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  1. 栃木県議会 2020-03-12
    令和 2年 3月経済企業委員会(令和元年度)-03月12日-01号


    取得元: 栃木県議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-22
    令和 2年 3月経済企業委員会(令和元年度)-03月12日-01号令和 2年 3月経済企業委員会(令和元年度)      経済企業委員会会議記録 1 開会日時  令和2年3月12日(木)午前9時58分~午前11時45分 2 場所  第3委員会室 3 委員氏名   委 員 長    渡 辺 幸 子   副委員長    山 形 修 治   委  員    加 藤 雄 次           小 林 達 也           野 村 せつ子           加 藤 正 一           金 子   裕           一 木 弘 司 4 委員外出席議員  なし 5 執行部出席者 (1)産業労働観光部    産業労働観光部長          小 竹 欣 男    次長兼産業政策課長         橋 本 陽 夫
       工業振興課長            関 本 充 博    経営支援課長            野 間 哲 人    国際課長              上 﨑 純 一    観光交流課長            手 塚 章 郎    労働政策課長            田 口 裕 之    産業政策課産業戦略推進室長     佐 藤 英 佐    工業振興課ものづくり企業支援室長  島 田 充 高    経営支援課中小小規模企業支援室長 大 森   豊 (2)企業局    企業局長              矢 野 哲 也    次長兼経営企画課長         黒 岩 伸 年    地域整備課長            橋 本   優    電気課長              湯 沢   貢    水道課長              小 川 利 治    経営企画課総務主幹         佐 瀬   学 (3)労働委員会事務局    労働委員会事務局長         松 崎 禎 彦    審査調整課長            平 野   裕 6 出席を求めた参考人  なし 7 会議に付した事件 (1)企業局及び労働委員会事務局所管事項   ア 調査依頼議案の調査   イ 付託議案の審査及び採決   ウ その他 (2)産業労働観光部所管事項   ア 調査依頼議案の調査   イ 付託議案の審査及び採決   ウ その他 8 その他の必要事項  なし           ────────────────────                 午前9時58分 開会 ○渡辺幸子 委員長 ただいまから経済企業委員会を開会いたします。  本日の会議録署名委員に、加藤正一委員野村せつ子委員を指名いたします。ご了承願います。  最初に、執行部への出席要求についてであります。  本日の委員会において、説明のために出席を求めた者は、お手元に配付した資料のとおりであります。  次に、予算特別委員会に付託されている予算関係議案のうち、本委員会所管部分について、議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。  これより議事に入ります。  本日は、今通常会議における本委員会への調査依頼議案及び付託議案のうち、令和2年度当初予算関係議案の調査等を行います。  順序につきましては、初めに企業局及び労働委員会事務局関係、次に産業労働観光部関係の順で進めてまいりますので、ご了承願います。  まず、企業局及び労働委員会事務局所管事項のうち、議長から調査依頼のありました議案の調査を行います。  第1号議案第1条歳出中所管関係予算及び第13号議案から第17号議案までを一括して議題とし、調査に入ります。  なお、質疑については、全ての質疑の終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。  では、執行部の説明を求めます。  説明は着席のままで結構です。  矢野企業局長。 ◎矢野 企業局長 それでは、令和2年度一般会計当初予算のうち、企業局所管分及び企業会計当初予算案につきましてご説明申し上げます。  資料1の1ページをごらんください。  第1号議案令和2年度一般会計当初予算案の概要です。  企業局所管分に係る歳入につきましては、企業会計からの貸付金償還など7,400万円、また、歳出につきましては、鬼怒工業用水道事業に対する一般会計の負担金1億547万6,000円を計上しております。  1枚おめくりいただきまして、2ページが第13号議案から第17号議案までの令和2年度企業会計当初予算案の概要です。  こちらの表には、企業局所管の5事業につきまして、事業ごとに上段に収益的収支、下段に資本的収支を記載しております。また、着色部分が令和2年度当初予算、中央が令和元年度、右側が前年比となっております。  着色部分の右側、損益の欄をごらんください。  令和2年度当初予算は、上段の収益的収支につきましては5事業全てで利益を見込んでおりますが、用地造成事業会計では利益が5,500万円と、前年度に比べまして大きく減少しております。その要因としましては、産業団地のストックの減少によりまして分譲収益の減が見込まれることによります。  令和3年度以降、これが挽回できますよう、芳賀第2工業団地の早期分譲におきまして鋭意取り組みますとともに、開発意欲のある市町からの相談に積極的に対応してまいりたいと考えております。  また、下段の資本的収支につきましては、全ての事業で差し引きがマイナスとなっておりますが、こちらは表の下の米印にありますように、損益勘定留保資金等で補填することとしております。  各事業における当初予算案の詳細につきましては、この後、次長兼経営企画課長及び所管課長からご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○渡辺幸子 委員長 湯沢電気課長。 ◎湯沢 電気課長 3ページをごらんください。  令和2年度企業会計当初予算案の主要事項のうち、1電気事業につきましてご説明いたします。  3ページの表は、上段に収益的収支、下段に資本的収支が記載されております。  まず、上段の収益的収支ですが、損益に記載のとおり1億4,500万円の利益を見込んでいます。  続いて、右側の説明の欄をごらんください。  1売電収益ですが、着色部分が令和2年度になります。  年間供給電力量は、風見発電所全面改修工事に伴う発電停止により、令和元年度より減少するものの、料金収入は今年度に実施した売電先選定プロポーザルの結果、令和2年度以降の売電単価が令和元年度より1.41円プラスとなること、また、五十里発電所及び小百川発電所が発電を開始することから、増収を見込んでいます。  なお、とちぎふるさと電気につきましては、収益が3,850万円、その下の事業外費用等に一般会計への繰出金3,500万円を計上しています。  次に、下段の資本的収支ですが、主な収入は風見発電所及び木の俣発電所改良工事のための企業債の借り入れになります。  その下の支出ですが、建設改良費の主な工事につきましては、右側の説明の欄をごらんください。  まず、風見発電所建設等工事につきましては、平成30年度からの継続事業ですが、令和2年度は水圧鉄管更新等の現地工事を行ってまいります。  また、1つ先の小百川発電所建設等工事につきましては、工事期間や工法の見直しを行ったことから、令和2年度に必要な経費を計上しています。  電気事業につきましては以上です。 ○渡辺幸子 委員長 小川水道課長。 ◎小川 水道課長 4ページをごらんください。  2水道事業につきましてご説明いたします。  まず、上段の収益的収支ですが、損益に記載のとおり8,200万円の利益となる見込みです。  続いて、右側の説明の欄をごらんください。  1給水収益ですが、令和2年度の北那須の料金収入につきましては、那須塩原市への供給水量の減少により、令和元年度よりマイナスとなっております。  一方、鬼怒の料金収入につきましては令和元年度よりプラスとなっていますが、これは消費税増によるものです。  次に、下段の資本的収支ですが、建設改良費の主な工事につきましては、右側の説明の欄をごらんください。  施設更新等長期計画に基づき、経年劣化したろ過池コントロールセンター薬品沈殿池汚泥掻寄機等の更新を行ってまいります。  引き続き5ページをごらんください。  3工業用水道事業につきましてご説明いたします。  まず、上段の収益的収支ですが、損益に記載のとおり6,000万円の利益となる見込みです。  続いて、右側の説明の欄をごらんください。  1給水収益ですが、令和2年度の基本供給水量につきましては、受水企業の減少により、令和元年度よりマイナスとなっていますが、料金収入は消費税増税により、令和元年度よりプラスになります。  次に、下段の資本的収支の支出ですが、建設改良費の説明の欄にあります芳賀第2工業団地配水管布設工事は、工業用水の需要拡大に向け、芳賀第2工業団地に受水企業が誘致された際に速やかに布設工事に取りかかれるよう予算計上するものです。  水道事業及び工業用水道につきましては以上です。 ○渡辺幸子 委員長 橋本地域整備課長。 ◎橋本 地域整備課長 それでは、6ページをごらんください。  4用地造成事業につきましてご説明いたします。  まず、上段の収益的収支ですが、損益に記載のとおり5,500万円の利益を見込んでおります。  次に、右側の説明の欄をごらんください。  1分譲収益ですが、近年、計画を上回る分譲実績で推移したことから、令和2年度につきましては、分譲面積、分譲収益ともに令和元年度よりマイナスとなっております。  次に、下段の資本的収支ですが、収入につきましては、企業債の借り入れや芳賀町からの負担金収入などになります。  また、支出のうち、建設改良費の主な工事につきましては、右側の説明の欄をごらんください。  まず、昨年度、事業実施地区に決定された芳賀第2工業団地につきましては、令和2年度は主に造成工事を行ってまいります。また、(仮称)鹿沼東工業団地につきましては、事業実施地区に決定された際に速やかに事業に着手できるよう、必要な予算を計上するものです。  次の新規地区工業用地開発調査費ですが、調査主体に決定された際に時期を逸することなく調査に取り組めるよう、調査設計等委託費を計上するものです。  (仮称)鹿沼東工業団地につきましては、別の資料がございます。7ページをごらんください。  右側の紫色の線が、(仮称)鹿沼東工業団地開発要望地区になります。青色の鹿沼工業団地に隣接した場所で、鹿沼インターにも近接する立地環境にあります。開発予定面積は約24ヘクタールとなる見込みです。  用地造成事業につきましては以上です。 ○渡辺幸子 委員長 黒岩次長兼経営企画課長
