栃木県議会 2019-10-15
令和 元年１０月決算特別委員会（令和元年度）－10月15日-01号
令和 元年１０月
決算特別委員会（令和元年度）－10月15日-01号令和 元年１０月
決算特別委員会（令和元年度）
決算特別委員会会議記録
１ 開会日時 令和元年１０月１５日（火）午前１０時０３分～午後０時０３分
２ 場所
議会運営委員会室
３
委員氏名
委員長 阿 部 寿 一
副委員長 中 島 宏
委 員 小 池 篤 史
湯 澤 英 之
高 山 和 典
琴 寄 昌 男
横 松 盛 人
渡 辺 幸 子
松 井 正 一
保 母 欽一郎
山 口 恒 夫
山 形 修 治
相 馬 憲 一
三 森 文 徳
板 橋 一 好
４
委員外出席議員 なし
５
執行部出席者
（１）
保健福祉部
保健福祉部長 森 澤 隆
保健医療監 海老名 英 治
次長兼
保健福祉課長 吉 澤 敏 弘
保健福祉課総務主幹 福 田 研 一
岡本台病院長 増 井 晃
参事兼
岡本台病院事務局長 村 上 幸 男
（２）企業局
企業局長 矢 野 哲 也
次長兼
経営企画課長 黒 岩 伸 年
地域整備課長 橋 本 優
電気課長 湯 沢 貢
水道課長 小 川 利 治
経営企画課総務主幹 佐 瀬 学
（３）会計局・
経営管理部
会計管理者会計局長 沼 尾 正 史
参事兼
会計管理課長 渡 邉 慶
次長兼財政課長 仲 山 信 之
税務課長 神 谷 康 弘
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した議案
（１）付託事件の審査及び採決
認定第１号
平成30年度栃木県
病院事業会計決算の認定について
認定第２号から第６号まで
平成30年度栃木県
企業局所管の
公営企業会計決算の認定について
第21号議案から第24号議案まで
平成30年度栃木県
企業局所管の
公営企業会計（
電気事業会計・
水道事業会計・工業
用水道事業会計・
用地造成事業会計）未
処分利益剰余金の処分について
（２）付託事件の審査
認定追第１号 平成30年度栃木県
歳入歳出決算の認定について
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前１０時０３分 開会
○
阿部寿一 委員長 開会に先立ち一言申し上げます。
このたびの台風19号により、本県を初め各地で甚大な被害が生じました。亡くなられた方々に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
執行部におかれましては、一日も早い
復旧･復興に向け万全の救済策を講じられるよう望みます。
ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、
高山委員、
琴寄委員を指名いたします。ご了承願います。
本日は、日程に基づき、さきの通常会議において本委員会に付託された事件について審査を行います。
それでは、まず認定第１号を議題とし、審査に入ります。
初めに、
病院事業会計決算の所管部局である
保健福祉部職員の自己紹介をお願いいたします。
◎森澤
保健福祉部長 保健福祉部長の森澤でございます。よろしくお願いします。
◎海老名
保健医療監 保健医療監の海老名でございます。よろしくお願いいたします。
◎吉澤 次長兼
保健福祉課長 次長兼
保健福祉課長の吉澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎福田
保健福祉課総務主幹 保健福祉課総務主幹の福田でございます。よろしくお願いいたします。
◎増井
岡本台病院長 岡本台病院長の増井でございます。よろしくお願いします。
◎村上 参事兼
岡本台病院事務局長 参事兼
岡本台病院事務局長の村上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
阿部寿一 委員長 それでは、審査に当たり、執行部の説明を求めます。
なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
森澤保健福祉部長。
◎森澤
保健福祉部長 平成30年度栃木県
病院事業会計決算の説明に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
阿部委員長、中島副委員長初め
決算特別委員会の委員の皆様には、
病院事業の運営に当たり日ごろから格段のご理解とご支援を賜っておりますことに、改めて厚く御礼を申し上げます。
まず、このたびの台風19号により本県において甚大な被害が生じておりますが、
保健福祉部では、
災害対策本部の設置にあわせ
保健医療調整本部を設置し、被災状況の確認や
被災者支援に当たっているところであります。引き続き委員の皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
さて、
病院事業につきましては、平成30年度からとちぎ
リハビリテーションセンターが
地方独立行政法人に移行いたしましたので、県が直接運営しております病院は、
精神科病院である
岡本台病院の１病院のみとなったところであります。
岡本台病院におきましては、平成29年度から令和２年度までを計画期間といたします第３次
経営改革プランに基づきまして
経営改革に取り組んでいるところでありますが、平成30年度の決算につきましては、
経常収支比率が前年度を上回り、プランで掲げる目標を達成したものの、
医業収支比率が前年度を下回るなど厳しい経営状況でございました。
平成30年度の
決算状況につきましては、幹部職員を初め
病院関係職員一同、重く受けとめているところでありまして、引き続き、第３次
経営改革プランに基づき、より一層経営の効率化と
医療機能の充実に努めていくとともに、経営形態の見直しを含めた
経営改革に取り組んでまいりたいと考えております。委員の皆様には、今後ともご指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、平成30年度の
病院事業会計決算について簡単にご説明申し上げましたが、決算の概要につきましては次長兼
保健福祉課長から、また、
病院事業の詳細につきましては
岡本台病院からそれぞれご説明申し上げます。
よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○
阿部寿一 委員長 吉澤次長兼
保健福祉課長。
◎吉澤 次長兼
保健福祉課長 まず、
保健福祉課からは、
病院事業会計の
決算概要につきましてご説明申し上げたいと思いますが、先ほど部長から説明がありましたとおり、平成30年度の
病院事業会計につきましては、
岡本台病院のみとなってございます。
お配りしました
決算特別委員会説明資料につきましては、１ページが決算の概要、２ページが
決算説明資料、３ページに参考といたしまして
年間患者数等の推移をつけさせていただいておりますが、１ページの決算の概要を用いましてご説明をさせていただきたいと思います。
１ページをお開きください。
１行目で網かけとなってございます
許可病床数につきましては、平成29年度と同じ221床となってございます。
年間延べ患者数ですが、
入院患者数は前年度比261人減の６万126人、
外来患者数は前年度比834人増加しまして３万3,791人でありました。また、
病床利用率、これは
延べ入院患者数を
年間延べ病床数で除したものになりますけれども、前年度より0.4ポイント減で74.5％でございました。
次に、
医業収支比率でございますが、これは
医業収益ａを
医業費用ｂで除したもので、医業で要した費用を100といたしまして、医業でどれだけの収益を上げたかを示すものでございます。
医業収益は
入院収益が増えたことにより増加した一方で、
医業費用も
常勤医師の確保に伴いまして給与費の増などにより増加したところでございます。なお、
医業費用の増加が
医業収益の増加を上回ったため
医業収支比率は70.3％となり、前年度と比べ1.2ポイントの低下となりました。
次に、
経常収支比率でございますが、これは収益Ａから
特別収益ｘを差し引きました経常収益を分子といたしまして、また、費用Ｂから
特別損失ｙを差し引きました経常費用を分母として算出したものでございます。平成30年度につきましては、収益の増加が費用の増加を上回ったことによりまして103.1％となりました。
次に、
収益的収支でございますが、収益Ａは前年度比9,400万円増の27億1,800万円、費用Ｂが前年度比8,600万円増の26億4,600万円となりましたが、収益が上回ったことから純
利益Ａ－Ｂになりますけれども、7,200万円の利益となりました。
次に、
資本的収支でございますが、収入Ｃにつきましては、企業債、
一般会計負担金を合わせ前年度比１億1,000万円増の２億8,300万円で、支出Ｄにつきましては、
建設改良費、
企業債償還金を合わせまして前年度比１億1,200万円増の３億8,500万円となりました。
次に、
一般会計負担金の繰入額でございますが、
収益的収支に係るいわゆる３条分として①の欄、それと
資本的収支に係る４条分で②の欄、この合計で前年度比6,800万円増の８億9,500万円となってございます。
最後に、貸借対照の関係でございますが、前年度に比べ、資産は現金預金の増等により増加いたしまして、負債は企業債の償還等によりまして減少したところでございます。
病院事業会計（
岡本台病院）の
