なお、
供用開始の時期については、国体前の令和４年夏までを目指しております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○
白石資隆 委員長 竹久保参事兼
建築課長。
◎
竹久保 参事兼
建築課長 第16
号議案工事請負契約の変更について。
栃木県立博物館収蔵庫新築工事について、ご説明をさせていただきます。
資料No.６をごらんください。
本議案は、平成30
年度栃木県議会第352回
通常会議において第20
号議案として議決をいただいた
栃木県立博物館収蔵庫新築工事の
請負契約について、
契約内容の一部に変更を生じたことから議会の議決を求めるものです。
変更の内容についてご説明をさせていただきます。資料２ページの配置図及び３ページの
断面図をごらんください。
本
収蔵庫ですが、栃木県中央公園に隣接する
博物館本館の南西側に新築を進めており、図面上、黒塗りで潰しているところです。
断面図のとおり、１階から３階は
収蔵庫、地下階には
機械室等を有する建築物です。
基礎工事の着手に当たり、
掘削地盤の状況を確認したところ、地下水の水量が多く、掘削時の山どめへの影響が大きいことが判明しました。このことから、
近隣住民への配慮もあわせ、
止水性能が高く、騒音や振動を低減できる鋼矢板、
シートパイルと申しますが、これによる山どめ工法に変更を行う必要が生じたこと等から、所要の
工事費を増額するものです。
１ページにお戻りください。変更により、
請負金額を８億4,564万円から4,415万4,000円増額し、８億8,979万4,000円とするものです。また、
工事請負金額の増額に伴い、
年度割額を平成30年度が１億2,398万円、
令和元年度が７億6,581万4,000円とするものです。
なお、
工事請負金額の変更に伴い、工事の完成時期を令和２年３月10日から令和２年３月19日に変更しております。
第16
号議案工事請負契約の変更について、
栃木県立博物館収蔵庫新築工事の説明は以上でございます。
○
白石資隆 委員長 以上で、説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
白石資隆 委員長 質疑がございませんので、以上で質疑を終了いたします。
これより
付託議案の採決を行います。
第１
号議案、第２
号議案、第７
号議案、第８
号議案及び第15
号議案から第17
号議案までを一括して採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○
白石資隆 委員長 ご異議がありませんので、一括して採決いたします。
本案はそれぞれ原案を可と決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
白石資隆 委員長 挙手全員であります。
したがって、第１
号議案、第２
号議案、第７
号議案、第８
号議案及び第15
号議案から第17
号議案まではそれぞれ原案のとおり可決されました。
次に、
県土整備部所管事項について報告があります。
報告事項は、栃木県
自転車活用推進計画の策定についてほか４件であります。
なお、質疑については全ての
報告終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承を願います。
それでは、報告をお願いします。
説明は着席のままで結構です。
谷交通政策課長。
◎谷
交通政策課長 報告No.１の資料をごらんください。
栃木県
自転車活用推進計画の策定について、ご報告いたします。
まず、１の国における
自転車活用推進計画の状況ですが、４枚目の横版にその概要がありますので、あわせてごらんいただければと思います。
まず、１の総論にあるように、この計画は
自転車活用推進法に位置づけられた
自転車の活用の推進に関する基本的な計画であり、
計画期間は東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会を見据えて、2020年までとなっております。
２にあるように
自転車の活用の推進に関する目標及び実施すべき施策や、３にあるように施策を実施するための国が講じるべき措置などが盛り込まれております。
