。
これからは、お手数ですが、お手元の資料、Ａ４横の
主要事業説明資料でご説明をさせていただきたいと思います。
まずは１ページをごらんください。
総務課の所管は１から６までの事業となりますが、そのうち主な事業につきましてご説明をさせていただきます。
まず、２番、足利高・
足利女子高新
校整備事業費でございますが、第二期
高等学校再編計画に基づいて
足利高校、
足利女子高校を統合し、単位制を導入した新校舎等を整備するために要する経費でございます。令和２年度は、新
校舎整備に向けた基本・
実施設計委託や仮校舎として使用する
足利高校の
校舎改修等を行ってまいります。
３番、
宇都宮中央女子高新
校整備事業費でございますが、こちらも同じく第二期
高等学校再編計画に基づいて
宇都宮中央女子高の共学化及び
単位制導入に対応するため、
トイレ改修や、次の２ページになりますが、第二体育館等を整備するために要する経費でございます。
番号が飛びまして、６番をお願いします。６番、学校における働き方
改革推進事業費でございますが、学校における働き方
改革推進プランに基づき、教員の
勤務環境改善の
取り組み等を行うために要する経費でございます。校長、教頭や業務改善を中心となって進める教職員への研修を通して各学校の
取り組みを促進するとともに、時間
外電話対応装置の導入により教員の負担軽減を図ってまいります。
以上、総務課の主な事業についてご説明をいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長
齋藤施設課長。
◎齋藤
施設課長 施設課の
所管事業のうち、主な事業につきましてご説明いたします。
同じ資料の３ページをごらんください。
９、
県立学校施設長寿命化推進事業費です。
県立学校施設の
老朽化対策につきましては、
栃木県立学校施設長寿命化保全計画等に基づきまして計画的な改修を実施しているところです。令和２年度におきましても屋根や外壁等の改修を予定しており、
高等学校で
宇都宮高校ほか13校、
特別支援学校で聾学校外７校について、改修に係る設計や工事を実施するものでございます。
次に、10、
栃木工業高校新
実習棟等整備事業費です。
令和元年東日本台風により被災しました
栃木工業高校において、防災・減災の観点から、被災状況を踏まえ、旋盤等の主要な
実習用機器を保全するため、基礎を２メートル程度かさ上げした実習棟を新築し、
実習用機器の移設等を行うほか、
受変電設備につきましても基礎の
かさ上げ工事を実施するものです。なお、新実習棟の供用開始はことしの12月を予定しております。
次に、11、
県立学校空調設備整備事業費です。
高等学校における生徒の適切な学習環境の確保を図るため、特別教室の
使用形態等を踏まえ、設置の必要性の高い介護実習室、職業系高校以外の調理室、理科室等への空調設備の設置について
宇都宮高校外58校で行うほか、老朽化に伴う普通教室の空調設備の更新について小山高校ほか２校で行うものです。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 伊澤
学校安全課長。
◎伊澤
学校安全課長 学校安全課の主な事業についてご説明いたします。
同じ資料の３ページ、12以降が学校安全課の所管になります。
12、児童生徒指導推進費につきましては、暴力行為やいじめ、不登校等の問題行動等の解決を図るための経費でございまして、スクールサポーターやスクールソーシャルワーカーの配置、ＬＩＮＥを
活用した悩み相談等を実施するものでございます。また、学校だけでは対応困難な場合に備えまして、新たに弁護士に相談できる体制を整備し、学校支援を行いますスクールロイヤー
活用事業を実施することとしております。
次に、４ページ、13番、事故再発防止対策事業費でございますが、こちらは那須雪崩事故を踏まえた登山の安全性確保のための
取り組み等に要する経費でございます。教職員を対象として学校教育活動全般にわたる安全・危機管理に関する研修を実施いたしますほか、高校生の登山のあり方や安全対策に関する検討を行う委員会を開催するなど、引き続き安全管理、危機管理の徹底を図ってまいります。
最後に、15番、福利厚生費でございますが、教職員の健康管理等に要する経費でございます。県立学校の教職員に対してストレスチェック及びその結果に基づく医師の面談指導等を行うストレスチェック事業等を実施いたします。
以上となります。
○池田忠 委員長 柳田
義務教育課長。
◎柳田
義務教育課長 義務教育課所管の主な事業についてご説明いたします。
まず、資料５ページの18番、スクールカウンセラー配置事業費でございますが、学校にスクールカウンセラーを配置し、教育相談体制を充実するための経費でございます。中学校につきましては、今年度で全校配置が完了いたしました。新年度は、スクールカウンセラーを増員し、小学校においても全校配置を進めるとともに、
高等学校につきましても配置校を８校ふやし、教育相談体制の一層の充実を図ってまいります。
１つ飛びまして20番、学校指導力強化対策事業費ですが、児童生徒が生き生きと学習や生活に励むことのできる教育環境を整えるために、本県独自の少人数学級を推進し、学校の指導力強化を図るための経費でございます。この中で２つ目の小学校第６学年少人数学級推進事業費は、今年度の小学校第５学年に続きまして、残る第６学年につきましても35人以下学級を導入するものでございます。これに伴いまして、新年度は小学校から中学校まで全ての学年において35人以下学級が実現いたします。
次に、21番、とちぎ学力向上推進事業費でございますが、本県小中学生の学力向上を図るため、引き続き県版学力調査を実施するほか、学力向上に向けた学校の