決算概要の説明につきましては以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
阿部寿一 委員長
増井岡本台病院長。
◎増井
岡本台病院長 岡本台病院の増井でございます。
岡本台病院は、県立の
精神科病院として
地域精神医療の
基幹病院の役割を果たしてまいりました。これからも県民の皆様により質の高い
精神医療サービスを提供していくため、蓄積されたノウハウを生かすとともに、さらなる努力を続けたいと考えておりますので、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をお願いいたします。
説明に入ります前に、このたびの台風19号につきましては、
岡本台病院において被害は生じておらず、
入院患者にも影響は生じておりません。一方、被害の生じた栃木市の病院に対し、流動食など当院の備蓄品を提供したほか、
ＤＰＡＴ先遣隊として、医師及び看護師、
精神保健福祉士３名を派遣して医療体制の支援を行ったところであります。
それでは、
病院事業概要について説明させていただきます。
お手元にあります
オレンジ色の令和元
年度版病院概要をごらんください。
１ページ、沿革になります。
岡本台病院は、昭和34年８月、
精神衛生法に基づき設置された県立の
精神科病院です。以来、県民の
精神医療、福祉の向上に寄与してまいりました。
平成元年に現在の病棟が完成し、外来、
入院診療における一般的な
精神医療に加えて、同年から
アルコール診療と休日・夜間の
緊急措置入院患者の受け入れを開始しました。
平成３年に
デイ・ケア診療を開始し、平成７年には
社会復帰科を新設して、患者の円滑な
社会復帰、社会参加を促進しております。
平成12年から
精神科救急医療を開始し、相談・外来を含む
救急医療を実施してまいりました。また、平成16年に
協力型臨床研修病院に指定され、研修医を受け入れております。
平成17年からは、
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律、いわゆる
医療観察法による
指定通院医療及び鑑定入院を開始しています。同じく平成17年、第１病棟、救急病棟の改修によって病床数が249床となりました。
平成25年には、第７病棟であります
医療観察法病棟が病床数18床で竣工し、同年６月から
医療観察法に基づく
指定入院医療を開始して、病床数が267床となりました。
なお、平成27年７月から第６病棟を休床（46床）とし、稼働病床数221床で運用しておりましたが、平成28年４月に
許可病床数を221床に変更し、現在に至っております。
続きまして、外来、
入院診療の状況をご説明いたします。
外来診療の状況については16ページ、Ⅲ業務の実施状況、１診療業務、（１）
外来患者をごらんください。
平成30年度の
初診患者数は564人で平成29年度より100人増加し、
延べ外来患者数も３万3,791人で平成29年度より834人増加したことから、１日
平均患者数も138.5人となり、平成29年度に比べ3.4人増加しています。
入院診療の状況については、17ページの（２）
入院患者をごらんください。
入院医療については、
急性期医療を充実するとともに、
早期社会復帰に向けた医療を努めております。
平成30年度の
年間入院件数は528件で、平成29年度に比べ22件増加しましたが、
延べ入院患者数については、退院支援の充実により
平均在院日数が短縮されたことから、平成29年度より261人減少して６万126人となり、１日
平均患者数も平成29年度より0.7人減少して164.7人となっています。
入院患者の特徴は、19ページをごらんください。
19ページの中段、
オ在院期間別患者数をごらんください。平成30年度における５年以上の
長期入院患者数は35人、これは（１）の年度推移の平成30年度の５年以上のところを足し算していただくといいのですが、全体の22.4％となっています。
続きまして、
アルコール・
薬物依存症の診療の状況については、24ページの左上、（３）
アルコール・
薬物依存症の診療に記載してございます。近年、
アルコールや薬物を初めとする
各種依存症が社会問題化しておりますが、当院では、いち早く平成元年11月から
アルコール依存症の専門的な診療を開始し、身体の治療と並行して酒害及び断酒のための教育・治療を行うプログラムを実施しております。
24ページ、
ア外来患者、（ア）
アルコール初診者・
家族相談等の
年度別推移をごらんください。平成30年度の外来初診でございます。患者数は123人で、平成29年度とほぼ同数となっています。
25ページ、一番上です。
イ年度別入院患者数をごらんください。平成30年度の
入院患者数は72人、平成29年と比べて23人増加しました。
平成12年度から開始された
精神科救急医療の状況については、29ページ、
イ年度推移をごらんください。平成30年度は、一次救急322人、二次救急44人、自傷・他害のおそれなどがある三次救急の入院229人で、救急合計は595人となっています。平成29年度と比較すると、一次救急57人の増加、二次救急15人の減少、三次救急７人の増加となっています。
医療観察法に基づく医療については、30ページ、（６）
医療観察法に基づく医療、
ア医療観察実施状況をごらんください。平成30年度末の
指定入院患者数は16名で、平成29年度末と比べて３名増加しました。なお、ことしの８月から
入院患者数18名で満床となり、当面の間、この状況が続く見込みであります。
その他、34ページ以降になりますが、
デイ・ケア部門と
作業療法部門を統合した
リハビリテーション診療事業、
社会復帰に向けた医療活動をより一層推進するための
社会復帰支援事業にも重点的に取り組んでおります。
以上、簡単ではございますが、
病院事業の概要の説明とさせていただきます。
平成30年度の決算内容につきましては、
事務局長からご説明いたします。
○
阿部寿一 委員長 村上参事兼
岡本台病院事務局長。
◎村上 参事兼
岡本台病院事務局長 続きまして、
岡本台病院の
決算概要についてご説明申し上げます。
先ほどの
決算特別委員会説明資料にお戻りいただきまして１ページをごらんください。
許可病床数、
年間延べ患者数、
病床利用率につきましては、先ほどの
保健福祉部次長兼
保健福祉課長の説明のとおりでございます。
次に、１人１日当たりの単価についてでありますが、前年度に比べまして、入院で
612円増加し２万2,124円となりました。これは単価の高い
医療観察法入院対象者が増加したことによるものであります。また、外来では502円減少し１万3,918円となりましたが、これは薬価の改定の影響や使用量が多い医薬品の一部を
後発医薬品に切りかえたことなどによるものであります。
次に、
収益的収支につきましては、経常損益は8,300万円のプラスでありましたが、
特別損失を1,100万円計上したため、純利益は7,200万円となっております。
特別損失につきましては、
医療観察法病棟における過年度分の診療報酬の請求に誤りがありましたものですから、それを返還したものでございます。
続きまして、資料の２ページをお開きください。
１の
収益的収支の状況といたしましては、決算額で収益が27億1,934万6,000円余となっております。内訳といたしましては、
医業収益が約18億1,089万円であります。また、
医業外収益が約９億845万円でありますが、主なものといたしましては、
一般会計からの負担金及び補助金であります。
特別利益については、決算額はございませんでした。
次に、費用でございますが、決算額の合計で26億4,738万4,000円余となってございます。内訳は、職員の人件費や薬品費、光熱水費、委託料等の
医業費用が約26億2,812万円、
企業債利息等の
医業外費用が約862万円となっております。また、先ほどご説明しました
特別損失が1,063万9,000円余となっております。予備費の決算額はございませんでした。
続きまして、２の
資本的収支の状況でありますが、
資本的収入といたしまして２億8,300万円でありましたが、内訳は、企業債の借り入れが１億4,200万円、
企業債元金返済のための
一般会計からの負担金が１億4,100万円となっております。
資本的支出といたしましては、決算額が３億8,548万8,000円余でありましたが、内訳は、建物の
改修等工事や
器械備品等の購入のための
建設改良費が約7,653万円、
企業債元金償還金が約３億896万円となっております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○
阿部寿一 委員長 以上で説明は終了いたしました。
それでは、ただいまの説明を含めて平成30年度の
病院事業会計決算全般について、質疑をお願いいたします。
三森委員。
◆
三森文徳 委員 ご丁寧な説明をありがとうございました。
岡本台病院におかれましては、非常に特殊な
アルコール・
薬物依存症の診断やら
医療観察法に基づく医療等やっておられるという中で、外来、
入院者数ともおおむね減らないで推移しているということなのですが、この組織を見ますと医師が13名。これだけやっていて医師が13名ということは、相当一人一人の仕事量というのは多いのではないかなと想像しますし、看護師も118名と書いてあるのですけど、いろいろな多岐にわたる