    ◎黒岩 次長兼経営企画課長 8ページをごらんください。  5の施設管理事業につきましてご説明いたします。  まず、上段の経営総合管理事業は、企業局の他会計などからの負担金により、企業局の共通管理事業を執行するものです。  次に、下段のゴルフ場事業についてですが、収益的収支は、損益に記載のとおり100万円の利益を見込んでおります。  続いて、右側の説明の欄をごらんください。  ゴルフ場収益ですが、令和2年度の納付金は2,138万8,000円と、消費税増税の影響により、令和元年度よりプラスとなっております。  令和2年度の年間利用者見込みにつきましては、利用者数が順調に増加していることから3万5,000人としております。  なお、栃木県民ゴルフ場は、平成4年にオープン以来、今月6日で利用者数が80万人を達成したところです。  その下、資本的収支の支出は借入金の償還になります。  次に、9ページをごらんください。  賃貸ビル事業ですが、上段の収益的収支は、損益に記載のとおり5,100万円の利益を見込んでおります。  また、下段の資本的収支の支出は、借入金の償還になります。  以上が、令和2年度企業局当初予算の内容です。よろしくお願いいたします。 ○渡辺幸子 委員長 松崎労働委員会事務局長。 ◎松崎 労働委員会事務局長 労働委員会事務局です。  労働委員会では、労働者と使用者の間に生じた具体的な労働関係紛争を解決するために、不当労働行為の事件の審査や雇用に係る紛争のあっせんなどに取り組んでおりまして、令和2年度も、引き続き紛争の解決による安定した労使関係の確保等に向け努めてまいります。  それでは、第1号議案令和2年度栃木県一般会計予算のうち、労働委員会事務局所管の予算案につきましてご説明申し上げます。  お手元の資料2、1ページ、令和2年度当初予算案集計表をごらん願います。  当初予算額は1億545万3,000円でございまして、前年度比246万2,000円、率にして2.3%の減となっております。  事業の概要につきましては、審査調整課長からご説明申し上げます。 ○渡辺幸子 委員長 平野審査調整課長。 ◎平野 審査調整課長 それでは、令和2年度当初予算の事業の概要についてご説明申し上げます。  同じ資料の2ページをごらんいただきたいと思います。  1の委員会費は、労働委員会の諸活動に要する経費です。  主な活動としては、右側の説明欄に記載のとおり、不当労働行為事件の審査など5つの業務です。これらの活動を行う労働委員会の委員は、弁護士などの公益委員、組合役員などの労働者委員企業経営者などの使用者委員、それぞれ5名ずつ、合計15名で構成されております。委員会費は、この15名の委員に対する報酬や旅費などに要する経費です。  5つの業務のうち、5の労働委員会制度のPRにつきましては、労働委員会が労使紛争の解決機関としてより一層県民の方々に利用されるよう、委員による労働相談や労働委員会のポスター・パンフレット、各種広報媒体を活用するほか、来年度は特に使用者に向けて制度や業務のPR活動に力を入れてまいりたいと考えております。  次に、2の事務局費ですが、事務局職員9名の給与等に要する経費と事務局の運営に要する経費です。  説明は以上です。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○渡辺幸子 委員長 以上で説明は終了いたしました。  委員の質疑をお願いいたします。  小林委員。 ◆小林達也 委員 電気事業に関してですが、とちぎふるさと電気にはまだ枠があるということですが、私の考えとしては、せっかくのよい取り組みなので枠に余裕があるのであれば、そこを早く利用していただく企業、会社を募って使っていただくということが大切なのかなと思うのです。  その上で、今どのような利用促進というのか、活動をやられているのかということを教えていただきたいのですが。 ○渡辺幸子 委員長 湯沢電気課長。 ◎湯沢 電気課長 とちぎふるさと電気につきましては、今年度の新規契約事業所等も含めまして、現在10社、12事業所に契約をいただいております。現状は年間の販売電力量が推定で3,500万キロワットアワーという状況です。  我々としましては、少しでもこのふるさと電気の普及啓発、販売促進のために広報活動を進めているところですが、そのほかに、さらに販売促進のために企業のニーズ等も踏まえながら期間限定のメニューを創設したり、それから、企画イベント等をターゲットにしたメニューを創設したりするということで、現在、東京電力エナジーパートナーと連携を図りながら、その取り組みを進めているところです。  以上です。 ○渡辺幸子 委員長 小林委員。 ◆小林達也 委員 この取り組み、とちぎふるさと電気という部分に関しては、ほかの企業局の事業とは別の部分があるのかなと思います。この趣旨については、どの会社も余裕がある、ないにかかわらず、社会に資していきたいというところは恐らく持っているのです。そのようなところで、こういったすばらしい取り組みがあるということが多分知られてないのです。そういった部分をもっと積極的に使わせてあげるという気持ち、使ってもらいますというよりも、使わせてあげるという気持ちを持った形で活用促進に努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○渡辺幸子 委員長 ほかに質疑はございませんか。  加藤委員。 ◆加藤正一 委員 企業局関係の予算でお伺いします。  施設管理事業ですが、冒頭にゴルフ場の利用に関して、オープン以来80万人でしたか、利用が達成されたということをお聞きしましたが、どうしてもこの時節柄、新型肺炎、コロナウイルスの関係で、元年度は利用者数3万3,000人を見込んでいるところですが、この直近の動向等も踏まえて、利用者数の目標値に対してどのような状況なのか、また、利用者の方々に対して、新型コロナウイルスについてのゴルフ場としての対策ですとか、飲食の提供なども含めて、現在どのように行っているのかもあわせてお聞かせいただければと思います。 ○渡辺幸子 委員長 黒岩次長兼経営企画課長。 ◎黒岩 次長兼経営企画課長 まず、ゴルフ場の入り込み者の状況です。  まず、2月の状況ですが、昨年、一昨年と比べてみますと、昨年、一昨年よりも多くの人に来場していただいております。2月の来場が約2,600人、去年、おととしですと2,100人ぐらい、500人ぐらい多い状況です。  新型コロナウイルスについての対応状況ですが、入り口に消毒液や、リーフレットで注意喚起をするとか、それから、従業員のマスクの着用の徹底です。それから、レストランにおきましてはバイキングで提供しておりましたが、メニューから選んでいただく形をとっております。  また、コンペの後のパーティーについては中止させていただいております。  また、18歳以下の利用者につきましては、なるべく控えていただくよう自粛をお願いしているところです。  以上です。 ○渡辺幸子 委員長 加藤委員。 ◆加藤正一 委員 2月の一月の利用者数の動向をお伺いしましたが、いよいよ今月でこの年度を終えるわけですが、目標値に対する達成見込みはどうなのでしょうか。ついては、新年度さらに利用者数の増を見込んでいるわけですが、当面、不要不急の外出を避けていただくという期間が10日程度延長されて、19日ごろに改めて判断するということですが、昨日、選抜の高校野球も中止の決定をする等、屋外のスポーツ関係も、当面、活動の自粛や中止が見込まれる中で、新年度利用者数をさらにアップして見込むというこの見通しについて、改めてお聞かせいただければと思います。 ○渡辺幸子 委員長 黒岩次長兼経営企画課長。 ◎黒岩 次長兼経営企画課長 利用者の入り込み状況ですが、3万3,000人というのは今までの経営戦略の中の目標ということで3万3,000人を掲げていたところです。  また、ここ過去3年におきましては毎年利用者がふえておりまして、3年連続3万5,000人を超えているような状況です。  また、当ゴルフ場につきましては、栃木県近郊からの利用者が多いということもございまして、ゴルフ場協会からお聞きしますと、県外から見える利用者がメーンのところは、かなり減っているというお話もお聞きしております。