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  1. 栃木県議会 2019-10-23
    令和 元年10月生活保健福祉委員会(令和元年度)-10月23日-01号


    取得元: 栃木県議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-22
    令和 元年10月生活保健福祉委員会令和元年度)-10月23日-01号令和 元年10月生活保健福祉委員会令和元年度)      生活保健福祉委員会会議記録 1 開会日時  令和元年10月23日(水)午前9時58分~午後0時16分 2 場所  第1委員会室 3 委員氏名   委 員 長    日向野 義 幸   副委員長    吉 羽   茂   委  員    小 池 篤 史           石 坂   太           西 川 鎭 央           西 村 しんじ           横 松 盛 人           保 母 欽一郎           小 林 幹 夫 4 委員外出席議員    なし 5 執行部出席者 (1)県民生活部    県民生活部長            石 﨑 金 市
       県民生活部次長県民文化課長    千金楽   宏    県民生活部危機管理監        松 村   誠    危機管理課長            神 山 正 幸    消防防災課長            増 渕 一 彦    くらし安全安心課長         松 川 雅 人    統計課長              小 川 茂 樹    広報課長              川 上 信 博    人権・青少年男女参画課長      小 堀 哲 生    県民文化課総務主幹         土 屋 篤 史    県民文化課県民協働推進室長     松 本 恭 一    くらし安全安心課消費者行政推進室長 星 野   肇    広報課県民プラザ室長        岡 田   恵    人権・青少年男女参画課人権施策推進室長                      栗 原   亨 (2)保健福祉部    保健福祉部長            森 澤   隆    保健医療監             海老名 英 治    保健福祉部次長保健福祉課長    吉 澤 敏 弘    医療政策課長            小 川 俊 彦    高齢対策課長            野 原 恵美子    健康増進課長            柏 瀬   仁    障害福祉課長            加 藤 篤 信    こども政策課長           桐 渕 ゆ か    生活衛生課長            八木沢 和 夫    薬務課長              加 藤   治    国保医療課長            山 本 正 美    保健福祉課総務主幹         福 田 研 一 6 出席を求めた参考人  なし 7 会議に付した事件  (1)保健福祉部所管事項    ア 令和元年台風第19号による被害状況等について    イ 調査依頼事件の調査    ウ その他  (2)県民生活部所管事項    ア 令和元年台風第19号による被害状況等について    イ 調査依頼事件の調査    ウ その他  (3)その他 8 その他の必要事項   なし          ────────────────────                午前9時58分 開会 ○日向野義幸 委員長 開会に先立ち、一言申し上げます。  このたびの台風19号により、本県を初め、各地で甚大な被害が生じました。亡くなられた方々に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。  執行部におかれましては、一日も早い復旧・復興に向け、万全の救済策を講じられるよう望みます。  それでは、ただいまから生活保健福祉委員会を開会いたします。  本日の会議録署名委員に、石坂委員西川委員を指名いたします。ご了承願います。  初めに、決算特別委員会に付託されている事件のうち、本委員会所管部分について議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。  これより議事に入ります。  本日は、まず執行部から令和元年台風第19号の被害状況等の報告を受けた後、議長から調査依頼のありました事件の調査及び適否の確認等を行います。  順序につきましては、初めに保健福祉部、次に県民生活部の順で行いますので、ご了承願います。  最初に、保健福祉部所管事項のうち、令和元年台風第19号の被害状況等について執行部の報告を求めます。  なお、質疑は報告終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。  それでは、報告願います。  説明は着席のままで結構であります。  森澤保健福祉部長。 ◎森澤 保健福祉部長 おはようございます。  生活保健福祉委員会の委員の皆様には、日ごろから保健福祉行政の推進に当たりまして、特段のご指導、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。  このたびの台風第19号につきましては、本県におきましても14市町で大雨特別警報が発表され、多くの河川が氾濫するなど、各地で甚大な被害が生じております。  保健福祉部では、災害対策本部の設置にあわせまして保健医療調整本部を設置し、被災状況の把握や被災者の支援に当たっているところでございます。  一日も早い復興に向け全力で取り組んでまいりますので、引き続き委員の皆様のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。  県内では、医療機関社会福祉施設水道施設等で被害が発生しておりますが、被害状況等の詳細につきましては、次長兼保健福祉課長からご説明申し上げます。よろしくお願いします。 ○日向野義幸 委員長 吉澤次長保健福祉課長。 ◎吉澤 次長兼保健福祉課長 県内の台風第19号による被害状況等の報告につきましては、この後県民生活部からあるかと思いますけれども、私からは保健福祉部所管令和元年台風第19号による被害状況等についてご説明いたします。  お手元の資料、令和元年台風第19号による被害状況等についてという資料がございますが、こちらの1ページをお願いいたします。  まず、1の被害状況についてでございますが、医療機関等の状況につきましては、病院では浸水被害が3病院、浸水及び停電が1病院でございました。  そのうち、浸水及び停電のあった病院につきましては、患者の療養環境に早期の改善が見込まれない状況がありましたことから、DMAT、DPAT、関係団体等の協力を得ながら、順次ほかの病院に患者搬送を進めてまいりまして、18日までに入院患者73名全てを転院または退院させることといたしたところでございます。  人工透析患者につきましては、医療機関において断水等が発生したことによりまして治療に支障が生じるおそれがありましたが、早期に復旧されましたので、人工透析を行うことができました。  停電地域内の人工呼吸器を使用しております難病患者や小児慢性特定疾病患者につきましては、県健康福祉センター等が把握しておりまして、個別に安全を確認したところでございます。  国民健康保険診療所につきましては、3診療所におきまして断水等による被害がございました。現在は通常の診療が可能となってございます。  次に、2ページをお願いいたします。  社会福祉施設等の状況でございますが、児童、高齢者、障害者関係施設被害状況につきましては、表に記載のとおりでございます。  現時点におきましては、ほとんどの施設において利用者に対してサービスの提供が再開されておりますが、児童関係施設におきましては、児童館1カ所が休館、一部の保育施設で代替保育を実施している状況です。  また、障害者関係施設におきましては、事業用の山林や畑が一部流出しまして、今後の事業に支障が出るかという心配がございます。  引き続き、情報収集に努めますとともに、各施設に対しては必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。  薬局等につきましても、浸水や断水の被害が報告されておりまして、3ページに記載のとおり、被害のあった40カ所のうち、3カ所についてはいまだ休止という状況になってございます。  水道の状況でございますが、浸水等で機能不全となった浄水場等は13カ所ございまして、それに伴いまして最大で7,393戸が断水となりました。一部の浄水場で復旧していないところもございますが、現時点におきましては断水については全て解消している状況にございます。今後は、本格的な復旧に向けまして水道事業者等を支援してまいりたいと考えております。  続きまして、2の保健福祉部対応状況についてご説明いたします。  まず、保健医療調整本部の活動でございますが、先ほど部長からの挨拶にもございましたとおり、県の災害対策本部の設置にあわせまして、保健医療調整本部を設置いたしました。被害状況等を把握するとともに、フェーズに応じましてDMAT、DPAT、DWATの出動を要請いたしまして、病院や避難者の支援を行ったところでございます。  現時点では、急性期の対応は終了しておりまして、医療的ニーズへの対応につきましては、地元の医師会等に協力を依頼しているところでございます。  また、避難者等の支援でございますが、避難者支援といたしましては、まずDMATが避難所のスクリーニングを行いました。その後、栃木市、佐野市、足利市の14カ所の避難所においては、DWATも対応いたしまして福祉的ニーズの把握を行いましたが、当面福祉的ニーズは必要ない状況を確認してきたところでございます。  しかしながら、避難生活が長期化している地域もございますので、4ページにはなりますが、保健師チームを派遣することにしておりまして、もう既に19日からは避難所での健康相談や戸別訪問による健康調査などに県の保健師が協力をしております。  また、必要に応じて今後DWATの再度の派遣も検討していくこととしており、避難者の二次被害の防止に努めてまいりたいと考えてございます。  引き続き、被災自治体の状況や要望等を的確に把握しまして、積極的に支援してまいりたいと考えてございます。  次に、感染症対策といたしまして、市町が行います浸水家屋の消毒への支援でございます。発災直後から消毒方法に関する情報提供を行いますとともに、市町が消毒液であります次亜塩素酸ナトリウムを十分確保できるよう、県医薬品卸協会に協力を要請したところでございます。また、作業に当たりまして、必要となる防護服とかマスク等につきましても、県で備蓄しておりますものを市町に提供させていただいているところでございます。  今後、感染症が拡大しやすい避難所の衛生管理につきましては、市町と連携しながら対応してまいりたいと考えております。特に、時期的にインフルエンザの流行も心配されますので、予防対策を中心にしっかりと対応してまいりたいと考えている次第でございます。  その他でございますが、県の出先機関である県精神保健福祉センター及び障害者総合相談所におきましては、被災しました障害者の相談窓口を設置しているところでございます。  最後になりますが、関係団体の対応ということで、県医師会、郡市医師会、日本赤十字社栃木県支部、県歯科医師会を初め、各種関係団体におきましては、記載のとおりさまざまな支援の取り組みを行っていただいているところでございます。  以上、雑駁ではございますが、保健福祉部が所管する令和元年台風第19号による被害状況等についての説明となります。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸 委員長 以上で報告は終了いたしました。  委員の皆様から質疑がございましたらば、お願いいたします。  西村委員。 ◆西村しんじ 委員 ご説明並びにいろいろな対応、本当にありがとうございます。  4年前の関東・東北豪雨は50年に一度と言われましたが、たった4年で今回の災害が発生したということで、特に人工透析であったり、人工呼吸器等を使用されるこういった患者の方については、非常に切迫した状況だと思います。ですから、想定外ではなく、やはり近々にこういった災害も発生する可能性が大でありますので、これから検証されていくと思いますが、断水であったり、停電というものも当然想定していかなければならないということで、現段階で、災害対応のマニュアル等に今後さらに盛り込むべき内容がもしあれば、わかる範囲で結構ですので、お教えいただけたらと思います。 ○日向野義幸 委員長 吉澤次長保健福祉課長。 ◎吉澤 次長兼保健福祉課長 人工透析の患者や人工呼吸器を装着している患者に関しましては、今のところ県において個々の患者を把握している状況でございますので、その連絡体制をしっかりとっておくのが重要であると考えております。またそのときに、例えば停電のときに使えないということがあれば、非常用の発電機をクリニック等に装備してもらうことも必要になってくるかと思います。特に透析につきましては、今回、断水の影響で、透析ができないおそれもありましたので、高いところにある水槽から水を下におろすような医療機関に関しましては、電気がとまってしまいますとどうしても通水ができない状況が出てきますので、そのような対応を平時からできるようにしておく必要があると思っております。いずれにしても、今回の被害を検証した上で、対応を検討して活かしていければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○日向野義幸 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 ありがとうございます。  また、当然こういった発災訓練もふだんされていると思うんですが、例えば医療機関でもタイムラインでいろいろな災害を想定して、こういうふうに動くという訓練も当然必要だと思いますので、その辺きちっとやられていると思うんですが、ぜひしっかりと対応いただきたいと思っておりますので、県の支援をお願いします。要望でございます。  あと、4ページに障害者の相談窓口を開設されたということで、この辺はどうですかね。相談された数とか、内容とか、もしわかれば教えていただきたいんですが。 ○日向野義幸 委員長 加藤障害福祉課長