救急医療も含めた医療を提供するに当たって、現在、職員数というのを、どう病院長などは判断されているのか。足らなくて非常に苦しいのか、まあまあなのか、その辺はいかがでしょうか。
○
阿部寿一 委員長
増井岡本台病院長。
◎増井
岡本台病院長 ご質問いただきました件について、
岡本台病院長の増井がご回答いたします。
医師数、ことし14名に１名はふえているところなのですが、医師１人当たりの仕事量は非常に多くて、特に、夜間・休日の
救急診療に関するところがかなり負担になったり、外来の件数がふえているのもご指摘のとおり仕事量の増加になっておりますので、
常勤医師以外にも当直援助の医師、
外来診療援助の医師というものを別途雇い上げをすることによって、少しでも
常勤医師の働き方を、負担軽減ということに努めてまいっております。また同時に、医師数の増加につきましても、各
関係大学病院等へ出向きまして派遣の依頼をしているところでありますが、なかなか順調に医師数がふえていくというのは難しい現状にありますので、病院長としても何とか改善していきたいと、今年度も引き続き努力しているところであります。
以上です。
○
阿部寿一 委員長
三森委員。
◆
三森文徳 委員 多分、相当現場は過度なというか仕事量、それから休日も含めて、夜間も含めて大変な思いをされているのかなと思うわけなんですけど、森澤部長に聞くのですが、唯一の
県立病院としてこういった
医療関係者の確保については、今後どのような姿勢で臨むのか、お聞かせいただきたいと思います。
○
阿部寿一 委員長
森澤保健福祉部長。
◎森澤
保健福祉部長 医療従事者の確保につきましては、先ほど院長の増井から説明がありましたとおり、関係大学に定期的に派遣の要請に行っているところでございます。ただ、これまでの状況とちょっと異なっておりますのは、
専門医制度という新しい制度が導入されまして、この制度にのって派遣をすることが各大学とも一般的な状況になっているところでございます。その派遣先として選ばれるかどうかというのは、これは大学と病院との関係によるところでございますが、大学との連携等の強化に努めまして、より大学から
岡本台病院に医師を派遣しやすい環境、そういったものを今後構築してまいりたいと考えております。
また、
医療従事者のうちドクター以外、例えばナースでございますが、これにつきましてもできるだけしっかりした療養環境を整備するために必要数の確保に努めているところでございます。その他のコ・メディカルにつきましても、状況に応じて確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○
阿部寿一 委員長
三森委員。
◆
三森文徳 委員 ぜひ、きょうは決算の委員会ですから、収益もしっかり確保してほしいということも両にらみでいくということになると、やっぱり従事者の確保というのは絶対必要だと思うんですよね。少ない人員で収益だけ上げろというのは、いわゆる民間の商売と違うわけなので、その辺はよく理解していただいているわけなんですけれども、今言ったように
専門医制度等のいろんな難しさがあると思いますので、今後とも県としてはしっかりとした
医療従事者の確保に努めていただきたいというふうに思います。
以上です。
○
阿部寿一 委員長 要望ということでよろしいですか。（「はい、結構です」の声あり）
ほかにいかがでしょうか。
相馬委員。
◆相馬憲一 委員
病院経営改革プランの関係をお聞かせいただきたいのですが、目標では
病床利用率77.6％が74.5％ということ、また、
医業収支比率も74.9％を目標にしておりましたが70.3％にとどまっているということで、これは先ほど
三森委員からもありましたけれども、
医療従事者やいろいろな複雑な関係もあるかと思います。また、不確定要因もある中でこういう目標設定をして
病院改革に取り組んでいるわけでありますが、この
病院改革プランの目標を達成していくために、これからどういう取り組みをしていくのかということが１点と、民間企業でもそうなのですが、やはり人件費というのが経費の中で大きな割合を占めてきますので、そういう中で給与費が6,500万円ほど上がっておりますが、これからこれは上がり続けるのか。
医療従事者の確保という観点からすればこれは少し上がっていく方向になるのかなとは思いますけれども、経費全体を見たときに、このどこを圧縮してバランスをとっていくかというと、やはり人件費に切り込まないとなかなか収支のバランスというのはとれないと思うんですが、その点２点につきましてお聞かせいただければと思います。
○
阿部寿一 委員長 村上参事兼
岡本台病院事務局長。
◎村上 参事兼
岡本台病院事務局長 改革プランの推進につきましては、医師の確保、それから効率的な病院の運営というような視点でこれまでも取り組んできたところでございます。しかし、なかなか実質的に
改革プランに掲げる目標を達成できない状況にございます。
お手元の
オレンジ色の表紙の資料の17ページに（２）
入院患者、ア延患者数というのがありますが、その表の中に
入院患者数というのがあるかと思います。これは入院されている方の年度の実際の数字なのですが、これを見ると、
入院患者数は増加しているような傾向にございます。ただ、その下の
延べ入院患者数、それから、１日
平均患者数をごらんいただきますと減少しているような状況ということで、精神科の疾病につきましても、やはり入院から地域へというような一つの移行、それから、グループホームなどが整備されて、より地域に移行しやすくなったというようなこともございますので、そのような形で入院の患者さんはふえていますけれども、実際の入院している日数が減ってきていると。そういう意味で収益的にも厳しいような状況が一つございます。
それから、本病院の場合、先ほど院長の説明にもございましたが、
救急医療を一手に担っているというような現状がございます。そうしますと、救急で搬送された患者さんというのは、まず保護室というようなところに入院いただいて、症状がおさまって一般病床に行くような流れがあるのですが、本院には12部屋保護室がございますが、一手に担っているということで、その保護室を常時あけておかなければいけないということで、ある程度回復された患者さんをほかの病院に移送して保護室をあけるような、絶えず救急患者さんを受け入れられるような体制というのも一つとっておりまして、そのようなものも一つ
病床利用率などが上がらない要因の一つかと思います。
それから、本院の場合、新しく病棟を建てましてから30年以上たっておりまして、病床も非常に古くなってきてございます。先ほどの
アルコール患者さんなどは、任意の形で入院されて治療をされるような方が多いわけでございますが、そういう患者さんは、例えば病棟などをごらんいただいて、実際の病室の状況などを見て、それをちゅうちょされるような方も中にはいらっしゃるというようなこともございます。
そういうことで、いろいろと努力はしてございますが、なかなか
病床利用率、それから収入等も上がっていかないというような現状にございます。
それと人件費の問題でございますが、人件費につきましては、医師の確保等に努めてまいりまして、若干ここのところ医師が増加しております。診療援助医師ということで当直等のドクターの確保をしておりますので、そういう意味で人件費が上がってきてございます。それに加えまして、医師の働き方改革というものがございますので、この辺を考えていくと、これまで以上に人件費はかかってくるのかなと受けとめております。
それから、本県の要因といたしまして、栃木県立がんセンター、とちぎ
リハビリテーションセンターが独立行政法人化いたしました。その際に県の職員としてお残りになった看護師等がございます。そういう看護師が、現在、
岡本台病院のほうに異動でまいっておりますので、昨年度30年度から
岡本台病院は新しい看護師を採っておりません。ということで、年齢的に若干上がっていく傾向もございますので、そういう意味も含めまして人件費も増加していく傾向にあるのかなというふうに考えております。
以上です。
○
阿部寿一 委員長
相馬委員。
◆相馬憲一 委員 先ほど
三森委員がお話しした医師の確保というのは、やはり
医業収益を上げる意味でも医師を確保するということが大事になってくると思いますし、収支を改善するためにも医師の確保というのはなくてはならないことだと思いますので、ぜひ大学との連携を密にしていただいて医師の確保に努められるようにお願いをしておきます。
○
阿部寿一 委員長 ほかにいかがでしょうか。
山口委員。
◆山口恒夫 委員 何点かお伺いさせていただきたいと思います。
お二人の今のご質問の中身とかぶるかもしれませんけれども、医師の確保と効率的な運営と先ほどおっしゃっていただきました。効率的な運営のことでお伺いをさせていただきたいと思うのですけれども、今、向精神薬という精神病の薬を、多剤投与といって多く投与されたおかげで逆に病状が悪化して入院がさらに広がっているという、そんな内容の講演を聞いてきたのですけれども、厚生労働省としても、患者さんの容体によってその薬を処方していると。ですから、患者さんの要求に応えているから、それは大丈夫なんだというのをずっと続けてきたことによって、本来、回復できる患者さんが入院を余儀なくされていると。現在、ご存じのように認知症については300万人ぐらい、2025年には700万人というふうに言われておりますけれども、この認知症の患者さんにとっても、この薬の状況は看過できないということで、専門医の方などは５つぐらいに抑えたほうがいいのではないかと。やっぱりそのような精神病院ですから、県立