取り組みの改善充実を図るため、学力向上指導員を市町に派遣するとともに、学力向上推進リーダーを小学校に配置するための経費でございます。
続きまして、次の６ページをごらんください。
23番、帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業費ですが、これは日本語指導が必要な外国人児童生徒に対応するため、市町が行う、日本語指導ができる、または児童生徒の母語がわかる支援員の派遣等を支援する経費でございます。
以上でございます。
○池田忠 委員長 中村
高校教育課長。
◎中村
高校教育課長 高校教育課所管の事業につきましてご説明申し上げます。
まず、資料６ページの24番、グローバル人材育成事業費でございますが、高校生の留学支援などによりまして、グローバル社会のさまざまな場面や分野で活躍できる人材を育成するための経費でございます。
次に、25番、キャリア教育推進事業費でございますが、生徒一人一人のキャリア発達を支援するためにインターンシップ等を初めとする各種事業を展開してまいります。
次に、26番、高校生学力向上総合支援事業費でございますが、生徒みずからが課題を発見して思考・判断し解決を図っていく力や社会参画力を養うことを目的とした経費でございます。
次に、27番、学力向上に向けた指導体制モデル事業費でございますが、これは生徒の学力向上を図るための進学指導や教科指導体制の整備等に要する経費です。
次に、資料７ページでございます。
28番、未来を創る高校生地域連携・協働推進事業費でございますが、高校生が地域とともに行う課題解決やブランド開発等を通しまして、とちぎへの愛着を育み、将来の栃木を支える人材の育成を図っていきたいと考えております。
最後に、29番、県立学校統合型校務支援
システム整備事業費でございますが、教員が生徒と向き合う時間を確保するために、校務の効率化を図る
システムを整備する経費となっております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 松本
特別支援教育室長。
◎松本
特別支援教育室長 特別支援教育室の主な事業につきましてご説明申し上げます。
同じく７ページになります。
まず、30の特別支援教育充実事業費でございますが、これはインクルーシブ教育
システムの推進に向けた特別支援教育の充実に要する経費でございます。就学前から
高等学校卒業後までの一貫した支援体制の構築を目指す
取り組みとして、中学校と
高等学校の教頭を対象とした研究会等を行います。
次に、32の
特別支援学校職業教育推進事業費につきましては、知的障害の
特別支援学校における職業教育の充実に要する経費でございます。１つ目の職業教育指導充実事業費につきましては、各学校で開催する職業教育に関する教職員対象の事例検討会や研修会に企業等の専門家を招くために要する経費でございます。２つ目の就労支援体制構築事業費につきましては、生徒の実習・就職先となる企業等の開拓に向けて就労支援コーディネーターを配置するほか、各学校で企業向けセミナーを行うために要する経費でございます。
最後に、34の
特別支援学校看護師配置事業費につきましては、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを必要とする児童生徒の学校生活における安全確保に資するため、
特別支援学校に非常勤学校看護師を配置することに要する経費でございます。
以上でございます。
○池田忠 委員長 野原生涯学習課長。
◎野原 生涯学習課長 生涯学習課所管の主な事業についてご説明を申し上げます。
初めに、資料８ページの39、高校生読書活動推進事業費でございます。昨年３月に策定いたしました栃木県子どもの読書活動推進計画（第四期）で新たな柱としました、子供同士が同世代の感性を生かして本を薦め合う
取り組みを促進するため、これまで行ってきた読書コンシェルジュの育成に加えまして、その経験者を
活用する、本で広げる友達の輪推進事業を実施いたします。コンシェルジュ等のお薦め本や所属学校等における読書活動推進の
取り組みを紹介するリーフレットの作成及びＳＮＳ等を
活用したコンテストを読書コンシェルジュ経験者である高校生自身が企画・実施し、高校生の読書活動の推進に
取り組みます。
次に、41、とちぎの高校生「じぶん未来学」推進事業費でございます。高校生が家族等の意義や役割、地域社会等について主体的に学ぶためのプログラムを平成28年度から実施しているところでございますが、令和４年度から始まる新学習指導要領に対応するとともに、学校現場の教員や生徒の意見等を踏まえ、より
活用しやすいプログラムとするための改訂を行うものでございます。
最後に、９ページの42、新青少年教育施設整備費でございます。新たな青少年教育施設の整備運営につきましては、昨年11月にＰＦＩの導入を正式に決定し、12月下旬に入札公告を行ったところでございます。来年度も引き続き外部アドバイザーからの支援を受けながら事業者選定作業を進めるとともに、整備・運営に必要な経費として
債務負担行為を設定するなど、着実に事業を推進してまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○池田忠 委員長 髙橋
スポーツ振興課長。
◎髙橋
スポーツ振興課長 スポーツ振興課の主な事業についてご説明を申し上げます。
初めに、44番、体力向上事業費でございます。これまでの子どもの体力向上推進検討委員会の開催等に加えまして、新たに、県内幼稚園等に親子体操の指導者を派遣し、幼少期からの運動遊びの習慣化を図る親子体操指導者派遣事業を実施してまいります。