当ゴルフ場におきましては、近隣の方にご利用いただいているということで、3月に入りましても通常と変わらないくらい利用していただいておりますが、とはいえ、感染の状況を勘案しながら、そこら辺の状況を考えていきたいと思っております。 ○渡辺幸子 委員長 加藤委員。 ◆加藤正一 委員 そうしますと、ここ数年、利用実績からして3万5,000人程度が実績値として上がっているということで、新年度、その3万5,000人と掲げた利用者数の目標値は、それまでの実績値を踏まえて見込んだものと理解すればいいのでしょうか。あるいは、さらに何らかの指定管理者に対するゴルフ場利用者へのサービスの新たな展開等が予定されているとか、そういうことで利用者数の増を見込んでいるということなのか、さらにお聞かせいただければと思います。 ○渡辺幸子 委員長 黒岩次長兼経営企画課長。 ◎黒岩 次長兼経営企画課長 利用者目標者数につきましては、過去の利用状況から見た形で掲げたものです。昨年度は3万5,700名ということでしたので、さらに価格等のサービス等を含めまして、利用の促進を図っていきたいと考えております。 ○渡辺幸子 委員長 加藤委員。 ◆加藤正一 委員 安価で利用できるこういう屋外のスポーツ施設として、ぜひ引き続き利用者増に取り組んでいただくとともに、加えて、まだまだ終息感の見通せないコロナ対策、利用者あるいは施設スタッフ等の安全面には十分留意していただくようお願いして終わりにさせていただきます。 ○渡辺幸子 委員長 ほかに質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ声あり) ○渡辺幸子 委員長 なければ、以上で調査依頼議案の質疑を終了といたします。  なお、調査依頼議案の適否確認につきましては、3月18日に行われます予算特別委員会の総括質疑を踏まえまして、3月19日の本委員会において再度調査の上、行うことといたしますので、ご了承願います。  次に、企業局所管事項のうち、本委員会に付託のありました第40号議案を議題とし、審査に入ります。  なお、質疑については、説明の終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。  それでは、執行部の説明を求めます。  説明は着席のままで結構です。  湯沢電気課長。 ◎湯沢 電気課長 企業局所管の第40号議案栃木県公営企業の設置等に関する条例の一部改正につきましてご説明させていただきます。  お手元の資料1の10ページ、最後のページをごらんください。  1改正の趣旨ですが、栃木県営五十里発電所及び栃木県営小百川発電所の運転を開始するため、所要の改正を行うものです。  2改正の概要ですが、電気事業の用に供する発電施設として、条例第4条に、栃木県営五十里発電所栃木県営小百川発電所を追加するものです。  3施行期日ですが、五十里発電所については令和2年4月1日から、小百川発電所については令和2年6月1日からとしています。  企業局所管議案の説明につきましては以上となります。 ○渡辺幸子 委員長 以上で説明は終了いたしました。  委員の質疑をお願いいたします。                (「なし」と呼ぶ声あり) ○渡辺幸子 委員長 なければ、以上で付託議案の質疑を終了いたします。  これより付託議案の採決を行います。  第40号議案については、原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。                   (賛成者挙手) ○渡辺幸子 委員長 挙手全員であります。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、その他、企業局及び労働委員会事務局所管事項について何か質疑等はございますか。                (「なし」と呼ぶ声あり) ○渡辺幸子 委員長 なければ、以上でその他に関する議事を終了といたします。  以上で、企業局及び労働委員会事務局関係の議事を終了いたします。  ここで執行部職員の入れかえがありますので、この際、暫時休憩したいと思います。  それでは、休憩いたします。                 午前10時27分 休憩           ────────────────────                 午前10時30分 再開 ○渡辺幸子 委員長 それでは、委員会を再開いたします。  続きまして、産業労働観光部関係の議事に入ります。  初めに、説明のために出席を求めた者のうち、菊池産業政策課総務主幹につきましては、都合により欠席の旨届け出がありましたので、ご了承願います。  では、議長から調査依頼のありました議案の調査を行います。  第1号議案第1条歳出中所管関係予算及び第3条中所管関係予算並びに第9号議案を一括して議題とし、調査に入ります。
     なお、質疑については、全ての説明の終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。  それでは、執行部の説明を求めます。  説明は着席のままで結構です。  小竹産業労働観光部長。 ◎小竹 産業労働観光部長 産業労働観光部です。  それでは、ただいまから産業労働観光部の令和2年度当初予算の概要についてご説明申し上げます。  今回の予算につきましては、最終年度となりますとちぎ産業成長戦略の着実な推進を図り、地域経済の活性化を実現するため、喫緊の課題への対応と、そして、次期戦略も踏まえて、さらなる成長を促す取り組みに留意しながら、予算編成に取り組んだところです。  特に、本県における未来技術等の社会実装の促進、インバウンドや海外展開分野におけるとちぎファンの拡大、本年開催の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を好機とした観光誘客等に積極的に取り組んでまいります。  また、令和元年東日本台風によります被害の対応といたしましては、中小企業等グループ施設等復旧事業、地域企業再建支援事業等により、被災した中小企業等の着実な復旧・復興を支援してまいります。  それでは、お手元の資料3、1ページをお開きいただきたいと思います。  一般会計ですが、産業労働観光部全体で、左から3列目、令和2年度当初予算額B欄、その下の計のところになりますが、597億5,268万6,000円を計上しており、右側から3列目、増減B-A欄のとおり、対前年比30億3,538万6,000円の増となっております。  これにつきましては、グループ補助金及び地域企業再建支援事業の実施によります増額、制度融資の減額などによるものです。  次に、同じページの下の中小企業高度化等資金貸付事業特別会計をごらんいただきたいと思います。  特別会計につきましては、左から3列目の令和2年度当初予算額B欄のとおり13億1,542万円を計上しており、右から3列目、増減B-A欄のとおり、対前年比10億9,822万円の増となっております。  これは、被災中小企業施設・設備整備支援事業の実施によります増額などによるものです。  主要事業の詳細につきましては、所管課長からご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○渡辺幸子 委員長 橋本次長兼産業政策課長。 ◎橋本 次長兼産業政策課長 産業政策課です。  同じ資料の2ページをお願いいたします。  初めに、1未来技術等社会実装促進事業費のうち、説明欄の2未来技術社会実装・SDGs推進事業費は、(1)から(4)にございますように、フォーラムの開催、個々の企業や自治体等が有する産業データ等を共有し、利活用するためのプラットフォーム構築に向けた調査研究、未来技術の社会実装に向けた実証事業の誘致、そして、SDGsに取り組む企業の支援を行うものです。  その下、説明欄の3とちぎIT産業振興事業費は、県内企業における未来技術の活用を促進するため、ユーザー企業側の人材を育成するとともに、ユーザー企業を支援する立場である地域ITベンダーを対象とした研修を行い、IT産業人材の育成を図るものです。  説明の欄の4次世代産業創出・育成T-Startup事業費は、県内大学等の有する技術シーズを活用し、ベンチャー企業の創出・育成に取り組むとともに、自社では解決できない課題を有する大企業などと独自の技術を有するベンチャー企業とのマッチングを図るものです。  説明欄の5とちぎの食デジタル活用促進事業費は、県内食品関連企業におけるデジタルマーケティングを促進するため、セミナーを開催するものです。  ページをおめくりいただきまして、説明欄の6の(1)未来技術活用基盤構築支援事業費は、県内中小企業等が行いますIoT、AIを活用したスマートサプライチェーン構築等に対する助成及びサイバーセキュリティ対策に係るセミナーを開催するものです。  1つ飛びまして、説明欄の8未来技術に対応できる人材育成事業費は、産業技術専門校において製造現場等におけるITの活用方法や知識を学ぶための研修会の開催及びIT関連のカリキュラム強化に必要な機器の導入です。  ページをおめくりいただきまして、5ページをお願いいたします。  7戦略的企業立地促進事業費は産業団地等への企業の新規立地促進のための補助金、8産業定着集積促進支援事業費は既存立地企業の定着促進を図るための補助金、9本社機能等立地支援事業費は本社機能等の設置に係る賃借料等に対する補助金であり、これらを活用いたしまして、引き続き企業誘致を推進してまいります。  6ページの12関西圏とちぎ魅力発信事業費は、観光物産、企業誘致を担う大阪センターの活動及び県内食品関連企業の関西圏への販路開拓に要する経費です。  