岡本台病院さんですから、その今の状況、お薬の投与状況。前年に比べて薬価の改定等で５百万円ぐらい安くなっているようですけれども、要するに多剤投与を行わないことによる
平均在院日数を抑えるということにもつながってくると思うんですけれども、そのような取り組みを今どのようにやっていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○
阿部寿一 委員長
増井岡本台病院長。
◎増井
岡本台病院長 組織的に多剤併用を全員チェックして、４剤以上にならないようにということをやっているわけではないんですが、いわゆる病棟を担当している医師、外来を担当している医師は全員、多剤併用療法の弊害というのは十分承知した上で診療に当たっておりますので、それによる入院の長期化がないように。本院は治療困難事例に対してはクロザリルという治療抵抗性統合失調症に対する特殊な専門医療も行っておりますので、漫然と大量の向精神薬が併用されるような状況を早目に回避しまして、効果が見られない場合はクロザリル治療のほうに切りかえるということも本県の診療の質を上げるという意味では一つ大切な責務ではないかと思って努力しているところでございます。
以上です。
○
阿部寿一 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 それと、ジェネリック医薬品にかなりかえられていらっしゃると思うんですけど、精神に特化されていますので種類としては少ないのかもしれないんですけど、今現在の使用率の状況はどれくらいなのか、お聞かせいただけますか。
○
阿部寿一 委員長 村上参事兼
岡本台病院事務局長。
◎村上 参事兼
岡本台病院事務局長 平成30年度の実績といたしまして、ジェネリック医薬品の割合は73.8％となっております。これは使用量のベースでございます。
○
阿部寿一 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 精神科としては非常に効率的な運用をされているなというのを感じました。
最後もう１点だけお伺いしたいのですけれども、先日、厚生労働省から地域医療構想の中で、各都道府県に任されて進められているようですけれども、全国では424病院が要検討というか、しっかりやれよというような指摘を受けて、名前も公表されました。本県は２つの病院が出たわけですけれども、まさに今時代は、病院の
医療機能を特化して、本当に何でもかんでもやる医療から、うちは
岡本台病院のように
精神医療をしっかりと特化して行っていくということになってくると思うんですけど、先ほど
三森委員や
相馬委員からもありましたけれども、やっぱり人件費、これを、やっぱり公立病院にとっては、足かせと言っては失礼なんですけど、どうしてもかかってしまうんですね。そういった中で、医療構想の中でも、例えば、精神科救急も今どのようにされているのか教えていただければと思うんですけれども、どんな患者さんでも受け入れる三次
救急医療体制なのか、あるいは、本来、来られなくてもいいような方にはきちっとその前のケアを、来なくてもいいよというケアをされているのか。
医療機能を保持するためには断ることもやむなしだと思うんですよね。本来やるべき機能に特化するためにはそれは必要だと思うんですけど、その辺の
岡本台病院としての考えは、今後どのように進めようとされているのか、お願いしたいと思います。
○
阿部寿一 委員長
増井岡本台病院長。
◎増井
岡本台病院長 では、
救急医療の現状と課題について、少しお話しさせていただきます。
ご質問いただいた、どんな患者さんでも受け入れるかという点でございますが、夜間・休日に緊急で来られるケースというのは、比較的警察官通報によって県知事命令による緊急措置診察というものに来ていただく患者さんが大半です。その緊急措置診察というのは、当院の当直をやっている精神保健指定医が担当するわけですが、先ほど説明しました
救急医療、29ページの三次救急、年間229件というふうに数字が上がっております。これは、緊急措置診察を行い入院となった患者さんの数です。実は緊急措置診察は、概算ですけれど、この約２倍です。450件ぐらいの診察を行い、そのうち229件が入院が必要であるというふうに判断された患者さんです。この緊急措置診察というのは、とにかく緊急に保護をしないといけない患者さんということで行われる診察なんですが、それでも入院率が50％ということは、まずその診察に回すかどうかという判断の質を、今後県内の関係機関と協力して向上といいますか、必要のない人に緊急措置診察が行われないような配慮も必要ではないかと思います。
もう１点ですが、緊急措置診察になるような患者さんをできるだけつくらないという意味では、地域の精神保健の水準をこれまで以上に上げていくと。治療を中断されている患者さんですとか、病院にかかっているのに夜間、症状が悪化してしまうというような事例を関係機関とともに減少させていき、目標としては、措置診察の件数を減らすこと、措置診察になった場合の入院率を上げること、この両方向を目標にしながら、県民の方の
精神医療サービスの充実が図られていくのではないかというふうに思っております。
以上です。
○
阿部寿一 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 ご努力されているなというのをお聞かせいただいてありがとうございます。
本当に、認知症も先ほど例を挙げましたけど、
精神医療がこれからますますその機能を発揮していかなければいけない。その需要はますます大きくなっていきますので、公立病院のままいくのか、独立行政法人にいかれるのか、その辺はまだこれからでしょうし、公立病院のいい例というのは余り聞かないものですから、ただ、公立病院でだめだということではないわけですし、今ご努力されていらっしゃることをしっかりとお願いをして、引き続き頑張っていただければと思います。
○
阿部寿一 委員長 ほかにいかがでしょうか。
保母委員。
◆保母欽一郎 委員 直接この決算とは若干違う質問になるかもしれませんが、今、
精神医療ということで私が危惧しているのは、今認知症の話も出ましたが、この推移を見てもそうなんですけど、ひきこもりも含めてかなり精神疾患の方々がふえていく状況にあると。この状況を、県内のいわゆる医療体制、そういう中で
岡本台病院の果たす使命というのは大きいと私は思っているんですね。そういう中で、この国の医療政策で、とにかく経費を削減しろと、こういうことで国は来るんですけど、現実問題、大事なことは、今後ふえることに対して、やはりこの精神疾患の問題は、我々も含めてしっかり認識をして、これに対してどう対応していくのかということを今からも、人の問題、またこの経費も実際、もちろん効率的にやっていかなければいけないということは事実ですけど、しかしやっぱりこれはマンパワーが必要な話、また、その受け入れ態勢のことも含めて考えていくと、しっかり計画的に今後どのくらいふえる見込みで、どれだけ受け入れ態勢、つまりマンパワーも含めて必要だということを逆に示していく。そして我々議会に対しても、こういう状況になっていくんだと。だから、やはりこういう体制をしていかざるを得ないと。こういうことも逆に、これ部長も含めてなんですが、伝えていただきたいと。そして、我々もそれに対してどうしていくのかと一体で考えていかないと、このいわゆる費用対効果も含めたこの決算だけで物事を見ていくということについては、この
精神医療に関しては極めて危険だなと思っているんですが、その辺のところの見解をお聞かせいただければありがたいと思います。
○
阿部寿一 委員長
森澤保健福祉部長。
◎森澤
保健福祉部長 精神疾患に対する医療のあり方が、ここ数年で大分見直されてきているというふうに感じております。従前の医療のあり方といたしましては、入院中心でありました。これによりまして長期の入院が非常に多かった。特にＯＥＣＤ諸外国と比較いたしますとその長期
入院患者の多さというのは突出しているというのが、日本の
精神医療であったかと思っております。これが、ここ十数年、大分大幅に見直されてまいりまして、精神疾患の患者でも地域に帰れる方はできるだけ地域の中で過ごしていただこうといった観点から、従前はほとんど行われていなかったのではないかと思われる退院支援というものも医療機関の中で非常に強化されてきているところでございまして、その流れはますます加速してくるものと思っております。そうした時流を踏まえながら
岡本台病院は、県内の
精神科病院とともにどのように質の高い精神科医療を提供していくのか。
岡本台病院のあり方そのものにかかわることだと思いますが、それにつきまして、昨年度からいろいろと検討を重ねているところでございます。
この
岡本台病院単体で自身の病院のあり方を考えるということ、これは危険でございますので、現在検討している中身をこれから他の精神科の病院等ともいろいろとご相談しながら、
岡本台病院が、将来にわたってどのような機能を担っていけばよいのか、ほかの
精神科病院とどういう機能分担、連携をしていくのか、これを早急に詰めてまいりたいと思っております。
以上です。
○