    ◎加藤 障害福祉課長 相談窓口は、15、16日にかけて設置をいたしました。障害者の手帳や補装具が水に浸かったとのことで、今後どうしたらいいのかという相談等で、まだそれほど相談は多くはなく、市町への相談が多いかと思いますが、相談所でいろいろな案件を全てうちで一括して受けますという形で設置させていただいたものです。相談件数は1桁ぐらいと聞いております。 ○日向野義幸 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 特に視覚障害者聴覚障害者の方は避難とかの問題があると思うんです。そういった部分では、特に今回相談があったのか、なかったのか、その辺、もう一回確認したいと思います。 ○日向野義幸 委員長 加藤障害福祉課長。 ◎加藤 障害福祉課長 避難所に避難されている方で、聴覚障害のある方が2名いらっしゃったんですが、その方は地元の栃木市で対応しましたので、県としての対応は不要だったんですが、要請があれば、すぐに派遣できる体制はとっておりますので、避難所において、市町と連絡をとりながら、そういうニーズがあるのかどうか、支援が必要な方について調べている状況でございます。 ○日向野義幸 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 特に要支援者の方の避難が去年の西日本豪雨からも非常にクローズアップされていますので、それはさらに体制強化いただくようお願いします。これは要望でございます。よろしくお願いします。以上です。 ○日向野義幸 委員長 ほかにございましたらば、よろしくお願いいたします。  保母委員。 ◆保母欽一郎 委員 それでは、1点、浸水家屋の消毒に関してでございますが、栃木市の飲食店関係の皆さんが、今回、かなり床上・床下浸水に遭われております。そういう中で、特に、この飲食店関係が再開するとき、具体的な消毒の状況だとかいろいろなことを含めて、何か指導するマニュアルガイドライン等々があるのか、対応も含めてお聞かせいただければありがたいと思います。 ○日向野義幸 委員長 八木沢生活衛生課長。 ◎八木沢 生活衛生課長 生活衛生課でございます。  今回、被災した施設、具体的な数については残念ながら把握し切れていないんですが、これらの施設が営業再開するに当たりましては、やはりしっかりとした清掃と消毒、この辺は衛生面を確保するという面で最も重要であると考えております。  私どもといたしましては、被災状況を確認しながらですが、消毒の方法につきましては、まず県のホームページで具体的な消毒の仕方等についての情報を提供してございます。  また、各健康福祉センターだけでは対応し切れない問題ですので、栃木県食品衛生協会などの民間活力も活用いたしまして、各会員宛てに個別にそういった情報が行き渡るように、そういった関係団体の協力もいただきながら、この消毒方法について周知しているところでございます。以上でございます。 ○日向野義幸 委員長 保母委員。 ◆保母欽一郎 委員 いずれにしても、全体の把握はできていないというお話でございました。そこで、1点要望なんですが、飲食店の皆さんが再開するのには、届け等はそのレイアウトを改善するとかそういうこと以外は必要がない状況ですよね。ですから、ある意味ではお任せするということになっているんだと思うんです。ただ、いずれにしても、食べ物でございますから、今後そういう皆さん方に対してきちっとマニュアルというか、ガイドラインかわかりませんが、別に報告制というのは今度法律的な話になってきますから難しいにしても、その皆さん方が感染症も含めた衛生的なことにしっかり対応してから再開する重要性、そのことも含めた勉強会にしろ、研修会にしろ、今後ですが、そういうことも含めて万全な体制がとれるように検討していただくように要望をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○日向野義幸 委員長 要望でよろしいですね。(「はい」の声あり)  ほかにございましたらお願いいたします。  小林委員。 ◆小林幹夫 委員 今回、病院、診療所、福祉施設、薬局で、多くのところで床下・床上、また家屋の倒壊なんかがあったわけですが、4年前と同じ箇所が浸水または被災をしているところがあると思うんです。ですから、これは施設の問題ではなくて、その周辺のインフラの整備を含めた環境の問題で同じように被災している可能性があるので、これは本当に施設側にとっては人災だなんて言われても仕方ない場面も出てくるものですから、ぜひ今回の教訓を得て県土整備部やあらゆる機関と連携をとって同じ場所でまた被災をされないような環境づくりをしなければいけないと思っているのですが、その点についてどう考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○日向野義幸 委員長 吉澤次長保健福祉課長。 ◎吉澤 次長兼保健福祉課長 小林委員のおっしゃるとおり、確かに危険な区域、ご存じのとおり土砂災害警戒区域などにある施設もまだ多々ありまして、基本的に今そういうところには新設できない方向ではございます。また、財産権の問題等があり、なかなか移転という話を行政からは言いづらい部分はあるのかなと思っております。そうはいっても、被害が起きないように県土整備部にそういうインフラの整備については保健福祉部としてもお願いするようなことは考えていかなくてはならないと思っております。 ○日向野義幸 委員長 小林委員。 ◆小林幹夫 委員 危険箇所にあるそういう施設というのは、やっぱり何回も外的要因によって被災をするのか、それともその箇所が危険箇所にあるがゆえに被災をしてしまうのかという判断は、これは2回被災したわけですから、多分わかると思うんです。やっぱり人命優先で、そこのところは財産権の話が出るかもしれんが、やはりこれは強力に指導していかなければいけないと私は考えています。また、同じ場所が二度と被災されないような強力な体制を他の部署と連携をとっていただくことが私は非常に重要だと思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。要望で結構です。 ○日向野義幸 委員長 ほかにございますか。  それでは、私から1点、お伺いをしたいところがあるんですが、今回の災害によって各市町に対して避難行動要支援者の避難対策に関しては、国から要支援者の個別計画をつくるようにということで求められております。今、各市町で、要支援者の個別計画がしっかりできているところがどのぐらいあるのか。ご案内のように、西日本豪雨のときは感覚過敏の方がいわゆる避難サイレンの音におびえて避難ができなかったり、または発達障害やそういった統合障害を持った方々が避難所に入っても、周辺の環境になじめずに体調を崩すという例が後を絶たなかったと。そういった状況を受けて、国も抜本的に避難誘導対策として要支援者の個別計画をしっかりつくりなさいということを求めていると思いますが、その辺の状況を把握しているかどうか、ご確認をさせていただきたいと思います。  吉澤次長保健福祉課長。 ◎吉澤 次長兼保健福祉課長 確かに今回の被害があったところについて、個別計画ができているかどうかということ、また、あるにしても個別計画が機能したかどうかという問題もございます。委員長のおっしゃるように、まだその個別計画までできていない市町もあるということで、我々でも市町が幾つかというのは把握しています。そこに関しましては、引き続き県としても、今回、4年前の災害もありましたので、強力に計画をつくるように推進していきたいと思います。 ○日向野義幸 委員長 今回の被害に対しましては、しっかり実態調査をした上で、各市町に対して要支援者の個別計画をしっかりつくるように指導していただきたいと思いますし、先ほど小林委員西村委員からお話がありましたように、各部局とも被災状況の共有化をしっかりしていただいて、そういった一元的な対応ができるように委員長からも要望させていただきたいと思います。  ほかにないようでありましたらば、よろしいですか。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○日向野義幸 委員長 ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終了いたします。  続いて、保健福祉部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました認定追第1号平成30年度栃木県歳入歳出決算の認定についてを議題とし、調査に入ります。  なお、質疑につきましては、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。  それでは、執行部の説明を求めます。  説明は着席のままで結構であります。  森澤保健福祉部長。 ◎森澤 保健福祉部長 それでは、保健福祉部の平成30年度歳入歳出決算につきまして、お手元に配付させていただきました平成30年度予算執行実績説明書によりまして保健福祉部全体について概括的にご説明申し上げます。  最初に一般会計でございます。  歳入につきましては、1ページの総括表をごらんください。  一番下の段の合計欄に記載のとおり、予算現額が292億6,045万円余に対しまして、調定額が272億9,089万円余、収入済額が269億8,830万円余、不納欠損額が2,653万円余、収入未済額が2億7,605万円余となっております。  収入未済額不納欠損額の主なものといたしましては、生活保護費の返還金、それから児童養護費負担金などでございます。  次に、歳出でございますが、同じ資料の2ページの総括表をごらんください。  一番下の合計欄でございますが、予算現額が1,507億8,216万円余に対しまして、支出済額が1,457億3,293万円余、翌年度繰越額が17億273万円余、不用額が33億4,649万円余となっておりまして、支出済額では前年度比1.1%の減少となっております。  翌年度繰越額の主なものといたしましては、特別養護老人ホーム等の整備や認定こども園の整備に係る工事が遅延したことなどから繰り越しが生じたものでございます。  また、不用額の主なものといたしましては、生活保護費の対象件数が見込みを下回ったもの、児童手当費や保育給付費など市町への負担金が見込みを下回ったもの、さらに子ども・妊産婦医療費の市町への補助実績が見込みを下回ったもの、国民健康保険特別会計に繰り出す経費が見込みを下回ったものなどでございます。  このほか保健福祉部といたしましては、3ページ以降にあります地方独立行政法人栃木県立がんセンター及び地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンターの病院事業債の収支管理を行っております地方独立行政法人県立病院貸付金特別会計、それから5ページ以降にございます母子及び父子家庭などに対し福祉資金などを貸し付ける母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計、それに7ページ以降にございます心身障害者の保護者が亡くなられたときなどに当該障害者に年金を支給する心身障害者扶養共済事業特別会計、さらに9ページ以降にございます国民健康保険法の改正に伴い、県が市町に対して保険給付に必要な交付などを行うため、平成30年度に新たに設置いたしました国民健康保険特別会計が加わり、合わせて4つの特別会計を持っております。  これら保健福祉部の平成30年度歳入歳出決算に係る主な事業につきましては、各所管課長からご説明申し上げますが、今年度幾つかの事業で所管課を変更しましたことから、説明に係るページが前後する場合がありますので、ご了承いただきたいと思います。  それでは、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○日向野義幸 委員長 吉澤次長保健福祉課長。 ◎吉澤 次長兼保健福祉課長 それでは、初めに、保健福祉課から、平成30年度歳出の主な事業につきましてご説明させていただきます。  お手元に配付されております主要事業実績説明資料という資料をごらんいただければと思います。  