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平成31年 3月予算特別委員会(平成30年度)-03月06日-01号

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  1. 栃木県議会 2019-03-06
    平成31年 3月予算特別委員会(平成30年度)-03月06日-01号


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    平成31年 3月予算特別委員会(平成30年度)-03月06日-01号平成31年 3月予算特別委員会(平成30年度)      予算特別委員会(総括質疑)会議記録 1 開会日時  平成31年3月6日(水)午前10時00分~午後3時26分 2 場所  議事堂大会議室 3 委員氏名   委員長   五月女 裕久彦   副委員長   金 子   裕   委  員   平 木 ちさこ          塩 田 ひとし          早 川 けいこ          相 馬 政 二          阿 部 博 美          中 島   宏          松 井 正 一          山 口 恒 夫          佐 藤   良          山 形 修 治          小 林 幹 夫
             相 馬 憲 一          螺 良 昭 人 4 栃木県議会委員会条例第18条に基づき出席を求めた者の職氏名   知事             福 田 富 一   副知事            北 村 一 郎   副知事            岡 本 誠 司   総合政策部長         冨 田 哲 夫   経営管理部長         金 田 尊 男   県民生活部長         石 﨑 金 市   環境森林部長         鈴 木 峰 雄   保健福祉部長         森 澤   隆   産業労働観光部長       茂 呂 和 巳   農政部長           渡 邉 和 明   県土整備部長         江 連 隆 信   会計管理者会計局長      矢 野 哲 也   企業局長           中 里 文 計   総合政策部次長兼総合政策課長 小 竹 欣 男   財政課長           仲 山 信 之   教育長            宇 田 貞 夫   代表監査委員         平 野 博 章   人事委員会事務局長      沼 尾 正 史   労働委員会事務局長      北 村 直 也   警察本部長          坂 口 拓 也 5 会議に付した議案 (1)付託議案等(平成31年度当初予算関係)に対する総括質疑 6 その他の必要事項   なし             ────────────────────                  午前10時00分 開会 ○五月女裕久彦 委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  本日の会議録署名委員に、小林委員、松井委員を指名いたします。ご了承願います。  これより議事に入ります。  本委員会に付託されております平成31年度当初予算関係の第1号議案外20件の議案を一括して議題とし、質疑並びに予算関連の喫緊の県政課題についての質問を行います。  発言通告者に対し、発言を許します。  とちぎ自民党議員会、螺良昭人委員。 ◆螺良昭人 委員 おはようございます。とちぎ自由民主党議員会の螺良昭人でございます。  予算特別委員会における平成31年度当初予算に関する質疑に対し、とちぎ自民党は130分という時間をいただきましたので、私と山形、佐藤、中島、阿部博美の5人で役割分担をして質疑を行います。  最初に、私から6項目について質疑をさせていただきますので、よろしくお願いします。  では早速、質疑に入ります。  第77回国民体育大会、第22回全国障害者スポーツ大会、そして冬季大会スケート競技会アイスホッケー競技会が3年後の2022年、本県で開催されることは、今から非常に待ち遠しく、期待で胸が高鳴るような思いであります。  本県で開催するこれらの大会については、ぜひとも成功へと導かなければなりませんが、県の新年度予算においても、これらの大会の開催に向けた予算がしっかりと計上されておりますので、何点か伺ってまいりたいと思います。  まず初めに、競技会場となる施設の整備について、知事にお伺いいたします。  本県で開催するこれらの大会を全国から集う全ての選手にとって輝かしい大会とするためには、まずは全ての選手が日ごろの練習の成果をいかんなく発揮でき、また最高のパフォーマンスが披露できるよう、各競技会場を万全の状態にすることが重要であります。  県が主体となって進めている施設の整備はもちろんでありますが、市町が主体となって進める施設も含め、県と市町が協力・連携してオール栃木で万全の準備に当たらなければなりません。特に、各市町が行う国体の競技施設基準を満たす施設とするための改修・整備については、県として積極的に支援する必要があります。  また、ことし1月に開催が決定した冬季大会の競技会場については、会場地となる日光市と連携を図り、必要な整備を速やかに進める必要があります。  そこで、競技会場となる施設の整備について、これまでの取り組み状況をお伺いするとともに、市町の競技会場となる施設の改修・整備をどのように支援していくのか、知事にお伺いいたします。  また、冬季大会の競技会場の施設整備に当たっての考え方もあわせてお伺いします。 ○五月女裕久彦 委員長 福田富一知事。 ◎福田 知事 国民体育大会の会場となる施設の整備につきましては、市町の計画も踏まえ、県準備委員会において競技施設整備計画を策定し、改修や整備の状況を把握しながら着実な推進に努めております。  県の施設につきましては、国体の総合開閉会式の会場となる総合スポーツゾーン新スタジアムを初めとして整備は順調に進んでおり、県南、県北の体育館などの既存施設につきましても、計画的に改修を進めております。  また、市町の施設につきましては、中央競技団体正規視察の結果等を踏まえ、国体の競技施設基準を満たすための改修等に対し、平成29年度から市町競技施設整備費補助金及び市町村振興資金貸付制度により支援をしているところであります。  これまで11市町14施設に助成を行い、新年度は新たに7市町9施設に助成を予定しているところであり、市町村振興資金の貸し付けにつきましても、6市町で活用されております。  3年後の国体開催に向け、今後、施設整備はピークを迎えますことから、引き続き競技会場となる市町の施設改修に対し、積極的に支援してまいります。  また、日光市で開催されます冬季大会のスケート競技会及びアイスホッケー競技会の会場となる施設の改修・整備につきましては、日光市の調査・検討結果を踏まえながら、市町競技施設整備費補助金等による支援を行うなど、準備に万全を期してまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 螺良昭人委員。 ◆螺良昭人 委員 ただいま説明いただいたのですが、競技によっては若干整備がおくれているのではないかと心配する競技団体もありますので、そういうことがないようにしっかり計画的に進めていただければと思っています。  そこで、教育長に再質問します。  グリーンスタジアムの件ですが、グリーンスタジアム栃木サッカークラブホームスタジアムであり、また県高校サッカー大会の決勝戦などが行われるところでありまして、まさに栃木県内のサッカーのメッカとなっているわけですが、そういった中で、グリーンスタジアムの芝生の改修を新年度予算に計上しているわけでありまして、栃木サッカークラブの試合や栃木県サッカー協会の各種大会等が開催される中、どのように改修を進めていくお考えなのか、お伺いします。 ○五月女裕久彦 委員長 宇田教育長。 ◎宇田 教育長 県のグリーンスタジアムの芝生改修に当たりましては、利用をいただく方々への影響が可能な限り少なくなるよう改修を進める必要があると考えております。  そのために現在、栃木SC、それから栃木県サッカー協会など関係者と工期等に関するスケジュールの調整を進めているところでございます。特に、グリーンスタジアムホームスタジアムとする栃木SCのホームゲームの開催等につきましても、最大限配慮をしてまいりたいと考えているところです。 ○五月女裕久彦 委員長 螺良昭人委員。 ◆螺良昭人 委員 芝生というのは養生期間というのがどうしても必要になるわけですから、それが定着しないとその後うまくいかなくなってしまうというような技術的な問題もあるとお聞きしておりますし、かといってやっぱり栃木サッカークラブ各種サッカー協会の大会にもできるだけ負担をかけないようにという非常に難しいところだと思います。  そういった中で、合理的かつ配慮のある判断をしていただければと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。要望とします。  次に、競技力向上の取り組みについて、教育長に伺います。  昨年福井県で行われた第73回国民体育大会における本県の成績は、天皇杯28位、皇后杯26位と、栃木県競技力向上基本計画(Tochigi Victory Plan)において目標としている15位には残念ながら届きませんでした。  本県の国体開催まで残すところ3年でありますが、目標とする天皇杯、皇后杯の獲得に向け、本県の競技力をどのように向上させていくのか、教育長に伺います。 ○五月女裕久彦 委員長 宇田教育長。 ◎宇田 教育長 昨年の国体におきましては、本大会に出場した競技数は過去5大会で最多となったほか、ことしの冬季大会におきましては、スキー競技で2年ぶりに入賞を果たすなど、これまでの強化策に一定の成果が見られた一方で、惜しくも入賞を逃す競技もありましたことから、とちぎ国体で確実に得点するためのさらなる強化対策が必要となっております。  このため、新年度は、入賞が期待できる選手をスポーツ専門員として雇用するほか、より多くの県外遠征や練習試合等ができるよう、競技団体への支援を拡充したいと考えております。  また、医・科学的な知見を活用し、より効率的かつ効果的に選手の強化を図るため、総合スポーツゾーンの新スタジアム内にスポーツ医・科学センターを整備することとしており、2020年春ごろの開業に向け、着実に準備を進めてまいります。  今後とも、とちぎ国体での天皇杯・皇后杯獲得に向け、競技団体等と連携を深め、オール栃木で日本一を目指してまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 螺良昭人委員。 ◆螺良昭人 委員 教育長に再質問させていただきます。  先ほどスポーツ専門員ということでお話があったわけですが、まずは何人ぐらい雇うのか。さらに、そのスポーツ専門員の役目としては、選手として出て国体の順位を上げようというところに主眼があるのか。逆に言えば、コーチだとか監督だとかも含めてやはりこの栃木県の競技力の向上が一つのポイントになるのか、その辺のところを教育長にお伺いします。 ○五月女裕久彦 委員長 宇田教育長。 ◎宇田 教育長 まず、スポーツ専門員ですが、国際大会や全国大会での実績を持つ選手にチームとちぎの一員として本県で活躍していただくことを目的としております。当然のことながら高いスキルをお持ちの選手でありますので、競技団体の強化練習会等への参加、それらを通じ、ほかの選手が競技に取り組む姿勢、あるいは練習方法を学び、競技技術を向上させるなど、波及効果も期待をしているところです。  スポーツ専門員といたしましては、本県開催国体までと考えておりますが、本人が栃木県への定着を希望する場合にはアスリート・キャリアサポートセンター等を活用し、県内への就職を支援することで、引き続き選手や指導者として本県の競技力向上に貢献していただきたいと考えております。  人数ですが、現在のところ、来ていただくための枠を用意はしたわけですが、何人というところはまだ明確にはしておりませんので、これから頑張っていきたいと思います。 ○五月女裕久彦 委員長 螺良昭人委員。 ◆螺良昭人 委員 枠が明確ではないと言われたので、ちょっと微妙な感じはするのですが、要望にとどめたいと思います。やはり国体などやってスポーツ専門員を雇って、その後、スポーツ専門員として就職してそれからやってくる分にはいいのですが、就職先に困ったり、その後どこへ行ったらいいのかなどという話がよく出ますし、いわゆる公共の部分では大幅に雇ってその後どうしましょうかなという話も出ることもありますので、その辺のところの配慮もあわせて、先の話ですが、考えて雇っていただきたいと思いますし、スポーツ専門員が大会の順位アップにも役立つし競技力の向上にも役立つということを大いに期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  県税収入の確保について、参事兼税務課長にお伺いします。  年初の新聞報道で、平成30年度の県税収入の確保が危ぶまれているとの少々目の覚めるような記事を目にいたしました。