阿部寿一 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 今、部長からのお話で、私も理解をしているところなんですけれども、要はこの精神関係は、普通の疾患とは若干異なる案件だと思うんです。確かに入院数が多いということは、私もよく理解をしています。ただ、いずれにしても、地域に、それは厚生労働省が、金の話からいってるから簡単に言いますと、それはもう地域にというのは、在宅医でもそうなんですけど、理屈ではそれは何とでもとれます。しかしやっぱり精神的に疾患を受けた皆さん方を地域でフォローするというのも、これまた大変な状況であることも事実。そういうことも含めて、今、民間の話も出ましたが、とにかく逆に私は強化をしていかなければならない案件だと思っている一人なんですよ。率直なところ。言うは易く行うはかたしで、現実の現場の状況を踏まえると。そういう面で早く、もちろん時流は時流で理解はしなければいけませんが、しかし、実態はかなり現場で、地域でというのも難しいというこの現状もギャップもしっかり踏まえて、ぜひ今後の
岡本台病院のあり方も含めて、早くその辺をまとめていただいて、また議会のほうにも提出をいただければありがたいなと思っていますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上です。
○
阿部寿一 委員長 ほかにいかがでしょうか。
松井委員。
◆松井正一 委員 重複を避けまして、資料の中で気になったところだけ課題ということでお聞きします。
ページの中ではこの概要版の24ページに
アルコール関連の
外来患者の状況等いろいろ書かれております。その中で今まさにご説明があったように、入院中心から地域生活中心ということで、当該患者をどうケアするかという中で、家族のかかわり方、いろいろそういったものが重要視されていると思います。近年、いろいろご努力されていると思うのですが、例えば24ページの一番上の表ですと、家族教室に参加をする数がちょっと減ったりしている傾向があって、いろいろ困難な課題などもあるのかと思うのですが、例えばどういった傾向があるのか、参考までにお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
○
阿部寿一 委員長 村上参事兼
岡本台病院事務局長。
◎村上 参事兼
岡本台病院事務局長 この
アルコール依存症の方等の家族教室、若干ここのところ減っているような状況にあるのですけれども、具体的にどのような理由でというのは、申しわけございませんが把握してございません。
ただ、
アルコール依存症につきましては、やはりこれから依存症対策というのが一つ大きな課題になってくるかと思いますので、
アルコール依存症にかかわらず、ほかの薬物、それから、これからギャンブル等のお話も出てくるのかもしれませんけれども、そういうものにつきましても対応できるような体制を整えていかなければならないというふうに考えております。
以上です。
○
阿部寿一 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 全くおっしゃるとおりで、当然いろいろなケースがあるので、その一つ一つを聞くということは避けたいと思うのですが、やはりこの概要版の５ページにも書かれているように、結果的に地域生活中心の医療、すなわちアフターフォローで、先ほど部長からもご説明あったように、例えば訪問看護とかそんなこともやっていただいているんですね。そのときにそういったご努力が結果的にある中で、受け手側がどういったふうに受けとめてやったらいいかなんていうことで、私もわずかながらのケースで、
岡本台病院のアドバイスがあって次につながったケースがあったので、そこら辺をぜひ家族に上手に伝えられるような方策を、ぜひこれからもお願いしたいなという意味であえて聞きました。一応ここは要望といたしまして、以上で終わりにします。
○
阿部寿一 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
阿部寿一 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
これより採決を行います。認定第１号については、認定を可とすることにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
阿部寿一 委員長 挙手全員であります。よって、認定第１号については、認定を可とすることに決定をいたしました。
それでは、ここで、執行部入れかえのため、暫時休憩といたします。
午前１１時０１分 休憩
────────────────────
午前１１時０５分 再開
○
阿部寿一 委員長 委員会を再開いたします。
それでは、
企業局所管の
公営企業会計に係る認定第２号から認定第６号まで及び第21号議案から第24号議案までを一括して議題とし、審査に入ります。
審査に先立ち、所管部局である企業局職員の自己紹介をお願いいたします。
◎矢野 企業局長 企業局長の矢野でございます。よろしくお願いいたします。
◎黒岩 次長兼
経営企画課長 次長兼
経営企画課長の黒岩でございます。よろしくお願いいたします。
◎橋本
地域整備課長 地域整備課長の橋本でございます。よろしくお願いいたします。
◎湯沢 電気課長 電気課長の湯沢です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎小川 水道課長 水道課長の小川です。よろしくお願いします。
◎経営 企画課総務主幹
経営企画課総務主幹の佐瀬でございます。よろしくお願いいたします。
○
阿部寿一 委員長 審査に当たり、執行部の説明を求めます。
なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
矢野企業局長。
◎矢野 企業局長
阿部委員長、中島副委員長初め委員の皆様には、日ごろから企業局の事業の推進に当たりご指導、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
まず、台風19号に関する状況についてご報告申し上げます。
発電施設及び水道施設につきましては、特段の被害はございませんでした。県民ゴルフ場につきましては、倒木や一部浸水がございましたが、昨日から営業を再開しております。
また、被災市町への支援につきましては、昨日から那須烏山市に給水車を派遣し、老人ホーム、病院等へ応急給水を行いますとともに、水のペットボトルを提供しております。引き続き支援の要請に応えてまいりたいと考えております。
続きまして、本日の議案でございますが、平成30年度の
企業局所管の
公営企業会計決算並びに未
処分利益剰余金の処分につきましてご審議をお願いいたします。
以下、着座にて失礼いたします。
お手元に配付いたしましたＡ３判の資料１、平成30年度企業局事業別
決算概要をごらんください。こちらは企業局が行います５つの事業、このうち施設管理事業につきましては、さらに３つの事業に区分しておりますが、これらの決算の概要について、前年度と比較をしました表でございます。
まず、表の横の区分の中ほど、⑧の純利益の行をごらんいただきたいと思います。事業ごとに増減はございますが、いずれの事業におきましても純利益を確保することができました。
続きまして、電気事業から順に各事業の決算の概要をご説明いたします。
電気事業につきましては、取水ダム周辺の年間降水量が少なかったことから、販売電力量、料金収入とも前年度に比べて減となりましたが、④にあります費用の節減に努めまして、⑧の純利益につきましては前年度より19.9％増の３億1,900万円の純利益を確保いたしました。
次に、水道事業でございますが、供給水量、料金収入ともほぼ前年並みでございましたが、減価償却費などの費用の増加により純利益は14.1％減の２億9,800万円となりました。
次に、工業用水道事業でございますが、供給水量、料金収入ともほぼ前年並みでございましたが、費用等の減によりまして純利益は19.6％増の１億2,800万円となっております。
次に、用地造成事業でございますが、前年度にみぶ羽生田産業団地が完売した影響によりまして、分譲面積が62.8％減の7.7ヘクタール、料金収入が49.7％減の12億4,100万円となりました。このため純損益につきましては83.3％減の4,600万円の純利益となっております。
最後に施設管理事業会計でございます。
ゴルフ場事業につきましては、年間利用者数が３万7,341人と３年連続で過去最高となり、100万円の純利益となりました。
次に、賃貸ビル事業につきましては、賃貸面積、料金収入とも前年度と変わりなく3,000万円の純利益となっております。
最後に経営総合管理事業につきましては、企業局内の５つの事業を総合的かつ効果的に運営するために各事業から負担金等により共通管理経費を一括管理するものでございます。
以上のとおり、平成30年度の決算につきましては、各事業ともおおむね良好な状況でございました。
各事業の詳細につきましては、次長並びに所管課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○
阿部寿一 委員長 湯沢電気課長。
◎湯沢 電気課長 電気事業につきましてご説明いたします。
Ａ４判の資料２の
決算特別委員会説明資料をお開きください。
左側の２ページには、電気事業の概要を記載しています。