こちらの資料の1ページをお願いいたします。  まず、4段目にございます福祉人材対策費につきましては、福祉人材センターの運営事業のほか、社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金や福祉・介護人材の新たな参入促進と定着を図る取り組みに要した経費でございまして、総額4億6,251万2,657円を支出したところでございます。なお、本年4月の組織改編に伴いまして、一部の事業につきましては今年度から高齢対策課に所管がえとなってございます。  続きまして、2ページをお願いいたします。  1段目の社会福祉振興費でございます。県及び市町の社会福祉協議会の育成強化や福祉ボランティア活動の推進などに要した経費で、総額で3億3,889万1,619円を支出いたしました。なお、この事業の一部につきましては、今年度から障害福祉課に所管がえとなってございます。  次に、同じページの一番下にございます生活困窮者自立支援事業費でございますが、県東、県南、県北の各健康福祉センター及び県内各町役場におきまして、生活困窮者に対する窓口を設置いたしまして、各種相談及び支援に要した経費でございます。総額ですと、6,833万5,440円を支出したところでございます。  続きまして、3ページをお願いいたします。  4段目の生活保護費になります。県福祉事務所が所管いたします町分につきまして、保護費の支給に要した扶助費でございまして、総額31億9,391万996円を支出したところでございます。  次に、その下の生活保護(補助)費になりますが、生活保護法に基づき市が負担しました居住地不明者等の保護費の一部を県で負担するものでございまして、3億3,204万2,186円を市に助成したところでございます。  続きまして、4ページをお願いいたします。  1段目から3段目にかけましては、保健福祉課の出先機関でございます保健環境センターや健康福祉センターの運営等に要した経費でございまして、3つの事業を合わせまして総額1億7,500万6,321円を支出いたしました。  続きまして、5ページをお願いいたします。  2段目の病院事業会計負担金でございます。こちらは、県立岡本台病院の事業会計に対しまして地方公営企業法に基づき支出する負担金で、総額8億9,500万円を支出したところでございます。  同じページ、その下からは、平成28年4月から地方独立行政法人に移行しました県立がんセンター及び平成30年4月から地方独立行政法人に移行しました県立リハビリテーションセンターへの負担金等でございまして、2病院合わせまして総額35億1,108万8,571円を支出いたしました。  続きまして、ページが飛びます。10ページをお願いします。  10ページの一番下の看護対策費になりますが、概要説明欄には記載はございませんが、今年度から保健師等の人材育成に関する事業につきましては、医療政策課から保健福祉課に所管がえとなってございます。  なお、記載の支出済額の内数とはなりますが、平成30年度の保健師等人材育成につきましては、総額で194万円余を支出したところでございます。  次に、特別会計になります。  ページ飛びまして29ページをお願いいたします。  こちらは地方独立行政法人の病院事業債の収支管理のために平成28年度に設置いたしました地方独立行政法人県立病院貸付金特別会計でございます。  1段目、2段目の貸付金につきましては、地方独立行政法人法の規定によりまして、がんセンター及びリハビリテーションセンターは、みずから長期借り入れや債券発行が行えないため、設立団体であります県が金融機関から借り入れを行い、その借入資金をそれぞれの病院に貸し付けた経費でございます。  また、3段目、4段目の元金及び利子につきましては、県立2病院が独法化前に金融機関等から借り入れた分も含めた企業債の償還に要した経費でございまして、貸付金、元金及び利子を合わせまして総額24億7,641万4,749円の支出となりました。  以上、簡単ではございますが、保健福祉課の平成30年度におけます主な事業の概要を説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸 委員長 小川医療政策課長。 ◎小川 医療政策課長 医療政策課でございます。  医療政策課の事業は、同じ資料の6ページから10ページまでに記載されておりますが、このうち主な事業について説明をさせていただきます。  まず、7ページをごらんいただきたいと思います。  一番下の段、地域医療介護総合確保基金事業費です。これは、国の交付金等をもとに基金を造成し、高度急性期から在宅医療、介護までの一連のサービスを総合的に確保するための経費です。総額36億3,950万401円を支出いたしました。  次に、8ページをお願いいたします。  上から2段目、救急医療対策費でございます。初期から三次に至る救急医療体制の運営に要した経費でございます。主な事業は、小児救急電話相談事業の委託、病院群輪番制病院運営費に対する市への補助金などです。総額9億4,788万2,153円を支出いたしました。  続きまして、9ページをお願いいたします。  一番下の段、医師確保支援事業費でございます。県内病院の医師確保支援に要した経費でございます。主な事業は、臨床研修医確保のための合同セミナーへの参加、医学生への修学資金の貸し付けなどでございます。総額2億9,805万2,523円を支出いたしました。  続きまして、10ページをお願いいたします。  上から2段目、医療施設耐震化臨時特例基金事業費でございます。これは大規模地震等の発生時におきまして、適切な医療提供体制の確保を図りますため、未耐震の災害拠点病院等の耐震化を目的とした工事に要した経費でございます。主な事業は、獨協医科大学病院への補助金や基金積立金でございます。総額1億1,534万5,784円を支出いたしました。  最後になりますが、一番下の段、看護対策費でございます。看護職員等医療従事者の養成確保、資質向上に要した経費でございます。主な事業といたしましては、看護師等養成所15校に対する運営費の補助や看護職員修学資金182人分の貸し付けなどでございます。総額5億978万3,651円を支出いたしました。なお、先ほど説明がありましたが、本年4月の組織改編によりまして、一部の事業が保健福祉課の所管となっております。  医療政策課の平成30年度における主な事業の概要は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸 委員長 野原高齢対策課長。 ◎野原 高齢対策課長 高齢対策課でございます。  主要事業のうち、主なものについてご説明申し上げます。  初めに、戻っていただきまして1ページをごらんいただきまして、1ページの4段目、福祉人材対策費でございます。外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金や介護人材緊急確保対策事業費などが今年度から保健福祉課から所管がえとなりましたが、総額で6,645万3,508円を支出いたしました。  続きまして、11ページをお開き願います。  11ページ、3段目、認知症総合対策推進事業費につきましては、認知症高齢者に対する地域の支援体制を構築するために認知症サポート医の養成を行うほか、かかりつけ医や歯科医師等に対する認知症対応力向上研修を開催いたしました。また、認知症の人とその家族に対する電話相談や若年性認知症コーディネーターによる支援に取り組むとともに、もの忘れ・認知症相談医、いわゆるとちぎオレンジドクターの登録などに要した経費で、4,215万6,476円を支出いたしました。  次に、12ページをお開きください。  2段目の介護保険推進費につきましては、介護保険財政の安定的な運営を確保するため、県内全市町に対しまして、介護給付費及び地域支援事業の財源として介護給付費法定負担金、地域支援事業交付金を支出したほか、地域包括支援センター職員に対する研修などに要した経費で、204億3,357万9,128円を支出いたしました。  続きまして、13ページの1段目、老人保健福祉施設整備助成費として、11億160万円を支出しました。また、整備について事業の実施がおくれたため、1億8,000万円を繰り越しております。  最後に、介護基盤整備費等事業費ですが、地域密着型の介護施設等の整備や特別養護老人ホーム等の開設準備経費に対しまして8億1,814万5,000円の助成を行い、3億4,366万円を繰り越しております。  高齢対策課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸 委員長 柏瀬健康増進課長
    ◎柏瀬 健康増進課長 健康増進課の主な事業について説明いたします。  14ページからとなります。  まず、14ページ、1段目の小児慢性特定疾病対策費につきましては、(1)医療費助成で、悪性新生物など16疾患群756疾病を対象に3億6,500万円余の助成を行いました。また、(2)相談支援等では、小児慢性特定疾病の児童の養育経験者をピア・サポーターとして養成いたしました。  次に、2段目の健康づくり環境整備費につきましては、健康長寿とちぎづくりを推進するため、(1)②のとちぎ健康フェスタ2018を開催したほか、県民の健康課題を踏まえ、(2)の3つの重点プロジェクトを推進いたしました。また、(6)健康づくりICT活用検討事業では、働く世代の自主的・継続的な健康づくりを促進するためにICT、情報通信技術を活用した健康ポイント事業や特定保健指導モデル事業について検討を行いました。  続いて、3段目の生活習慣病総合予防対策費につきましては、県民の死因の約6割を占めます生活習慣病の予防対策を推進するものであり、(1)でがん医療の均てん化を推進するため、9カ所の拠点病院等に対し助成を行いました。また、(4)では、糖尿病重症化予防プログラムに基づき、保健指導等を行う保険者等に対しまして専門家を派遣して助言等を行い、人材育成を支援いたしました。  次に、15ページの3段目、感染症対策につきましては、(1)肝炎対策としてB型及びC型ウイルス性肝炎の患者に対し、1億4,200万円余の医療費助成を行いました。また、(2)のとおり、感染症の蔓延防止対策の充実を図るため、感染症関係医療機関に対し、施設・設備整備等に要します経費の助成を行いました。  最後に、4段目の指定難病等対策費につきましては、(1)医療費助成で、331疾病を対象に20億4,100万円余の助成を行いました。また、(2)では、難病の経験を共有するピア・サポーターを養成し、とちぎ難病相談支援センターに配置するなど、難病患者の相談支援を行いました。  健康増進課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸 委員長 加藤障害福祉課長。 ◎加藤 障害福祉課長 続きまして、障害福祉課の主な事業を説明させていただきます。  障害福祉課は、一般会計の17ページから19ページ、また特別会計、31ページには1つの事業がございます。  まず、17ページをお願いいたします。  2段目の障害者自立支援給付費でございます。本事業は、市町が支給いたします生活介護や短期入所等の介護給付費、また就労等の訓練給付費などの障害福祉サービス費や更生医療費などの自立支援医療の給付に要した経費でございます。3段目にございます障害者地域生活支援事業とあわせまして、障害者の日常生活や社会生活を支援する基本となる事業でございます。  なお、ここに記載はございませんが、地域生活支援事業費のうち、全国障害者スポーツ大会の開催準備に係る事業費が4月の改編によりまして国体・障害者スポーツ大会局に所管がえとなっております。  続きまして、18ページをお願いいたします。  1段目の子ども若者・ひきこもり対策推進事業費でございます。ひきこもり対策といたしまして、平成26年に設置をいたしました栃木県子ども若者・ひきこもり総合相談センター、愛称ポラリスとちぎの運営やサポーターの養成、また市町関係機関と連携した支援に要した経費でございます。  続きまして、4段目にございます那珂川苑費でございます。この事業は、栃木県障害者保養センター那珂川苑の管理委託に要した経費でございます。那珂川苑につきましては、とちぎ健康福祉協会に委託をしておりましたが、昨年度末に廃止をいたしまして、社会福祉法人に譲渡いたしました。1階は社会福祉施設、2階はこれまでどおり宿泊施設としてリニューアルをし、来年の春にオープン予定でございます。  続きまして、19ページをお願いいたします。  上から1段目、障害者福祉施設整備助成費でございます。本事業は、社会福祉施設の防犯設備やスプリンクラーの設置、またグループホームの創設に助成を行ったものでございます。なお、繰り越しにあります7,385万円につきましては、2月補正で予算を措置されました自家発電設備設置や、またグループホームの創設、全部で5施設分でございます。  ページが飛びまして31ページをお願いいたします。  特別会計の心身障害者扶養共済事業費でございます。本事業は、心身障害者扶養共済条例に基づきまして、年金の支払い等に要した経費でございます。具体的には、心身障害者を扶養いたします親などが加入者となりまして、加入者が死亡、あるいは重度の障害者となった場合に、その扶養する心身障害者に対しまして1口当たり月額2万円の年金を支給するもので、2口までの加入が可能となっております。  