具体的には、説明欄の2にございますとおり、関西圏販路開拓部会を設置し、新商品開発等の調査研究を行うとともに、展示商談会への出展や商談会の開催を行うものです。  産業政策課は以上です。 ○渡辺幸子 委員長 関本工業振興課長。 ◎関本 工業振興課長 工業振興課です。  新規事業を中心に主なものをご説明いたします。  7ページをお願いいたします。  初めに、14ものづくり技術強化補助金は、県内中小企業等が行う新技術・新製品の開発に対する助成です。説明欄に記載の補助メニューのとおり、新たにとちぎ未来技術活用促進枠を設定し、IoTやAI技術、環境新素材、光技術などの未来技術を活用した研究開発に対する支援を行ってまいります。  そのほかの2つの枠は継続していきます。  次に、19紬織物技術支援センター整備費は、平成30年度後半から実施している整備を新年度も継続して行うための経費です。現在、建物はほぼ完成し、ことし4月に供用開始を予定していますが、新年度は外構工事等を実施するものです。  次に、8ページの20未来につながる結城紬産業振興プロジェクト事業費は、結城紬産業の振興のためのソフト事業です。  説明欄の1結城紬技術継承拠点機能発信等事業費では、竣工した紬織物技術支援センターのオープニングイベント等を5月に実施する予定です。  また、新たな事業としては、3後継者養成事業費の(1)新技術・多工程研修事業費では、紬センターにおきまして高機、絣くくり、染色の技術研修を実施するほか、4新商品開発支援事業費では、産地組合による高機を使用した新商品開発を支援し、商品の多様化を図ってまいります。  さらに、5事業継続・事業承継支援事業費の(1)事業継続・事業承継円滑化事業費の織元など、生産者が行う持続可能な事業経営や円滑な事業承継に向けたセミナーを新たに実施するとともに、(2)事業継続・事業承継モデル支援事業費では、モデル的な取り組みを支援いたしまして、同様の取り組みを他の生産者に普及してまいります。  次に、22とちぎ産業振興プロジェクト推進事業費は、自動車、航空宇宙等の重点振興産業5分野の振興に要する経費です。引き続き説明欄の1から4の事業を実施するとともに、新たに5の光・環境技術活用促進事業費では、これらの技術の活用促進に向けた研究部会の開催などに取り組んでまいります。  次に、23戦略産業牽引企業創出・成長支援事業費では、次世代自動車や航空機等の戦略産業分野において、説明欄の1中核的な人材の育成や、9ページの頭ですが、2の産学官金連携による技術課題の解決に向けた研究開発プロジェクトの支援、3の製品開発等に対する助成に加えまして、4販路開拓戦略強化事業費で新たに効果的な販路開拓手法の研究と展示商談会への出展をハンズオンにより支援してまいります。  次に、9ページの一番下の28IoT等活用促進支援事業費は、再掲ですが、新たに10ページの説明欄5のIoT×AI技術活用促進事業費により、産業技術センターにおきまして研究会等を開催し、IoT等の実践的な導入・活用を支援してまいります。  工業振興課は以上です。 ○渡辺幸子 委員長 野間経営支援課長。 ◎野間 経営支援課長 経営支援課です。  引き続き10ページをお願いいたします。  まず、10ページの29商工団体指導助成費です。これにつきましては、商工会・商工会議所等が行う小規模事業者の経営改善支援、経営指導員等職員の人件費及び資質向上等に要する経費です。  おめくりいただきまして、11ページをお願いいたします。  11ページ中ほどの38産業活性化金融対策費です。  右側の説明欄1をごらんいただければと思いますが、総融資枠につきましては750億円としております。  主な改正内容を申し上げます。  その下の2の(6)産業政策推進資金ですが、新とちぎ創生融資につきましては、令和2年4月に施行される県の次期戦略の取り組みに資する新とちぎ創生融資を創設いたしまして、金融機関から経営支援策と一体となった融資制度の提案を受けて、県制度融資として中小企業者の資金繰りを支援するものとなっております。  次に、(8)経営安定資金の事業活動継続融資につきましては、令和元年7月に成立いたしました中小企業強靱化法に呼応して事業活動継続融資を創設し、災害対応力向上を図るなど、事業継続力の強化に取り組む中小企業者を支援するものとなっております。  なお、39の令和元年台風第19号緊急対策資金につきましては、今年度に引き続き、来年度も継続して実施するものとなっております。  12ページをお願いいたします。 43のキャッシュレス決済導入促進事業費です。  これは、県内中小企業・小規模事業者がインバウンド事業の取り組みを図るとともに、キャッシュレス対応のおくれによる売り上げ減少の回避や生産性の向上、消費者の利便性向上を図るため、キャッシュレス決済の導入及び利用の促進を図るための経費となっております。  続きまして、44の中小企業等グループ施設等復旧事業費です。  これは、令和元年東日本台風により被災した地域の速やかな復興を目指すことを目的として、中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づき、グループに参加する事業者が行う施設・設備等の復旧費用の一部を支援するための経費となっております。  次に、45の地域企業再建支援事業費です。  これにつきましては、災害によって多大な被害を被った地域経済の早期復旧を図るため、地域特有の課題や産業構造の特性を踏まえ、その実態に応じ、被害を受けた中小企業者の事業再建を支援するものとなっております。  最後に、飛びまして、22ページの中小企業高度化等資金貸付事業特別会計予算をお願いいたします。  22ページの1被災中小企業施設・設備整備支援事業費ですが、中小企業等グループ施設等復旧整備補助金を利用して、施設・設備の復旧等を行う事業者を支援するための貸し付けに要する経費です。  2一般会計繰出金及び3元金につきましては、高度化事業に係る県一般会計への繰り出しや国への償還を行うとともに、貸付先の管理等に要する経費を計上したものとなっております。  経営支援課は以上です。 ○渡辺幸子 委員長 上﨑国際課長。 ◎上﨑 国際課長 続きまして、国際課です。  お手元の資料の12ページにお戻りください。  47の外国人材活用強化・多文化共生事業費につきましては、外国人材の生活・就労環境を整備することによりまして、県内企業の外国人材活用を支援するとともに、多文化共生社会の構築に要する経費です。  13ページをごらんください。  来年度は、新たに4「多文化共生」地域力向上推進事業費で、外国人の日常生活における諸課題に対応するため、市町の職員等を対象といたしました研修や、多文化共生フォーラムを開催してまいります。  5の外国人住民のための日本語教育体制整備事業費では、産官民連携による日本語教育のあり方の方向性を検討するため、企業や日本語学校等の実態調査に加えまして、日本語学習支援者の確保等を図るための研修を実施してまいります。  下の49海外販路開拓支援事業費ですが、引き続き東アジア・ASEAN地域及び欧州地域における事業を展開していくとともに、日米貿易協定の発効を好機と捉えまして、アメリカを対象にバイヤー招聘などを実施してまいります。  51国際交流推進事業費ですが、説明欄記載の5カ所との交流推進に要する経費です。  3のインディアナ州につきましては、昨年9月に来県した州知事からの招待を受けまして、さらなる交流促進を図るため、知事が訪米するものです。  5のカルーガ州につきましては、在ロシア日本大使館で開催される天皇誕生日祝賀レセプションへの県ブース出展などを実施するものです。  最後に、21ページをごらんください。  米国等におけるとちぎファン拡大推進事業費についてです。  昨年12月に魅力発信事業を実施いたしましたベトナム、タイにおきまして、さらなる販路拡大を図るため、継続的に事業を展開するとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を契機と捉えまして、市場として有望性のあるアメリカに対して事業展開を強化してまいります。  1のとちぎの酒海外展開促進事業費ですが、ベトナム、タイに加えまして、日本酒の最大の輸出先でありますアメリカに対し、現地プロモーション等を実施するとともに、3のインバウンド重点強化事業費では、アメリカの富裕層向け旅行会社に対する現地での観光セミナーや海外メディアの招請等を実施してまいります。  4の県産農産物輸出拡大緊急対策事業費ですが、輸入規制等への対策につきまして、他県に先駆けて強化することにより県産農産物の輸出拡大を目指すものです。こちらは農政部の事業となってございます。  説明は以上です。 ○渡辺幸子 委員長 手塚観光交流課長。 ◎手塚 観光交流課長 それでは、引き続き14ページをお願いします。  まず、一番下の56外国人誘客促進事業費では、外国人向け周遊ルートをPRするための素材集を作成しまして観光情報説明会などで活用するほか、15ページになりますが、動画等のデジタルメディアや海外OTA、富裕層を顧客に持つ旅行エージェントを活用した誘客促進策等を展開してまいります。  次に、57のとちぎの周遊・滞在環境向上事業費ですが、説明欄にございますとおり、外国語対応人材拡充研修や多言語コールセンターの運営、市町などが行います各種イベント告知パンフレットの多言語化等、外国人観光客の満足度向上に向けました取り組みに対する支援等を行ってまいります。  また、58の海外誘客プロモーション事業費によりまして、引き続き東アジアや東南アジア諸国に対して、旅行エージェントの招請等さまざまな形で誘客促進を図ってまいります。  16ページをお願いします。  まず、59のインバウンド重点強化事業費については、先ほどの国際課長の説明のとおりです。  17ページをお願いします。  63の観光地域づくり法人(DMO)機能強化事業費では、栃木県観光物産協会に対しまして、地域間の合意形成等をマネジメントするアドバイザーの配置や、那須地域における新たな観光地づくりに要する経費を支援してまいります。  次に、64の観光キャンペーン推進事業費ですが、説明欄1の観光キャンペーン推進事業費では、上半期を「本物の出会い 栃木」2020Welcome観光キャンペーン期間と位置づけまして、県内外でさまざまなイベントを展開してまいります。  特に、東京2020大会期間中には、都内で観光や食に関するPRを行うなど、本県の魅力を広く発信するほか、市町などが実施いたします二次交通対策への支援や旅行商品の造成等を見据えました商談会などを実施してまいります。  また、2の宿泊強化対策事業費では、動画の制作やターゲティング広告、宿泊予約サイトの活用などによりまして、効果的な情報発信に取り組み、1人でも多くの方々に本県に宿泊してもらえるよう努めてまいります。  観光交流課は以上です。 ○渡辺幸子 委員長 田口労働政策課長。 ◎田口 労働政策課長 労働政策課です。  18ページをお願いいたします。