この記事によると、本年度の県税収入は企業業績が伸び切らず、法人県民税や法人事業税などが予想より伸びていないなどから、県一般会計当初予算に計上した2,520億円を13億円程度下回る見通しとのことでありました。  県では、昨年末に県税事務所の全職員に通知し、県税収入の確保に向けて徴収強化を指示したとお聞きしましたが、ぜひとも徴収率100%を目指し、全力で取り組んでいただきたいと思います。  新年度予算では、県税収入について今年度より20億円増となる2,540億円を計上していますが、ことし10月に予定されている消費税の2%引き上げにより、県内消費が多少冷え込むことも懸念されるところであり、県税収入にもその影響が及ぶのではと危惧するところであります。  そこで、今年度の県税収入の状況及び今後の消費税率引き上げなどを踏まえ、新年度の県税収入の確保にどのように取り組んでいくのか、参事兼税務課長にお伺いします。 ○五月女裕久彦 委員長 菊池参事兼税務課長。 ◎菊池 参事兼税務課長 今年度の県税収入は、法人関係税の伸びが鈍ってきていることに加え、昨年末の株価急落の影響等により、現時点では当初予算額の確保はさらに難しい状況となっております。  このため、年明け以降、全県税事務所で収入未済額の9割を超える個人県民税の徴収対策を強化しており、3月・4月は休日の訪問徴収や合同捜索による差し押さえなど、市町と協力し、税収確保に総力を挙げて取り組んでまいります。  新年度は、消費税率引き上げ等により、地方消費税収入も含めて約41億円の増収を見込んでおりますが、世界経済の動向等の懸念材料もございます。  予算額の確保に向けては、未申告未登録法人調査の強化による課税の掘り起こしを進めるほか、個人県民税について、県税職員の市町併任職員を増員するとともに、徴収率が低迷している市町への重点的支援を行うなど、引き続き全力を挙げてまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 螺良昭人委員。 ◆螺良昭人 委員 税務課長に再質問させていただきます。  現在、県税の一部、自動車税、不動産取得税、個人税で、クレジットカードによる納付が可能になっているわけであります。ペイジー等もあります。キャッシュレス化の進展を踏まえて、広く県税全般についてクレジットカードや電子マネー等で納付できるように対応すべきと考えておりますが、参事兼税務課長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦 委員長 菊池参事兼税務課長。 ◎菊池 参事兼税務課長 国内外におけますキャッシュレス化の進展を踏まえますと、県税の徴収等においてもクレジットカード等による電子収納の拡大は必須でございます。  本県におけるクレジット収納については、平成28年度に収納件数が最も多い自動車税から導入しまして、平成30年度から対象税目を個人事業税等にも拡大したところでございます。平成31年5月からは、自動車税の口座振替加入促進を図るため、口座振替納付キャンペーンを行うほか、10月には法人二税等についても電子収納を実施することとしております。  今後とも、国の動向等を踏まえつつ、関係部局とも協議を進めながら、さらなるキャッシュレス化について引き続き検討してまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 螺良昭人委員。 ◆螺良昭人 委員 要望させていただきます。  本県では、ペイジーという決済サービスがあるわけですが、私もやってみようかなと思っていろいろ見たのですが、あれはまず納付書にマークが入っていないと使えないですからね。だから、やってみようと思っても結局できなかったのですが、納付書が届いてもやるかなと。気力が湧かないような感じなので、もう少し簡単にやれないかなという印象は受けています。
     京都府の例ですが、都道府県では初めてになりますが、全国では7市で導入しているキャッシュレスの決済をやっているわけでありまして、他県の動向もよく見ながら、特に京都府などの先進地事例もよく鑑みながら、ぜひ進めていただきたいと。それがやはり県民の納税意欲をきっちり保つことになると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  次に、総合的な鳥獣被害対策について、環境森林部長に伺います。  イノシシや鹿など、野生鳥獣による農林業被害については、近年、広域化・深刻化しており、県議会においても、たびたび問題として取り上げてまいりました。  昨年2月に私が行いました代表質問でもこの問題について質問いたしましたが、各部局がそれぞれ実施してきた対策について、部局間の横の連携をもっと強化してほしいと求めたところであります。  これに対し、県は、昨年5月に知事を本部長とする鳥獣被害対策本部を設置するとともに、県内5地域で地域鳥獣被害対策連携会議を立ち上げ、部局横断的に新たな体制を整えて全庁挙げて対応したことは、大変迅速かつ適切な対応であり、評価したいと思います。  今回提出された新年度予算では、地域ぐるみの総合的な鳥獣対策促進事業費が計上されておりますが、新たな体制によるこれまでの活動を踏まえ、鳥獣被害対策を効果的に実施するためにどのように取り組もうとしているのか、環境森林部長にお伺いします。 ○五月女裕久彦 委員長 鈴木環境森林部長。 ◎鈴木 環境森林部長 県内5つの地域鳥獣被害対策連絡会議における情報共有や意見交換では、奥山等での鹿による林業被害や河川敷に生息するイノシシによる農業被害、猿による生活被害や農業被害などが課題として提起され、本庁の対策本部で対応等を協議・検討してきたところでございます。  これらの結果を踏まえ、新年度はアドバイザーの派遣により、集落ぐるみで行う総合的な対策に引き続き取り組んでいくほか、新たにICTを活用した奥山等での効果的な鹿の捕獲や河川敷への大規模緩衝帯整備によるイノシシ被害への対応とともに、猿被害に対しては新技術の無線通信規格を用いた被害防除方法の実証や市街地への出没対応策に取り組むことといたしました。  今後とも、各地域の鳥獣被害対策連絡会議鳥獣被害対策本部が緊密に連携し、捕獲、被害防除、環境整備に全県一丸となって取り組んでまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 螺良昭人委員。 ◆螺良昭人 委員 環境森林部長に再質問させていただきます。  我々も現地調査をとちぎ自民党として行ってきたのですが、河川敷を伝わって下流までどんどんイノシシが移動してきて、そこへ営巣するのですよね。それがものすごく東京ドームより大きいぐらいのところにイノシシが生息しているわけですが、これがたまたま出てきて新聞配達とぶつかったり、けが人が出たり、また周りの畑も大分やられているというのを現地で見てきたところです。  その中で、県としては、先ほども話ありましたが、獣害対策アドバイザーなどを派遣しながら、いろいろと地元地域の相談に乗っているとは聞いているのですが、解決にはまだ至っていないと。そんな中で、来年度はまた違ったアプローチ、部局間の協力による違ったアプローチの仕方も含めて取り組みを一歩進める必要があるという話を聞いておりますので、その辺のところをぜひお伺いしたいと思います。 ○五月女裕久彦 委員長 鈴木環境森林部長。 ◎鈴木 環境森林部長 今お話がありました思川の河川敷につきまして、今現在捕獲実証を行っております。この効果が結構出ております。今通常の二、三倍の捕獲実証となっていると。ただ、これだけでは今委員のおっしゃったように済まないということですので、来年度につきましては、まず河川敷の堤防に沿いまして地元の協議会と一緒に草を刈って大規模な緩衝帯をつくって、農地や住宅にイノシシが来づらくするということをまずやります。  あともう1つは、河川敷がすみかになっておりますので、そのすみかのところの上下流からイノシシが侵入することを防ぐために、これは県土整備部にもご協力いただきながら、伐木、あるいは整地をすることによりまして、捕獲圧を高めてイノシシをどんどんつかまえて、一掃していくことに取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、来年度はそのようなことで、地元と市町と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。 ○五月女裕久彦 委員長 螺良昭人委員。 ◆螺良昭人 委員 地元と、そして国からの予算も出るわけですから、地元と国とそれから県土整備部と森林環境部で連携をしながらやるミッションとしてはすばらしいなと楽しみにしております。  予算を見ると、大体1億円ぐらいの予算がついているのですが、1カ所5,000万円ぐらいじゃないのかとも言われているので、これはモデルケースは1カ所に絞ってという感覚でよろしいのでしょうか、環境森林部長にお伺いします。 ○五月女裕久彦 委員長 鈴木環境森林部長。 ◎鈴木 環境森林部長 まずは1カ所捕獲実証をやっているところがありますので、その流れでやると。それで、その後については、いろいろと県管理のところについて検討していく形で考えております。 ○五月女裕久彦 委員長 螺良昭人委員。 ◆螺良昭人 委員 よい成果を得ることを大いに期待して、次の質問に移らせていただきます。  気候変動の緩和策について、環境森林部長にお伺いします。  近年、世界中で気候変動に伴う異常気象と、それによる深刻な被害が問題となっております。少しだけ専門的な気象のお話をいたしますと、赤道直下の東から西へ流れる気流とマッデン・ジュリアン振動と呼ばれる大気の振動がぶつかり合って台風が発生するわけでありますが、そのとき海水温が高い状況にあると巨大な台風が発生するというメカニズムになります。  さらには、この巨大台風が日本近海に近づいて、日本近海の海水温が高い状況にあると、台風はさらに勢力を増しますので、日本に上陸すると甚大な被害をもたらすことになります。  このように異常気象と呼ばれるような天候をもたらす要因の一つとして海水温の変化があり、地球温暖化がその原因となっているのであります。  この気候変動の影響による被害の回避・軽減を目指して我が国では昨年12月に気候変動適応法が施行され、県もこれに基づき対応策に取り組むとしておりますが、車の両輪の一つである緩和策として温室効果ガスの排出削減の取り組みも大変重要であります。  県では、地球温暖化対策実行計画を策定し、県全体の温室効果ガスの排出量削減について具体的な目標を立て、これまで取り組んできたわけであります。  去る1月に県が発表した直近の県全体の温室効果ガスの排出削減は、基準となる2013年度――平成25年度になるわけでありますが――に比べて2015年度、平成27年度で4.6%削減となっております。目標は2020年度までに10%削減、2030年度までに26%削減となっておりますので、対策をさらに進めていく必要があると思います。  特に、温室効果ガスは、産業だけではなく家庭や車の運転などからも排出されることから、県民が一丸となって意識的に広く取り組んでこそ、その削減効果があらわれるものであります。  そこで、新年度予算に計上した事業により、県民の参加を得ながら温室効果ガスの排出削減にどう取り組むのか、環境森林部長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦 委員長 鈴木環境森林部長。 ◎鈴木 環境森林部長 県では、地球温暖化対策実行計画に基づきまして、事業者に対する省エネ診断やLED照明による設備の高効率化への支援などの省エネ対策を実施するとともに、太陽光などの再生可能エネルギーの利活用を推進し、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を抑制する緩和策に取り組んできたところでございます。  また、県民が一丸となって緩和策に取り組む観点から、平成29年5月に県と市町が協働で「COOL CHOICEとちぎ」県民運動を開始し、温室効果ガスの削減効果の高い省エネ家電への買いかえを促進する事業などを展開してまいりました。  これまでの取り組みに加え、新年度は県内産業界やメディアなどに働きかけ、学識経験者を含めた「COOL CHOICEとちぎ」プロジェクト推進チーム――仮称でございますが――を設置することにより、新たな緩和策の検討、各種施策の推進や発信に全県挙げて取り組むとともに、空調やボイラーなどの省CO2設備の導入補助の対象者を拡大し、地中熱及び温泉熱利用設備導入可能性調査を実施するなど温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。  今後とも、このような緩和策と気候変動の影響に備える適応策の両輪で、気候変動対策に取り組んでまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 螺良昭人委員。 ◆螺良昭人 委員 経営管理部長にお伺いします。  温室効果ガスの削減のために照明のLED化が非常に重要になると思います。