障害福祉課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸 委員長 桐渕こども政策課長。 ◎桐渕 こども政策課長 資料の21ページから24ページ、それから30ページの特別会計がこども政策課の所管事業となりますが、主要なものにつきましてご説明させていただきます。  まず、21ページの3つ目、子育て総合支援事業費でございますが、(1)は栃木県安心こども基金を活用し保育所や認定こども園整備を行った事業、(2)は子ども・子育て支援新制度に基づきまして市町が行う放課後児童クラブ等事業に対して助成したもので、(3)は国の地域少子化対策重点推進交付金を活用した市町の結婚支援等の事業でございます。(4)は、とちぎ未来クラブの事業費でございまして、とちぎ結婚支援センターの運営経費等でございます。  次に、少し飛びまして23ページをお願いいたします。  1つ目の母子保健対策費でございますが、(1)母子保健対策事業で、妊産婦、乳幼児に対する保健指導等を行うとともに、(2)から(4)のとおり、未熟児、子供、妊産婦の医療費や不妊治療費への助成を実施したものでございます。  次に、24ページをお願いいたします。  一番下の私立幼稚園振興助成費でございます。これは、私立幼稚園及び認定こども園の運営に係る経費に対して助成したものでございます。  最後に、恐れ入りますが、30ページをお願いいたします。特別会計の母子父子寡婦福祉資金貸付事業でございますが、母子福祉資金と寡婦福祉資金、父子福祉資金の貸し付けを行ったものでございまして、修学資金の貸し付けが主なものでございます。  こども政策課の主要な事業の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸 委員長 八木沢生活衛生課長。 ◎八木沢 生活衛生課長 生活衛生課でございます。  資料は25ページをごらんいただきたいと思います。  まず、1段目の動物管理指導費ですが、動物取扱業者の登録・指導や栃木県動物愛護管理推進計画に基づきます各種事業に要した経費でございます。  次に、2段目の動物愛護指導センター運営費は、犬や猫の正しい飼い方についての指導・普及や放浪犬の捕獲を初め、動物愛護に係る各種事業の実施、そしてこれらの事業を行っております当センターの管理運営に要した経費でございます。  3段目の生活衛生営業指導費は、美容、理容、クリーニングなどの生活衛生関係営業施設に対する監視指導のほか、公益財団法人栃木県生活衛生営業指導センターへの助成等に要した経費でございます。  続きまして、26ページをお開きください。  1段目の食品衛生指導費は、食品営業施設の営業許可や監視指導のほか、調理師などの試験免許交付に要した経費でございます。  次に、3段目の食肉衛生検査所整備費は、県内の屠畜場の再編によりまして、芳賀町に新たな食肉センター、屠畜場ですが、この食肉センターが整備されるのに伴いまして屠畜検査等を行う新たな食肉衛生検査所の整備に要した経費でございます。  4段目の食品安全推進事業費は、とちぎ食の安全・安心推進会議やとちぎ食品安全フォーラムの開催等に要した経費でございます。  最後に、水道指導費ですが、市町等が行う上水道などの整備や維持管理に対する指導のほか、生活基盤施設耐震化等補助に要した経費でございます。  生活衛生課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸 委員長 加藤薬務課長。 ◎加藤 薬務課長 薬務課の主な事業について説明させていただきます。  資料の27ページをごらんください。  まず、1段目の骨髄バンク事業対策費でございますが、骨髄等移植の推進に要した経費でございます。骨髄バンクドナー助成は、ドナー及びドナーが勤務する事業所への補助を行う市町に対して助成を行うもので、ドナーが骨髄等を提供しやすい環境づくりを推進いたしました。  2段目の薬事指導費でございますが、医薬品医療機器等法に基づきまして、医薬品等の製造業、販売業の許認可事務や監視指導、災害用医薬品等の備蓄、かかりつけ薬剤師・薬局の推進、後発医薬品の安心使用促進等に要した経費でございます。昨年度、薬局の在宅医療ファーストステップ事業を実施し、薬局が在宅医療に参加しやすい環境の整備に努めました。  3段目の麻薬取締費でございますが、麻薬及び向精神薬取締法に基づきまして、取扱者に対する免許事務や監視指導、不正薬物の取り締まりのほか、薬物乱用防止対策等に要した経費でございます。  薬物乱用防止対策の推進につきましては、とちぎ薬物乱用防止推進プランに基づきまして青少年を中心とした普及啓発、教育事業のほか、依存症対策として初犯者等に対する薬物再乱用防止教育事業、そしてその家族の支援を行いました。  また、平成30年から刑務所出所者等に対して、再犯防止のための教育プログラムを実施するほか、関係機関と連携し、住居や就労支援など、社会生活の支援を行い、安定した生活環境の中で薬物依存症からの回復・再犯防止を図っております。  薬務課からは以上でございます。 ○日向野義幸 委員長 山本国保医療課長。 ◎山本 国保医療課長 国保医療課でございます。  国保医療課は、一般会計のほか、平成30年度から国民健康保険特別会計を所管しているところでございます。  初めに、一般会計について主なものをご説明いたします。  資料の28ページをごらんください。  1段目の国民健康保険事業推進費につきましては、国民健康保険事業の円滑な運営を図るため、(ア)のとおり保険者に対する助言・指導、その他国保事業に対する助成に要した経費でございます。  (イ)の医療給付費の適正化に関する助言・相談等といたしましては、各保険者に対して医療給付費専門員を派遣しましてレセプト点検等について実地助言等を行ったところでございます。  また、(ウ)の保険者が行う国保事業に対する助成といたしましては、国民健康保険保険基盤安定負担金は市町国保が行う低所得者への保険税軽減分の助成を行うものでございます。  3段目の国民健康保険特別会計繰出金につきましては、後で説明いたします特別会計への繰り出す経費でございます。  4段目の高齢者医療対策費につきましては、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るため、後期高齢者医療広域連合や市町に対する助言・指導、高齢者医療にかかわる助成に要した経費でございます。  (ア)の広域連合及び市町に対する助言・指導としましては、健康診査受診率の向上や保険料の収納率の向上について助言を行ったところでございます。  また、(イ)の高齢者医療にかかわる助成の主なものとしましては、後期高齢者医療保険基盤安定制度県費負担金については、広域連合の行う低所得者の保険料の軽減の一部を助成するものでございます。  また、後期高齢者医療給付費県費負担金につきましては、広域連合の行います後期高齢者に係る療養給付費に係る経費を一部負担するものでございます。  次に、国民健康保険特別会計について主なものを説明をいたします。  32ページをごらんください。  1段目の保険給付費交付金につきましては、県が新たに国保の財政運営の責任主体となったことによりまして、市町が保険給付に要した費用を県から市町に交付するための経費でございます。  2段目から5段目につきましては、国保に係る各種支援金につきまして、社会保険診療報酬支払基金等への拠出に要した経費でございます。  7番目につきましては、国民健康保険中央会が行います特別高額医療費の調整のために拠出した医療費でございます。  一番下の財政安定化基金積立金につきましては、国保の財政安定化を図るために設置した基金の積み立てに要した経費でございます。  国保医療課は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○日向野義幸 委員長 以上で説明は終了いたしました。  ただいまの説明も含め、保健福祉部所管の平成30年度歳入歳出決算につきまして、委員の皆様の質疑をお願いいたします。  西村委員。 ◆西村しんじ 委員 この実績説明資料の3ページの一番下の生活保護(補助)費で、生活保護法に基づく居住地不明者負担金に要した経費ということなんですが、これ具体的にどういう内容なのか、ちょっとお聞きしたいんですが。 ○日向野義幸 委員長 吉澤次長保健福祉課長。 ◎吉澤 次長兼保健福祉課長 例えば、住所が不定で、いろいろなところを渡り歩いている方、ホームレスかもしれませんが、そのような居住地が明らかでない人に生活保護を適用した場合、市が支給した生活保護費に対して助成を行っております。(「わかりました」の声あり) ○日向野義幸 委員長 よろしいですか。  ほかございましたら、お願いいたします。決算特別委員会で委員長報告しますので、皆さんから発言がありませんと委員長報告できませんので、しっかりと議論してください。  横松委員。 ◆横松盛人 委員 2ページの一番下の生活困窮者自立支援事業費なんですが、この差額、ちょっと大きいかなと思うんですが、そこの理由を、どうしてこういうふうになったかということを簡単に説明いただければと思います。 ○日向野義幸 委員長 吉澤次長保健福祉課長。 ◎吉澤 次長兼保健福祉課長 差額といいますと、それだけ事業がなかったということなものですから、その分の不用額ということでございます。 ○日向野義幸 委員長 横松委員。 ◆横松盛人 委員 少なかったということで、ある意味考え方によってはそれはそれでよかったのかもしれませんが、ちょっと別の見方をすれば、本当に必要な人のところにきちっと支給されたのかなと、大丈夫だったのかなと、そういうふうにも見えなくもないわけです。保健福祉部は予算規模も非常に大きいし、もう本当に大変だと思うんです、予算組むのが。でも、やっぱり皆さんの事業というのは必要な人のところに必要な手当てがちゃんと届くということが、これが一番求められている事業かと思いますので、ぜひ今後とも、必要とされているところにきちっとそういう手当てが届くよう、ぜひ努めていただければと思います。これは要望です。以上です。 ○日向野義幸 委員長 ほかにございましたら、お願いいたします。いかがですか。  西村委員。 ◆西村しんじ 委員 10ページの一番下の看護対策費ということで、今後全国で27万人の看護師が足りなくなるというような報道もあったんですが、これも差額はそんなにないんですが、やはり今後看護師の育成のためにしっかりと充実させていかないといけないと思うんです。そこで、看護師になりたい方に対してきちっと貸し付けられたかどうか、そういう内容をお聞きしたいんですが。 ○日向野義幸 委員長 小川医療政策課長。 ◎小川 医療政策課長 医療政策課でございます。  看護職員になりたい方へ貸し付けられているかどうかということでございますが、説明欄のぽちの2つ目、3つ目、これらが修学資金ということで、経済的に苦しい方への貸付金でございます。制度周知、頑張ってしておりますし、手の挙げた方、特段審査をして落とすことはしておりませんので、行き届いておりますし、周知については引き続き頑張っていきたいと思っております。 ○日向野義幸 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 先ほど言った今後看護師が不足するということで、今後はさらに増員をしていかないといけないということだと思うんですが、その辺でさらに予算をしっかりととっていくみたいな方向性はあるんでしょうか。 ○日向野義幸 委員長 小川医療政策課長。 ◎小川 医療政策課長 昨日の新聞報道のことだと思いますが、国の調査上は供給が多くてということでございますが、いろいろな想定条件の中での供給が多いということで、今後どうなるかというのはなかなか予断を許さないところだと思います。そんな中で、必要なのは確保、それから離職防止、それから再就業支援、この辺がポイントになってくるかと思います。それぞれ、なかなか予算の確保は難しいところもありますが、看護協会などと協力しながら、中身の充実にも努めながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○日向野義幸 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 ぜひ今働き方改革とかありますし、潜在的な看護師、資格を持っているが、今従事されていない方もいらっしゃるので、その辺もぜひ広報も含めた取り組みをしっかりとやっていただきたいと思います。要望でございます。 ○日向野義幸 委員長 ほかありましたら、お願いいたします。よろしいですか。  西川委員