続きまして、10ページ、45番、令和２年度全国
高等学校総合体育大会開催事業費につきましては、全国高校総体のうち本県で開催する３競技の競技会開催に要する経費でございます。
次に、46番、競技力向上費につきましては、いちご一会とちぎ国体での天皇杯・皇后杯獲得に向け、本県スポーツ選手の育成・強化に要する経費でございます。令和２年度は、スポーツ専門員を増員し、優秀な成年選手の確保に努めるとともに、少年種別においては新たにターゲットエイジ強化対策を実施することで、さらなる選手の育成・強化を図ってまいります。また、新たに開設しますとちぎスポーツ医科学センターを利用する国体候補選手に対し助成を実施してまいります。
47番、部活動指導員配置事業費でございますが、市町が行う公立中学校への部活動指導員の配置に対する助成と県立学校に部活動指導員を配置するための経費でございます。教員の長時間労働の主な要因であります部活動指導について、働き方改革とあわせて外部人材を
活用することで負担軽減を図ってまいります。
続きまして、48番、県総合運動公園（北・中央エリア）・とちぎスポーツ医科学センター管理運営事業費でございます。こちらは、現在整備しております陸上競技場（新スタジアム）を含む県総合運動公園（北・中央エリア）と、体力測定や動作分析、栄養指導等を行うとちぎスポーツ医科学センターについて、指定管理者制度による管理運営に要する経費でございます。
次に、49番、日光霧降アイスアリーナ施設改修費及び50番、国体施設
整備事業費につきましては、本県開催国体の競技会場施設の改修に要する経費でございます。国体会場のうち、中央競技団体の正規視察での指摘事項への対応や、老朽化により競技運営に支障が生じるおそれがある施設における改修を行ってまいります。
次に、51番、射撃場環境
整備事業費でございます。本県開催国体のライフル競技会場となる県ライフル射撃場の再開に向けて整備を進めてまいります。
最後に、53番、県立スポーツ施設開業準備事業費につきましては、投てき場及び合宿所等の開業に必要な備品購入等に要する経費でございます。
以上でございます。
○池田忠 委員長 石川
文化財課長。
◎石川
文化財課長 文化財課の主な事業についてご説明申し上げます。
資料の12ページをごらんください。
54番の文化財保存事業費補助金につきましては、国や県が指定する文化財の保存修理などに対して助成を行うものであります。令和２年度は、ユネスコ無形文化遺産に登録されている烏山の山あげ行事、鹿沼今宮神社祭の屋台行事の屋台などの修理や鹿沼市にある県指定文化財医王寺の修理などへの助成を予定しております。
続きまして、55番、日光杉並木街道保護事業費につきましては、国の特別史跡と特別天然記念物の二重指定を受けております日光杉並木街道を保護するため、保護用地の公有化や日光杉並木街道保護基金を
活用し並木杉の樹勢回復のための事業等を行うための経費であります。
続きまして、13ページの59番、埋蔵文化財センター費につきましては、県の埋蔵文化財センターが発掘調査した各遺跡の出土遺物の整理、保管、
活用、さらには、埋蔵文化財センターの展示室などを
活用し、埋蔵文化財に関する普及啓発、情報発信等を行うための経費であります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
質疑がございましたらお願いいたします。
青木委員。
◆青木克明 委員 幾つかありまして、まず、ご説明いただいた番号でいくと15番の４、ストレスチェック事業費についてです。この事業に取り組むに当たってずっと継続的に実態の調査をされたのだろうと思うのですが、ある程度こういったことが必要、精神的なダメージを受けている教職員が多いということなのだと思います。そういった実態を教えていただきたい、それが１つ目です。
２つ目が、21番の３、学力向上指導員派遣事業と学力向上推進リーダーの配置に関する事業の件で、これは教職員なのだろうと思うのですが、学力を向上するための指導員というのだから特別な何かあるのだろう、どういう方がどのぐらいの数、（１）も（２）もですね、リーダーの方も含めてどういう方でどのぐらいの数を確保していこうとしているのかというご説明をお願いします。
それから次、24番。この予算に関して直接ではないのですが、既に県立高校で10校ぐらい、正確な数はわからなくて申しわけないのですが、10校ぐらいが、私の卒業した矢板東
高等学校もやっておりますが、行先はカナダですが、短期留学をしていると。ただ、今回の新型コロナウイルスの問題で中止もしくは延期を迫られている学校が全部だと思います。こういった学校に対する、要は家族の負担、本人の負担も含めて、結構な費用がかかりますので、そういったことについてどう考えているのかお聞きをしたいと思います。
それから46番、国体選手の確保というお話がありました。成年選手は仕事の問題が直接絡みますので特に難しいと思いますが、選手を確保するためにどのぐらいの、ここにある予算、9,400万円という予算が計上されていますが、どういう予算の使い方をして実際に確保するという考えなのか。実際選手を確保するというのは実は簡単なことではないので、難しいことであることはわかっているのですが、予算を計上するに当たってどういう考え方でどういう選手を確保するつもりなのか、簡単で結構ですからご説明ください。
以上です。
○池田忠 委員長 伊澤
学校安全課長。
◎伊澤
学校安全課長 まず、ストレスチェック事業についてご説明したいと思います。