     67の働き方改革応援事業費です。  説明欄2の働き方改革推進リーダー養成講座事業費ですが、1の働き方改革セミナー開催事業費で行いますセミナーのフォローアップとして、企業の人事労務担当者を対象に取り組みを推進するリーダーを養成してまいります。  4の女性が働きやすい企業推進アドバイザー派遣事業費ですが、女性が働きやすい職場環境づくりを一層支援するため、県内企業にアドバイザーを派遣いたしまして、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定等を支援してまいります。  5のとちぎテレワーク普及促進事業費ですが、ICT利活用や労務管理に関するセミナー及び体験会を開催いたしまして、テレワークの一層の普及を図ってまいりたいと思います。  19ページをお願いいたします。  75の学卒者就職支援事業費です。  こちらは、昨年度の総合教育会議での議論を踏まえ、高校生の県内就職を促進するため、3の保護者合同企業説明会事業費で、高校生の仕事観、職業選択に影響を与える保護者を対象に合同企業説明会を開催するものです。  20ページをお願いいたします。  とちぎWORKWORK就職促進プロジェクト事業費です。  本事業は、東京23区内等から本県に移住し、就職あるいは創業した方への移住支援金の交付や女性・高齢者等の新規就業を支援するものです。  移住・就業した方が、2の移住支援金の交付を受けるためには、県の就職情報サイトに掲載されました求人に就職することが必要であるため、1の就職支援サイト運営事業費により当該サイトを運営いたしまして、支援金の対象となる求人情報等を発信・提供してまいります。  2の移住支援金交付事業費につきましては、総合政策部の所管となっております。  最後に、3のとちぎ女性・高齢者等新規就業支援事業費ですが、現在、職についていない女性・高齢者等の掘り起こしやマッチングを通しまして、新規就業につなげるものです。  新年度には、新たに地域密着型のミニ面接会を実施いたしまして、取り組みをさらに充実させてまいりたいと思っております。  以上です。 ○渡辺幸子 委員長 以上で、説明は終了いたしました。  委員の質疑をお願いいたします。  加藤雄次委員。 ◆加藤雄次 委員 14ページ、観光交流課ですが、とちぎインバウンド強化対策事業費とか外国人誘客促進事業費という予算があります。その中で、55とちぎインバウンド強化対策事業費の外国人誘客促進事業とかインバウンド重点強化事業、あるいは56外国人誘客促進事業費なども、インバウンドに関することだと思うんです。具体的にこういうものがあるのですが、これは、現状、この予算に対しての質問にふさわしいかどうかわからないのですが、事の重大性から、私は本当にこれを申し上げたいと思っているのですが、新型コロナウイルスに対して、こういう状況になっているというところで、これらの事業をどのように活用していくのか。その辺をこれからどのように考えていくのか。そういうところも非常に重要だと思っているんです。  そういう中で、栃木県全体としても、もう観光客のキャンセルはあるのだと思います。当然、鬼怒川、川治、日光なども4月までに5割から8割程度もキャンセルになってしまっているんです。そういうことに対しまして、旅館組合とか観光協会などは、あさって知事と議長に要望書を提出するということまで考えているとのことで、実際にやるんでしょう。そして、きのうも、日光市議会では要望書を知事に上げているんです。  ということは、これは経営支援課に関係することかもしれないのですが、制度融資でもうそれを借りたとしても返せない、そういう状況に至っている状況なものですから、借りることもできませんと、そういうことまで言っている旅館・ホテルもあるし、あるいは県でやっている雇用調整助成金だって3分の2ではとても足りないから、4分の3とか、虫のよい話をいえば全額助成してくれと、そうしないと従業員の給料も払えませんという状況になっているんです、今。そういうことを考えたとき、今回のこの予算、どれほど反映するのか。その辺のところを、もうインバウンド、本当にはっきり言いますが、東京とか大阪に飛行機で外国から来て、日本にびゅんびゅん跳ねるからインバウンドって、そんな話じゃないんです、もう国内のお客さんが来ないんだから。  そういうところを考えたときに、この予算がどのように反映していくのかということを、仮定でも何でもいいですが、お話ししていただければ本当にありがたい。そう思っていますが、これは説明できますか。 ○渡辺幸子 委員長 手塚観光交流課長。 ◎手塚 観光交流課長 まさに今、コロナの関係でそもそも人が動いていないということなので、観光地に限らず、とにかく人、もの、全く動いていないという状況です。確かに、委員がおっしゃるように、この予算どうするのだと、どう対応するのだということはありますが、まず1つ申し上げたいのは、この予算については、今のこの事態が発生する前に予算編成を終えています。ですから、今後、インバウンドにしろ、国内誘客にしろ、間違いなく国も今回の予備費に加えて経済対策を出すと思うのです。そうしますと、そういう動きをあるいは内容を把握した上で、我々として県単独でやるべきかあるいは国の制度を活用するかということで、いわゆる仕組み上、そういった形で対応せざるを得ないと思います。ですから、今の雰囲気が続けば、当然、インバウンドも国内からも人が動かないわけですから、観光地、苦戦すると思います。  我々の立場からいくと、まずは終息してくれないとさまざまな手だてが打てないということを、これは理解してもらいたいのです。終息すれば、東日本大震災のときのようにさまざまな手を打てる。現在、終息していない以上、我々が今、観光の立場で何かをやろうと思っても、正直言ってできないと思っています。効果がないと思っています。早く終息してもらいたいと思っています。そういう意味で、インバウンドにしろ、国内誘客にしろ、そのときには反転攻勢でさまざまなイベントなりキャンペーンなり、あるいはデジタルを活用した施策というものをやっていきたいと思っています。 ○渡辺幸子 委員長 加藤委員。 ◆加藤雄次 委員 今、手塚課長がおっしゃったように、私もまさにそのとおりだと思っているのです。ということは、これは、この状況になる前の状態、要するにインバウンド等が物すごく好調な時代、半年ぐらい前までの話になってしまうかもしれないのですが、それよりもこの終息がいつになるかわからないのですが、リバウンド的な効果をもって、今までの山よりももっと高い山をつくり上げるのは、要するに景気のよい状況に変えるような政策をこれから考えていかなければならないと、私も全くそのとおりだと思っていますし、期待していますから、とにかくよろしくお願いしたいと思うのです。これは大変なことになります。ですから、その辺のところは本当によろしくお願いしたいと思います。 ○渡辺幸子 委員長 手塚観光交流課長。 ◎手塚 観光交流課長 ちなみに、東日本大震災、平成23年3月だったのですが、その前の年、平成22年は、例えば宿泊客でいうと799万人、約800万人来ていました。ところが、平成23年は約650万人に落ちました。約150万人落ちたのです。宿泊客でいえば、その平成22年の水準に戻すまでに4年かかりました。その4年の歳月を要する間に、旅行券の発行とかあるいは物産の割引といったものを、国のお金を使いましたが、そういった形で宿泊客あるいは入り込み数を回復してきたところがあるので、今回も一朝一夕にはいかないとは思いますが、やるだけのことはやりたいと思っています。 ○渡辺幸子 委員長 加藤委員。 ◆加藤雄次 委員 お答えいただけるかどうかわからないのですが、今、旅行券とかそういう話で、それもその効果があらわれるのは何年もかかったと、そういうお話がありました。  去年の災害のときのふっこう割があります。あの予算、こういう状況になったから、あれはもう恐らく今の状況ではほとんど利用されていないのではないかと思います。あれが残っている場合には、その処理はどうなるのですか。 ○渡辺幸子 委員長 手塚観光交流課長。 ◎手塚 観光交流課長 栃木県に割り当てられたのは約1億2,500万円ございます。今、いわゆる売っているというか、消化されているものが1億200万円です。およそ8割は消化されています。  ただ、ここにきて、例えばクーポンをとってとある旅館をとりましたと。でも、キャンセルになりましたということで、戻っている基調があるのです。