国のエネルギー基本計画では、LEDなど高効率照明を2020年までにフローで100%、2030年までにストックで100%普及させることを目標としているわけでありまして、これを受けて大手メーカー、東芝、日立が蛍光灯照明器具の製造をもう既に中止しておりますし、パナソニックも今月末に蛍光灯照明器具を生産中止にすると聞いております。  メーカーの自主規制ということなのですが、県も積極的に庁舎や施設の照明のLED化を進めるべきと考えますが、経営管理部長に所見を伺います。 ○五月女裕久彦 委員長 金田経営管理部長。 ◎金田 経営管理部長 照明のLED化につきましては、県土整備部所管の道路照明については、今年度、県北・県南地域においてESCO事業の手法を活用して整備を進めました。この結果、道路照明については60%がLEDになりました。新年度については、県央地域についてこれを広げていく予定となっております。  また、県警所管の信号機につきましては、更新にあわせてLED化を進めておりまして、現在約50%がLEDになっております。  また、庁舎や学校などの建物でありますが、平成26年度から新築については原則LEDということをやっておりまして、それ以前の建物についても、老朽更新等にあわせて省エネ改修という形でLED化を進めております。  今委員からご指摘ありましたように世の中全体の流れを踏まえれば、こういったLED化の流れは今まで以上に加速させていく必要があろうと考えておりますし、それは温暖化対策のみならず、電気代の削減、行政コストの削減という効果もありますので、今後とも各部局とともに積極的に進めてまいりたいと思います。 ○五月女裕久彦 委員長 螺良昭人委員。 ◆螺良昭人 委員 経営管理部長に要望させていただきますが、今のところはまだ蛍光灯がありますし、暫定的には問題ないと思うのですが、新築とか改築とか強靱化とかそういう形で直すときに逐次直していくのはそれはそれでいいのですが、ある一定の期間が過ぎてくると、今度器具がないですから、もうこれおのずと器具がないんじゃ器具ごと取りかえて蛍光灯をかえなきゃならない。そういうことになるわけです。だったら、ばらばらやっているよりも、電気代の節約とかを考えたら、ある一定のところで総合的な対策を練ったほうがいいんではないかなと。それはやっぱり環境の問題においても、それから経済原則においても、メリットが出てくると思っています。  なお、照明では水銀灯が禁止になりますから、これは体育館でかなり使っていますので、こちらは鉛の含有値に関係なく製造も輸出入も禁止になってきますから、この辺もあわせて考慮していかなければならないことだなと思っています。要望とさせていただきます。  続きまして、次に看護職員不足の対応について、保健福祉部長にお伺いします。  世界でも類を見ない速度で進行する我が国の高齢化に対応するため、地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが進められており、その推進のためには看護職員の高い専門性と幅広い分野での活躍が不可欠であります。  また、医療技術の進歩により、医療内容が高度化・複雑化する中、患者の多様なニーズに対応する看護職員の役割がますます重要であることから、看護職員の育成・確保は大きな課題であると捉えております。  しかしながら、少子化の進展による生産年齢人口の減少はなかなか歯どめがかからず、特に若年層の労働力を確保することは、多くの業種において厳しくなっております。  看護職員、特に看護師・准看護師の年齢構成を見ても、就職している方の年齢のピークは年々高齢化しており、看護職員全体の高齢化も着実に進んでいると思われます。  今後、ますます増大する看護職の需要に対応するためには、看護職員の養成・確保や資質向上への取り組みが重要であると考えます。  県は、新年度予算において看護職員等確保対策事業費を計上しておりますが、今後の看護職員の不足に対して、どのように考え、どのように対応していこうとしているのか、保健福祉部長にお伺いします。 ○五月女裕久彦 委員長 森澤保健福祉部長。 ◎森澤 保健福祉部長 看護職員の育成・確保は重要な課題でありまして、看護職員を志す学生への修学資金の貸与や看護師等養成所の運営に対する支援を行っておりますほか、離職防止を図るため、医療機関が設置する院内保育所の運営に対して支援しているところであります。  また、看護職員の資質向上を図り、年齢に応じて活躍し続けられるよう、引き続きキャリアの段階に応じた研修を実施してまいります。  さらに、栃木県看護協会に委託して設置しておりますナースセンターにつきましては、新年度から体制の充実を図りまして、就業に関する相談やハローワークと連携した求人施設とのマッチング機能を強化しまして、再就業を一層支援してまいります。  今後とも、県内看護職員の需給状況の把握に努めますとともに、関係機関と連携しながら看護職員の確保に努めてまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 螺良昭人委員。 ◆螺良昭人 委員 保健福祉部長にお伺いします。  需給状況を把握しながらという話もあったのですが、看護師は大体どのぐらい不足しているんでしょうか。 ○五月女裕久彦 委員長 森澤保健福祉部長。 ◎森澤 保健福祉部長 看護師の需給見通しが平成27年度を最後に実施できていない状況にありまして、若干データが古くなりますが、平成27年における需要は約2万4,000人を見込んでおりました。そして、業務に従事している看護職員は2年ごとに従事者届という届け出を出すことになっておりますが、これが平成28年の段階で約2万3,000人でございました。そうしますと、この時点で約1,000人の不足が生じていたのではないかと推測されます。そして、それは恐らく現在も全ては解消になっているとは思いませんので、当然のことながら不足はあるものと推測されます。 ○五月女裕久彦 委員長 螺良昭人委員。 ◆螺良昭人 委員 要望とさせていただきます。看護協会とかに聞くと2,000人ぐらい足りないのではないかという話があったりするので、その辺の実態の把握はぜひ進めていただきたいと思います。  また、養成所で、新人の看護職員も養成していかなくてはならないのは当然なのですが、それぞれの理由で退職せざるを得なくなった看護師、それからさらには年齢的に間もなく退職を迎える、あるいは定年退職後の看護師、いわゆるプラチナナース事業もやっているわけですから、これをぜひ促進していただいて、看護師不足を少しでも解消していただくように全力を挙げていただくことをご期待いたしまして、私の質問はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。 ○五月女裕久彦 委員長 山形修治委員。 ◆山形修治 委員 とちぎ自民党議員会の山形修治です。  私からは、4点質疑をさせていただきます。  まず初めに、UIJターン促進事業について、総合政策部長にお伺いいたします。  人口減少・少子高齢化が進行する中、将来にわたって地域の活力を維持していくためには、UIJターンを促進し、本県への人の流れをつくっていかなければなりません。  県では、都内に設置したとちぎ暮らし・しごと支援センターにおいて、本県の暮らしや仕事についての相談にワンストップで対応するとともに、移住に関する相談会、そしてセミナーなど、UIJターンを促進するためのさまざまな事業を実施しているところであります。  しかしながら、先日公表された平成30年住民基本台帳人口移動報告結果によると、本県の転出超過数は5,674人と平成29年と比べて増加しておりまして、その一方で、東京圏への転入超過数は13万9,868人と前年と比べまして約1万4,000人増加しているなど、依然として東京圏への一極集中に歯どめがかからない状況であります。  県は、新たな施策として、移住者の負担軽減を図るため、国のわくわく地方生活実現政策パッケージを活用して移住支援金の支給に要する経費を新年度予算に7,344万円計上するなど、引き続き東京圏からのUIJターン促進に取り組んでいくということですが、とちぎ創生15戦略の総仕上げに向け、より一層取り組みを強化し、本県への移住・定住の流れを加速させていく必要があると考えております。  そこで、新年度、UIJターン促進事業について、どのように取り組んでいくのか、総合政策部長にお伺いをいたします。 ○五月女裕久彦 委員長 冨田総合政策部長。 ◎冨田 総合政策部長 新年度におきましては、国のわくわく地方生活実現政策パッケージ事業を活用しました移住支援金による支援とあわせまして、より効果的にUIJターンを促進していくため、本県独自のさまざまな取り組みの強化を図ってまいることとしております。  移住・定住促進専用サイトでありますベリーマッチとちぎによる情報提供に加えまして、市町の移住促進施策等を集約したガイドブックを作成しまして情報発信の充実を図りますほか、都内の相談窓口でありますとちぎ暮らし・しごと支援センターでの市町ごとに相談日を設ける市町相談ウイークを開催する。それから、市町との合同移住相談会への企業の情報・相談ブースの設置、さらに各市町の相談スキル向上のための研修会の実施などのさまざまな取り組みによりまして、相談・受け入れ対応の強化を図ってまいります。  さらに、東京圏への転出が多い若年層向けの対策としまして、従来からの情報提供や交流機会の提供などに加えまして、新たに本県出身の若年層に対し、多くの学生が利用していると言われておりますLINEを活用しまして、本県との継続的なつながりを保てるLINE@による情報発信を行っていきます。  今後とも、市町等と連携を密にしまして、栃木県への人の流れを積極的につくり出してまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 山形修治委員。 ◆山形修治 委員 部長から答弁をいただきました。  より効果的に本県独自の事業、ベリーマッチとちぎであったり、ガイドブックも作成するという話がありました。また、若年層対策に対しては、新たにLINEを活用して学生向けの情報発信ということでありましたが、さらに国のパッケージ事業を活用して移住支援金の交付金事業、これについて交付対象者、そして要件、これ答弁にありましたが、どのようになっているのか、総合政策部長に再質問させていただきます。 ○五月女裕久彦 委員長 冨田総合政策部長。 ◎冨田 総合政策部長 まず、交付対象者でございますが、東京23区に在住している方、それから東京圏、これは東京都のほか、埼玉県、神奈川県、千葉県でございますが、そこから都内23区へ通勤している方、そしていずれも5年以上継続してお住まいになっている、あるいは通勤している、そういう方が対象になりまして、そういう方が本県に移住して、かつ、県の企業情報提供サイトに求人情報を掲載しますが、その掲載された中小企業などに就職する、あるいはご自分で起業した方を対象にすることになっております。  要件としましては、こうした方が、移住して就業した方が移住支援金の申請後5年以上継続してお住まいいただいて、なおかつ就業もしていただくということが要件となっておるところでございます。  これにおきましては、国全体で6年間で6万人の移住・定住を見込んでいることから推計いたしまして、初年度ということも若干勘案いたしまして、2019年度におきましては支給者数を120人と見込んで予算を計上したところでございます。 ○五月女裕久彦 委員長 山形修治委員。 ◆山形修治 委員 移住対象者については、23区在住、また東京圏から23区への通勤者、あるいは120人ですか、こうしたものを用意していくということで、要件についても、5年以上継続して市町村に住まなければならないことであったり、そこから引っ越すとまたそれが外れてしまうというようなことです。これは交付事業でありまして国のパッケージを活用する上では一定の要件があって当たり前ですが、少しハードルが高いような気がします。しかしながら、こうした多くの方々がこの事業を通して一人でも多く移住をしていただいて、着実に定着に結びつくよう、市町と連携しながら取り組んでいただくよう、要望させていただきます。  ここで再質問させていただきます。  ただ今答弁にあった国のパッケージ事業を活用するということで、他県でも同じような仕組みを使って行う事業が予算化されると思っておりますが、他県とどのように差別化を図って栃木県への移住を促進していくのか、総合政策部長に再質問させていただきます。 ○五月女裕久彦 委員長 冨田総合政策部長。 ◎冨田 総合政策部長 ただいま委員から若干ハードルが高いのではないかというお話がございました。今お話がありましたように、居住要件等につきましては全国一律の要件となるわけでございますが、先ほど申し上げました就業の部分の対象企業の選定、これにつきましては各県ごとに考え方を示しまして対応することができるものですから、本県としましては移住希望者の選択の幅をできるだけ広くとれますように、そして県内中小企業の人材不足の解消にもつなげていくという目的のために、幅広い業種が対象になりますよう検討を進めておりまして国にも協議しているところでございます。  また、企業情報提供サイトをつくるわけですが、正式な運用開始は秋ごろとなると見込んでおります。仮のサイトへの簡易な情報掲載をもちまして掲載したとみなすこととしまして、できるだけ早く他県より先駆けまして企業情報を発信して対応できるようにスピード感を持って対応していきたいと思っております。