ストレスチェック事業につきましては、労働安全衛生法に基づき実施する事業でございまして、実は歴史はそう長くありません。実施が始まってからまだ３年目程度でございます。こちらについては匿名でアンケート等でストレスチェックをすることになりますが、厚生労働省の想定では、おおむね高ストレス者が10％程度であろうということで想定されているところです。県内県立学校の教職員、私どもで実施しておりますが、それを若干下回る程度の数字でここ数年、推移しているところでございます。
以上でございます。
○池田忠 委員長 柳田
義務教育課長。
◎柳田
義務教育課長 それでは、ご質問の21番、とちぎ学力向上推進事業費の中の３の（１）と（２）ということで、まず（１）学力向上指導員派遣事業については、指導員が本県９名ということで、その９名はどのような人かというと、校長職ＯＢ、指導主事経験者、そういった指導力があるＯＢの方９名が各市町に入っていって、その各市町の学力に関する課題あるいは目的、そういったものを共有しながら教職員の指導などに当たるということで行う事業でございます。
また（２）の学力向上推進リーダー、これは現職の教員の中で指導力がある教員が、１つの学校ではなくて、３つあるいは４つの学校をかけ持ちしながらほかの教員の指導に当たるというようなことで教員の指導力向上を図るという事業でございます。25名ほど予定しております。
以上です。
○池田忠 委員長 中村
高校教育課長。
◎中村
高校教育課長 24番、グローバル人材育成事業に絡みまして、３月に海外研修を企画、計画していながら、キャンセルといいますか、中止を決めた学校が栃木県内では11校ございました。この11校がやはりなかなか中止に踏み切れなかった理由の一つに、キャンセル料が既に20％程度発生するということもあり、それがそれぞれの個人、各家庭に負担がかかるということもございまして、どうしても３月間際、２月の末にもつれ込んだという経緯がございます。
当初20％以上のキャンセル料がかかるということで、矢板東高校を初め、そういった形で各家庭には、保護者の方にはご説明をしていたところですが、その後、県からも、教育委員会からも業者等に依頼をした結果、今のところ、相手方の受け入れができないという理由でキャンセル料はゼロになるという学校が１校ございました。また、矢板東高校を初めとする数校が、業者側の考えとして、今回は臨時休業の要請もあったということも含めて業者としてキャンセル料はいただかないという判断をしたところもございまして、ただし、それらの数校につきましては、事前指導のために業者の方が、講師の方がお見えになった、その分だけ１万数千円かかっている学校が数校ございます。結果的に、11校のうち、今現在キャンセル料について交渉中であるというのは残り１校になっております。引き続き交渉をしていきたいと考えております。
○池田忠 委員長 髙橋
スポーツ振興課長。
◎髙橋
スポーツ振興課長 46番、競技力向上費に関連して成年選手の確保についてでございますが、今年度からスポーツ専門員配置事業を開始しておりまして、こちらは、すぐれた競技技術、経験を有する者をスポーツ専門員として雇用することで本県競技力の一層の向上を図るということで実施しております。
スポーツ専門員につきましては、とちぎ国体で上位入賞が期待できる者を対象としまして、公益財団法人栃木県体育協会で雇用した上で、みずからの競技力向上を図るとともに、強化練習会等での本県選手への指導・助言、それから拠点校での運動部活動のサポート等の職務についてもらっております。競技団体のほうでそういった優秀な選手をスカウトしてくださいまして、成年選手の確保をしているところでございます。今年度は６名を採用しまして、令和２年度は６名を含む25名の採用を予定しております。この予算の9,486万円の中のほとんどがその雇用の経費になっております。
以上でございます。
○池田忠 委員長
青木委員。
◆青木克明 委員 まず、24番の短期留学の件。これから先もこういったリスクがあるのですから、何らかの、グローバル人材育成のための支援事業という形で予算も組んでいるので、そういったことが現実に実現されて、留学が実際に行われて、子供たちにとって何らかの教育的なプラスになるようなことが、実際に留学をすることによってプラスになるわけですから、そういったことを少しでも支援するような体制の強化についてもう少し考えてみるつもりはありますか。質問です。
○池田忠 委員長 中村
高校教育課長。
◎中村
高校教育課長 今回、このグローバル人材育成事業の中の県立学校短期留学支援事業費等を初めとする県単の事業におきましては、海外に行く生徒に対して補助金を支援するという仕組みをとっておりました。ただ、今回のことを教訓としまして、もし行かないような場合の対応等についても今後検討してまいりたいと思っておりますし、また、グローバル人材育成後援会等で、海外留学をした方あるいは世界的に活躍している方、そういった方からの後援等をいただきながら、高校生に対してグローバル社会に目を向けるような企画というものを考えておりますので、これまでのこれらの事業等も
活用していきたいと思っております。
○池田忠 委員長
青木委員。
◆青木克明 委員 委員長、これは私からの要望ですが、後援とかそういうものもインセンティブ、要は興味を持ってもらったり積極的になってもらったりするのにはいいと思いますが、実態は一番お金がかかる。できるだけ海外に行って勉強してくる、これは非常に子供たちにとっては、まさにグローバル社会ですから、大切なことだと思いますので、そういったことがより具体的にできるようにいろいろ教育委員会でぜひ工夫をしていただきたい。これは要望です。