２の目標には、ごらんのとおり４つの目標と18の施策が掲げられております。目標１の良好な
都市環境の形成については、１の
自転車通行空間の計画的な
整備促進など、目標２の
健康長寿社会の実現では10の
自転車通勤の促進など、目標３の
観光立国の実現では11の国際的な
サイクリング大会の誘致など、目標４の事故のない安全で安心な社会の実現では15の
広報啓発活動や指導・取り締まりの重点的な実施などが位置づけられております。
１ページに戻りまして、次に県の計画のほうですが、先ほど説明した法律の第10条に
都道府県の役割が書いてあり、
都道府県は国の計画を勘案して地域の実情に応じた計画を定め、公表するよう努めるとあります。それに基づき、現在、全国的に
策定作業が進められており、国の指導もあり、年度内の公表を目指して各県が頑張っているところです。
３ページに県の計画の概要、骨子がありますので、あわせてごらんください。
国の計画に倣い、４つの目標を掲げております。
利用環境、健康、観光、
安全安心を掲げ、
計画期間は
次期プランの期間を考慮し、2020年（令和２年）から2025年（令和７年）の６年間とする予定です。
策定に当たっては、１枚戻っていただいて２ページ目にある学識等の
メンバー構成による
策定委員会を設立し、ご意見を伺いながら、計画に盛り込む具体的な
取り組みや
生活指標などの設定を今後行っていく予定です。
１ページの最後に今後のスケジュールが書いてありますが、計画の案ができましたら
パブリックコメントを行い、県民の皆様のご意見を伺います。それを最終版として盛り込み、策定、公表していく予定です。
自転車活用推進計画についての報告は以上でございます。
続いて、
報告No.２をごらんください。この秋の
日光地域における
渋滞対策の結果が出ましたので、ご報告させていただきます。
まず、１の二社一寺周辺ですが、
日光土木事務所等の
公共施設を
臨時駐車場として無料開放し、さまざまな
案内方法で迂回誘導するというものでした。
２）の結果をごらんください。総
利用台数は2,748台で、ピークは11月３日日曜日の840台でした。
宇都宮方面から二社一寺に向かう
日光街道の渋滞ですが、
神橋交差点を先頭に最大で約3.7キロと、昨年より若干ピーク時の
渋滞長が長くなりましたが、設定した
迂回ルートのほうは渋滞が全くなく、
今市インターから
臨時駐車場までは
通常どおりの時間の15分で着くことができました。下の１つ目の米印にあるように、利用された方々からは、渋滞なく来られてよかったなどの声をいただき、好評でした。
一方、奥日光の紅葉を見た後に
いろは坂方面から二社一寺に向かう帰りの車については、最大で5.9キロメートル、６キロメートル弱となってしまいました。この辺の課題が顕在化したので、
宇都宮方面から向かう
渋滞対策の充実・強化にあわせ、引き続き地元の日光市とともに
渋滞対策について検討してまいります。
次に、２の
いろは坂の一方通行化に伴う効果の検証です。こちらも、２）の結果をごらんください。
渋滞長は二荒橋前
交差点、上の
いろは坂を上がったところの
交差点なのですが、そこを先頭に3.9キロメートルでしたが、昨年のピークに比べていただくと大体半分ぐらいに短くなりました。
いろは坂の下から上まで上がる通過時間は通常は20分ぐらいなのですが、
紅葉シーズンは中禅寺湖や
湯元方面に向かう左折の通過時間が58分、右折して華厳の滝の駐車場に向かう車が１時間23分と、昨年に比べて大幅な短縮となっております。こちらも下の米印にあるように、特に
バス事業者の方にはスムーズに運行できたということで好評を得ました。
こちらについても、引き続き地元の日光市や、上については
環境森林部とともに連携し、引き続き検討してまいる予定です。
報告は以上です。
○
白石資隆 委員長 橋本河川課長。
◎橋本
河川課長 続いて、
報告No.３をごらんください。
台風第19号の
公共土木施設被害に係る
災害査定について、日程が決まりましたので、その日程等についてご報告させていただきます。
まず、１の日程ですが、
水管理・
国土保全局防災課所管の査定については、第２次査定がもう既に
令和元年11月22日、１日かけて終了しております。次に第３次査定ですが、来週の