     また、先ほどの専用サイトですとかさまざまな機会を捉えまして、この移住支援金交付事業を積極的にPRしまして、移住先として本県を選んでもらえるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○五月女裕久彦 委員長 山形修治委員。 ◆山形修治 委員 就業の部分については県ごとに設定ができるということで、そういうところで県の顔が見えるように工夫をしていくということでありますが、若者が移住する上で、やはり住居を確保しなければなりませんが、その改修であったりということは市町が支援するわけですが、なかなか大変ですので、県の上乗せなどもしっかりと検討していただきたいと思います。  また、総合政策部のみならず、このUIJターンの事業については各部局で持っていますので、部局間の連携をしっかりと図りながら進めていただくことを要望させていただきます。  続きまして、業務効率化におけるICT活用について、経営管理部長にお伺いをいたします。  人口減少・少子高齢化の進行は、深刻な労働力不足をもたらす一方で、医療や介護、子育て支援、生活インフラの整備など地域経済社会を維持していくために必要な行政サービスについては、ますます増加・複雑化が見込まれます。  行政サービスの多くは地方自治体が担っていることから、人口減少・少子高齢化が進行する現在、自治体自体においても、人口構造の変化を見据えて行政自体のあり方を見直していかなければなりません。  働き方改革が叫ばれている中、県庁においては、仕事の選択と集中、プロセスの効率化、そして労働時間の管理を三本柱とした栃木県働き方改革プロジェクトを進めておりますが、地域経済社会が複雑・多様化するとともに、労働力の確保が困難となる中において、県民に必要な行政サービスを提供し続けるためには、業務のスリム化を進めるとともに、職員一人一人の生産性の向上を図る必要があります。  さきの本会議で金田経営管理部長からは、働き方改革についても全職員にアンケートを実施した上で、ワーキンググループの検討をもとに業務プロセスの改善方針と実施に向けた工程表を策定して新年度予算にはICTによる省力化の予算を計上した旨の答弁がありました。  省力化を進めるためにはICTの活用が効果的であると考えますが、具体的にどのような内容に取り組んでいくのか、経営管理部長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦 委員長 金田経営管理部長。 ◎金田 経営管理部長 ICTを活用した業務プロセスの改善のため、新年度は職員が共通して利用している総務事務、財務会計、文書管理、この3つのシステム相互のデータの連携や機能改善を行うとともに、工事執行管理システムなど類似システムの統合、全庁のシステム最適化に向けた調査を実施いたします。  加えまして、大量かつ定型的な業務を自動化するRPAの技術、RPAは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略でありますが、この技術によりまして一つは税務部門において自動車税等のデータ入力を自動化するほか、さらに幅広い行政分野での活用に向けまして、幾つかの業務で実証運用を行う予定としております。  労働力人口が減少する中で、県庁組織の生産性向上は喫緊の課題であります。現場の声を最大限拾い上げながら、ICTの活用による業務の効率化・省力化に積極的に取り組んでまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 山形修治委員。 ◆山形修治 委員 さまざまな調査を実施しながら、そしてRPAにも幾つか実証実験に取り組むというお話がありました。RPAについては、従来よりも少ない人数で生産性を高めていく手段としてAIやIoTと並んで注目されておりまして、また他県でも既に複数の自治体で導入に向けた取り組みが進められていると伺っております。  RPAについては、業務の効率化とコスト削減はもとより、働き方改革の一助としても期待されておりますが、具体的にはどのような業務にRPAの導入を進め、業務の効率化を図っていくのか、経営管理部長に再質問をさせていただきます。 ○五月女裕久彦 委員長 金田経営管理部長。 ◎金田 経営管理部長 現在、新年度の実施に向けまして対象業務の選定作業を進めております。まだ決定はしておりませんが、おおむね3ないし5つの業務について実証運用をしたいと考えております。  1つ候補といたしまして、保健福祉部が行っております難病支給の認定事務を考えております。早急に適用業務を選定いたしまして、7月ぐらいには試験運用を行いたいと考えておりまして、その後、9月以降、効果の検証等々を行いながら、本格運用に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○五月女裕久彦 委員長 山形修治委員。 ◆山形修治 委員 3から5の業務について、そして具体的には難病支給の認定事務ですか、こうしたものにも取り組んでいくということで、今回の予算を見ますと、情報システム等の効率化事業費、これには1億円計上されていますが、この中の一部を使ってやるということであるかと思います。なかなかこのRPAについては聞きなれない言葉ではありますが、私も同級生にちょっと民間の大手に勤めている方がいらっしゃいまして、その方とお話をしました。民間ベースではもう受付業務でかなり導入が進んでいるということでありまして、こうしたことをしっかりと進めるべきだと私も思っています。まずは実証実験で成果をつくり上げて、その効果を各部の皆さんに見ていただいて、それを理解した上で取り組んでいただくよう要望させていただきます。  続きまして、新交通管理システム等の整備について、警察本部長にお伺いいたします。  平成30年中における交通事故については、発生件数及び負傷者数は15年連続で減少するとともに、死者数についても前年比マイナス9人となったことは、警察を初め、関係機関、団体等の尽力によるものと感謝を申し上げます。  しかしながら、いまだ多くの県民の命が交通事故により失われていることに変わりはなく、交通事故死者数のさらなる減少を図るためには、各種対策をより一層強化する必要があると感じております。  県警察では、平成27年1月に交通事故情報管理システムを導入したことによって、より高度な交通事故分析を行うことが可能となりまして、これによって得た分析結果を交通事故防止対策に活用しております。  例えば、歩行者の死亡事故が夜間に発生していることから、運転者に夜間の原則ハイビームを呼びかけるハイビーム大作戦など、諸対策を推進しております。  この交通事故情報管理システムについては、平成31年度に更新を迎えることから、県警察では、更新に合わせて交通事故情報に交通違反情報をリンクさせた精緻な分析を可能とする新たなシステムを構築するための費用として、新年度予算に新交通管理システム等整備費として1,452万円余りを計上しております。とちぎ自民党としても、交通事故のない安全で安心なとちぎを実現する上で、この新システムは必要不可欠と考え、これまでもできる限りの支援をしてきたところあり、大いに期待をしています。  そこで、新システムの概要と導入によって期待される効果について、警察本部長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦 委員長 坂口警察本部長。 ◎坂口 警察本部長 交通事故死者数をさらに減少させるためには、緻密な分析に基づき諸対策の精度を向上させる必要があると認識しております。  そこで、県警察では、交通事故情報に交通違反情報を組み合わせることにより、危険場所の分析が可能となる新たなシステムを構築するとともに、交通事故及び取り締まり現場における運転免許証や車検証等の情報入力端末としてスマートフォン320台を導入することとし、新年度予算案にその整備費を計上したところであります。  新システムの分析結果に基づく効果的な交通事故抑止対策及び交通指導取り締まりを推進するほか、入力端末による現場業務等の時間短縮化により、警察力を街頭活動等に振り向けることが可能となり、交通事故のさらなる抑止が図られるものと考えております。  引き続き、分析の高度化と警察力の効率的な運用等を図りながら、実効性のある交通安全対策を推進してまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 山形修治委員。 ◆山形修治 委員 新システムの概要、そして効果についても、警察本部長からご答弁をいただきました。  このシステム導入については、県警察本部としても数年前から検討しているとお聞きをしておりまして、私も平成29年当時文教警察委員会の委員長でありましたが、警視庁に調査に行ってその取り組み状況を確認をさせていただきました。警察業務の効率化、そして警察官の負担軽減にも非常に大きな効果があるものだなと思ったのを覚えています。  また、当時調査をいたしまして、警視庁における――警視庁は専用端末だったのです――開発状況を鑑みますと、費用の面で非常にネックがあるのかなとも思っておりました。  今回の取り組みは、全国でも初めてであろうスマートフォンを利用するということで、このシステムの開発費、そして交通携帯端末320台、初年度の費用が1,452万円余りということで、警察本部の努力に努力を重ねた成果であろうと高く評価するところであります。  ここで、1点警察本部長に再質問をさせていただきます。  新システムにおいては、アプリを開発して市販のスマートフォンを活用するということですが、近年、やはりインターネットを介することによって外部からの攻撃、そしてコンピューターのウイルスの感染、あるいはデータの送信ミスなど、人為的なミスなどによる情報の流出事故、こういったものが多く発生をしています。  新システムでは、相当数の個人情報も取り扱うものと思われますが、その点、新システムにおける情報セキュリティー対策、これについてどのように考えているのか、警察本部長に再質問させていただきます。 ○五月女裕久彦 委員長 坂口警察本部長。 ◎坂口 警察本部長 県警察では、膨大な個人情報等を取り扱っておりまして、情報セキュリティー対策は極めて重要であると認識をしております。  新たなシステムにおきましては、スマートフォンに入力された情報を暗号化して記録をした上で、インターネット等の外部ネットワークからは切り離さた専用回線を用いて通信をすることといたしております。  また、スマートフォンの紛失防止につきましても、職員に対する指導教養を徹底するなどいたしまして、情報セキュリティー対策には万全を期してまいりたいと考えております。 ○五月女裕久彦 委員長 山形修治委員。 ◆山形修治 委員 わかりました。ぜひ万全の体制のもとにシステムを有効に活用していただいて、そして交通事故が少しでも抑えられるよう、努力をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  続きまして、老朽信号機の更新整備について、警察本部長にお伺いいたします。  県民生活を初め、あらゆる社会経済活動は、道路や鉄道などの産業基盤、そして上下水道などの生活基盤などのインフラによって支えられております。  また、交通安全施設も同様に県民生活を支える基盤の一つであり、特に信号機については、第一次交通戦争と呼ばれておりました昭和40年代以降、その整備が急速に進み、交通死亡事故の減少に効果を発揮してきたものと認識をしております。  しかしながら、昨年9月の報道にあったように、本県には4,420基の信号が設置されている中で、更新すべき信号機の数、これが何と770基もあるということでありまして、全体の約2割に相当する数であります。  老朽化した信号機は、故障する可能性があり、万が一誤作動などを起こした場合には重大な事故にもつながります。信号機の適切な維持管理がなされなければ、本来命を守るべき信号機が県民生活の安全・安心を脅かす存在になってしまうと危惧をしております。  こうした中、県警察では、老朽信号機のストック解消を図るため、新年度予算にとちぎ自民党の上乗せ要求も含め、196基の老朽信号機の更新整備費用を計上しております。  財政状況が厳しさを増す中、中長期的な視点に立って交通安全施設を適切に維持管理していくことが重要であると考えます。  そこで、県警察においては、安全・安心な交通環境を実現するため、老朽信号機の更新整備にどのように取り組むのか、警察本部長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦 委員長 坂口警察本部長。 ◎坂口 警察本部長 交通事故の防止と交通の円滑化を図る上で、耐用年数の経過した老朽信号機の更新は極めて重要な課題と認識をしております。  県警察では、これまで老朽信号機の更新整備を重点的に進めているほか、交通環境の変化により効果が低下した信号機を撤去するなどして更新数の削減に取り組んでいるところであります。  また、新年度予算案に信号機更新に要する整備費を増額して計上したところであり、これにより更新整備がさらに進むものと考えています。  