それから、国体の件ですが、25名のうち６名が決まって、19名をことし採用すると受けとめればいいんでしょうかね。
○池田忠 委員長 髙橋
スポーツ振興課長。
◎髙橋
スポーツ振興課長 今年度の６名の選手も来年度も引き続きスポーツ専門員として雇用することになりますので、加えて25名の採用を予定しているということですので、おっしゃるとおりです。
○池田忠 委員長
青木委員。
◆青木克明 委員 トータルで25名までと。トータルで、国体までの期間はもう限りありますから、25名だけ採用できるということで受けとめておけばいいのですか。
○池田忠 委員長 髙橋
スポーツ振興課長。
◎髙橋
スポーツ振興課長 令和２年度はトータルで25名の採用を予定しております。国体まではできるだけふやしていきたいとは考えております。
○池田忠 委員長
青木委員。
◆青木克明 委員 ちょっと意味がわからないのですが、25名では、各種目や競技を考えてみればそれなりの選手を県内だけで確保するのは難しいから、いろんな形をとって、県外からもそういった仕事を提供することによって選手に来ていただく、強化の一つの手段としてはこれは非常に重要だと思うのです。行政機関に関連したさまざまな事業で25名が限界ということと受けとめておけばよろしいのですかという質問です。
○池田忠 委員長 髙橋
スポーツ振興課長。
◎髙橋
スポーツ振興課長 来年度の予算は25名の採用予定ですが、国体までにおきましては先催県と同様の50名にする予定では考えております。
○池田忠 委員長
青木委員。
◆青木克明 委員 選手を確保するのは大変、何としてもいい結果を国体で出したいということは本県にとっても大きな目標でもありますから、ここは非常に重要なところだと思いますので、ぜひ枠をできるだけふやしていただいて優秀な選手を獲得するように頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
斉藤委員。
◆斉藤孝明 委員 29番の県立学校統合型校務支援
システム整備事業費に関連してお聞きをしたいのですが、県立学校ということで、これは供用開始までに着実な推進を図っていただきたいと思いますが、市や町の状況、統合型校務支援
システムの実施状況などもしわかったら教えていただければと思うのですが。
○池田忠 委員長 柳田
義務教育課長。
◎柳田
義務教育課長 市町の状況ということで、市町が行うものとなっておりますが、これは各市町それぞれということで、既に導入を決めているところもあれば今回のＧＩＧＡ関連で今後進めていくところもあるということで、それぞれの設置者がそれぞれ今動いているという状況でございます。
○池田忠 委員長
斉藤委員。
◆斉藤孝明 委員 恐らく働き方改革などにも大いに資する施策だと思うのですが、そうなりますと、実施できているところとできていないところと、県内でもそういう格差が生じてくると思いますが、そういったところは私としてはやはり県として何かしらの支援する方策を講じていくべきではないのかなと思っております。和歌山県などにも会派で政務調査に行ってまいりましたが、調達に当たっても共同調達などをしながら全県的なコストを抑制して、県全体として効率化を図っていくという施策がとられているようです。できればそういう方向で教育委員会でもご検討いただければと思いますが、そのあたりのお考えをお聞かせいただければと思います。
○池田忠 委員長 柳田
義務教育課長。
◎柳田
義務教育課長 現在、国のほうが２つ、ＬＡＮの工事と１人１台パソコンという形で２つの事業が国主導で進んでおります。それに対して県の役割としても、共同調達というものができるかできないかと、市町としてもそういった要望があるかどうかというところも含めて今調整を図っているという状況でございます。
○池田忠 委員長
斉藤委員。
◆斉藤孝明 委員 時流としてやはり働き方改革、教員の負担軽減ですとか大変重要な課題かと思いますし、ＬＡＮとかの
システムの整備は恐らく子供たちに対してというもくろみがあるのだと思いますが、教員のほうの働きやすさというか
取り組みやすさ、そういったことも重視しながら、ぜひ、今検討されているということなので、引き続き前向きにお願いをしたいと思います。要望です。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
山口委員。
◆山口恒夫 委員 特別支援教育充実事業費について、30番、予算的な規模はそんなに大きくはないのですが、インクルーシブ教育の
システムの推進ということなのですが、具体的に１番、２番をちょっとご説明いただけますでしょうか。
○池田忠 委員長 松本
特別支援教育室長。
◎松本
特別支援教育室長 30番のまず１つ目の小中学校支援体制充実事業費の主なものですが、小中学校の特別支援学級の２年目を対象として、
特別支援学校で実際に子供たちの中に入って指導を学ぶというもの、それから２つ目の
高等学校引継調査研究事業というのがありますが、１と２をあわせてですが、中学校と
高等学校の教頭先生を対象として、引き継ぎに関して小中高と一貫した支援体制をつくるために研修を行うなどの事業でございます。
○池田忠 委員長
山口委員。
◆山口恒夫 委員 予算とは直接関係なくなってくるかもしれないですが、本会議等でも質問させていただきました発達障害についてでございます。基本的には、肢体不自由、あるいは知的障害、あるいはさまざまな障害の方がいらっしゃるわけですが、それがご存じのようにトータルとしてはふえているという中で、特に