令和元年12月16日から20日の５日間、次に第４次査定が
令和元年12月23日から12月26日の４日間、次に第５次査定は年をまたぎ令和２年１月14日から１月17日の４日間、第６次査定が令和２年１月27日から１月31日の５日間、計19日間行われます。
次に、都市局都市安全課所管の査定ですが、第１次査定が令和２年１月７日から１月10日の４日間、第２次査定が令和２年１月27日から28日の２日間の６日間で、県としては合計25日間の査定となります。
次に、検査体制ですが、
水管理・国土保全局については、第２次査定が１班体制、次に第３次査定が９班体制、第４次査定が８班体制、第５次査定が８班体制、第６次査定が９班体制の計35班で、都市局所管については第１次査定が検査班３班、第２次査定が１班の計４班で、県全体で39班の検査体制で受検をすることとなります。
次に、３の既に終わっている第２次査定の結果ですが、３河川６カ所について査定を受けました。その結果、４億3,058万4,000円という被害額が決定しております。なお、全体の被害額の確定については、全ての
災害査定の受検後確定することとなります。
河川課からは以上でございます。
○
白石資隆 委員長 天尾
砂防水資源課長。
◎天尾
砂防水資源課長 報告No.４の資料をごらんください。
平成31年３月に創設した栃木県インフラガイド（ダム部門）認定制度は、ダムへの理解とインフラツーリズムの高まりによる観光客の増加を促し、さらにはダム周辺の地域づくりに貢献することを目的としております。
本制度は、ダムに関する知識を生かし、ダムに意欲のある方々を
県土整備部長が栃木県インフラガイドとして認定し、公益財団法人とちぎ建設技術センターとの連携に基づき、現在は那須塩原市にある塩原ダムにおいて活動を行っております。
このたび、
紅葉シーズンが終了し、塩原ダムの見学会やダムツアーに一区切りがつき、今後のインフラガイド（ダム部門）の推進、展開に資するため、活動実績を取りまとめたものです。
県が主催するダム見学会では、ダムの構造や仕組み、ダムの働きなどを説明するとともに、ふだんは見ることができないダムの内部や操作室などを案内しております。
今年度のダム見学会は、下の表の７月24日から27日までの４日間、関係土木事務所職員とガイド６名により1,200名以上の皆様を案内しました。また、塩原ダムにあるもみじ谷大吊橋を管理しているたかはら森林組合が主催するダムツアーが、表にあるように５月から11月の延べ10日間開催され、36人のガイドにより300人余りの参加者を案内しました。なお、10月４日と11月５日については、それぞれ作新学院小等部と南河内公民館からの団体申し込みに対応したダムツアーを実施しております。
今後については、ダムツアー、ダム見学会などの普及・浸透を図り、また、多くの皆様にダムに関する理解を深めていただきながら、さらにはより一層のダムのＰＲに努め、インフラガイド（ダム部門）の活動とあわせて、ダムを核とした地域づくりを支援してまいります。
栃木県インフラガイド（ダム部門）の実績についての説明は以上でございます。
お手元に、「はとバス早春日帰りバスの旅」という１枚紙があります。裏面にご説明した塩原ダムにおけるツアーを３月、４月の４日間で企画しているという連絡があり、こちらに塩原ダムの案内人つき見学というのが書いてあります。これが今ほどご説明したインフラガイド（ダム部門）のガイドにより実施する予定になっております。
以上でございます。
○
白石資隆 委員長 分田都市計画課長。
◎分田
都市計画課長 続いて、
都市計画課から
報告No.５市街化調整区域における開発許可基準の改正について、ご説明申し上げます。
まず、１の趣旨です。観光農園を初めとした都市農村交流施設の設置を認める立地基準の創設など、地域の実情に応じた地域再生に向けた
取り組みを支援するため、市街化調整区域における開発許可基準を改正するものです。
２、課題・背景等です。各自治体においては、
人口減少、高齢化の進行等により地域活力の低下などの課題が生じている一方、市街化調整区域においては
都市計画法に基づき開発が制限されており、市町などにおいて地域再生に向けた
取り組みを検討するに当たっての一定の制限が課せられております。