まず、１の事業概要ですが、現在、電気事業では、日光市の川治第一発電所ほか９カ所の発電所の管理運営を行うとともに、表の下、五十里発電所及び小百川発電所の２カ所の新規建設を進めています。これら各発電所の電力供給実績は２、平成30年度の主な工事の概要は３に記載のとおりでございます。
次に３ページをごらんください。平成30年度の
電気事業会計の決算になります。
まず、１の認定第２号決算の認定についてですが、（１）の
収益的収支の状況の表をごらんください。この表の予算額と決算額には消費税が含まれていますので、損益計算書と同額である損益ベースでご説明させていただきます。着色された損益ベースの欄をごらん願います。１行目が収益合計になりますが20億6,200万9,315円、対する費用合計が、中ほどになりますが17億4,336万8,187円、一番下が当年度純利益になりますが、平成30年度は３億1,864万1,128円の利益を確保しています。
（２）の
資本的収支の状況につきましては、着色された決算額の欄をごらん願います。１行目が収入合計になりますが、企業債の借り入れや長期貸付金償還金で８億660万円、対する支出合計が、中ほどになりますが、
建設改良費や
企業債償還金などで12億3,328万956円となりました。
その下、（３）の利益剰余金の状況につきましては、平成30年度末の積立金の残高及び未
処分利益剰余金を記載しています。①から③までが各種積立金になりますが、その残高の合計は１億5,036万5,131円となりました。④の未
処分利益剰余金ですが、アの前年度繰越利益剰余金のゼロ、イの当年度純利益の３億1,864万1,128円とウのその他未
処分利益剰余金変動額として平成30年度中に減債積立金などを取り崩した１億7,880万5,258円を加えた合計４億9,744万6,386円が、平成30年度の未
処分利益剰余金となります。この未
処分利益剰余金の処分につきましては第21号議案となりますので、続いてご説明いたします。
２の未
処分利益剰余金の処分についてをごらんください。アの当年度未
処分利益剰余金のうち、まず、イの利益剰余金処分額として、（ア）の減債積立金に２億1,652万5,615円、（イ）の建設改良積立金に１億211万5,513円、合計３億1,864万1,128円の積み立てを行います。そして、その下、処分後残高の１億7,880万5,258円は、全額ウの資本金への組み入れを行い、翌年度繰越利益剰余金をゼロとする処分案としております。
以上で
電気事業会計決算の認定及び未
処分利益剰余金の処分に係る議案の説明を終わります。
○
阿部寿一 委員長 小川水道課長。
◎小川 水道課長 次に、水道事業につきましてご説明いたします。
４ページをお開きください。
水道事業のうち、まず１の北那須水道用水供給事業の事業概要の表をごらんください。北那須水道用水供給事業は、大田原市、那須塩原市の２市に対しまして、１日最大４万8,000立方メートルの水道用水を供給する事業でございます。その給水状況は（２）に、平成30年度の主な工事の概要は（３）にそれぞれ記載のとおりでございます。
続きまして、２の鬼怒水道用水供給事業の事業概要ですが、こちらの事業は、宇都宮市、真岡市、高根沢町及び芳賀中部上水道企業団の２市１町１企業団に対しまして１日最大３万8,000立方メートルの水道用水を供給する事業で、給水状況は（２）に、平成30年度に実施した主な工事の概要は（３）に記載のとおりでございます。
続きまして、５ページをごらんください。平成30年度の
水道事業会計の決算になります。
１の認定第３号決算の認定についてですが、まず、（１）の
収益的収支の状況につきましては、表の損益ベースの欄をごらんください。１行目の収益合計が19億3,600万4,475円、対する中段の費用合計が16億3,750万9,984円で、一番下が当該年度純利益になりますが、平成30年度は２億9,849万4,491円の利益を確保しております。
（２）の
資本的収支の状況につきましては、表の決算額の欄をごらんください。収入合計のゼロに対しまして、
建設改良費及び
企業債償還金などに合計11億1,615万2,573円を支出しました。
次に、（３）の利益剰余金の状況ですが、平成30年度末における①と②の積立金の残額は、合計15億1,958万7,718円となりました。③の未
処分利益剰余金ですが、アの前年度繰越利益剰余金のゼロ、イの当年度純利益の２億9,849万4,491円とウの積立金を取り崩した３億3,920万3,037円を加えた合計６億3,769万7,528円が、平成30年度の未
処分利益剰余金となります。この未
処分利益剰余金の処分は第22号議案になりますので、続いてご説明いたします。
２の未
処分利益剰余金の処分についてをごらんください。アの当年度未
処分利益剰余金のうち、まず、イの利益剰余金処分額といたしまして、（ア）の減債積立金に１億2,000万円、（イ）の建設改良積立金に１億7,849万4,491円の合計２億9,849万4,491円の積み立てを行います。そして、下の処分後残高の３億3,920万3,037円につきましては、全額ウの資本金への組み入れを行い、翌年度繰越利益剰余金をゼロとする処分案としております。
引き続き、工業用水道事業につきましてご説明いたします。
６ページをごらんください。（１）の鬼怒工業用水道事業の概要の表をごらんください。こちらの事業につきましては、清原、芳賀、芳賀・高根沢町の各工業団地の50事業所に工業用水を供給する事業でございます。その給水状況は（２）に、平成30年度の主な工事の概要は（３）に記載のとおりでございます。
続きまして、７ページをごらんください。平成30年度の工業
用水道事業会計の決算になります。
１の認定第４号決算の認定についてですが、まず、（１）の
収益的収支の状況につきまして、表の損益ベースの欄をごらんください。１行目の収益合計が６億4,621万3,334円、対する中段の費用合計が５億1,772万1,952円で、一番下が当年度純利益となりますが、平成30年度は１億2,849万1,382円の利益を確保しております。
（２）の
資本的収支の状況につきましては、表の決算額の欄をごらんください。負担金の収入1,148万1,000円に対しまして、
建設改良費及び
企業債償還金などに１億161万1,777円を支出いたしました。
続きまして、（３）の利益剰余金の状況ですが、平成30年度末における①から③までの各種積立金の残額は、合計３億4,693万8,720円となりました。④の未
処分利益剰余金ですが、アの前年度繰越利益剰余金のゼロ、イの当年度純利益の１億2,849万1,382円とウのその他未
処分利益剰余金変動額として平成30年度中に減債積立金を取り崩した8,800万円を加えた合計２億1,649万1,382円が、平成30年度の未
処分利益剰余金となります。この未
処分利益剰余金の処分につきましては、第23号議案になりますので、続いてご説明いたします。
２の未
処分利益剰余金の処分についてをごらんください。アの当年度未
処分利益剰余金のうち、まずイの利益剰余金処分額として、（ア）減債積立金に800万円、（イ）の建設改良積立金に5,049万1,382円、（ウ）の長期借入金償還積立金に7,000万円の合計１億2,849万1,382円の積み立てを行います。そして、その下の処分後残高の8,800万円は、全額ウの資本金への組み入れを行い、翌年度繰越利益剰余金をゼロとする処分案としております。
以上で水道及び工業
用水道事業会計決算の認定及び未
処分利益剰余金の処分に係る議案の説明を終了いたします。
○
阿部寿一 委員長 橋本
地域整備課長。
◎橋本
地域整備課長 次に、用地造成事業につきましてご説明いたします。
８ページをお開き願います。
１の事業概要ですが、（１）の分譲中団地は、平成30年度末現在、矢板市の矢板南産業団地、真岡市の大和田産業団地の２団地で、未分譲面積は合計9.56ヘクタールになります。
（２）は造成中団地になります。あがた駅南産業団地は、未分譲面積が5.59ヘクタールとなりましたが、今年度に入り分譲が完了しましたので、現在は年度内の事業完了に向け残務整理を進めております。
２の分譲状況ですが、（１）の年度別実績につきましては、みぶ羽生田産業団地の分譲が予定より早く平成29年度で完了したことから、平成30年度の分譲件数は３件、7.66ヘクタールとなりました。
その下、（２）の平成30年度実績は、割賦分譲を加えておりますので、分譲件数が５件、分譲金額が12億4,112万7,000円となりました。団地別で申し上げますと、矢板南産業団地は、農業団体に2.81ヘクタールを３億円で分譲し、また、平成29年度に金属製品製造業者ほか１社に割賦分譲した収益が2,782万7,000円となりました。その下、あがた駅南産業団地は、物流会社ほか１社に合わせて4.84ヘクタール、９億1,330万円で分譲いたしました。
次に、９ページをごらんください。平成30年度の
用地造成事業会計の決算になります。
１の認定第５号、決算の認定についてですが、まずは（１）の
収益的収支の状況につきましては、表の損益ベースの欄をごらんください。１行目の収益合計が12億6,215万6,157円、対する中段の費用合計が12億1,614万2,453円で、一番下が当年度純利益になりますが、平成30年度は4,601万3,704円の利益を確保いたしました。
（２）の
資本的収支の状況につきましては、表の決算額の欄をごらんください。収入は、企業債の借り入れや負担金、分譲前受金などで合計６億7,912万4,270円、支出は、