引き続き、中長期的な視点に立った信号機の更新整備を進めるほか、点検・修繕等の維持管理を徹底するなどして安全で円滑な交通環境の確保に努めてまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 山形修治委員。 ◆山形修治 委員 警察本部長から老朽信号機の更新整備についてご答弁をいただきました。  撤去し削減しているものもあるということで、いろいろな工夫をされているのだと思いますが、警察本部長に再質問させていただきます。  限られた予算の中であっても、先ほどの質問、そして部長の答弁の中にもありましたが、信号機は県民の命を守る大変重要なものでありまして、必要な維持管理、当然行っていかなければならないわけです。  そのような中、近年、低コスト信号機の導入が進んでいると聞いておりますが、どのように取り組んでいるのか、警察本部長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦 委員長 坂口警察本部長。 ◎坂口 警察本部長 老朽信号機の更新につきましては、計画的に進めることはもとより、費用の低減も重要であると認識しております。県警察では、平成29年度以降、小型・薄型・軽量化した新たな車両用灯器の導入を進め、これまでに更新・新設合わせて364基の信号機に採用をいたしております。導入の進展によりまして設置費用が低廉化するなどの効果もあらわれていることから、今後も新たな車両用灯器の導入を積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○五月女裕久彦 委員長 山形修治委員。 ◆山形修治 委員 県の取り組みについては、平成29年からですかね。小型、そして薄型で364基設置をしているということで、これコスト面、もちろん削減できるわけですが、私もいろいろ調べてみましたら、いろいろなメーカーがありますが、風や雪にも強かったり、そして西日にも強く、前よりもしっかりと見えるようになったというような効果もあるようですから、ぜひ計画的に進めていただきたいと思います。  しかしながら、この老朽信号機については、毎年ふえていくわけです。県民の安全・安心、命に直結するものでありますので、とちぎ自民党としてはこれからも必要な予算確保をしっかりと求めていきたいと思いますので、更新整備、しっかりと進めていただくよう要望させていただきまして、私の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○五月女裕久彦 委員長 この際、休憩したいと思います。  午前11時25分から再開いたします。  休憩いたします。                  午前11時09分 休憩             ────────────────────                  午前11時25分 再開 ○五月女裕久彦 委員長 委員会を再開いたします。  引き続き、総括質疑を行います。  発言通告者に対し、発言を許します。  佐藤良委員。 ◆佐藤良 委員 とちぎ自民党議員会の佐藤良でございます。  続きまして、私のほうからは3点について質問させていただきます。  まず初めに、全国障害者スポーツ大会に向けた取り組みについてのうち、選手の育成・強化について、保健福祉部長にお伺いいたします。  栃木県では、2022年の全国障害者スポーツ大会いちご一会とちぎ大会に向け、栃木県障害者スポーツ選手等育成・強化基本計画TOCHIGI CHALLENGE PLANに基づき、関係団体との連携のもと、選手層の拡大や団体競技におけるチームづくりなど、計画的な選手の育成・強化に取り組んでいます。  全国障害者スポーツ大会は、障害に対する社会の理解や障害者の社会参加の推進を柱とする大会でありますが、努力の結果がメダルという形であらわれることは、選手にとって誇りとなることはもとより、県民に勇気と感動を与え、障害者スポーツのさらなる普及の一助となるものと考えます。  今般、TOCHIGI CHALLENGE PLANの趣旨を踏まえ、いちご一会とちぎ大会でのメダル獲得率について、競技種目別参加者の70%とする目標を掲げたことは、大変意義深いことと認識しています。  県は、新年度予算に障害者スポーツ選手等育成・強化事業費を計上していますが、いちご一会とちぎ大会まで残すところ3年を迎える中、目標の達成に向けて今後どのように選手の育成・強化に取り組んでいくのか、保健福祉部長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦 委員長 森澤保健福祉部長。 ◎森澤 保健福祉部長 いちご一会とちぎ大会まで3年余りとなり、選手の育成・強化につきまして本格的に取り組む段階と捉え、今年度、選手のモチベーションの向上を目的にメダル獲得率70%とする目標を掲げたところであります。  この目標達成に向けまして、各種競技体験会を選手層の薄い競技で重点的に実施いたしまして一層の底上げを図りますとともに、チームとしての練習会の実施回数をふやすなど、チーム力の強化を図ってまいります。  さらに、新年度から新たにアスリートゴールドリーダー制度と命名いたしました強化指定選手制度を導入いたしまして、選手団を牽引するリーダーの養成に着手いたしますとともに、優秀な指導者を招いての強化練習会の開催などによりまして、選手の取り組み意欲の向上、そしてさらなる競技力の向上を図ってまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 佐藤良委員。 ◆佐藤良 委員 ただいま部長から、選手強化・育成につきましては新年度よりリーダーの養成、また強化練習会などを確保してしっかりと取り組んでいくということで、答弁をいただきました。  しかしながら、実態を伺いますと、障害者スポーツの選手の確保、また競技団体においては、まだまだ不足しているという現状も聞いておりますので、しっかりと、あと3年という期限が決まっておりますので、引き続き取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。  質問の中でも取り上げさせていただいたように、今回の全国障害者スポーツ大会というのは、障害者に対する社会の理解、そして障害者の社会的自立を促す大変絶好の機会だと思いますので、この機を逃すことなく、しっかりと取り組んでいただきますように要望いたしまして、次の質問に入ります。  県内宿泊施設のバリアフリー化の推進について、保健福祉部長にお伺いいたします。  2022年の全国障害者スポーツ大会いちご一会とちぎ大会では、全国から選手を初め、多くの関係者が本県を訪れます。2017年に本県で開催した第37回全国アビリンピックでは、宇都宮市内の4会場で開催され、選手団及び関係者約900人の宿泊者がありましたが、いちご一会とちぎ大会は、これを大きく上回る県内16会場、約7,000人の宿泊者が見込まれています。  受け入れに当たっては、大会参加者が快適な環境で過ごすことのできるよう、障害の特性に応じてバリアフリー化された宿泊施設を確保することが求められており、県内宿泊施設のバリアフリー化は喫緊の課題であると思います。
     こうした中、県では、新年度予算に障害者行動拡大支援事業費2,204万9,000円を計上しました。県内宿泊施設のバリアフリー化を推進し、多くの障害者が安心して宿泊できる施設をふやしていくことは、今後の障害者の行動範囲、活動範囲の拡大の支援にもつながる取り組みと考えます。  そこで、県では、いちご一会とちぎ大会を契機とした県内宿泊施設のバリアフリー化の推進について、どのように取り組んでいくのか、保健福祉部長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦 委員長 森澤保健福祉部長。 ◎森澤 保健福祉部長 全国障害者スポーツ大会期間中は、全国から選手、役員を初め、多くの関係者をお迎えするため、県内の宿泊施設のバリアフリーに関する実態を把握いたしますとともに、適切に整備を進めることが求められております。  このため、新年度は、全ての県内宿泊施設に対する現況調査やバリアフリー化に向けた専門家や障害者目線からのアドバイス、さらにバリアフリー整備への助成をパッケージにいたしました障害者行動拡大支援事業を実施することといたしました。  この大会を契機といたしまして、障害者が安心して宿泊できる施設の充実・拡大を図りますとともに、バリアフリーに関する理解を深めながら、障害者の社会参加のさらなる促進を図ってまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 佐藤良委員。 ◆佐藤良 委員 今回の全国障害者スポーツ大会を迎える中で、部長の答弁をいただいたように、やはり受け入れ態勢というのは大変重要なことだと思っております。今回の事業費を見ますと、2,200万円ほどの調査費の中で、まずはしっかりと調査を行い、その中でアドバイザーを活用して改修工事をしていくという予算であると思いますが、しかしながら、予算の規模を見ますと、十分であるのかなというのは少し疑問に思います。残された期間、3年という期間でありますので、継続してしっかりとその受け入れ態勢の充実に努めていただければありがたいと思います。  また、今回の予算では、民間の宿泊施設のバリアフリー化が対象でありますが、あわせて今後は県有施設、また公共施設のさらなるバリアフリー化も重要だと思います。そのためには、やはり部局横断的に全庁挙げて取り組む課題であると思いますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。  現在の県有施設の中には、バリアフリー化をしていても、なかなか障害者の実態に適した対応になっていない施設もあると私は伺っておりますので、こうした現状を踏まえて、今後はやはり県有施設においても、今回の事業費と同じように、まずは調査をしっかり行い、専門的な知識を持つアドバイザーなどの人材を活用して障害者に寄り添った対応をしていただきますようにお願いをさせていただきます。  あわせて、障害者の社会的な自立に向けては、ハード面の整備のみならず、やはりソフト面の整備も重要だと思います。障害者に向けては、県内の公共施設、また公共交通、宿泊施設や飲食店、観光地などのバリアフリー化の対応などを一元的に発信するSNS等を活用した情報サイトも大変重要な取り組みだと考えますので、あわせて今後の対応を要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。  次に、新品種を活用した園芸振興について、農政部長にお伺いいたします。  農業分野での国内の産地間競争のみならず、TPP11や日EU・EPAの発効など、グローバル化が進んでおり、このような変化の中で本県農業が勝ち残っていくためには、商品性や生産性にすぐれる品種を持つことが重要であると思っています。  先日、私は地元にあるいちご研究所を訪問して試験研究の現状について話を伺ってきました。期待の品種である「栃木i37号」の技術確立に関する研究を初め、将来を見据えた魅力ある新品種の育成やイチゴの生産力をこれまで以上に引き出すためのさまざまな栽培技術の開発など研究員の皆さんが熱意を持って研究に打ち込む姿勢を大変頼もしく感じたところです。  イチゴについては、引き続きこのような取り組みを続け、生産量全国一のいちご王国のさらなる発展につなげていただきたいと思いますが、私はイチゴ以外のほかの品目においても、新たな品種の育成とその活用に積極的に取り組んでもらいたいと考えております。  県では、園芸大国とちぎづくりに力を入れていますが、これを実現していくためには本県で育成したオリジナル品種を核として、収量、品質などでほかを圧倒するような競争力を身につけ、ブランド化を図っていくことが絶対に必要だと考えています。  県においては、新年度予算に試験研究に関する予算を計上していますが、新品種を活用した園芸振興をどのように進めていくのか、農政部長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦 委員長 渡邉農政部長。 ◎渡邉 農政部長 本県園芸の競争力を高めていくためには、時代を先取りした品種開発と、その活用が何よりも重要であります。  このため、新年度には、いちご研究所の職員を多様な品種が栽培されているアメリカへ派遣し、病気に強い、食味にすぐれる、四季なり性があるなど、際立つ特性を持つ遺伝資源を収集し、次世代のイチゴの品種開発に活用してまいりたいと考えております。  また、ニラについては、本県育成の「ゆめみどり」とウオーターカーテンにより、収量を大幅に増加させる技術に加え、出荷調整作業を省力化する機器の開発にも取り組みまして、これらを組み合わせることで、生産量日本一の奪回につなげていく考えであります。  さらに、花ではリンドウの「るりおとめ」やアジサイの「きらきら星」に続きまして、八重咲きアジサイの新品種「パラソルロマン」を新たに開発しましたので、こうした魅力ある品種により、県産花卉の一層の需要拡大に努めてまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 佐藤良委員。 ◆佐藤良 委員 やはり時代に合った中で、新しい品種を開発していくということは大変重要な取り組みだと思いますので、引き続いた取り組みをお願いしたいと思います。  また、答弁の中にもありました世界に向けて現地に赴きしっかりと技術を学ぶということは、大変重要な取り組みだと思いますので、引き続きの取り組みをお願いしたいと思います。  ここで、農政部長に再質問させていただきます。  近年、自然災害が多発し、気候変動により昨年の夏のように暑さが続くということは珍しくないことが予想される中で、気候変動に適応した技術開発は今後さらに重要になってくると思います。  そこで、県は、今後気候変動に対してどのような技術開発に取り組んでいくのか、農政部長に再質問させていただきます。 ○五月女裕久彦 委員長 渡邉農政部長。 ◎渡邉 農政部長 近年は異常気象がふえておりまして、特に高温による農作物の生育の影響が出ております。それに対する技術対策が重要かなと思っております。  本県が開発した品種、稲の品種ですが、「とちぎの星」というのがありまして、これは味がよくて高温でも登熟できるものを開発しようということで進めてきたものでございます。一昨年は日照不足がありましたし、昨年の夏は猛暑でしたが、そういう環境下でも食味のランキングで特Aという評価をいただいたということでございますので、気象変化に適応できるということで、大変すぐれた品種であります。現在、県内でも生産がふえているところでございます。  また、気候変動に備えるという意味では、ICTを使った梨の生育診断システムとか、ブドウの品種改良などを進めておりますが、最近は菊とかユリ、そういう花の分野におきまして、開花がおくれるとか、奇形花が出るようなことも出ております。こういうものに対応するため、新年度につきましては、花卉の高温対策推進チームを編成しまして、その要因解明と対策に当たりたいと考えております。 ○五月女裕久彦 委員長 佐藤良委員。 ◆佐藤良 委員 やはり気候変動は、これだけ目まぐるしく変わる中で、その実態に応じた対応は必要だと思います。  また、先ほど部長から、アジサイにおいては新しい品種「パラソルロマン」が開発されたということで答弁いただきましたが、ぜひそういった新しい品種については、普及していただきますように取り組みをあわせてお願いをさせていただいて、次の質問に入らせていただきます。  新青少年教育施設の整備について、教育長にお伺いいたします。  本県の県立青少年教育施設は、宿泊体験型教育施設として、さまざまな自然体験活動や地域の特性を生かしたものづくりなどを通して青少年の健全な育成に寄与するとともに、生涯学習や交流の場として幅広い年齢層の県民に利用されてきました。  一方で、施設の老朽化や少子化による児童生徒数の減少など、青少年教育施設を取り巻く社会環境が大きく変化してきたことから、県では将来的にとちぎ海浜自然の家及びなす高原自然の家、そして新たに整備を予定されております、みかも山青少年教育施設の3カ所に施設を集約することを決定し、施設の統廃合を現在まで進めてきたところです。  その後、県の財政状況の影響により、新たな青少年教育施設の整備は延期されてきましたが、知事の決断により事業が再開し、平成28年度に基本構想、そして今年度には基本計画が策定されました。  また、PFI事業導入が決定し、民間の創意工夫を生かして整備を進めることが決まったことは大変喜ばしく、PFIの効果が最大限に発揮されるよう、事業の推進を図ってもらいたいと思っております。  PFI事業は、県と事業者の間でよりよい施設の整備運営に向けた意見交換・対話を行うことが重要であります。新年度予算には、PFI事業の実施に向けた外部アドバイザリー事業費が計上されておりますが、多くの県民に親しまれる施設の整備に向け、今後どのように取り組もうとしているのか、教育長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦 委員長 宇田教育長。 ◎宇田 教育長 新青少年教育施設の整備運営につきましては、民間事業者のノウハウ等を活用し、よりよいサービスの提供ができるよう、PFI方式を導入する方針としております。  PFI事業を円滑に進めるに当たりましては、建設から運営に至るまでの幅広い知識が必要となりますことから、こうした知見を有する外部アドバイザーからの支援を受け、現在本事業の実施方針等を策定しているところでありまして、新年度のできるだけ早い時期に公表したいと考えております。  公表後は、民間事業者との意見交換を重ね、創意に富む意見を方針等に反映するなど、すぐれたノウハウを最大限活用しながら事業を進めていくこととしております。  今後とも、社会教育関係団体や学校等、利用者のニーズを踏まえながら、多くの県民の方々の多様な活動を支援する魅力ある施設となるように取り組んでまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 佐藤良委員。 ◆佐藤良 委員 やはり人口減少・少子高齢化が進む中で、今後の新たな施設の活用は大きな課題であると思っています。  また、青少年教育施設の役割も、時代の変化に応じて変わってきているものだと思いますので、ぜひ多くの幅広い世代の県民に利用してもらえるような施設だったり、場所もいい場所だと伺っておりますので、県外からも多くの方に利用してもらえるような有効的な施設にしていただけますように、民間のアドバイスを聞きながらしっかりと整備を進めていただきますよう要望させていただきまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○五月女裕久彦 委員長 中島宏委員。 ◆中島宏 委員 とちぎ自民党議員会の中島宏でございます。  私からは、当初予算について産業労働観光部関係、3点ほど質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  早速質問に入らせていただきます。  まず初めに、インバウンド強化対策についてお伺いいたします。  近年、訪日外国人旅行者数は大変大きく伸びておりまして、2018年、その数、史上初めて3,000万人を超えたと日本政府観光局から発表されました。  今後、G20大阪サミット、ラグビーワールドカップ2019日本大会、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、大阪万博など、国際的な大型イベントが次々と開催され、まさに本県の外国人観光客の誘致にとって過去に類を見ない絶好の機会であります。  インバウンド対策の強化については、本会議において螺良議員や早川議員の質問でも触れておりますが、本県の外国人観光客のさらなる誘致促進のためには、この機会を逃さず、インバウンド需要を確実に本県へ呼び込めるよう、誘客対策や受け入れ態勢の整備を積極的に推進することが重要であると考えます。  とりわけ外国人観光客を誘致する上で、一番重要なことは、観光地でより多くの消費をしてもらうことであり、そのためには宿泊者数をふやすことが不可欠であると考えております。  そこで、県では、新年度予算にとちぎインバウンド強化対策事業費として1億2,000万円余を計上し、周遊ルートの開発など外国人誘客促進の各種取り組みを進めるとしておりますが、外国人観光客の宿泊者数をふやし、観光消費につなげてもらうため、どう取り組んでいくのか、産業労働観光部長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦 委員長 茂呂産業労働観光部長。 ◎茂呂 産業労働観光部長 訪日外国人の誘客促進を図るため、新年度は県内5つの地域それぞれの特徴を生かしながら、外国人が好む体験型を取り入れた周遊ルートを開発し、外国人に人気の高い宿泊予約サイトで効果的に情報を発信することとしております。  また、新たな宿泊需要の開拓も重要でありますことから、首都圏のホテルコンシェルジュの協力を得ながら、消費意欲の高い外国人富裕層の嗜好を的確に捉えた宿泊旅行の提案などにも努めることとしたところであります。  さらに、外国人観光客がストレスなく本県に滞在できる受け入れ環境を整備するため、外国語対応人材の育成や多言語コールセンターの設置も進め、泊まりたくなるとちぎづくりに努めてまいります。  今後とも、市町、民間事業者、近隣都県との連携を図りながら、外国人観光客の宿泊需要を拡大し、観光消費額の増加につなげてまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 中島宏委員。 ◆中島宏 委員 より細かく各地域の特性を生かしながら、また首都圏との新たなツールを使いながら誘客に努めるとの答弁をいただきましたが、ここで1点再質問させていただきます。  平成29年の宿泊旅行統計調査の国籍別・都道府県別外国人延べ宿泊者数を見ますと、北関東3県においては、それぞれ特徴がございます。群馬、茨城、栃木3県の中でも特徴がそれぞれ見えております。  本県には、台湾を中心に東・東南アジアから満遍なく来訪されておりますほか、日光など歴史的文化遺産の強みもあって、特に欧米からの観光客が多いのが本県の特徴であります。また、群馬県は、友好交流の影響もあって台湾からの来訪者が圧倒的に多く、本県の4万人に対して平成29年は13万人であったと伺っております。また、茨城空港の関係もあって、茨城県においては中国が最多となっております。  このように各県に強み・弱みがあることを認識した上で、今後は来訪者のそれぞれの国・地域の特徴、さらに嗜好、行動パターンをよく調査・分析して、また、ターゲットとなる国や地域ごとに戦略的に観光客の誘致を進めるべきと考えますが、産業労働観光部長のお考えをお伺いいたします。 ○五月女裕久彦 委員長 茂呂産業労働観光部長。 ◎茂呂 産業労働観光部長 ただいま委員からご指摘もございましたが、国の調査によりますと、欧米圏の方々というのは、日本の文化や歴史に興味・関心が高いという傾向がございまして、またアジア圏の方々につきましては、比較的自然を好む傾向があるとされております。  この傾向につきましては、本県も同様でありまして、先ほどお話のありました世界遺産日光の社寺を有する本県でございますが、外国人宿泊者の中に占める欧米圏の方々の割合が約2割となっておりまして、これは近県はもとより、全国的に見ても非常に高い水準にございます。また、あしかがフラワーパークですとか、市貝町の芝ざくら公園、こういったところはアジア圏の方々が多数訪れているところでございます。  このため、文化や歴史、自然といった国や地域ごとのそれぞれの趣味趣向に基づきまして、こういったテーマごとに動画を作成し、興味・関心のある方々にターゲット広告でウエブ上に配信していきたいと考えております。  また、近県との連携も非常に大切でございますので、広域周遊ルートの開発、その他合同での観光のPRも含めまして、観光誘客に努めてまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 中島宏委員。 ◆中島宏 委員 より細かく観光誘客に努めていただきたいと思います。  また、成長著しい東南アジア諸国からのインバウンドについては、ますます需要も多くなりますので、より絞って発信をお願いしたいと思いますし、加えて、先ほど佐藤良委員からもありましたが、3年後、いちご一会とちぎ国体もあるわけですので、海外にも、そして国内にも、あわせて多くの皆さんに発信していただいて、観光立県とちぎのますますの推進をしていただきたいということをお願いさせていただきまして、次の質問に入らせていただきます。  次に、外国人材の受け入れ拡大への対応についてお伺いいたします。  人口減少・少子高齢化が進展する中、本県においても、製造業や建設業、農業、介護など、多くの分野で人手不足が生じております。特に、県内企業の多くを占めております中小・小規模企業の人材確保は、大変深刻な問題となっております。  このような中、昨年12月の国会で、出入国管理及び難民認定法の一部改正法が可決され、来月4月1日以降、新たな在留資格により、介護や産業機械製造業、建設業、農業、宿泊業、外食業等の14業種で外国人材の受け入れが始まることによって、国の試算によれば、今後5年間に全国で最大約34万人の受け入れが見込まれております。  しかし、こうした外国人材の受け入れ拡大については、現時点で国の対応策がまだはっきりしておりません。  そこで、とちぎ自民党としても、新たな外国人材の受け入れに係る対応策について、国の責任においてしっかり講じることを求める意見書を関係省庁等に提出すべく、今会議において議案上程を予定しているところでございます。  また、一方で、さまざまな分野で人手不足が生じている本県において、新たな外国人材を受け入れ、人手不足を解消していくことは、今後の本県経済の持続的発展を図っていく上で、大変重要なことであります。  今会議の本会議においても、知事から外国人材の適正な受け入れ態勢の整備について答弁がありましたが、まずは外国人材を円滑に受け入れるための支援体制を速やかに構築して、外国人が地域で安心して生活できるようにすることが最優先課題であると考えます。  