    ◆西川鎭央 委員 先ほどの看護職員の修学資金の貸付金なんですが、これは貸し付けるだけですか。それとも、一定の条件を満たせば返済しなくてもよいものですか。 ○日向野義幸 委員長 小川医療政策課長。 ◎小川 医療政策課長 これは、全て返済してもらうというわけではなくて、病院については条件がありますが、県内の病院に就職して一定年数以上勤務すれば返済の免除申請ができるというものでございますので、ぜひ多くの方に利用していただきたいと考えております。 ○日向野義幸 委員長 西川委員。 ◆西川鎭央 委員 ぜひ地元に就職してくれるように働きかけていっていただきたいと思います。 ○日向野義幸 委員長 よろしいですか。(「はい」の声あり)  ほかにございましたらば、お願いいたします。  西川委員。 ◆西川鎭央 委員 19ページの一番上、障害者福祉施設整備助成費とありますが、これは多分バックアップ電源とかそういったことがあると思うのですが、今後のいろいろな災害に向けて民間の施設、あるいは社会福祉法人等にいろいろなバックアップ機能を整備していくと思うのですが、今後どういった展開がされるのか、ぜひ教えていただきたいと思います。 ○日向野義幸 委員長 加藤障害福祉課長。 ◎加藤 障害福祉課長 ここ数年、当初予算、また国の補正対応で、スプリンクラー、防犯灯、自家発電等の設置を支援してきており、国がそこを重点的に支援するという方針です。スプリンクラーの設置等は、県内で今はまだ42%ですが、設置義務がある施設はほぼ100%近く設置をされております。また、火災の設備につきましても、80%以上で整備されており、ある程度大きな施設については全て終わっておりますが、廃止の予定がある施設がやっていない状況でありますが、ここ数年で、防火対策にかなり予算はついてきた状況でございます。 ○日向野義幸 委員長 西川委員。 ◆西川鎭央 委員 非常用電源、それから水、非常に災害のたびに皆さんお困りですので、ぜひ何らかの対策をお願いしたいと思います。要望です。 ○日向野義幸 委員長 ありがとうございます。よろしいでしょうか、ほか。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○日向野義幸 委員長 それでは、質疑がないようでございますので、以上で質疑を終了いたします。  それでは、これより認定追第1号平成30年度栃木県歳入歳出決算の認定についてのうち、保健福祉部所管事項について適否の確認を行います。  本件は、適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。 (賛成者挙手) ○日向野義幸 委員長 挙手全員であります。  したがって、本件は適当である旨報告することに決定いたしました。  続いて、その他保健福祉部所管事項について何かございましたらば、お願いいたします。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○日向野義幸 委員長 質疑はないようでございますので、以上で保健福祉部関係の議事を終了いたします。  保健福祉部の職員は退席をされて結構であります。お疲れさまでした。  県民生活部の職員が入室するまで暫時休憩といたします。               午前11時07分 休憩          ────────────────────               午前11時09分 再開 ○日向野義幸 委員長 委員会の再開に先立ち、一言申し上げます。  このたびの台風19号により、本県を初め、各地で甚大な被害が生じました。亡くなられた方々に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。  執行部の皆様には、災害対応にご尽力いただいていることに対しまして、敬意を表します。引き続き、一日も早い復旧・復興に向け、万全の救済策を講じられるよう望みます。  それでは、委員会を再開いたします。  まず、県民生活部所管事項のうち、令和元年台風第19号の被害状況等について執行部の報告を求めます。  なお、質疑は報告終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。  それでは、執行部の説明を求めます。  説明は着席のままで結構であります。  石﨑県民生活部長。 ◎石﨑 県民生活部長 先ほど委員長からございましたとおり、今回台風第19号の影響等による10月12日からの記録的な大雨により、河川の氾濫、浸水、土砂崩れ等が多数発生しまして、4名の方が犠牲になられたほか、1万9,000棟を超える床上・床下浸水等の住家被害が生じるなど、甚大な被害が生じました。  こうした状況を踏まえ、知事は第4次にわたって合計21の市町に対して災害救助法を10月12日から適用する決定をいたしました。  被災の詳細につきましては、いまだ不明な部分も多いことから、引き続き被害全容の把握に努めますとともに、被災された方々の生活再建等に向けた支援について全力で取り組んでいるところです。  本日は、これまでにわかった被害の状況等についてご報告をさせていただくものでございますが、全体の状況及び対応状況等につきましては危機管理監から、県民生活部所管の被災状況等につきましては次長兼県民文化課長からご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸 委員長 松村危機管理監。 ◎松村 危機管理監 私からは、台風第19号によります被害等の全体的なことをご説明させていただきます。  お手元の資料をごらんください。  現時点では最新の取りまとめとなっております。  まず、1の気象の状況ですが、12日19時50分に本県では4年前の関東・東北豪雨以来となります大雨特別警報が14市町に発表されました。佐野市葛生で12日深夜までの日の降水量で400ミリを計測するなど、13カ所で本県観測史上最大となる日降水量を記録しました。  県は、この台風に備え、11日15時に災害警戒本部を設置し、体制や情報収集などを強化しました。そして、特別警報の発表と同時に災害対策本部を設置し、迅速かつ的確な災害対応に努めてまいりました。  2の人的・住家被害等をごらんください。  (1)の人的被害ですが、死者4名、重症者2名、そのほか記載のとおりでございます。亡くなられた方は、避難所へ自動車または徒歩で向かう途中、増水により亡くなられた方などです。  (2)の住家被害ですが、全壊が6棟、これは土砂崩れを主な原因とするものです。そのほか半壊3棟、一部損壊24棟など、記載のとおりであり、合計しますと住家被害1万9,270棟であります。ただし、被害の大きかった栃木市は概数として報告されており、その他の市町でも今後の家屋調査の結果、床下・床上の判定が変わる可能性がございます。なお、この住家被害は関東・東北豪雨時の住家被害を大きく上回るものとなっております。これらの被害の市町村別内訳は、5ページの表にございますので、後ほどごらんください。  次に、3の避難所ですが、7市に16カ所、193名の方々が避難しておられます。なお、13日午前6時の時点で見ますと、25市町369カ所の避難所に1万9,822人の方が避難されていらっしゃいました。  4の河川の状況ですが、決壊が13河川、溢水が1河川で発生しましたが、応急対応の状況は記載のとおりであります。  5は土砂崩れの状況であり、記載のとおりでございます。  2ページをお開きください。  6の道路の状況ですが、県道が13カ所で通行どめ継続というような状況でございます。  7の鉄道の状況ですが、JR両毛線が岩舟-栃木駅間で運休、東武鉄道でも一部区間が運休であり、バスによる代行輸送を行っております。  8のライフラインの状況ですが、記載のとおり復旧されております。  9の県、市町の体制ですが、県は先ほどご説明しましたとおり、11日に災害警戒本部を、12日に災害対策本部を設置しました。  そして、13日午前8時30分に第1回目の災害本部会議を開催し、21日までに5回の災害対策本部会議を開催しております。  また、一番下になりますが、18日には災害廃棄物等の処理に関し、市町に適切な支援を行うために災害廃棄物等対策チームを、住宅被害を受けられた方に住まいの確保・再建のための支援を行うために住まいの確保対策チームをそれぞれ設置しております。  3ページをごらんください。  (2)の市町の状況ですが、現在でも記載の市町におきまして災害対策本部が設置されております。  次の10の派遣の状況ですが、これは県及び市町から被災市町への人的支援並びに他県から被災市町への人的支援の状況です。  (1)、(2)に記載のとおり、県や市町から栃木市、佐野市などへ情報収集・連絡のための要員や住家被害認定調査のための要員を派遣しております。  また、(3)に記載のとおり、徳島県、和歌山県などからも多くの職員のご派遣をいただいているところでございます。  また、(4)一番下になりますが、自衛隊にも栃木市、那須烏山市などで記載のとおりの活動をしていただいております。  次のページをお開きください。4ページです。  11の災害救助法ですが、記載のとおり、現在では21市町で適用がなされている状況です。  5ページをごらんください。  一覧表になっておりますが、ここで網かけをされている市町が災害救助法の適用されている市町になります。  続きまして、6ページ目をお開きください。  こちらは人的支援の状況でございまして、栃木市、佐野市などに対し、どこが人的支援を行っているかをあらわしたものです。表の中ほどにあります括弧書き、(2)とかでありますが、こちらにつきましては、それぞれの市町の派遣している人数をあらわしております。  7ページをごらんください。  罹災証明書関係です。  家屋の復旧、生活再建に必要となる罹災証明書の市町ごとの受け付け、交付状況等でございます。表の左側の一番下ですが、こちらに全壊、半壊の住家被害が記載されております。これを合計しますと、1万9,270となります。この数に対しまして、同じ表の右下の部分に5,206とありますが、これが罹災証明の受け付け件数となっております。今後これが急速に増加するものと考えており、県といたしましても、市町村に対し必要な支援を行うこととしております。  最後に、8ページをごらんください。  市町などへの物的支援の状況です。特別警報が発表されて間もない12日の夜から市町などの要望に応え、必要とされる物資をトラック協会等の協力により届けたほか、国からも多くのプッシュ型支援をいただいております。  私からの説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○日向野義幸 委員長 千金楽次長兼県民文化課長。 ◎千金楽 次長兼県民文化課長 それでは、県民生活部としての台風第19号に係る対応について説明をさせていただきます。  同じ資料の10ページをお願いいたします。  まず、当部で所管します県有施設や財産につきましては、被害は特にありませんでした。  次に、県民への情報提供等になりますが、①のアに記載のとおり、台風の接近が予想される段階で県ホームページのトップページを初め、LINE、ツイッターにおいて注意喚起を行うとともに、イになりますが、12日15時にはホームページのトップページを災害関連情報に特化した軽量版に切りかえました。一時アクセスが集中して閲覧しにくい状況も見られたところでございます。  発災後には広報課において県民からの照会・相談に対応する体制を整備したほか、ホームページにおいて災害に関して県民に必要な情報について、各部局からのお知らせとして一覧表形式でまとめ、掲載を行っているところでございます。引き続き、県民への情報提供と照会・相談対応を適切に実施してまいります。  次に、3になりますが、ボランティアです。県では、とちぎボランティアNPOセンターや県社会福祉協議会が設置しました県災害ボランティアセンターを活用いたしまして、ボランティアに関する情報収集、提供を行っているところです。  現在、記載のとおり、7つの市町の社会福祉協議会で災害ボランティアセンターが開設されております。一昨日、21日現在になりますが、トータルで715件、5,416人の方に活動いただいているところです。  各センターの内訳については、次ページの横表に記載しております。下のほう、合計欄の下にボランティア必要度という欄がありますが、ここに記載していますとおり、特に二重丸のところ、5つの市においてまだまだボランティアが必要な状況となっているところです。県では、県社会福祉協議会、NPO団体とボランティア活動支援関係者が集まり、情報共有会議を開催しているところでありまして、引き続き関係機関等と連携しながら、ボランティア希望者がスムーズに活動できるよう、支援していきたいと考えております。  説明は以上です。 ○日向野義幸 委員長 以上で報告は終了いたしました。  委員の皆様から質疑がございましたらばお願いをいたします。  西村委員。 ◆西村しんじ 委員 今回の台風19号、非常に広範囲にわたった被害があったわけでありますが、ちょっと所管が県土整備部との関係もあるのですが、なかなか被災状況が把握しづらい部分が当然あったわけでありますが、要はドローンです。当然豪雨の際はなかなか飛ばせないのですが、翌13日にはかなり雨も上がったということで、それでどこまでわかるかというのはあるのですが、ドローンを活用した情報収集です。その辺がやっぱり次の災害の防災・減災、復旧・復興につながる、重要な情報収集かと思うんですが、その辺については今回、所管が違うかもしれませんが、そういったこともされたのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ○日向野義幸 委員長 松村危機管理監。 ◎松村 危機管理監 上空からの状況把握、非常に有効で、重要なことだと思います。私も、ドローンではありませんが、13日の朝5時から自衛隊のヘリコプターに乗せていただきまして上空から視察、また「おおるり」からも上空から視察させていただきました。そのほか、県の持ち物ではありませんが、自衛隊のほうでポイントを絞ってドローンによる上空からの映像を提供していただきました。水に浸っていて近づけない部分がありますので、ドローンの活用につきまして、今協定はしておりますが、そういった活用等、今後積極的に考えていきたいと考えております。 ○日向野義幸 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 九州北部豪雨のときだと思うんです。国土交通省だと思うのですが、土砂崩れが起こったとき、いわゆるドローンで映像にしたものを3次元で解析をして、どれぐらいの土砂が流出したかなどを検証したようです。あと今すごいのが山肌、木があって見えないんですが、その木を全部除去して、どこの部分が崩壊しているとか、これは環境森林部かもしれませんが、その被害で、大体これぐらいの復旧のボリュームが出るということで、即座にそういった試算ができたということがあります。特にこの大規模災害については、やはりどこを重点的に、当然これ選択と集中、どこをしっかりと復旧していくとか、人的支援でもさまざまなファクターがあるわけでありますが、そういうものをしっかりと事前に整備をしていく必要があるのかなと思うんです。国の支援等も含めてです。それについて、今後について考えがあるのかどうか、改めてお聞きしたいと思います。 ○日向野義幸 委員長 松村危機管理監。 ◎松村 危機管理監 西村委員のお話しのように、確かに一番目は早期に復旧させることと、あと復旧した場合にまた同じような雨で同じ災害が起きないことが重要です。したがいまして、関係部局、主に県土整備部であるとか環境森林部になると思いますが、どういった復旧の仕方をすれば同じようなことが起きないのかということを連携して、予防も含めましていろいろな対策を考えていきたいと考えております。 ○日向野義幸 委員長 西村委員