そのような中、市町などからの意見も踏まえ、今般、開発許可基準を見直す主なものが３つございます。
まず、１つ目、３（１）にある都市農村交流施設に係る立地基準の創設です。従来から認めていた農産物直売所に加え、観光農園や農村レストランなどのより幅広い機能を持つ都市農村交流施設の立地を認める開発許可基準を創設するものです。
基準の概要について、まず①予定建築物の用途ですが、観光農園を初めとした
資料記載の４つの用途に該当するか、これらの用途を兼ねる複合施設、附属建築物を含めるものとしております。複合施設を認めますので、観光農園に併設して農村レストランを設置することも可能となります。
続いて、②の申請者については、従来の基準であった農産物直売所と同様、農業者もしくはこれらの者の組織する団体等としております。「等」は市町を想定しております。
続いて、③事業内容ですが、農業者などが原則として当該市街化調整区域において生産された農作物、またはこれらを原料として製造もしくは加工されたものを直接販売などするものとしております。
続いて、④当該施設の立地について、地元市町長から支障がない旨、意見が付されていることを条件としております。
最後に、
開発区域の面積及び予定建築物の延べ床面積ですが、市街化調整区域であるので一定の面積上限を設けることとしており、具体的には表にあるとおり単独用途の場合と複合用途の場合で上限面積に差を設けることとしました。
基準創設により期待される効果として、当該農村地域における既存コミュニティーの維持・活性化の促進が図られるものと考えてございます。
続いて、裏面をごらんください。２つ目の基準の見直しが（２）市街化調整区域内における専用住宅の建築に係る規制緩和です。市街化調整区域に専用住宅を建築する基準が幾つかありますが、そのうち50戸連担等の集落要件を満たした土地に専用住宅を建築する場合について、これまで線引き前、つまり昭和45年より前から宅地でなければ専用住宅を建築することができませんでしたが、今般基準を見直し、線引き後に開発許可を受けるなどして宅地化して建築物を建築し、その後取り壊して更地になっている土地であっても、過去に適法な専用住宅が10年以上存した土地であれば、住宅を所有していない者の自己用の専用住宅の建築を可能とするものです。ただし、分譲など、
開発行為を伴うものについては認めないこととしております。
期待される効果としては、既に宅地化された既存ストックの有効活用への誘導による市街化拡散の抑制が期待できるとともに、集落性のある一体的な生活圏を構成している既存集落のコミュニティー維持が促進されるものと考えております。
３つ目の基準の見直しが（３）古民家等の観光資源への用途変更の容認です。市街化調整区域においては、既存建築物の用途を変更することも一定の制限が課されていますが、観光資源としての価値が認められる古民家等の既存建築物を宿泊施設や飲食店等に用途変更することを認めようとするものです。ただし、各自治体のまちづくりに関する方針・計画などとの整合性の観点から、対象建築物は地元市町の観光振興計画などにおいて観光資源に位置づけられたものとしております。具体的には、古い大谷石蔵や江戸時代に建てられた木造建築物を観光資源として位置づけ、宿泊施設や飲食店に用途変更する場合が考えられます。
期待される効果としては、古民家等を地域資源として観光振興などに活用することによる地域再生の
取り組みが促進されるものと考えております。
続いて、４の適用市町です。まず、中核市である
宇都宮市は、開発
審査会を独自で有しているなどの理由から今回の見直し内容は適用されず、
宇都宮市を除く24市町が対象となります。なお、３（３）古民家等の観光資源への用途変更については、今後、県及び
開発許可権限を有する市がそれぞれ定めている審査基準を改正して実現するものです。
最後に、５の運用開始については、来年度の令和２年４月１日としております。
都市計画課からの説明は以上でございます。
○
白石資隆 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
相馬委員。