そこで、県では、新年度予算に多文化共生総合相談ワンストップセンター設置のほか、仮称でありますが、とちぎ外国人材活用促進協議会の運営費を計上し、外国人材の活用を図ろうとしておりますが、今後どのように取り組んでいくのか、産業労働観光部長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦 委員長 茂呂産業労働観光部長。 ◎茂呂 産業労働観光部長 新たな在留資格による外国人材の受け入れに対応するため、県では、新年度、市町を初め、企業や商工団体、国際交流団体等、幅広い関係者から成る、仮称ではございますが、とちぎ外国人材活用促進協議会を設立し、構成員間の情報の共有や受け入れ企業等におけるさまざまな課題の解決を図ることとしております。  また、外国人材を求める県内企業と海外の送り出し機関等との調整役を担うコーディネーターを公益財団法人栃木県国際交流協会内に新たに配置し、協議会と連携して外国人材の確保に努めるなど、円滑な受け入れ態勢の構築を図ってまいります。  さらに、外国人が暮らしやすい環境の整備も喫緊の課題でありますことから、今後開設予定の多文化共生総合相談ワンストップセンターにおきまして、就労や日常生活に関する問題に適切に対応できる相談体制を整備することといたしました。  今後とも、国の動向を的確に把握するとともに、誰もが働きやすく、暮らしやすい環境整備に努め、県内における外国人材の活用を図ってまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 中島宏委員。 ◆中島宏 委員 今回改めてこの件につきまして質問させていただきましたが、ぜひとも実効ある協議会としていただきたいと思っておりますし、また県内産業の活性化につながる積極的な取り組みもあわせてお願いさせていただきたいと思います。  また、県の国際交流協会内に設置をされます多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置運営に係る経費も新年度予算に計上されておりますが、技能実習生や企業等の実情に合ったきめ細かな相談支援サービスを提供いただけるように関係機関と十分な連携を図っていくことをあわせて要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。  最後に、とちぎの創業スパイラルアップ事業についてお伺いたします。  本県では、人手不足への対応など中長期的な経済成長に向けたさまざまな課題を抱えており、地域の雇用創出や活性化のためには、新たな創業者が次々と生まれる本県独自の創業環境の整備が必要となっております。  これまで、県においては、創業希望者や創業後間もない事業者に対し、創業塾や創業セミナーなど各種支援事業を実施した結果、開業率が平成28年度の5.2%から平成29年度には5.4%に上昇するなど、一定の成果を上げてきております。  しかし、さらに今後は、商店街など一定の地域において創業が連鎖的に起こるような仕掛けをつくるなど、創業の面的な広がりを促進することも有効と考えます。  また、我が会派の代表質問に対する知事の答弁にもありましたが、最先端の知・頭脳・技術が集積する大学における研究成果を活用した大学発ベンチャーについては、国内外の企業から、研究開発や製品化・市場化のスピードを高めるオープンイノベーションのパートナー候補として大きな関心が寄せられており、本県経済の今後の成長力を引き上げるためには、こうした大学発ベンチャーの創出・育成に積極的に取り組むことが必要であると考えます。  そこで、県では、新年度予算にとちぎの創業スパイラルアップ事業費を計上しておりますが、本県経済が将来にわたって持続的に発展していくため、創業や大学発ベンチャーの創出に向けて今後どのように取り組んでいくのか、産業労働観光部長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦 委員長 茂呂産業労働観光部長
    ◎茂呂 産業労働観光部長 本県経済が将来にわたって持続的に発展していくためには、地域における創業者の受け入れ環境の整備や技術シーズを活用したベンチャー企業の創出支援など、創業しやすい環境づくりを積極的に進めることが重要であります。  このため、県では、新年度、地域の魅力の創出を促し、活性化を図るため、創業に精通した専門家を商店街等に派遣し、市町や地元商工団体等と連携して地域全体を一体的にプロデュースすることにより、創業者が次々と生まれ定着しやすい地域づくりを推進していくこととしております。  また、大学発ベンチャーの発掘・育成につきましては、産学官金の連携のもと、県内大学等で研究開発しているすぐれた技術シーズを活用することで、大企業等と連携したオープンイノベーションを促進することはもとより、さまざまな革新的技術や独創的なビジネスモデルの事業化を支援してまいります。  今後とも、市町や支援機関等で構成されるとちぎ地域企業応援ネットワークなど、関係者が一体となって本県経済の未来を担う人材や成長産業の創出を促進し、地域経済の活性化を図ってまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 中島宏委員。 ◆中島宏 委員 最後に産業労働観光部長とあわせて教育長にも要望して質問を終わりにさせていただきたいと思いますが、特に、これから担い手が不足してくるという中にあって、事業継承もなかなかうまく進まないような時代に入ってまいりました。  そういった中で、アンケートの結果によると、日本人は外国人に比べて起業・創業への意欲が低いと言われております。また、子供のころから起業・創業に興味・関心を大いに持ってもらって、そういったことに抵抗感をなくしてもらうための普及啓発、さらには支援もこれまで以上に必要ではないかと考えております。  また、今般国が進める教育改革については、主体的・対話的な深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングの実践が軸となっております。今後の予測不能な社会において、一人一人がみずから考え、みずからの力で未来を切り開いていく、そうした人間力を高めるための教育が今後進められると伺っております。  起業・創業の精神を培う起業家育成の教育については、子供たちの人生の選択肢をふやし、人間力を高めることにつながってまいりますので、教育長を初め、教育委員会には、ぜひとも学校教育の一環として取り入れていただくよう、ご検討をお願いしたいと思います。  そうした教育との連携も含めて、今後産業労働観光部におかれましても、本県のさらなる活性化を目指して深い連携に基づいて、人づくりや持続可能な経済発展に努めていただきたいと思います。  ぜひこうした今申し上げた予算についても、効果的、有機的に活用していただきまして、地域のにぎわいを創出できるような起業・創業支援を重ねてお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○五月女裕久彦 委員長 阿部博美委員。 ◆阿部博美 委員 とちぎ自民党議員会の阿部博美でございます。  早速質疑に入らせていただきます。  初めに、県民一人一人の健康づくりの推進について、お伺いいたします。  県では、県民の健康の増進を総合的に推進するため、平成25年度を初年度とする10カ年のとちぎ健康21プラン(2期計画)を策定し、これまで健康長寿とちぎづくり推進条例を制定するとともに、この条例に基づき、健康長寿とちぎづくり県民運動の推進母体となります県民会議を設立し、多様な主体による全県的な運動を展開するなど、各種取り組みを着実に進めていることは承知しております。  そうした中、県では、昨年度、当プラン2期計画の中間評価を実施しました。脳血管疾患などの年齢調整死亡率は改善したものの、依然として全国より高い状況にあり、健診受診率についても同様で、残念ながら中間目標に達しませんでした。  さらには、県民の運動や食事等の生活習慣に課題が見られまして、特に働く世代である青年・壮年層にその傾向が強く認められました。  私は、これら働く世代の生活習慣を改善し、健康の維持・増進を図ることは、社会全体にとっても大変重要であり、効果的な施策を早急に講じていく必要があると考えております。  県では、中間評価を踏まえ、新年度予算において働く世代等が時間や場所の制約を受けずに主体的に健康増進に取り組めるよう、ICT等を活用した健康づくり事業の推進に要する経費を計上しましたが、この事業を活用し、働く世代を初め、県民一人一人の健康づくりにどのように取り組んでいくのか、保健福祉部長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦 委員長 森澤保健福祉部長。 ◎森澤 保健福祉部長 新年度の予算に計上いたしました一人ひとりの健康づくり推進事業は、生活習慣に課題の見られる働く世代を主なターゲットといたしまして、ICT等を活用することにより、県民が気軽に健康づくりに取り組み、そしてそれを継続できるよう支援するものであります。  具体的には、スマートフォンのアプリケーションを活用し、楽しみながら歩くことで健康づくりができる健康ポイント事業と生活習慣病予防のための特定保健指導の実施率の向上に向けたテレビ電話機能等を活用した事業を予定しております。  事業の実施に当たりましては、より多くの県民の参加が得られますよう、市町や企業、医療、保険者等との連携・協力を図りながら、現在実施しております健康長寿とちぎづくり県民運動の各種取り組みとあわせまして、県民一人一人の健康づくりを支援してまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 阿部博美委員。 ◆阿部博美 委員 この事業は働く世代を初め、ターゲットをある程度決めた中で、気軽に取り組める、あるいは継続できることを意識したものとなっておりまして、大変おもしろいというか、飛びつくのではないかと思います。  健康ポイント事業は、歩数分がポイントとなり、さらに抽せんとはいえ、当選すればプレゼントがもらえるという、体によくて楽しみがある、一石二鳥ならぬ一石三鳥の仕掛けだと思います。ICTを活用した特定保健指導も、結果や経過が見える化されるため、とてもわかりやすく、やり始めるきっかけになることが期待できると思います。  ぜひともこれらの事業が広く県民に周知されるよう、取り組みをお願いします。  ここで、要望いたします。  超高齢社会の到来により、社会保障費の増加への対応は、我が国にとって喫緊の最重要課題であります。この課題の解決のためには、国民、県民一人一人の健康寿命をできるだけ伸ばし、生涯現役で活躍できる社会を構築することが必要不可欠であります。  各世代の実情等を十分に把握・分析し、各世代に合った対策を適時・適切に講じて、県民全てが年を重ねても健康を維持し続け、生きがいを持って経済活動や地域活動の担い手として活躍してもらえるような持続可能な社会の構築に県を挙げて取り組んでいただくことをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  次に、国立公園満喫プロジェクトの推進についてお伺いいたします。  本県では、日光国立公園が平成28年に環境省の国立公園満喫プロジェクトの先導モデル8公園の1つに選定されたことを受けまして、地元関係者や関係行政機関から成る地域協議会が日光国立公園ステップアッププログラム2020を策定しました。  このプログラムは、平成28年度からの5年間を計画期間といたしまして、日光国立公園における国、県、市町、民間事業者等の具体的な取り組みのロードマップ、工程表として位置づけられておりまして、県ではこれに沿って案内標識の多言語化やトイレの洋式化など、受け入れ態勢の整備を進めてきたところであります。  そうした中、プログラムの計画期間の中間年に当たる昨年8月、環境省の有識者会議において先導モデル8公園が中間評価を受け、日光国立公園については、数値目標への伸び率が低いものの、ハード整備を中心に受け入れ態勢の整備は順調に進んでいると評価されました。  一方で、自然ガイドの質の向上などのソフト面については、取り組みの強化が必要とされており、私も昨年9月の通常会議の一般質問におきまして、日光国立公園の魅力向上のための自然ガイドの質の向上や修景伐採による景観の磨き上げの必要性について質問させていただいたところであります。  そこで、県では、今年度に続き、新年度予算に国立公園満喫プロジェクト推進事業費として4億3,200万円余を計上しておりますが、中間評価を踏まえた施策も含め、今後どのように取り組んでいくのか、環境森林部長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦 委員長 鈴木環境森林部長。 ◎鈴木 環境森林部長 県では、これまで、案内標識の多言語化やトイレの洋式化などのハード整備とともに、日光自然博物館内における外国人案内所の設置などの案内機能の強化に取り組んでまいりました。その結果、中間評価では、このような受け入れ態勢の整備が成果として一定の評価を得たところであります。  