建設改良費や
企業債償還金などに合計25億3,213万7,486円を支出いたしました。
（３）の欠損金の状況は、平成30年度末における繰越欠損金の残高及び未
処分利益剰余金の状況になります。この未
処分利益剰余金の処分は、第24号議案となりますので、続いてご説明いたします。
２の未
処分利益剰余金の処分についてをごらんください。アの当年度未
処分利益剰余金は、イの（ア）の減債積立金に4,601万3,704円の全額積み立てを行い、処分後残高及び翌年度繰越利益剰余金をゼロとする処分案としております。
以上で
用地造成事業会計決算の認定及び未
処分利益剰余金の処分に係る議案の説明を終了いたします。
○
阿部寿一 委員長 黒岩次長兼
経営企画課長。
◎黒岩 次長兼
経営企画課長 最後に施設管理事業についてご説明いたします。
10ページをお開き願います。
施設管理事業のうち、まず１の経営総合管理事業は、各事業会計からの負担金等により共通管理経費の一括管理を行う事業でございます。
２のゴルフ場事業は、さくら市及び高根沢町の鬼怒川河川敷にあります県民ゴルフ場の管理事業でございます。指定管理者と連携して積極的なＰＲに努めた結果、平成30年度の年間利用者数は３万7,341人と、３年連続で過去最高となりました。
３の賃貸ビル事業は、宇都宮市にある栃木県本町合同ビルの管理事業です。９階建ての建物のうち２階から５階までの企業局が区分所有しておりますフロアを、栃木県教育委員会などに賃貸しております。
次に、11ページをごらんください。平成30年度の施設管理事業会計の決算となります。
１の認定第６号、決算の認定についてですが、まず、（１）の
収益的収支の状況につきましては、損益ベースの欄をごらんください。
まず、１の経営総合管理事業につきましては、各事業会計からの負担金等を財源といたしまして、収益、費用ともに２億4,869万7,322円と同額となっております。
次に、その下、２のゴルフ場事業につきましては、収益は指定管理者からの納付金などで合計2,000万5,517円、費用は合計1,897万4,967円で、平成30年度の純利益は103万550円を確保しております。
その下、３の賃貸ビル事業につきましては、収益は賃料収入などで合計１億6,372万7,155円、費用は合計１億3,404万368円でございます。平成30年度の純利益は2,968万6,787円を確保しております。
次に、（２）の
資本的収支の状況につきましては、表の決算額の欄をごらんください。支出につきましては、ゴルフ場事業では長期借入金償還金1,100万円、賃貸ビル事業では企業債及び長期借入金償還金などで合計5,008万9,495円となっております。
続いて、（３）の欠損金の状況でございます。
まず、経営総合管理事業につきましては、欠損金はございません。
次に、ゴルフ場事業ですが、アの前年度繰越欠損金11億4,967万7,989円からイの当年度純利益の103万550円を差し引いた当年度未処理欠損金は11億4,864万7,439円となっております。
次に、賃貸ビル事業ですが、アの前年度繰越欠損金１億1,228万1,948円からイの当年度純利益の2,968万6,787円を差し引いた当年度未処理欠損金は8,259万5,161円となっております。
以上で、平成30年度
企業局所管の
公営企業会計に係る決算の認定及び未
処分利益剰余金の処分に関する議案につきましての説明を終了いたします。ご審議のほどお願いいたします。
○
阿部寿一 委員長 以上で説明は終了いたしました。
それでは、ただいまの説明を含めて、平成30年度の
企業局所管の
公営企業会計決算全般について、質疑をお願いいたします。
相馬委員。
◆相馬憲一 委員 全事業とも利益が出たということで、大変喜ばしいことだと思っています。
その中でまず電気事業と水道事業、これについて質問させていただきたいのですが、電気事業につきましては、とちぎふるさと電気というのを販売をしているということで、とちぎふるさと電気の販売量がまだまだ余裕があるような話を聞いておりまして、もう少しとちぎふるさと電気、売ったほうがいいのではないかなと思っているのですが、このとちぎふるさと電気を売ることによって、この決算の中にプラスになる方向性がまずあるのかというようなことが１点。
それと、水道事業につきましては、北那須水道事業、そして鬼怒水道事業の２つありますけれども、ことしの供給量を契約する際に、今心配されております人口減少社会が到来というようなこともあって、水道事業の契約水量も減になってきているのではないかというような指摘があるわけであります。北那須水道、そして鬼怒水道の高根沢町が特に供給水量が減っていくような傾向にある中で、これからの人口減少社会の中でこの水道会計というのはどのように運営をしていくのか、お聞かせいただければと思います。
○
阿部寿一 委員長 湯沢電気課長。
◎湯沢 電気課長 まず、ご質問のとちぎふるさと電気についてお答えさせていただきます。
平成30年度のとちぎふるさと電気の実績としましては、販売量が2,117万8,000キロワットアワー余ということで実績が上がっておりまして、この実績額に相当する評価額が2,011万9,479円ということで実績が上がっております。この2,011万9,479円が、電気事業の事業外収益という形で収益に計上されます。その収益に見合った分が、今度は
一般会計の負担金という形で費用に計上される仕組みになっております。したがいまして、とちぎふるさと電気の販売量が向上すれば、事業外収益が増大することになります。
電気事業につきましては以上でございます。
○
阿部寿一 委員長 小川水道課長。
◎小川 水道課長 水道事業のご質問についてご説明いたします。
まず、北那須水道事務所の料金ですが、令和元年から令和５年度まで、今年度から向こう５年間の料金を改定いたしました。内容につきましては、前回の料金の据え置きとなっております。ただし、委員のご指摘のとおり、人口減少等がございまして、現に北那須水道事務所では、那須塩原市から供給水量を年平均５％減らしてほしいというお話がありました。それに応えるために、修繕準備引当金、要は貯金を切り崩して現料金に抑えたという経過がございます。今後、人口減少、また節水社会になると、それでは耐えられないことになると思いますので、今後、社会情勢を見据えて料金の設定を行いたいと思います。
また、鬼怒水道につきましては、平成28年度から令和３年度までの５年間の料金を現在設定しております。次回料金の設定は令和４年度となりますが、その際には、やはり北那須と同じ課題が提起されると思いますので、それを見据えながら、また、受水市町団と協議をしながら料金の設定は進めていきたいと思っております。
また、昨年12月に水道法の一部改正がありまして、その中で水道事業の広域化ということがうたわれております。それにつきましては市町村課が担当としておりますが、現在、検討会を開きまして、討議を進めている状況でございます。
以上です。
○
阿部寿一 委員長
相馬委員。
◆相馬憲一 委員 電気事業で、とちぎふるさと電気が売れれば営業外収益につながっていくということで、とちぎふるさと電気は企業イメージにも大変プラスになりますので、まだまだ周知されていないというか、知らない企業さんが多いものですから、ぜひそのＰＲをひとつよろしくお願いをしたいと思います。
それと水道事業のほうは、人口減少社会の中でなかなか売り上げが伸びていかないという中で経費だけはかかっていくというようなことでありますけれども、何とか努力をして、余り値上げにならないような方向で企業努力をぜひよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
以上です。
○
阿部寿一 委員長 ほかにいかがでしょうか。
三森委員。
◆
三森文徳 委員 決算そのものの質問ではないんですけど、昨年、用地造成事業では7.7ヘクタールの分譲ができたということなんですが、基本的に用地造成事業の分譲できる面積というのが、矢板南産業団地と大和田産業団地で合わせて9.56ヘクタール、造成中のあがた駅南産業団地で5.59ヘクタールという説明ありました。
今後のことなのですが、企業局としては、残地はいつか売れるんだろうと思うんですけど、今、取りかかろうとしているところもあるわけなんだけれども、栃木県全体のことを考えたときに、今、茨城県、千葉県あたりは圏央道の影響で大変な造成ブームで、特に物流関係の土地が物すごく足らないという状況が今あって、にぎわっているというか、盛り上がっているわけです。これを見たときに、栃木県は、この残高なくなったら終わるわけなので、売るものがなくなるわけでしょう。これはいかがなものなのかなという感じがするんだけど、考え方としては、特に産業団地はそうなんだけど、物流団地はずっと造成はしてないよね、企業局はね、しばらくね。全くやってないと、しばらく。これでいいのかなというところはどんな考えですか。矢野局長。
○
阿部寿一 委員長 矢野企業局長。
◎矢野 企業局長 あがた駅南産業団地が非常に好調に早く売れたため、今、ストックがなくなっているという状況でございまして、それは私どもも重く受けとめております。
現在、芳賀町で芳賀第２工業団地の事業を進めておりますので、こちらについてできるだけ早く予約分譲ができるように鋭意取り組んでいるところでございます。