戻っているというのは、発売会社のほうに戻っている流れが若干ではありますが、そのような流れがあります。それはもうとめようがないのですが、結果的に2,000万円以上が、今、まだ使える状態で、今月15日まで期間を延長してやってはいるのですが、正直言って完売は難しいと思うのです。  原則からすると、国は余ったお金は返してくださいと言っています。一方で、こういう新型コロナウイルス感染症の状況になってしまっていますから、各県も何とかそれを、年を越えて使えないかといった話を観光庁にはしているのです。そうしますと、今のコロナの終息期間は見えないですが、終息を信じて、もしふっこう割が年を越えて使えるような形になれば、その間、復興すれば、まずそのふっこう割が使えるようなシステムになるのではないかと思っているのです。ただ、それは、我々、要望はしていますが、最終的に観光庁があるいは財務省がどう判断するかということなので、それは我々としても強く要望してはおりますので、ご理解願いたいと思います。 ○渡辺幸子 委員長 ほかにございませんか。 野村委員。 ◆野村せつ子 委員 今のご質問の続きにもなりますが、パンデミックということが言われている状況のもとで、その見通しというものが立たないという中で、相当長期的に構えた対策を考えてやっていかなければ、栃木県の経済も持ちこたえられないのではないかと大変危惧しております。  先ほど来の観光業にしても、次に終息するときまで持ちこたえられるかどうか、旅館にしても観光産業にしても、またそこで雇用されている方々の生活もです。ですから、今できることを、今のお話の中で、国の予算を見てその仕組みを考えていくということで、当然のことながら、これはまだ新年度予算の審議中でありながら、補正ということもにらんで対応していかなければならないのだと思いますが、現時点で、県として国の緊急対策に呼応してできることもあるのではないかとに思うのですが、そのあたり何か対策を考えられていることはあるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○渡辺幸子 委員長 橋本次長兼産業政策課長。 ◎橋本 次長兼産業政策課長 今、国の緊急対策というお話がございましたが、現在、県といたしましても、緊急対策の中身等につきまして情報収集に努めているところでありまして、必要な対応ができるよう検討してまいりたいと考えております。 ○渡辺幸子 委員長 野村委員。 ◆野村せつ子 委員 1つ具体的に伺いたいのは、個人向けの緊急小口資金の特例ということが緊急対策の中でも言われております。  先ほどご説明いただいた中で、勤労者の生活資金、これは前回、委員会でも触れさせていただきましたが、ここにどういった支援ができるのかということを具体的に検討していく必要があるのではないかと思うのです。この県の生活資金と、例えば東京都などが実施しているものが同じようなものかどうかわかりませんが、東京都はこの利子分の補給を都で補填するということを発表されたとニュースで拝見いたしました。そういった対策を講じる必要があるのではないかと思いますが、そういった検討はされているのでしょうか。 ○渡辺幸子 委員長 田口労働政策課長。 ◎田口 労働政策課長 今、委員から生活福祉資金小口融資の話が出ましたが、国で言われている生活福祉資金の特例等については保健福祉部所管の資金になるので、私どもではお答えすることができないのですが、私どもで所管している勤労者生活資金、前回、委員からもお話のありました資金につきましては、運用というか、金融機関は中央労働金庫ですので、先日も当課で中央労働金庫にお邪魔させていただいて、この新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえて、資金の弾力的な運用といますか、円滑な運用について協議したところです。  いずれにしましても、例えば新型コロナウイルスの影響で解雇されるとか雇いどめにあったような方については、こちらの勤労者生活資金の活用も可能ですので、そちらについては当課の労働相談とあわせて、いろいろな機会でPRをさせていただいているところです。  以上です。 ○渡辺幸子 委員長 野村委員。 ◆野村せつ子 委員 わかりました。先ほど申し上げた個人融資の小口融資は、社会福祉協議会などを窓口に行っているほうです。それで、県の勤労者生活資金の問題でいえば、貸し付けの利率ですとか、それから、連帯保証人の問題ですとか、今、そういった通常の生活資金の貸し付けということで対応できる状況ではないということもはっきりしてきているのではないかと思うのです。先ほどの旅館とか観光業がお金を借りる、融資で乗り切れるような状況ではないということと勤労者も同じだと思います。それに向けて、ぜひ具体的な県としての支援策を講じていただいて、早く発信をしていただく必要があると思うのです。  とりわけフリーランスの方々などが、国が打ち出している対策などでも、非常に一般の勤労者に比べても補償の額が少なかったり、苦しい立場に置かれている。また、個人経営の事業主、ここに対する支援策というものがほとんど見えてこないと、こういう状況ですから、そういった点も含めて、しっかりと対策を、国の状況を見ながらというお話がありましたが、県独自でできることをすばやく打っていただきたいということを要望しておきたいと思います。 ○渡辺幸子 委員長 ほかに質疑はございませんか。 金子委員。 ◆金子裕 委員 それでは、当初予算の内容について触れさせていただいて、仕事と新型コロナウイルス感染症の関係、いろいろと委員の方々からご意見のあったところですが、これはその他の方向で進めさせていただければと思います。  まず、私からは、説明資料12ページにあります44の中小企業等グループ施設等復旧事業費についてですが、これは予算特別委員会の質疑の中でもいろいろな議論があった中で、今後の取り組みということでありまして、小竹産業労働観光部長から、現在の受付センターは本庁と県南ということで商工会議所の中に2つあるわけですが、その中で、今後は常設をという言葉もありました。特に、私としてはその言葉を重く、また今の令和元年度の予算から続きましての令和2年度の予算へいくのに当たって、手厚い取り組みが見られるかなと思っておりますが、具体的に現状のお話というのは、この前の予算特別委員会の中でもはっきりしました。したがいまして、当初予算の中でどのような取り組みを入れていくのか、具体的にものや人の関係も含めて、場所の関係も含めて伺いたいと思います。 ○渡辺幸子 委員長 野間経営支援課長。 ◎野間 経営支援課長 確かに、先日の予算特別委員会のときにも現状などを産業労働観光部長から話させていただきまして、実際、今、宇都宮と県南の受付センターで受け付けをしておりまして、ただ、県南は週2回という状況です。  ただ、相談につきましては、県南のほうがやはり多くて、これに対応していかなければならないということでございまして、県南での受け付け体制の強化をしていく必要があるだろうという認識のもと、常設化ということで進めていきたいと考えているところです。  それに必要な予算につきましては、基本的には今の予算の中に入っていると思っております。  それから、その他、どういう体制とか、どこでとかというところにつきましては、現在、まだ調整中ですので、そこはもう少しお待ちいただければと思います。 ○渡辺幸子 委員長 金子委員。 ◆金子裕 委員 恐らくこれからも自治体連携と小規模事業の支援ということで、グループ補助金、3セットあるわけですが、この部分については、やはり今のうちからできる手だては、発信することによって被災した事業者の皆さん方にまず安心感を与えると。そして、もう1つは今年度で終了ではなくて、来年度も引き続きグループ補助金について県としても扱っていく。それと同時に、寄り添いながら伴走型の体制を組みながらやっていくということを、これはメッセージとして、やはり、今の時期だからこそ出している。そのことによって、少しでも、2つでも不安の解消、つまり、不安が募ると不満になるのです。不満になると、これは事を急いでもなかなか間に合わなくなるから、現状の不安の状態でどこまで手を入れるかということが、行政の役割として、私は今のこの災害を受けては必要だと思います。  つまり、目に見える取り組みと、もう1つは目に見えないが安心を与える取り組みにしなければいけないというところがあると思うので、この取り組みについては、この前、常設をということがあったので、これ以上のものは出てこないかなと思うのですが、これについては速やかにまとめていただいて、商工会議所や商工会、そういうグループ補助金等を組んでいる団体等にも、やはりメッセージとして、あの予算特別委員会の中での小竹産業労働観光部長の常設をという発言を踏まえれば、その次はどういうことかというのはありますので、これは要望にしておきますが、ひとつそこは考えていっていただければと思います。  以上です。 ○渡辺幸子 委員長 ほかにございませんか。 加藤委員。 ◆加藤正一 委員 それでは、当初予算についてお伺いいたします。  事業名の1の未来技術等社会実装促進事業費、新年度の予算の1つのPRが未来技術の活用とSociety5.0社会に向けたという特徴的なテーマになっているわけですが、その説明欄の2にあります未来技術社会実装・SDGs推進事業費で、ここにSDGsが含まれていることで、SDGsの推進をどのように推進していくのか、その事業名の中には、企業の支援事業費として取り組む企業の登録ということが予定されております。