    ◆西村しんじ 委員 ぜひそういう先端技術を活用して、部局連携になるかと思いますが、今回の教訓を受けて二度とこういったことを起こさないという対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。要望でございます。 ○日向野義幸 委員長 ほかにございましたらば。  横松委員。 ◆横松盛人 委員 この情報提供という点に関することなんですが、県は県でホームページを使っていろいろ県民への情報提供をしてくれたということはよく理解しています。その一方で、県内のラジオ、テレビのメディア関係なんですが、そういったところの連携というのは、一体どういうふうにされていたのか。かなりスムーズではなかったような気もするんですが、どんなふうだったのか。そこの仕組みはどういうふうになっているのか、お知らせいただければと思います。 ○日向野義幸 委員長 川上広報課長。 ◎川上 広報課長 災害対策本部のそのときそのときの集約された情報などにつきましては、常に放送各社と共有をしてございます。テレビもラジオも今回災害報道を重点的に取り組んだわけでございまして、テレビも特別番組を組みましたり、常時L字放送で、現在も行っておりますが、さまざまな情報提供を行っております。そこの点につきましては、連携はとれていたと考えております。 ○日向野義幸 委員長 横松委員。 ◆横松盛人 委員 皆さんの認識と、あとその情報を受けている一県民としての受けとめ、あと周りからの情報、今SNSでもう現地の人たちがすぐ拡散するわけですよね。だから、そういったものともあわせてみると、どうなっているんだろうと思うことがあるわけです。皆さんとしてはきちっとやりましたよということだろうと思うんですが、そこのところは否定するつもりはないんですが、現在の情報を受ける側の現状としては、かなり今回は反省しなければならない。反省するというか見直さなければならない。そういったところは多数あったと思うんですが、その辺のところの認識はどうですか。 ○日向野義幸 委員長 松村危機管理監。 ◎松村 危機管理監 横松委員ご指摘のとおり、今回の災害、まだ渦中ですが、いろいろな反省点があると思います。今回のいろいろなこと、メディアに対する情報提供、あとわかりやすいかどうかも含めまして、検証という形で行われております。何よりも災害が迫ってくる、被害を受けられそうな方に対した正確な情報をいち早く安定的に、継続的に、こういうところが重要となりますので、そのことも含めましても、より改善できるように、研究、勉強をして成果を上げていきたいと考えております。 ○日向野義幸 委員長 横松委員。 ◆横松盛人 委員 ぜひそうお願いしたいと思います。  あと、加えて、その情報を発信する当時者側、メディア側、そちら側の研修というか、そちら側もちょっと力をつけてほしいなというところもありますので、今回のことをきっかけとして、相互に研究をして見直していただければと思います。以上です。 ○日向野義幸 委員長 要望でよろしいですか。(「はい、いいです」の声あり)  保母委員。 ◆保母欽一郎 委員 それでは、これから極めて重要な案件のことでお尋ねするのですが、いわゆる災害ごみ、このチームを設置して対策を県としても考えていただいていると思うのですが、今後の各市町で出てくる災害ごみの対応、対策、この辺について県としてどんな方向で進めて、またどんな対策を練っているのかをまずお答えいただけますか。 ○日向野義幸 委員長 松村危機管理監。 ◎松村 危機管理監 今回の災害ごみ、テレビで報道されているように大変なものがあります。すぐに満杯になって、新しいところを次々に確保しているような状況の市町もありますが、それを適正にするためにここにありますように災害廃棄物対策チームを設置いたしました。かなりの分量のごみが想定されるもので、果たして県内のみで処理できるものか。あと県外にも頼らなくてはならないものか、そういったことを見きわめまして、県内だけでやっていますと何年も残ってしまうような状況になりますので、県外に対して広域応援とか広域処理を求めることも踏まえて、対策チームで検討していきたいと考えております。 ○日向野義幸 委員長 保母委員。 ◆保母欽一郎 委員 考えていることはよくわかりました。また、チームをつくっていただいたこともよくわかりました。問題は、具体的にどう処理をしていくのかと。それができるだけ早く処理ができるかどうかということが一番重要になると思うんです。そういう中で、当然関係団体といっていわゆる建設業だとかいろいろな皆さん方にご協力をいただくことになると思います。いずれにしても、私も現地、特に栃木市が選挙区なものですから被害の状況を見させていただいているのですが、かなりやられているものですから、それを家から出す作業さえも、ご年配の方のところはなかなか難しい現状がまだまだ相当数残っていますよね。そうすると、相当災害ごみが出てくる。しかし、実際そこへ持っていけといっても、これまた栃木市の場合は特に車がやられているんです、相当数。そうすると、それさえも現実はなかなかままならないということがもう予測というか想定されるわけです。そういう中において、いわゆるマンパワーもそうですし、また車、これも個々に対応しろといっても現実はこれは難しいだろうなと思っているんです。だから、その辺について、市町との連携も含めて具体的にどんなふうにしてその辺の対策を練るということぐらいまでは考えて、もうある程度計画的に進んでいるものなのか、それともこれからなのか、その辺についてもお聞かせいただければありがたいと思います。 ○日向野義幸 委員長 石﨑県民生活部長。 ◎石﨑 県民生活部長 今お話しのあった件は、先ほど言いました災害廃棄物等対策チームというところでまさに今検討中なんですが、このチームには環境省の職員が入っておりまして、それでその助言も受けながら、今委員が言われたようなことを本当にどうするんだということで、今やっております。知事からも災害対策本部でこの件については特に速やかにやれという指示も受けておりますので、まさに検討中ということで、お願いしたいと思います。  それから、ごみの処分というか運んだりするのに自衛隊の方もかなり活動していただいておりまして、特に両毛線の線路がやられたところ、これなんかのごみは自衛隊で役割を受け持ちましてやっていただけるということを21日の会議のときにも確認しております。 ○日向野義幸 委員長 保母委員。 ◆保母欽一郎 委員 いずれにしても、これ今検討中だということなんですが、本当に一刻も早く具体的に動く状況をつくっていただきたいというまず要望であります。  それと、参考にしていただきたいのですが、例えば建設業ともそういう災害の協定を結びながらご協力いただいていると思うんですが、土木、河川がやられたと、そういうことに関しては、そこにたけた方が対応するんですが、例えば災害対策ごみにしろ、何にしろ、直接建設土木とか関係ないところの皆さん方には、現実的にはいわゆる協力要請というのが、私が確認したところは出ていないところもあるような状況であります。もちろん、例えば具体的に言えば水道がやられたと、断水関係、そこはそこの応急に行くが、実際そういう皆さん方に災害ごみをご協力いただくにしても、トラックだとか皆さん持っていらっしゃいますよね、マンパワーも含めて。そういう、とにかく広域に広げて業界の協力を得ないと、これなかなか本当に難しいと思いますので、ぜひその辺も当然精査していただいていると思うのですが、広域で災害ゴミを運搬する車の台数と、人の数がものすごく必要になるわけですから、まずはその確保をどれだけできるかということが極めて重要だと思いますので、その辺も念頭に置いていただきたいと。  最後に、もう一点、ボランティアの話が出ました。極めてこれも急務な話だと思っているんです。その中で、お尋ねしたいのは、県立高校の高校生、あと県内の大学の皆さん方への学校との連携での要請、これについてはどんなふうになっているか聞かせていただけますか。 ○日向野義幸 委員長 松本県民文化課県民協働推進室長。 ◎松本 県民文化課県民協働推進室長 高校におきましては、多くの高校生がこの土日にボランティアに入っていただいたという状況は聞いております。それから、大学につきましては、被災後の17日に県内の各大学、短期大学等にボランティアの協力依頼ということで、お願いをしております。特に、土日がかかるということもございまして、土日への学生の協力につきまして配慮とご協力をお願いしたいという文書を発出させていただいております。以上です。 ○日向野義幸 委員長 保母委員。 ◆保母欽一郎 委員 やっぱりこれは子供の情操教育にも極めて重要なことだと私は思っているんです。だから、そういう面では、いわゆるボランティアという言い方が正しいかどうかわかりませんが、やはり県立高校、また県内の大学、また中学生ぐらいまでは今の体格を見ていると可能なのかもしれない。それが授業のカリキュラム等問題もあると思いますが、できれば逆に一日でも二日でも授業を休んでもそういうことに対して協力を求めて、全校でそれを実施していくというぐらいのことをぜひご検討いただいて、できれば働きかけていただいて、その辺の力もかりて、いわゆる復旧といいますか、特に災害ごみ等々については広げて進めていただくように要望させていただきます。以上でございます。 ○日向野義幸 委員長 要望でよろしいですね。(「はい」の声あり)  ほかにございましたらお願いいたします。  石坂委員。 ◆石坂太 委員 災害時に各市町に県の職員が2名ないし3名派遣をされるというのがあったと思うんですが、どのタイミングで、どういった方が人選をされて、各市町の多分災害対策本部になると思うんですが、どこに派遣をされるのかという確認と、今回それがスムーズにいったのかどうかというところを改めて確認をさせていただきたいんですが。 ○日向野義幸 委員長 松村危機管理監。 ◎松村 危機管理監 緊急対策要員という制度がございます。これにつきましては、あらかじめ、当初2日間にわたって4名の者を既に派遣しております。いつ出ていくかといいますと、今回は14市町に大雨特別警報が出ましたので、特別警報の発令と同時に自動的に各14市町に行っております。ただ、豪雨の時期でしたので、自分の身の安全を確保してから行くようにという指示をしております。また、多くの方々にその14市町に行っていただいております。また、そのほかにも小山市には特別警報は出ていなかったんですが、小山市にも派遣いたしました。翌13日になりますが、残りの10市町、こちらは特別警報は出ていなかったのですが、それらの市町に対しましてもこちらから積極的に2名の緊急対策要員を派遣するとともに、あとは被害が大きい佐野市とか足利市とか栃木市に関しましては、その市の災害対策本部の運営についてお手伝いをするために私ども危機管理課であるとか消防防災課などの経験を有する職員を派遣して支援に努めたという状況でございます。 ○日向野義幸 委員長 石坂委員。 ◆石坂太 委員 そうすると、基準としては、特別警報が出た市町に対して派遣をするという基準なんですか。 ○日向野義幸 委員長 松村危機管理監。 ◎松村 危機管理監 特別警報が出た場合には、求めなくても自動的に行く。あと震度6弱以上が出た場合につきましても、自動的に行きます。そのほかにつきましては、市町村から要望を聞きまして、市町村から求められた場合であるとか県として情報収集する必要があると認めた場合には積極的に出向くようになっております。 ○日向野義幸 委員長 石坂委員。 ◆石坂太 委員 ありがとうございました。 ○日向野義幸 委員長 よろしいですか。(「はい」の声あり)  保母委員。 ◆保母欽一郎 委員 済みません、1点だけよろしいですか。  それで、先ほどボランティアの話の関連なんですが、これは県職員全体に対してはどんなふうな指示が出ているのか、その辺をお聞かせいただけますか。 ○日向野義幸 委員長 千金楽次長兼県民文化課長。 ◎千金楽 次長兼県民文化課長 県庁職員に関しましては、先ほどの緊急要員とか総括支援員とかで派遣のほかに、各市町、特に県南の佐野市、栃木市を中心に罹災証明の発行業務で非常に職員の必要性が高まっております。そういうことで、その2市を中心に県庁全体からローテーションを組んで職員を派遣しているところです。特に栃木市については、1日あたり20名を超える人数が行っている状況にあります。本来の所管での災害業務もありますが、何とか人をやりくりして派遣している状況になります。 ○日向野義幸 委員長 保母委員。 ◆保母欽一郎 委員 罹災証明に関しては、私も確認はしているんですが、私は今ちょっとご質問させていただいた内容というのは、そこじゃなくて、いわゆる県の職員がボランティアとして災害ごみの対応だとかそういうことに、県として職員に対してどのように要請というか話をしているのかと。 ○日向野義幸 委員長 千金楽次長兼県民文化課長。 ◎千金楽 次長兼県民文化課長 先ほど申し上げたように、そういうことで今いろいろ対応しているところでして、具体的にまだボランティアについて各職員に積極的にかかわってくれという呼びかけまではできていない状況で、とりあえず当面の対応で1週間が過ぎたという状況でございます。 ○日向野義幸 委員長 保母委員。 ◆保母欽一郎 委員 要望ですが、これは知事に我々が要望しなくてはいけないのかもしれませんが、やはり県職員がみずからボランティアということに対して取り組むことをぜひ部長からも重要なことだと知事にも伝えていただきながら、そのことをぜひ進めていただくように要望させていただきたいと思います。お願いいたします。 ○日向野義幸 委員長 ほかにありませんか。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○日向野義幸 委員長 ないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。  続いて県民生活部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました認定追第1号平成30年度栃木県歳入歳出決算の認定についてを議題とし、調査に入ります。  なお、質疑につきましては、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。  それでは、執行部の説明を求めます。  説明は着席のままで結構です。  石﨑県民生活部長。 ◎石﨑 県民生活部長 それでは、県民生活部の平成30年度歳入歳出決算の概要につきましてご説明を申し上げます。  お手元にお配りしてあります予算執行実績説明書の1ページをお開き願います。  部内7課の一般会計に係ります歳入は、最下段の合計欄に記載のとおり、予算現額20億1,940万1,000円に対しまして調定額18億8,816万4,442円、収入済額18億8,702万6,638円、収入未済額113万7,804円となっております。  次に、2ページをお開きください。  一般会計に係ります歳出は、最下段の合計の欄のとおり、予算現額92億1,239万7,000円に対しまして、支出済額77億2,641万4,657円、翌年度繰越額11億9,756万6,800円、不用額2億8,841万5,543円となっております。  主な事業の実績につきましては、この後、次長及び各課長からご説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸 委員長 千金楽次長兼県民文化課長。 ◎千金楽 次長兼県民文化課長 それでは、各課の主要事業の実績について順次説明いたします。  まず、県民文化課になります。  お手元の主要事業実績説明資料の1ページをお開き願います。  初めに、県民の日事業費でございます。平成30年度の県民の日記念イベントにつきましては、6月16日土曜日にとちぎ版文化プログラムリーディングプロジェクト事業及び東京2020大会に向けた機運醸成イベントと連携して開催いたしまして、約3万人の県民の方々にご参加いただいたところです。  次に、県民運動推進費でございますが、とちぎボランティアNPOセンターぽ・ぽ・らの管理運営委託、地域協働推進員養成講座の開催等のほか、新たに災害時ボランティア活動調査事業を実施したところでございます。  次に、文化振興費になりますが、文化功労者として2名を表彰したほか、文化振興基金を活用して26団体に対して助成を行ったところです。また、栃木県の伝統芸能や伝統工芸を紹介・体験するとちぎの技・巧親子体感フェスタをとちぎわんぱく公園で開催するなど、とちぎ版文化プログラムの各種事業を推進いたしました。  次に、総合文化センター費、一番下になります。指定管理者であります公益財団法人とちぎ未来づくり財団に総合文化センターの管理運営を委託したほか、同財団で実施します文化事業に対して補助金を交付したところです。  続きまして、2ページをお開き願います。  2段目の美術館費でございますが、平成30年度は、工芸の教科書など4回の企画展等を開催いたしました。  4段目の博物館費につきましては、同じく平成30年度は、とちぎの技・巧など、3回の企画展と12回のテーマ展などを開催したところでございます。資料も1点購入しております。  最後の2つ、総合文化センター大規模改修費及び博物館収蔵庫棟整備費でございますが、いずれも2カ年の継続費を組みまして大規模改修工事及び新築工事を行うもので、昨年の10月に工事に着工いたしました。括弧書きに記載のとおり、継続費の逓次繰り越しを行っておりますが、工事は順調に進んでおりまして、予定どおり、今年度末の工事完了に向けて今鋭意工事を進めているところでございます。  説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸 委員長 神山危機管理課長。 ◎神山 危機管理課長 それでは、危機管理課の平成30年度主要事業の実績につきましてご説明いたします。  資料の3ページをお開き願います。  初めに、危機管理費でございますが、災害に強いとちぎづくり条例でとちぎ防災の日と定めております3月11日にとちぎ防災の日フォーラムを開催しまして、講演会等を行うことにより、県民の防災、危機管理意識の醸成に努めてまいりました。また、弾道ミサイルや緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を国から住民まで伝達するための通称Jアラートと言われております全国瞬時警報システムの更新整備を実施いたしました。  次に、災害対策費でございます。地域防災力の向上や防災関係機関の連携強化を目的としまして、総合防災訓練や防災図上総合訓練等の各種訓練を実施いたしました。また、災害時における官民連携強化を目的としまして、栃木県帰宅困難者対策連絡会議を設置し、市町が帰宅困難者対策に活用するためのガイドラインを策定いたしました。  次に、原子力災害対策推進費でございます。県や市町、消防職員を対象に原子力防災に関する知識の習得と資機材等の操作技術の習熟を図る講習会を実施いたしました。  次に、災害救助費でございます。東日本大震災を受けて東北3県から避難している住民に対しまして借り上げ民間賃貸住宅の提供等の災害救助法に定める救助を継続して実施いたしました。  次に、災害救助積立金でございます。災害救助法第22条の規定により、災害救助に要する費用の支弁の財源に充てるための災害救助基金につきまして、所要額の積み立てを行いました。  危機管理課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸 委員長 増渕消防防災課長。 ◎増渕 消防防災課長 消防防災課の主要事業実績についてご説明いたします。  平成30年度主要事業実績説明資料の4ページをお開き願います。  初めに、消防保安諸費についてですが、本事業は火災予防対策の推進、危険物施設の保安指導、消防功労者の表彰、救急業務高度化の推進、栃木県消防協会の事業補助等に要した経費でございます。主な事業といたしましては、危険物取扱作業の保安に関する講習会を30回、消防用設備の工事または設備に関する講習会を5回実施したほか、栃木県消防協会が実施する消防団活性化のための研修会や普及啓発事業に対し補助金を交付いたしました。  次の消防力強化費は、消防と病院間での傷病者の搬送・受け入れ体制やメディカルコントロール体制の強化のために実施した協議会や検討会に要した経費でございます。  続きまして、地域防災力強化事業費は、地域防災力の向上を図るための経費でございます。主な事業といたしましては、地域防災のかなめである消防団の団員確保対策事業等や身近な防災組織である自主防災組織の活性化等に対し市町に対して補助金を交付したほか、日ごろの消防団活動に対する感謝をあらわすため、県内の消防団員とその家族等が料金割引などの特典サービスを受けられる栃木県消防団応援の店制度を平成30年7月から開始いたしました。  次に、消防学校等運営費ですが、これは消防学校や防災館の維持管理・運営に要した経費でございます。平成30年度において消防学校では県内の消防職員、消防団員に対する教育として延べ804人に対して各種教育訓練を実施しました。また、防災館につきましては、地震、強風、大雨、煙の疑似体験により、防災に関する啓発を実施いたしました。  続きまして、5ページをごらん願います。  防災情報システム費は、災害時に主要な通信施設となる県防災行政ネットワーク、危機管理センターの維持管理に要した経費であり、県、市町、消防本部や防災関係機関を結ぶネットワークの24時間365日の運用を保持しております。また、平成28年度から30年度にかけましては、衛星系無線機器類のデジタル化対応のため、防災行政ネットワークの再整備工事を実施いたしました。
     次の航空防災費は、消防防災ヘリコプターおおるりによる航空消防防災業務の実施に要した経費でございます。おおるりは、地上隊では対応できない山岳救助や林野火災における空中消火など、市町消防や他県からの要請に応じて始動いたしました。また、平成30年7月の西日本豪雨の際には、緊急消防援助隊として広島県へ出動し、偵察や物資搬送、傷病者の搬送などの任に当たりました。  消防防災課は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸 委員長 松川くらし安全安心課長。 ◎松川 くらし安全安心課長 くらし安全安心課でございます。  同じく資料6ページをお願いいたします。  まず、消費生活費でございます。国の地方消費者行政強化交付金を活用いたしまして、市町が実施する消費者行政活性化事業としての消費生活相談、あるいは啓発事業を支援してまいりました。  次に、消費生活センター費につきましては、同じく交付金を活用いたしまして県が取り組んだ事業でございます。マスメディアや演劇等での啓発に取り組んだほか、県及び市町の消費者相談員のスキルアップを図り、相談体制を強化するため、研修あるいは通信講座などを実施いたしました。  次に、安全なまちづくり推進事業費でございます。自主防犯活動の強化に向けたぼうはんカレッジ2018や地域交流会を開催したほか、犯罪被害者支援として市町や企業での巡回パネル展示を実施いたしました。また、性犯罪・性暴力被害者の総合相談窓口でありますとちぎ性暴力被害者サポートセンター、愛称とちエールを中心に関係機関と連携を図りながら被害者に寄り添った支援に取り組むとともに、県民の皆様に一層の理解を深めていただくために講演会あるいは講習を実施したところでございます。  続きまして、7ページ、交通安全対策費でございます。  交通安全意識の高揚を図るため、交通安全県民総ぐるみ運動や子どもや高齢者に優しい3S運動を進めたほか、インストラクターによる運転診断、あるいはスタントマンによる事故の実演など、体験型の交通安全教育を実施いたしました。  交通事故相談につきましては、県民プラザ室の常設相談のほか、県民相談室や市町での巡回相談を実施いたしました。  ここで、予算執行実績説明書、最初の資料でございますが、そちらにお戻りください。13ページでございます。  雑入の収入未済額、111万6,000円につきましてでございます。これは、交通災害共済見舞金の不正受給に係る返還金でございます。不正受給に関係する刑事事件が平成19年3月に結審いたしまして、これにあわせて返還請求を行いました。債務者は現在服役中でございますが、納入指導により納付計画を提出させまして、平成21年度から毎年度計画どおりに納入されております。  説明は以上でございます。 ○日向野義幸 委員長 小川統計課長。 ◎小川 統計課長 統計課でございます。主要事業実績説明資料にお戻りいただいて、8ページをお開き願います。  まず、統計管理普及費ですが、栃木県統計年鑑などの各種統計資料を作成いたしましたほか、栃木県統計大会の開催、統計調査協力員研修などを実施をいたしました。  