特別支援学校においてはさまざまなルールがあってそこに入っているわけでございますが、インクルーシブ教育というのが浸透し始めてきたこともあり、普通学校のクラスと、特別支援学級ということで、そちらのほうにもシフトされていると思うのです。
この間、宇都宮市ですが、就学支援をされている方にお話を伺ってきました。本来は子供の状況によって
特別支援学校がいいのか普通学校がいいのかということ、それから親御さんの希望、そういったことも最優先にしながらということでおっしゃっていました。そういうのを現場では続けていらっしゃるわけですが、やはり実感としておっしゃるには間違いなくふえていると。そういう中で、本来
特別支援学校に入れなければいけない人も普通学校に入れている場合もあるのですかといった中では、やはりそれはありますと。でも、そうやっていても現実は
特別支援学校がふえていると思います。確かに障害の種類によって格差はあるのですが、特に知的や発達障害、知的を含む発達障害と言ったらいいのですか。ここらあたりを
特別支援学校自体がかなり、差はありますが、特に知的発達に障害のある児童生徒を対象とする富屋
特別支援学校にしてみれば、非常に老朽化し、生徒数もふえているという中でこのインクルーシブ教育を進めていくのですが、やはり、先ほど説明にはなかったのですが、
高等学校の再編と同じように
特別支援学校のもう１回見直しというか、そういったものが必要ではないかと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。
○池田忠 委員長 松本
特別支援教育室長。
◎松本
特別支援教育室長 特別支援学校の再編、建設等に関しては、これまで十分検討しながら増設したり新設したりしてまいりました。これからも、県全体のバランスや子供の人数、中学校の特別支援学級の子供の人数等を踏まえながら検討していきたいと思っております。
○池田忠 委員長
山口委員。
◆山口恒夫 委員 学校がいっぱいだからつくれという前に、そういった検討が必要ではないかと。今まで歴史的に見ますと、例えば富屋
特別支援学校につきましては、平成22年に鹿沼分校ができました。それで約50名分校にいらっしゃる。平成28年には宇都宮青葉高等学園が開設されて、今、１学年80名ですかね。これもほとんど本来富屋
特別支援学校にいらっしゃる方がそちらに行っているわけでして、実質130名の方が本来は富屋
特別支援学校に受け入れざるを得なかった状況があったわけですが、それをそういった形で分校や新設をされたと思っております。しかし、実際に富屋
特別支援学校の子供の数を見ますと、大体50名ぐらいはこの十数年間でふえていらっしゃると思います。そういったことも先ほど宇都宮市の指導員の方は感じられている。しかし、宇都宮市の普通学校に入れることも考えていっているということもおっしゃっていました。
ですので、これは宇都宮市だけの問題なのかということですが、私は、これだけ障害をお持ちの子供がふえている中で、決して宇都宮市だけのお話ではない、県内全域でのことだと思いますので、ぜひご検討の中に再編も含めていただければと思いますが、何か思うことがありましたらお願いしたいと思います。
○池田忠 委員長 松本
特別支援教育室長。
◎松本
特別支援教育室長 委員ご指摘のように、今後も教育環境の整備ということは努めていきたいと思っております。
以上です。
○池田忠 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否確認につきましては、３月18日に行われます
予算特別委員会の総括質疑を踏まえまして、３月19日の本委員会において再調査の上、行うことといたしますので、ご了承願います。
次に、本委員会に付託のありました第37号議案及び第38号議案を一括して議題とし、審査に入ります。
なお、質疑につきましては、全ての
説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、説明願います。
桜井総務課長。
◎桜井
総務課長 総務課でございます。
第37
号議案学校職員定数条例の一部改正についてご説明をいたします。
資料は、お手元の資料、
文教警察委員会説明資料（２）でございます。
まず、こちらの表紙をおめくりいただきたいと思います。
次年度の県立学校並びに市町立学校の職員定数は、学校職員定数条例において定めることとなっております。このため所要の改正を行うものでございます。
まず、県立学校職員でございますが、現行の5,124人に対しまして197人減の4,927人となります。減少の主な要因は、従来定数内の臨時的任用職員として任用していた事務職員等について、令和２年４月１日から地方公務員法の改正に伴い導入をされます会計年度任用職員、これは条例上は定数外という形になりますが、この会計年度任用職員として任用すること等によるものでございます。
続いて、市町村立学校職員につきましては、現行１万1,562人に対しまして66人増の１万1,592人となります。増員の主な要因は、35人以下学級の拡充や退職教員の増加に伴いまして短時間の再任用職員等がふえたこと等によるものでございます。
施行期日は令和２年４月１日でございます。
引き続き、第38
号議案栃木県
公立学校職員給与条例の一部改正についてをご説明申し上げます。
資料を２枚ほどめくっていただきまして、まず１番の改正の趣旨でございますが、公立小学校の統廃合に伴いまして、へき地学校等について所要の改正を行うものです。
２番、改正の概要でございます。給与条例におきまして、へき地手当等の対象となる学校を定めてございますが、そのうち、佐野市閑馬小学校、下彦間小学校及び飛駒小学校の３つの学校が令和２年３月31日で