これまでも、女性活躍応援団だとか、いい仕事いい家庭つぎつぎ戦略とか、幾つかのそうした特定テーマに取り組む企業を登録してもらうことで事業の推奨を図ってきましたが、このSDGsの推進に当たって特に掲げた企業の登録、この登録をすることでどのようにSDGsの取り組みを広げていくのか、登録する上での要件ですとか、登録することによってその企業がどういうふうに取り組みを進めていくことを県として支援していこうとするのか、そこからまずはお聞かせいただければと思います。 ○渡辺幸子 委員長 橋本次長兼産業政策課長。 ◎橋本 次長兼産業政策課長 まず、登録の仕方ですが、SDGs、幾つか取り組む目標がございますが、その中で、企業として自分の事業活動と関係するところも含めまして、どういうふうな取り組みができるかということにつきまして、まず宣言していただくという形になってまいります。宣言することによりまして、その企業が目標に向けたアクションを起こしていただくということになりますので、宣言することを通じて、まず企業の取り組みを促していくという効果があるかと思います。  さらに、宣言した中身につきまして、県に登録していただくということでございまして、実際に、仮称ですが、とちぎSDGs推進企業という名称で登録した上で、ロゴマークなどを交付することによりまして、この企業がSDGsに積極的に取り組んでいるということを社会の皆さんにも知っていただくということを通じまして、1社でも多くSDGsを目標と掲げて取り組んでいく企業をふやしていきたいと考えているところです。 ○渡辺幸子 委員長 加藤委員。 ◆加藤正一 委員 そうしますと、これまでのパターンを踏まえますと、登録した企業がそれぞれのSDGsに我が社はこういったテーマで取り組んでいきますという宣言をして、その宣言した取り組みがどのように実証、成果としてあらわれているのか。これもよくあるパターンで、そうした企業を県が表彰するとか、そういうこともやっていますが、その宣言した以降の取り組み活動をどのように県としては検証していくのか、続けてお願いします。 ○渡辺幸子 委員長 橋本次長兼産業政策課長。 ◎橋本 次長兼産業政策課長 おっしゃいますように、まだ登録していただいただけでは効果が多く見込めませんので、まずは初年度といたしましては、SDGsに取り組んでいる企業そのものが少ないものですから、この取り組みを通じまして、まず多くの企業に取り組んでいただくという宣言をしていただくということが、まず初年度の取り組みの肝だと思います。  実際に宣言した後、具体的にどのような取り組みをしてどのような成果が上がってきたのかということにつきましては、ある程度の活動期間を通じて発現してくるものですので、この事業につきましても、登録期間も3年間ということで予定しておりますが、単年度で行うものではなくて、ある程度一定の期間をもって実施していく事業ですので、令和3年度以降、そのような企業の取り組みについては、広くほかの企業に知っていただくような機会を設けながら検証していきたいと思っております。 ○渡辺幸子 委員長 加藤委員。 ◆加藤正一 委員 SDGsといっても、ご案内のとおりテーマが17からあるわけで、それを幅広く取り組んでいただく上で、単に宣言ですとか認証みたいなところにとどまらず、先般、私どもの会派の代表質問でうちの代表が例示もしましたが、群馬県ですと、そうしたSDGsに取り組む企業に対する新たな制度融資を設けたりとか、具体的な産業政策としての支援方法とかを展開していく意向はないのか。加えて、片やSociety5.0を推進していく上では、総合政策部の中だったでしょうか、本部を立ち上げるとのことですが、むしろ私はSDGsのほうが取り組むテーマが非常に広範であるだけに、本部もどこかの部署が持って幅広いテーマに取り組むのか、部局ごと、テーマによっては部局が違うところで取り組むことになることもあるかと思いますが、それを統括するような組織を立ち上げて進めていくような体制は考えていないのかどうか、さらに加えてお伺いいたします。 ○渡辺幸子 委員長 橋本次長兼産業政策課長。 ◎橋本 次長兼産業政策課長 まず、SDGsに取り組む企業の支援ということで、例えばSDGsに取り組む企業に対する特別の融資制度とかというご提案がございましたが、実際にSDGsに取り組んでいる企業に対する、民間企業でもそういうことを要件として貸し付けをする制度であるとか、あるいはそういった企業に優先的に投資をするという動きもございますので、今後、今のご意見にもありましたように、制度融資の中でもSDGsに取り組んでいる企業の支援という形でメニューが設けられるかどうかということにつきましては、今後、来年度の課題ということで検討していきたいと思います。  また、SDGsの推進体制につきましても、これは非常に大きな課題となってまいりますので、その点についても勉強させていただきたいと思います。 ○渡辺幸子 委員長 加藤委員。 ◆加藤正一 委員 よろしくお願いいたします。  もう1点お伺いしたいのですが、事業名の中に例示するとどこなのか私も指摘ができないのですが、労働政策課所管になるのかと思います。  いわゆる就職氷河期世代に対する対応で、国もその特定世代を掲げて、無業者あるいは非正規に働く、いわゆる就職氷河期世代の人たちに対する取り組みを進めておりますが、栃木労働局もモデル事業だというものを掲げて行っておりますが、県で現在、今年度どのような取り組みをしてきているのか。今月、大田原労政事務所でそうしたセミナーが予定されていたものの、残念ながらこうした昨今の情勢で延期になりましたが、まず、就職氷河期世代に対して現在どのように取り組みをしているのかお伺いしたいと思います。 ○渡辺幸子 委員長 田口労働政策課長。 ◎田口 労働政策課長 今、国で就職氷河期世代の支援という形で厚生労働省だったり、予算的には内閣府だったりして、準備が進められているところです。  国の示す就職氷河期世代の支援につきましては、まず栃木労働局、それから県、あとは経済団体とか労働団体を交えたプラットフォームをつくってくださいというような、取っかかりとしてそういう仕組みになっております。今、栃木労働局と協議をして、そのプラットフォームの設置を年明け、第1・四半期早々に、できるだけ早い時期に設置したいということで、今、構成メンバーなどの打ち合わせ、それから、構成メンバー等への説明を行っておりまして、設置に向けた準備をしているところです。  それから、今現在どのような取り組みをしているかということなのですが、今ご案内があった大田原市でのセミナーは、令和元年度の通常事業の中のセミナーを少し先に事業に取りかかろうということで、対象を氷河期世代という形で絞らせていただいて、県内でセミナーをやらせていただきました。大田原市でのセミナーはそういうことで中止になってしまったのですが、ほかのところでは実際にセミナーが実施できました。なかなかPRもできなかったのかもしれませんが、参加者が思ったようには集まらない状況でした。それが取りかかりの取り組みだと思っています。  以上です。 ○渡辺幸子 委員長 加藤委員。 ◆加藤正一 委員 今お答えにありましたプラットフォーム、先月の知事の記者会見でも、そのプラットフォームを新年度、立ち上げていきたいというやりとりがあったことを聞いております。  ぜひそうしたプラットフォームの立ち上げを早期にしていただいて、既にセミナーを開催してもなかなか関心が高まっていないということですが、プラットフォームの立ち上げとともに、そうした世代への働きかけをぜひ、そして、目的であります就労、さらには非正規の解消に成果が上がりますようご期待申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。 ○渡辺幸子 委員長 ほかに質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ声あり) ○渡辺幸子 委員長 なければ、以上で調査依頼議案の質疑を終了といたします。  なお、調査依頼議案の適否確認につきましては、3月18日に行われます予算特別委員会の総括質疑を踏まえまして、3月19日の本委員会において再度調査の上、行うことといたしますので、ご了承願います。  次に、産業労働観光部所管事項のうち、本委員会に付託のありました第33号議案を議題とし、審査に入ります。  なお、質疑につきましては、説明の終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