◆相馬憲一 委員 報告の３番目の台風第19号の関係で、査定を受けるということで、この査定の日にちがずっと書いてあるのですが、この査定を受けて受検した結果がどのぐらいで出て、それから工事に入って、改良復旧をやるところは数年期間が多少延びるとは思いますが、原形復旧の場合、発注と工事完了まで大体どのぐらいを見ているのか。全部は言えないのでしょうけれども、大まかな数字で結構なので、台風が来るシーズンまでにどのぐらいやるつもりだとか、そのようなものがあればお願いしたいと思います。
○
白石資隆 委員長 橋本河川課長。
◎橋本
河川課長 先ほども申したとおり、査定が終わるのが１月いっぱいまでですので、発注できるものについては既に約90カ所、先ほど部長からも申したように緊急性があるところ、決壊等を起こしているところについては発注を行っております。査定を受けて、出水期までに間に合うものについても順次発注をしていく予定ですが、全箇所について、１年で国庫負担金が来ることもないものですから、今までですと３カ年で大体終わる状況だと思っていただければと思います。初年度で80から90％ぐらい、２年度で10％、残りが５から10％ぐらいの配分で来ていると思いますので、およそ３年では原型復旧が完了すると考えております。
○
白石資隆 委員長 ほかにございますか。
螺良副
委員長。
◆螺良昭人 副
委員長 自転車活用推進計画について、シェアできる
自転車の導入推進とありますが、
自転車のシェアリングというのは具体的にどのようなものなのですか。教えていただきたいと思います。
○
白石資隆 委員長 谷交通政策課長。
◎谷
交通政策課長 決まった
自転車を決まったところに置いておきまして、それを例えば、今までですとそこでお金を払って一定時間借りるということを今まではやっていたと思います。観光地とか、例えば
宇都宮市とか。それに加え、今、ＩＣカードが発達していますので、ＩＣカードに登録しておくと、そのデータを持っていくともうそれで乗れるという仕組みが、例えば今、日光市の駅前とかで実験をやっています。そのようなものをだんだん広げていって、簡単に乗れるように、簡単に予約できるような流れで持っていきたいと考えております。
○
白石資隆 委員長 螺良副
委員長。
◆螺良昭人 副
委員長 私が幕張へ行ったときに、黄色の
自転車が
自転車のパーキングにつながっていて、そこから誰でも自由にその
自転車に乗っていってぐるぐる回って、そこへ返さなくてもいいのですね。別の駐輪場に戻すと、何百円か、100円だったかと思いますが、お金が戻ってくるというシステムで、
自転車が盗まれることはないのかと言うと、ほとんど盗まれることがないという話だったのですが、そんなイメージでよろしいのでしょうか。
○
白石資隆 委員長 谷交通政策課長。
◎谷
交通政策課長 日光市などでやっているのはまさにそういうイメージで、決まったところに乗り捨てというのではないですが、返せば、余計なお金がかからないという仕組みで今やっていますので、そのようなことを想定しております。
○
白石資隆 委員長 螺良副
委員長。
◆螺良昭人 副
委員長 実績値852カ所から2020年までに1,700カ所にするというのは、これは栃木県内でやろうという考え方ですか。
○
白石資隆 委員長 谷交通政策課長。
◎谷
交通政策課長 ４ページの目標１のところをごらんになっておっしゃっているのだと思いますが、この数字はあくまで国の計画です。県の施策はこれから盛り込んでいきますので、この辺を参考に盛り込んでいきたいと思っております。
○
白石資隆 委員長 ほかにございますか。
木村委員。
◆木村好文 委員
分田都市計画課長にお聞きしたいのですが、これは例えば農業にかかわる方でなければだめだということか。
○
白石資隆 委員長 分田都市計画課長。
◎分田
都市計画課長 これまでも市街化調整区域に立地している農産物直売所については農業者あるいは農業者等が組織する団体と限っていますので、今回の基準改正についても同様に扱うことと考えております。
○
白石資隆 委員長 木村委員。
◆木村好文 委員 農業にかかわる団体はＪＡしかないのではないか。一般の農業者ができるのか。団体とはＪＡを想定したものなのか。
○
白石資隆 委員長 分田都市計画課長。
◎分田
都市計画課長 申請できる団体はＪＡの他にも農業者が組合等をつくる農業法人等について可能とするよう考えていますので、ＪＡのみを対象としたものではございません。
○