また、今回のように次のところとの間があかないように、現在、市町からご要望いただいて基礎調査が始まります地区につきましても、売り出しがコンスタントに続いていくようにできる限り努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜ればと思います。
○
阿部寿一 委員長
三森委員。
◆
三森文徳 委員 決算の委員会ですから、決算に対しての質問をすることがこの委員会の趣旨ですので、これ以上は申し上げませんけど、ちょっと消極的であって、人口減少をどうやって克服するかという最大の問題に取り組むという中では、いろんな面で企業局の姿勢というのは、今後そういう面での重要性を大変持っているなと思うんですね、いつもね。その辺は今後もしっかり先を見通して事業の展開をしてもらいたいと思います。
以上です。
○
阿部寿一 委員長 ほかにいかがでしょうか。特にございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
阿部寿一 委員長 ほかに質疑がないということでございますので、質疑を終了いたします。
これより採決を行います。
まず、お諮りいたします。認定第２号から認定第６号までについて、一括して採決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○
阿部寿一 委員長 異議なしと認め、一括して採決することといたします。
本件について、それぞれ認定を可とすることにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
阿部寿一 委員長 挙手全員であります。よって、本件はそれぞれ認定を可とすることに決定をいたしました。
次に、お諮りいたします。第21号議案から第24号議案までについて、一括して採決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○
阿部寿一 委員長 ご異議なしと認め、一括して採決することといたします。
本案について、それぞれ原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
阿部寿一 委員長 挙手全員であります。したがって、本案はそれぞれ原案のとおり可決されました。
それでは、ここで、執行部入れかえのため、暫時休憩といたします。
午前１１時４９分 休憩
────────────────────
午前１１時５３分 再開
○
阿部寿一 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
認定追第１号を議題とし、審査に入ります。
審査に先立ち、
歳入歳出決算の所管部局である会計局職員並びに関係課職員の自己紹介をお願いいたします。
◎沼尾
会計管理者会計局長 会計管理者会計局長の沼尾でございます。よろしくお願いいたします。
◎渡邉 参事兼
会計管理課長 参事兼
会計管理課長の渡邉です。よろしくお願いいたします。
◎仲山 次長兼財政課長
経営管理部次長兼財政課長の仲山でございます。よろしくお願いいたします。
◎神谷 税務課長 税務課長の神谷でございます。よろしくお願いいたします。
○
阿部寿一 委員長 審査に当たり執行部の説明を求めます。
なお、質疑は説明終了後に行うことといたしますので、ご了承を願います。
説明は着席のままで結構です。
沼尾
会計管理者会計局長。
◎沼尾
会計管理者会計局長 それでは、平成30年度
歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りをしております
決算特別委員会説明資料に基づきまして説明を申し上げます。
なお、計数につきましては、全て円単位で記載してございますが、100万円未満を切り捨て、100万円単位でご説明を申し上げたいと思っておりますので、ご了承願います。
それでは、資料１ページ、
一般会計及び特別会計
歳入歳出決算総括表をごらんください。
まず、
一般会計でございますけれども、１行目左から予算現額8,489億7,200万円、１つ飛びまして歳入決算額7,836億7,800万円、歳出決算額7,726億300万円、歳入歳出差引額110億7,400万円でございまして、予算に対する収入率は92.31％、支出率は91.00％となっております。
次に、特別会計でございますけれども、11の特別会計を合算したものが２行目に記載されております。予算現額2,460億2,300万円、歳入決算額2,496億2,800万円、歳出決算額2,439億6,900万円、歳入歳出差引額56億5,900万円でございまして、予算に対する収入率は101.47％、支出率は99.16％となっております。
一般会計と特別会計の合計額は、表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額１兆949億9,600万円、歳入決算額１兆333億600万円、歳出決算額１兆165億7,200万円、歳入歳出差引額167億3,400万円でございまして、予算に対する収入率は94.37％、支出率は92.84％となってございます。
次に、２ページをお開きください。
一般会計及び特別会計の実質収支一覧表でございます。
まず１行目の
一般会計でございますけれども、歳入総額Ａの欄から歳出総額Ｂの欄を差し引いた歳入歳出差引額はＣ欄となっておりまして、110億7,400万円となっております。この中には翌年度へ繰り越すべき財源としまして66億1,600万円が含まれておりますので、これを差し引いた額が実質収支額Ｅ欄になりますけれども、44億5,800万円となります。
２行目の特別会計でございますが、
一般会計と同じくＣの欄、歳入歳出差引額56億5,900万円から翌年度へ繰り越すべき財源１億8,400万円を差し引いた実質収支額がＥ欄でございますけれども、54億7,500万円となります。
続きまして、３ページになりますけれども、
一般会計の歳入決算額につきまして、３ページの歳入決算款別一覧表をごらんください。一番下の合計額でございますけれども、左から２つ目の調定額7,883億3,800万円、収入済額7,836億7,800万円、不納欠損額５億9,700万円、収入未済額40億6,200万円となってございまして、調定に対する収入率は99.41％となってございます。収入未済額の主なものでございますけれども、１の県税が31億7,600万円でございまして、収入未済全体の約78％を占めているというふうな状況でございます。
続きまして４ページをお開きください。最近３カ年度の歳入決算の一覧表でございます。
一般会計の計の行の一番右の欄、収入済額でございますけれども、対前年比99.69％となってございまして、前年度よりやや減少してございます。増加率の大きいものは、13の繰越金、７の分担金及び負担金、一方、減少率の大きいものは、11の寄附金、12の繰入金でございます。
次に、
一般会計歳出決算額につきまして、５ページの
一般会計歳出決算款別一覧表をごらんください。一番下の合計のところでございますけれども、予算現額8,489億7,200万円、支出済額7,726億300万円でございます。翌年度繰越額につきましては、表に記載がありますように継続費逓次繰越、繰越明許費、事故繰越の合計で507億8,200万円となります。また、不用額につきましては、255億8,600万円でございました。
次に６ページをお開きいただきたいと思います。最近３カ年度の歳出決算の一覧表でございます。下から３行目となりますけれども、
一般会計の計の行の一番右の欄、支出済額の対前年度比は99.74％となっておりまして、前年度よりやや減少してございます。増加率の大きいものとしましては、11の災害復旧費、８の土木費、一方、減少率の大きいものとしましては、７の商工費、５の労働費となってございます。
続きまして、７ページから11ページにつきましては
一般会計款別節別歳出決算一覧表、また、12ページから14ページにつきましては
一般会計款別部局別歳出決算一覧表でございますが、こちらにつきましては説明は省略させていただきたいと思います。
以上が平成30年度の
歳入歳出決算の概要でございますけれども、細部につきましては、配付してございます
歳入歳出決算書、
歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書等に記載してございます。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○
阿部寿一 委員長 以上で説明は終了いたしました。
なお、
歳入歳出決算につきましては、今後、各常任委員会に所管部局に係る決算の調査を依頼し、詳細な質疑を行うこととなりますので、ご承知おき願います。
それでは、ただいまの説明に対しまして質疑があればお願いをいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
阿部寿一 委員長 特になければ、質疑を終了いたします。
なお、
歳入歳出決算の部局別調査につきましては、私から議長を通じて各常任委員会に調査依頼をいたしますので、ご了承願います。
次に、次回の委員会ですが、各常任委員会の調査結果を踏まえ、認定追第１号の採決を行います。
日程については、11月７日木曜日、午後１時30分からになります。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして
決算特別委員会を閉会といたします。
午後０時０３分 閉会...