次の委託統計調査費ですが、総務省など5つの省から委託を受けまして毎年実施しております10の経常調査と5年ごとに実施する住宅・土地統計調査など3つの周期調査につきまして、実施及び事前準備を行いました。  最後の県単統計調査費ですが、県の基幹統計であります栃木県毎月人口調査及び栃木県生産動態統計調査を実施いたしましたほか、県民経済計算など県内経済の分析を行いました。  説明は以上でございます。 ○日向野義幸 委員長 川上広報課長。 ◎川上 広報課長 広報課の事業実績につきましてご説明いたします。  引き続き資料の9ページをごらんください。  初めに、県政広報費でございますが、1つ目は新聞折り込みにより各世帯にお配りしておりますとちぎ県民だよりなど、主に紙を媒体とする広報の実績でございます。  2つ目は、テレビやラジオといった放送メディアを活用した広報でありまして、昨年度の主要な番組ごとの制作数などにつきましては記載のとおりでございます。  3つ目は、県域の放送メディアの施設整備に対する助成でございまして、とちぎテレビにつきましては、放送のデジタル化やデジタル化に伴う新たな難視対策のための中継局等整備に対して、また栃木放送には栃木会館解体に伴います社屋の移転や放送機器の老朽化に伴うスタジオ整備、放送設備・機器更新に対しまして、それぞれ平成30年度分の貸し付けを行っております。  このほか年間1,140万件のアクセスがございました県ホームページによる広報や県民の皆さんに県の施策などを直接説明する県政出前講座を実施いたしました。  10ページをお開きください。  次に、県政広聴費でございますが、1つ目の集会広聴から5つ目の施設広聴、ここまでは広く県民の皆さんからご意見やご要望をお聞きする広聴事業でございまして、特に1つ目のとちぎ元気フォーラムにつきましては、知事が県内各地に赴きまして、直接県民の皆さんと意見交換を行うものでございます。  昨年度の各種広聴事業の実施状況や受理した広聴事案の件数につきましては、記載のとおりでございます。  このほか県庁の総合案内や見学案内を初め、とちぎの魅力などを紹介する県民サービスゾーンの管理運営、また県民からの相談などに対応します県民プラザや県内9カ所の県民相談室の運営を行いました。  広報課につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸 委員長 小堀人権・青少年男女参画課長。 ◎小堀 人権・青少年男女参画課長 では、人権・青少年男女参画課の主な事業でございます。  資料の11ページをお開き願います。  初めに、人権施策推進費でございます。ヒューマンフェスタなどの各種イベントやプロスポーツ組織と連携した啓発活動等によりまして、人権意識の普及・向上に努めたものでございます。  次に、青少年健全育成費でございます。心豊かでたくましい青少年を育む青少年育成県民運動といたしまして、とちぎの子ども育成憲章や家庭の日の普及啓発等を行ったものでございます。  12ページをごらんいただきたいと思います。  男女共同参画行政費ですが、官民協働により女性活躍の推進に取り組むとちぎ女性活躍応援団の運営、男女生き活き企業の認定表彰制度など、女性活躍や男女共同参画の推進のためにさまざまな施策に取り組んだものでございます。  次のとちぎ男女共同参画センター事業推進費につきましては、同センター南館の管理運営、とちぎ男女共同参画財団が実施する講座等への支援に要した経費でございます。  次のとちぎ青少年センター費は、同センターの管理運営に要した経費でございます。  次の配偶者暴力防止対策費及び13ページになりますが、とちぎ男女共同参画センター相談支援費並びにとちぎ男女共同参画センター保護費の3つの事業につきましては、同センターなどにおきましてDV防止法、売春防止法に基づく相談、一時保護、自立支援等を行うために要した経費でございまして、実績等は記載のとおりとなっております。  主要事業は以上でございますが、お手数ですが、別の冊子になります予算執行実績説明書をごらんいただきたいと思います。  こちらは20ページをお願いしたいと思います。  当課の歳入でございますが、雑入の収入未済額といたしまして2万1,804円が計上されております。これは、とちぎ男女共同参画センターに勤務をしておりました非常勤職員に対します通勤手当の過支給に係る返還金が一部未納となっているものでございます。債務者に対しまして現在納入指導を行っており、今年度中には全額納入の見込みとなっております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸 委員長 以上で説明は終了いたしました。  ただいまの説明も含め、県民生活部所管の平成30年度歳入歳出決算につきまして、委員の皆様からの質疑をお願いいたします。  西川委員。 ◆西川鎭央 委員 3ページの一番上、Jアラートなんですが、これは具体的には県民の皆さんにはどういったふうになっているんでしょうか。 ○日向野義幸 委員長 神山危機管理課長。 ◎神山 危機管理課長 消防庁のシステムを通じまして市町に衛星回線、あるいは地上回線を用いまして情報が入ります。その後、防災行政無線、あるいは各種ケーブルテレビ等の市町の情報通信手段によりまして、一定の項目につきましては自動起動で情報を発信する仕組みでございます。 ○日向野義幸 委員長 西川委員。 ◆西川鎭央 委員 ということは、一旦市町に入ってから、またそこからさらに発信するということの考え方でよろしいんでしょうか。 ○日向野義幸 委員長 神山危機管理課長。 ◎神山 危機管理課長 システム的には、市町のシステムを通じまして住民の皆様に、ある項目については自動起動で情報が到達するという仕組みになっております。 ○日向野義幸 委員長 西川委員。 ◆西川鎭央 委員 防災無線とかいろいろなもので発信、市町でやっておりますが、なかなか伝わらない場合も多いので、ぜひ有効な活用ができるようにお願いしたいと思います。要望です。 ○日向野義幸 委員長 ほかにございましたら、お願いいたします。  保母委員。 ◆保母欽一郎 委員 それでは、主要事業実績説明資料の6ページ、安全なまちづくり推進事業費、一番下のところなんですが、その中でちょっと今ご説明いただいた、ぼうはんカレッジ2018の開催という目的がこの自主防災組織の強化というようなご説明があったと思うんですが、この件について、具体的に自主防災組織の強化というのは、どんなことで強化されていくのか、ご説明いただけますか。 ○日向野義幸 委員長 松川くらし安全安心課長。 ◎松川 くらし安全安心課長 自主防犯組織につきましては、組織数、それから人数も若干減少ぎみであるということがございますが、そうした中でも、やはり地域の防犯の核になっているということがございます。それで、幾つか行っているものがございまして、まず1つは各地域の代表の方を集めまして、各地域間の情報を交換していただいて、それでスキルアップにつなげていく、そういった事業を行っているところでございます。  そのほかにも、例えば防犯マップの作成について、やはりPTAの方とか、あるいは防犯ボランティアの方に集まっていただきまして実際につくっていただく事業を行っておりまして、当課といたしましては防犯のボランティアの強化につなげているという状況でございます。 ○日向野義幸 委員長 保母委員。 ◆保母欽一郎 委員 では、これは要望にさせていただきますが、いわゆる自主防犯組織の強化といっても、実際の数は減少しているとの説明がありました。いつも感じることなんですが、要はやっていますということだけではなくて、それをきちっと具体的な施策につなげていかないと、あえて厳しい言い方をしますが、あくまでも予算を使っているだけということでは結果として成り立っていきませんから、その辺もしかと含めて次年度の予算につなげていただければありがたいと思います。以上でございます。 ○日向野義幸 委員長 要望でよろしいですね。(「はい」の声あり)  ほかにございましたらば。  西村委員。 ◆西村しんじ 委員 同じく4ページの3段目ですか、地域防災力強化事業で、自主防災組織の育成・強化でありますが、今大体自治会の方がそのままそっくり自主防災組織の幹部になっているんですが、これはやはり若返りが当然必要だと思うんですが、そういった取り組みについてはどうされているのかをお聞きしたいと思います。 ○日向野義幸 委員長 増渕消防防災課長。 ◎増渕 消防防災課長 西村委員がおっしゃるとおり、その主要なリーダーになる方がいないと実効性のある活動ができないという観点から、年に1回になってしまうんですが、県北、県央、県南で、リーダー研修をさせていただいております。こちらにつきましては、市町と受講者の方を推薦をいただきまして、今後中核になっていただく、特に1年、2年という単位でどうしてもかわられてしまうものですから、会長さんということでもなく、実際に動けるような方、できるだけ40代から50代の方に受講していただきたいというようなことで、推薦をお願いしております。ただ、実際的にはどうしても60代の方が中心となって行われているのが実情でございます。以上でございます。 ○日向野義幸 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 どこもそうですが、そこが課題ですので、それをどうすればいいかというのを次の年度の予算の編成にぜひ入れていただきたいと思います。要望でございます。  あと、その下の防災館です。4年前の関東・東北豪雨でも、今回もそうでありますが、やはり豪雨災害というのは非常に栃木県では連発しているわけでありますが、4年前の豪雨の教訓を防災館で何か入れ込んで、子供たちにそういう危機感などを訴えているのかどうか、それを確認したいと思います。 ○日向野義幸 委員長 増渕消防防災課長。 ◎増渕 消防防災課長 なかなか映像等新しいものは導入できていない状況ではございますが、小中学校の学生に対しましては、ホールにおきまして、主に館長から、西日本豪雨の経験につきまして周知をさせていただいております。 ○日向野義幸 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 ぜひ今回冠水被害が多いということで、県内の方のいろいろ体験とかそういったものを含めて、他県だとなかなかリアル感がないので、ぜひそれも今後入れ込んでいただくよう、これ要望でございます。以上です。 ○日向野義幸 委員長 西川委員。 ◆西川鎭央 委員 4ページの3段目の消防団への加入促進等についてなんですが、地元の消防団の皆さんから非常に待機場所の老朽化、それからそういった環境が整っていない地域がたくさんあるという要望をいただいておりまして、こういった予算、あるいは助成というのはあるんでしょうか。 ○日向野義幸 委員長 増渕消防防災課長。 ◎増渕 消防防災課長 これ消防組織法上、そういう消防団に対する財政的負担というのは基本的に市町が行うという形になっておりまして、今委員がおっしゃったようなハード整備になりますと、国または市町で対応していただく形になりまして、県といたしましては団員の募集というようなソフト関係のものに対する支援がメーンになってきております。 ○日向野義幸 委員長 西川委員。 ◆西川鎭央 委員 市町が最終的にやることは認識しておりまして、例えば、さくら市は良いが高根沢町は非常に悪いとか、市町によって大分待遇が違うのはわかるんですが、何らか改善できるような取り組みをぜひお願いしたいと思います。要望です。 ○日向野義幸 委員長 ほかにございますか。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○日向野義幸 委員長 質疑がないようでありますので、なければ以上で質疑を終了いたします。  これより、認定追第1号平成30年度栃木県歳入歳出決算の認定についてのうち、県民生活部所管事項についての適否の確認を行います。  本件は適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。                    (賛成者挙手) ○日向野義幸 委員長 挙手全員であります。  したがって、本件は適当である旨報告することに決定をいたしました。  なお、議長宛て提出する調査報告書の内容につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ声あり) ○日向野義幸 委員長 それでは、案文は正副委員長にご一任願います。  続いて、その他県民生活部所管事項について何かございましたらばお願いをいたします。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○日向野義幸 委員長 質疑等はないようでありますので、以上で県民生活部関係の議事を終了いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。
     次回、生活保健福祉委員会は、12月6日金曜日午前10時から開催する予定であります。  なお、11月14日木曜日に予定をしておりました委員会につきましては、開催しないことといたしますので、ご了承願います。  それでは、これをもちまして、生活保健福祉委員会を閉会いたします。               午後0時16分 閉会...