白石資隆 委員長 木村委員。
◆木村好文 委員 経営していくとなると、そう簡単ではない。仮に民間業者がとにかくそういうことをやってみたいとなると、農業にかかわる人間や団体と接しなければできないということか。
○
白石資隆 委員長 分田都市計画課長。
◎分田
都市計画課長 まず、これらのものを組織する団体については、先ほども申し上げたとおり、農業
協同組合や集落営農組織のほか任意組織、近隣の生産者
部会等も含まれております。また、当該団体が農業を営んでいるというところがポイントであり、農業を営む団体の中に農業者以外が含まれることもあると考えています。例えば農地法上の農地所有適格法人の場合、役員の要件は役員の過半が農業の常時従事者であることとまた、役員または重要な使用人のうち１人以上が農作業に従事していることとされています。実際に基準に該当する団体か否かについては個別具体の内容を確認させていただいて審査をしていきたいと考えています。
○
白石資隆 委員長 木村委員。
◆木村好文 委員 今、足利市あたりでもＪＡが東西南北に小さいのをつくっている。これを大きくしたいと思っても、いろいろな規制があってできない。そのための改正だと思っている。しかし、ＪＡのためにつくった制度かなという感じがする。もう少し道を開けて、民間業者でもそういう道の駅的なものができるような形をとったらいいと思う。そのかわり、売り場面積の何％地元の農産物を置くこととするとか。利益が上がればその地域の活性化のためになると思われる。
道の駅どまんなかたぬまがあるでしょう。あそこは経営者がもう農家ではない。ただ、斬新だと思う。足湯などをつくってみたり、いろいろなことをやっている。お客でいっぱいだ。恐らく栃木県で１位じゃないかなと思う。
そんなことを考えたときに、そういう農業云々ではなくて、民間の方がオーナーになってやっていくことも大事かなという感じがする。また多くの人に来てもらえて地域の活性化につながるという面からすれば、そういう農業関係の皆さんだけでなく、民間の方も入れると、農業の従事者を何人かに抑えて民間確保をやっていくようなことも必要かと思う。改正の内容はわかりました。
○
白石資隆 委員長 相馬委員。
◆相馬憲一 委員 今の関係で、古民家のほうで、先ほど蔵とかの話も出たかと思いますが、それは蔵を活用してということですが、
建築課長に聞いたほうがいいとは思いますが、蔵というと入り口が１カ所で、逃げ出すスペースがない。蔵はそういうつくりだと思いますが、蔵を活用していくというのは建築基準法上どうなのですか。消防法とか、蔵を活用してレストランなどいろいろなものを今つくっていますが、それは入り口が１カ所でも大丈夫なのか、その基準、制限みたいなものはあるのでしょうか。
○
白石資隆 委員長 竹久保参事兼
建築課長。
◎
竹久保 参事兼
建築課長 今のような場合、用途や規模によっては、ご指摘のとおり２方向避難というものを確保しなければならない場合が想定されます。ですから、その辺、必要なものか否かということについては、個別に判断していくことになってくると思います。
○
白石資隆 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
白石資隆 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
続いて、その他、
県土整備部所管事項について、何かございましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
白石資隆 委員長 なければ、以上で
県土整備部、その他に関する議事を終了いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回の
委員会ですが、既に各委員にご案内のとおり、予算特別
委員会の総括質疑が行われないこととなったため、調査依頼議案の適否確認を予定しておりました、あす12日の
委員会は実施いたしません。ご了承願います。
次回の
県土整備委員会は２月28日金曜日に開催する予定ですので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして、
県土整備委員会を閉会いたします。
午前１０時５５分 閉会...