廃校となりますことから、この３校を条例から削除するものでございます。
施行期日は令和２年４月１日となってございます。
説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
これより、
付託議案の採決を行います。
第37号議案及び第38号議案について、一括して採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 ご異議ありませんので、一括して採決いたします。
本案については、それぞれ原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○池田忠 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案はそれぞれ原案のとおり可決されました。
続きまして、
教育委員会事務局所管事項について報告がございます。
報告事項は、足利高・
足利女子高新校新校舎等整備基本計画（案）の概要についてでございます。
なお、質疑につきましては、
説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、説明願います。
桜井総務課長。
◎桜井
総務課長 では、報告１、足利高・
足利女子高新校新校舎等整備基本計画（案）の概要につきましてご説明を申し上げます。
資料をごらんください。
１、基本計画策定の趣旨のとおり、この基本計画は、第二期
高等学校再編計画に基づきまして、
足利高校と
足利女子高校の統合に伴う新校舎等の整備につきまして基本的事項を取りまとめ、基本・実施設計の指針とするものでございます。
２、統合新校の基本的枠組みでございますが、新校は全日制・普通科・単位制・男女共学の高校といたします。そして、各学年は６学級で定員240人を見込んでございます。
３、整備計画の（１）整備予定地は
足利女子高敷地及び足利市民会館敷地等で、面積は約４万100平米となってございます。
（２）の整備方針です。県立高校としての標準的な施設を確保するほか、以下の点を踏まえて施設を整備いたします。①特色ある学校づくりを推進するための施設としまして、単位制の特色を十分に発揮できるよう、具体的には複数の講義室を整備をいたします。②生徒の学習成果の発表や主体的な学習活動を支援するための施設といたしまして、具体的には大教室や自習室を整備いたします。さらに、③快適性やユニバーサルデザインに配慮した施設から⑦の景観に配慮した施設といった観点を踏まえて整備を進めてまいります。
次の２ページをごらんください。
（３）施設規模等でございますが、建物敷地等及び主な建物面積等は記載のとおりでございます。
（４）諸室計画の特徴的な施設といたしまして、少人数授業等に対応できる複数の講義室の整備、１学年が収容できる大教室の整備、生徒が主体的に活動できる自習室の整備、バスケットコート４面を配置できるアリーナを備えた体育館を整備することとしております。
（５）配置計画ですが、運動場への日当たりを確保することなどによりまして、主な建物は敷地の北側に、運動場は敷地の南側に配置いたします。
４、整備スケジュール及び概算事業費の（１）整備スケジュールでございますが、新校は、開校当初の令和４年度から新校舎に移転するまでの間、現在の
足利高校を仮校舎として使用いたします。そこで、男子校である
足利高校に女子トイレを増設する等の改修工事に令和２年度より着手いたします。また、新校舎の整備につきましては、令和２年度から基本・実施設計に着手いたしまして、既存施設の解体後、令和４年度から建築工事に着手いたします。
（２）概算事業費でございますが、施設解体費を除き約70億円を見込んでございます。
説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
質疑がございましたらお願いいたします。ございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で報告事項を終了いたします。
次に、その他、
教育委員会事務局所管事項につきまして何かありましたらお願いいたします。
山口委員。
◆山口恒夫 委員 教育委員会が昨年の10月から12月までに夜間中学の調査を行うとお聞きしているのですが、もう既に期限が終わっています。そういった中で約３カ月がたっておりますが、この委員会でご報告がないと思っているのですが、今どうなっているのかお伺いしたいと思います。
○池田忠 委員長
桜井総務課長。
◎桜井
総務課長 ただいま委員からご指摘のとおり、夜間中学のアンケート調査を10月から12月にかけて実施いたしました。ただ、１月以降もまだアンケートが届いてきているという状況がございまして、その集計が若干おくれてございます。今、鋭意集計をさせていただいて、少なくとも年度内には結果をまとめさせていただきたいと考えておりますので、改めまして結果がまとまりましたら議員の皆様等にも何らかの方法でお知らせしたいと考えているところでございます。
以上です。
○池田忠 委員長
山口委員。
◆山口恒夫 委員 では、この委員会、今のこのメンバーの構成員のときにきちんとご報告いただけるということでよろしいですか。
○池田忠 委員長
桜井総務課長。
◎桜井
総務課長 はい、そのように考えてございます。（「お願いします」の声あり）
○池田忠 委員長 中島副委員長。
◆中島宏 副委員長 １点、今回の新型コロナウイルスの関係ですが、３月２日から24日まで臨時一斉休業ということで、そこから春休みという中では、10日間が大体過ぎて、この10日間の子供たちの家庭学習の状況であるとか、あるいは体力の維持とか運動の状況とか、あるいは加えてストレスとか、そういったものについて把握をどのような方法で行っているのか。私はそれを把握していかなければいけないということもあるものですから、