     それでは、執行部の説明を求めます。  説明は着席のままで結構です。  田口労働政策課長。 ◎田口 労働政策課長 お手元の資料4をごらんいただきたいと思います。  第33号議案栃木県立産業技術専門校条例の一部改正についてご説明させていただきます。  本議案は、労働力の減少などの社会経済情勢の変化に伴う企業ニーズや、学卒者が多様な進路選択が可能な環境の中での産業技術専門校への入校希望者の訓練ニーズに対応するため、県央産業技術専門校が実施する学卒者等を対象とした職業訓練における普通課程の区分を見直すこととし、同条例の一部を改正しようとするものです。  具体的には、主に高等学校卒業者等が入校する本科と、主に中学校卒業者等が入校する高等コース、こちらを統合いたしまして、新たに技能習得コースとするものです。  これによりまして、社会経済情勢の変化や、より高いスキルや複数の技能の習得をしている若年技能者を求める企業ニーズ、そして入校希望者の訓練ニーズに対応していこうとするものです。  施行につきましては、令和3年4月1日を予定しております。  議案の説明は以上です。 ○渡辺幸子 委員長 以上で説明は終了いたしました。  委員の質疑をお願いいたします。  野村委員。 ◆野村せつ子 委員 事前にご説明もいただきました。ただ、やはり、この高等コースが中学校卒業の生徒が進路として選べる非常に数少ない専門技術校であるということを考えますと、やはり、生徒のニーズがある限り、こういったコースをできるだけ門戸を広げて維持していただきたいなという思いがしております。  かつて、県南校、県北校でも同様のコースがあったと認識しておりますが、唯一残ったのがこの中央校だったのかなと思うのですが、そういった経過も含めて、もう少しご説明いただけますでしょうか。 ○渡辺幸子 委員長 田口労働政策課長。 ◎田口 労働政策課長 公共職業訓練校につきましては、県内各地に訓練校が設置されていた時代がありましたが、国で実施する職業訓練、それから、県が実施する職業訓練、役割分担も含めまして、県では各地域にある職業訓練校を統合して栃木県立産業技術専門校というものを設置したところです。  今、お話がありましたとおり、宇都宮市にあります県央産業技術専門校については、学卒者の訓練を中心に行うコースと、それから、国の委託訓練を行うコースがございます。それから、学卒者の訓練は県央校で行う形にしまして、いわゆる離転職者等のハローワーク経由の受講指示に伴う離転職者訓練などについては、宇都宮市については国のポリテクセンターというところがございますので、県北、県南についてはその地域の離転職者の方が通いやすいようにということで、県の役割として県南、県北校で離転職者を中心とする公共職業訓練を実施するというように役割分担して、現在まで進んでいるところです。 ○渡辺幸子 委員長 野村委員。 ◆野村せつ子 委員 学卒者コースについては、今、3つのコースがあるとお聞きしております。それぞれ在籍しておられる生徒の数は何人でしょうか。 ○渡辺幸子 委員長 田口労働政策課長。 ◎田口 労働政策課長 今お話があったのは高等コース3コースのお話だと思うのですが、今、1年生が金属加工科が12名、電気工事科が9名、それから木造建築科が5名ということで、26名です。 ○渡辺幸子 委員長 野村委員。 ◆野村せつ子 委員 それだけの生徒がいらっしゃる科ですから、やはり維持していただきたいというのが私の考えです。 ○渡辺幸子 委員長 ほかに質疑ございませんか。                (「なし」と呼ぶ声あり) ○渡辺幸子 委員長 なければ、以上で付託議案の質疑を終了といたします。  これより付託議案の採決を行います。  第33号議案について、原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。                  (賛成者挙手) ○渡辺幸子 委員長 挙手多数であります。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、そのほか、産業労働観光部所管事項について何か質疑等ございますか。  金子委員。 ◆金子裕 委員 先ほど、当初予算でもいろいろと委員の皆さん方が触れられたのですが、新型コロナウイルスの関係で質疑をしたいと思っているのですが、先ほどの観光交流課長のお話によると、当初予算ですから、これはコロナが起きる前の段階での組み上げをしてありますと。そうなると、分けていくと、今はコロナが発生している最中です。それと、もう1つは後、この3つの取り組みをいかに産業労働観光部としてまとめていくか、ここが大きな鍵になっていくかと思っています。  一例ですが、例えばインバウンドの話もあったのですが、もう1つは、18ページにありましたとちぎテレワーク普及促進事業ということで、これなんかまさしく企業においてはやっているところもありますが、後の取り組みとして、今後どのように普及するかということを、今回の新型コロナウイルスの教訓にして進めていく必要があると思っています。  それと、政府で第1弾、第2弾の支援策を打ち出した中身を見ても、これから具体的に動き出すところもあるのですが、その中でも、やはり、先ほど加藤委員が言ったとおり、旅館・ホテル業、サービス業を中心としたところにどのような手当てが打てるか。また製造業もそうです。それと、そういう企業支援をどうするか。それともう1つが、家庭支援のあり方、ここにも構成の関係とか子育てとか、そういう部分にも分かれてくると思うのですが、私が感じるのは、やはり、実質の無利子とか無担保というのは国がやっていった中身でやっていくと思うのですが、返済をどのように猶予していくか、ここは、やはり大きなところがあると思います。  それで、この取り組みは国とは別に、どうしたらいいか私も正直言ってわからないところなのですが、ただ、どこまで踏み込めるかという問題もあるのですが、そういうことを考えると、第2弾では、今回の緊急対策の第2弾のポイントとして、金融機関への、政府系と民間系との金融機関に分かれると思うのですが、金融機関への取り組みというところをいかにやっていく必要があるのかということは、これは恐らく共通認識はしている部分かと思うのですが、その辺がどうなっているか。つまり、今までとったアンケートを見ても、キャンセル数が1万6,000ありましたというものが、これは県のアンケートの結果。ところが、商工会議所、これは宇都宮市ですが、アンケートをとってもいろいろな数字が出ていますので、そういう部分を見ると、全体の経済に対する不安感、また、事を払拭していくのには、やはり金融関係の支援というものが、産業労働観光部ばかりではなくて、ほかの部にもまたがる支援というものを入れていくところが必要だと思いますが、まずそこら辺についてお伺いしたいと思います。 ○渡辺幸子 委員長 小竹産業労働観光部長。 ◎小竹 産業労働観光部長 委員のご質問のとおりでございまして、まず、10日に国の第2弾の内容が決まりました。かなり踏み込んだ内容ということと認識しておりまして、県として、では何ができるかというと、やはり先ほど加藤委員からもお話がありましたが、現場の声をよく聞いて、どういったことが必要なのかということをまず考えていく必要があると思っております。  そういう中で、今はやはり、当座の資金等の問題、借り入れに当たっての条件等含めまして、そういったところが1つの、特に中小、中規模、小規模企業にとっては大きな課題になっていると考えているところです。  そういう中で、先週末、国では政府系金融機関等に配慮の要請、迅速な処理であったり条件変更等についての要請等がなされたところです。そういう中では、まさに今、当座の資金繰りに困っているという中でいえば、県としても県内の地方金融機関にそういったお願いといいますか、協力要請というか、そういったことが必要なのではないかと考えているところでございまして、そういった具体的にどう対応していくかということについて検討していけたらと思っております。 ○渡辺幸子 委員長 金子委員。 ◆金子裕 委員 それは十二分に行っていただければと思っていますし、それは議会としても特に注視をして、その取り組みは、我々としても、委員会は委員会の取り組みがありますが、議長にもそのような形のお話を伝えていきたいと思っております。  それと、もう1点ですが、よくこういう問題が起きると東日本大震災との関係で取り上げられますが、今回は、あくまでも支援という切り口で入っているのです。  もう1つ、東日本大震災は、あの原子力の問題があったから補償という問題があったのです。今回は、その補償という問題はまずないということですから、その部分は県なり国なりの対応をしっかりと、もう6団体も動いていますが、そこがうまくいかないと、なかなか東日本大震災との比較の中でできる取り組み、例えば議会としていろいろな取り組みをすることもあると思いますが、1つの切り口としては補償と支援の差があるということです。ここは我々としても共通認識を持っていきたいと思っていますので、ぜひともその違いをもって、この場合はより支援というものを積極的に回していかないと、なかなか東日本大震災には追いつかないということを要望させていただいて、今後、この取り組みは委員長にもよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○渡辺幸子 委員長 各委員から、今回のコロナウイルスの影響について意見がさまざま出たところです。いろいろお聞きする中で、やはり、WHOの発表ということもあって、長期化していくおそれがあるということは、逆にいえば本県の経済活動に与える影響というものも、今後拡大していく可能性が高いのではないかと思います。  小竹産業労働観光部長から、先ほどお話がありましたが、そういった中では、やはり現場の声というものが重要になってくると思います。恐らくこの場にいる委員の皆さん方が地元の企業の方から、今回のコロナの影響について何も声を聞いていないとか、要望を聞いていないということはないのではないかと思っています。その中では、やはり、県としては中長期的な取り組みというものも含めて、今やること、すべきことを確実に実施していっていただきたいとも思っています。  そういった意味では、先ほど来、金融機関に関する何らかのアクションというのは検討が必要だと思われますし、この緊急性、重大性ということに鑑みまして、今回ここで行われた議論につきましては、委員会としても議長にお伝えしていきたい、申し入れをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  そのほか質疑はございますか。                (「なし」と呼ぶ声あり) ○渡辺幸子 委員長 それでは、以上で本日の日程は全て終了したいと思います。  次回の委員会は、3月19日木曜日の10時から開催いたしまして、本日調査いたしました当初予算関係議案の調査及び適否の確認等を行う予定です。  これをもちまして、経済企業委員会を閉会いたします。                 午前11時45分 閉会...