取り組み状況を教えていただきたいと思います。
○池田忠 委員長 柳田
義務教育課長。
◎柳田
義務教育課長 それでは、私からは小中学校のこれまでの
取り組みということで簡単にご説明させていただきたいと思います。
当初、３月２日からという国の要請に基づきまして、学校も混乱した状況の中で３月２日、３日、４日から順次休業に入っていたり、終了につきましても、13日まで、14日まで等ばらばらな対応がありました。現在のところは全体としましては、大田原市が午前中授業は継続しております。また、報道のとおり茂木町は通常どおりの授業をしております。それ以外の市町につきましては休業という形で、さくら市と那須烏山市がそれぞれ16日まで、13日までということだったのですが、それも春休みまで全て休業という形で延びる予定でございます。
また、例えば学習保障について、あるいは生活状況の把握といったところにつきましては、これは各市町の教育委員会でもそれぞれの学校の
取り組みがあるということで、それぞれの学校の独自の
取り組みを委員会としても全てはなかなか把握し切れていないという状況ですが、今のところ補助プリントなどは全市町で配付していると。あるいは、これは学習保障のほうですが、場所によってはｅライブラリーとかそういったインターネットを利用した
取り組みも行っていたりということで、あるいは家庭訪問したり、子供たちを、学校は休業ですけれども、登校日を設けて学校に来させるという対応をとっているというような、さまざまな
取り組みをしているところがございます。
また、生活状況についても同様でして、個別に課題のある子、配慮を要する子を中心に家庭訪問しているところもあれば、定期的に週に１回必ず全部というようなところもあって、そういった形で子供たちの行動把握、それと、あるいは関係機関ですね、ＰＴＡ、スクールガードリーダーあるいは警察等と連携しながら主な場所を巡回しているとか、そういった市町もございます。そういったさまざまな状況をしているというのが現在の状況でございます。
以上です。
○池田忠 委員長 中村
高校教育課長。
◎中村
高校教育課長 高校につきましては各学校ごとにそれぞれの状況がございますので、例えば課題等を郵送したいと考えている学校もあれば電話等で生徒との面談に努める学校、あるいはスクールカウンセラー等についての個別の面談については登校を認めている場合等がございます。また、今後来年度に向けた教科書等の準備等もございますので、それらについては、集団にならない、最大でも１クラス規模、それを時間差で分けて、登校してよい日を定めて生徒の学習状況の把握等に努めているとも伺っております。今週で高校入試も一応全日制のほうは一段落いたしましたので、この後の様子としてまた各学校ごとに今検討を進めている状況でございます。
○池田忠 委員長 松本
特別支援教育室長。
◎松本
特別支援教育室長 特別支援学校におきましては、やはり学校のほうで随時保護者と電話連絡、メール等を
活用しながら子供の健康状況や居場所等の確認をしております。課題等につきましては、障害に応じてなのですが、プリント課題だとか体力づくりだとか生活などの確認を保護者にお願いしながら、保護者懇談なども用いて状況を把握しているような状況です。
以上です。
○池田忠 委員長 中島副委員長。
◆中島宏 副委員長 質問はとどめますが、要望させていただきたいと思います。やはり先の見通しが正直言ってまだ立っていないような状況だと思います。加えて、公営の運動施設であったり各教育文化施設であったり図書館であったり、ほぼ使えないような状況で、学童保育とかに行かれている子供たちとか、あるいは一部の塾に通えている子供たちとか、まだそういう子たちは、いろんな学習であったり運動面だったりストレスだったりというのが多少はたまりづらいかなとは思うのですが、やはり家庭でまんじりとした中で、教職員にはお手数でも、電話あるいはメールとかそういったもので毎日報告をさせる、あるいは聞き取るということも本当にお願いしたいと思います。あと、個別登校ということでは、日にちを決めて、小学校の低学年とかになると集団登校という問題もありますので、特に可能な年齢については、なるべく何日かに１回とかそういった状況調査を個別登校などでこれからぜひ対応をお願いしたいなと。
やはり全国統一した政府見解というのもあるので、必要なものについては、我々にもぜひ情報としてはいただきたいと思いますが、できれば国へどんどん要望するなり見解を求めるなりしながら、ぜひこの大事な、非常に季節のいい時期でもありますので、この時期、子供たちがこういった緊急事態の中でもできるだけ成長に阻害が発生しないような、そんな
取り組みを県の教育委員会が先頭に立って行っていただきたいと要望させていただきたいと思います。
以上です。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 ないようでしたら、その他の所管事項について終了いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回の委員会でございますが、来週の木曜日、３月19日の午前10時から、
調査依頼議案の調査及び適否確認を行う予定でございます。
なお、本日配付しました資料は次回の委員会での
調査依頼議案の調査の際にも使用いたしますので、ご了承願います。
それでは、これをもちまして、
文教警察委員会を閉会いたします。
午前１１時２４分 閉会...