一方で、自然ガイドの質の向上や誘客プロモーション、誘客に資するコンテンツの充実などが今後加速化・強化が必要な取り組みとして挙げられたところであります。  このため、県では、新年度に自然ガイドの質の担保や向上を目的とした登録制度を創設し、アフターDCなど各種観光キャンペーンと連動したプロモーションなどに取り組むことといたしました。  さらに、日光国立公園の主要なコンテンツであります良質な景観の磨き上げといった観点から、奥日光をモデル地区として展望地からの眺望を確保するための修景伐採にも取り組んでまいります。  引き続き、国、市町、民間事業者と連携を図りながら、日光国立公園への国内外からの誘客を図ってまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 阿部博美委員。 ◆阿部博美 委員 評価としてはもう一歩というところで、ガイド登録制を導入するというお話につきましては、ぜひ登録していただき、そしてそれぞれのガイドが連携して、それぞれが一番適した、その地域の適したガイドを紹介できるようなシステムになっていくことを期待したいと思います。  また、目標数値に近づけば近づくほど、これまで来県された方々の、この点が、この部分がこうならば、本当はもっといいのにという声や期待に応えることになるわけですから、誘客増につながるものと思っております。  ここで要望いたします。  計画的にハード面・ソフト面ともに整備されてこそおもてなしが行き届きます。心行くまで十分に楽しみ満足する本物の栃木を実感してもらえれば、間違いなく栃木ファンとなり、誘客のスポークスマンになっていただけるものと思っています。  モデル公園に選定された8公園の中でも、日光国立公園がナンバーワンと認められ、栃木の名前を知らしめるよう、しっかりと取り組んでいただくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  次に、国道121号の整備についてお伺いいたします。  国道121号は、地元日光市と福島県、山形県を結ぶ広域幹線道路であり、また沿線には温泉や景勝地など多くの観光地がありまして、広域的な観光圏の形成やインバウンド観光の拡大を図る上で、重要な路線であると思います。  しかしながら、日光市三依地区から藤原地区にかけては、狭い上にカーブが連続しておりまして、バスや大型車のすれ違いが困難であることに加えまして、落石や土砂流出もたびたび発生しているのが現状であります。  平成27年9月の関東・東北豪雨においては、15日間にわたりまして通行どめを余儀なくされました。まさに陸の孤島となってしまったところであります。また、現在でも、雨量が200ミリを超えますと通行どめとなる状況にあります。  このような状況にあることから、地元住民の皆様からは、日ごろから大きな不安を抱えて、特に課題の多い藤原・川治地区においては、一刻も早い整備が望まれております。  本件については、私が昨年2月の通常会議で一般質問を行った際に、知事から「国による直轄権限代行事業の導入に向け、技術的課題の整理や整備の方向性を検討していくため、外部有識者を交えた防災検討会を設立し、計画の具体化に必要な調査を加速させて進める」との答弁をいただきました。  とちぎ自民党といたしましても、本件に係る検討をより一層加速させる必要があると考えまして、調査費の増額を要望したところであります。  このような中、県では、今年度に続き新年度予算に、国による直轄権限代行事業の導入に向けた調査・設計費用を前倒しして増額計上したことは、とても評価しております。  調査等の前倒しにより、整備の早期実現に向けた準備が着実に進んでいると思われますが、これまでの取り組み状況を含め、今後どのように取り組んでいくのか、県土整備部長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦 委員長 江連県土整備部長。 ◎江連 県土整備部長 国道121号は、日光・会津地域の交流・連携を図る上で重要な路線であり、さらなる連携強化のためには、防災上の課題が多い藤原・川治地区の早期整備が不可欠であります。  しかし、この地区は、急峻な地形である上に、既存のトンネルが複数交錯しており、整備には高度な技術と多額の費用が必要となりますことから、国による直轄権限代行事業の導入が適当と考えております。  そのため、県では、昨年3月に防災検討会を設置し、国とともに整備方針等について検討を重ねた結果、長大トンネルを含むバイパスルートによる整備を最適案として決定したところであります。  また、この方針を受けまして、これまでに地元説明会を2回開催したところであり、地元関係者からもおおむねの理解をいただいたところでもあります。  今後とも、必要な調査をより一層加速させるとともに、日光市とも連携を図りながら、早期事業化に向け、国に対し強く働きかけてまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 阿部博美委員。 ◆阿部博美 委員 国とともにしっかりと考えていく。内容の説明の中で、バイパスのトンネルと橋梁が続くところは、とても難しい工事であると聞いており、それとともに、日光市との連携が必要不可欠かと思われます。  そこで、早期着工に向けての意欲は大いに期待するところでありますが、計画道路と川治地区のアクセスについて、再質問をさせていただきます。  アクセス道路については、先日の地元説明会でも説明を受けたところではありますが、地元住民の皆様から、整備は歓迎するものの、計画道路から川治地区への円滑なわかりやすい誘導、看板等や川治地区から計画道路への安全・安心な合流などについて配慮を求める声がありました。  県では、今後こういった地元住民からの意見や要望をどのように受けとめ、どのように対応していこうと考えているのか、県土整備部長にお伺いしたいと思います。 ○五月女裕久彦 委員長 江連県土整備部長。 ◎江連 県土整備部長 今回の道路整備の目的は、第1に利用者が安全に安心して通行できる道路とすることでございますが、第2は観光周遊ネットワークや物流ネットワークとしての強化が求められているわけでございます。  この観光につきましては、一昨年から観光部局が中心となりましてデスティネーションキャンペーンを行う中で、各地の地域資源の磨き上げを行いまして大きな成果を上げてきたところでありますが、一方で、観光地を周遊するネットワークの強化の課題も明らかになったところでございます。  県土整備部では、国が策定いたしました首都圏広域地方計画の中で、この日光・会津・上州歴史街道対流圏の強化プロジェクトを位置づけまして、その基幹軸といたしまして、この121号の強化を図ろうとしているところでございます。  このプロジェクトでは、それぞれの地域が地域の魅力により一層の磨きをかけ、磨きがかかった各地を相互にネットワーク化をすることで、新たな対流を生み出し、人や物の流れを活発化させることが大きな目標でございます。  そうした中で、川治地区は大きなポテンシャルを持った拠点の一つであると考えます。したがいまして、ご質問の新しいバイパスと川治地区とを結ぶ道路計画につきましては、委員も出席していただきました地元説明会でも要望いただいているところでございますので、具体的な設計を進める段階で十分に配慮してまいりたいと考えております。 ○五月女裕久彦 委員長 阿部博美委員。 ◆阿部博美 委員 地域の声を聞いていただけるということで、大変ありがとうございます。  この国道121号の整備は、この地域にとって地元住民の方々はもとより、観光で訪れるお客様への安全・安心の源であると思います。地元では通称夢のかけ橋とも言われておりまして、川治ダム建設当時から40年近く長年の悲願でもあります。  また、8年前の東日本大震災で、茨城県の基幹道路が被災した際には復旧のための物流のメーン道路として使用された命の道路でもあります。それらも踏まえ、一日も早く夢のかけ橋ならぬ夢かない橋として完成することを期待したいと思います。  以上、とちぎ自民党から5名の委員が順次新年度予算に関する質疑を行いました。選ばれるとちぎを目指し、各事業の成果が実感できるよう、スピード感を持って意欲的に取り組まれることを期待し、全ての質疑を終了いたします。ありがとうございました。 ○五月女裕久彦 委員長 以上で、とちぎ自民党議員会の質疑は終了いたしました。  この際、休憩したいと思います。  午後1時25分から再開いたします。  休憩いたします。                   午後0時26分 休憩             ────────────────────                   午後1時25分 再開 ○金子裕 副委員長 委員会を再開いたします。  引き続き、総括質疑を行います。  発言通告者に対し発言を許します。  民主市民クラブ、松井正一委員。 ◆松井正一 委員 民主市民クラブの松井正一です。  会派を代表いたしまして、私と平木委員で役割を分担して総括質疑を行います。  まず初めに、私から、我が会派としてこれまでも意見等を述べてきましたLRT整備事業について、次に本県の農産物ブランド力強化のため、新年度においてその取り組みに期待を寄せる関西圏におけるプロモーションについて、最後に国体施設整備事業の一環として整備されるグリーンスタジアムメーングラウンドの芝生改修に関して伺ってまいります。  初めに、LRT整備事業についてお伺いいたします。  宇都宮市と芳賀町が事業主体である次世代型路面電車LRT整備事業については、今通常会議において新年度予算に県土整備部所管予算案、芳賀・宇都宮LRT整備事業費補助金7億6,000万円、警察本部所管予算案、LRT関連交通安全施設整備費1億3,991万3,000円が盛り込まれました。  本事業は、国土交通大臣から昨年3月に工事施工認可を受け、事業実施となりましたが、調査によりますと用地測量協力は9割に達したものの、実際の取得は進んでいないとのことで、多くの地権者が事業に難色を示していると伺っております。  県では、これまで本事業に対してJR宇都宮駅東側区間15キロの整備事業費概算500億円の6分の1として83億円を上限に支援を行うとの方針を示しておりますが、さきに述べたように警察本部の予算のようないわゆる関連予算も発生しており、今後LRT関連整備にどのくらい予算が必要かなど、不透明な部分があります。  また、工事施工認可になったにもかかわらず、地権者の理解が得られない事業に対する市民合意は果たしていかがなのか、疑問を持たざるを得ません。  こうしたLRT整備事業に対し、県では新年度も支援をしていくこととしていますが、地権者からの理解が得られていない事業について、計画どおり支援していくことをどのように捉えているのか、知事に伺います。
     また、県は、JR宇都宮駅東側の事業総額500億円に対する支援は上限83億円と説明してきましたが、今回の警察本部所管の関連予算は、向こう3年間で4億9,000万円程度かかると伺っておりますが、こうした関連予算の発生についての知事の所見をあわせて伺います。 ○金子裕 副委員長 福田富一知事。 ◎福田 知事 宇都宮市と芳賀町が進めるLRT事業に対する県の財政支援の考え方や支援方法につきましては、第347回通常会議において、その内容をご説明させていただいた上で、基金設置条例などについて議決を頂戴したところであります。  また、事業の進捗状況につきましては、両市町では事業着手後、戸別訪問などを繰り返し行い、地権者の不安や疑問の解消に努め、3月末には全体の約4割の方々と用地取得や物件補償の契約を結べる見込みとなっているほか、工事につきましても、鬼怒川の橋梁工事や変電所建築工事などを進めていると聞いており、順調に推移しているものと認識しております。  県といたしましては、新年度も引き続き理解促進を図るとともに、予算案のとおり事業の進捗状況に応じて財政支援を行ってまいります。  なお、一部地権者の理解がいまだ得られていないことも聞いておりますので、両市町に対しては、引き続き丁寧な説明を行い、理解促進に努めてもらいたいと考えております。  次に、関連予算である交通安全施設整備費についてでありますが、交通量の増大に伴い、県内各地で進めてまいりました交通管制エリアの拡大をLRT整備路線及び周辺道路を含む地域において実施するものであり、一般車両とLRT双方の安全と円滑な交通環境の確保を図っていくものでございます。  これまでも申し上げてきたとおり、LRT整備に対する県の財政支援は83億円を上限としており、関連予算といたしましては、関連交通安全施設整備費以外は予定しておりません。  県といたしましては、引き続きLRT事業が着実に進むよう、両市町を支援してまいります。 ○金子裕 副委員長 松井正一委員。 ◆松井正一 委員 1点だけ確認の意味で再質疑させていただきます。  ただいま知事からは、答弁で、具体的な進捗状況、さらには上限83億円の考え方については示されたわけでございます。  実は、今回他部局の事業の中で、例えば例を挙げますと、総合スポーツゾーンなんかでもありましたが、労務単価、資材単価などがアップをしまして年平均3%ぐらい上がっていると伺っておりますが、これらによって例えばLRT整備事業そのものに対してトータル的に、消費税の増税なんかも含めてでありますが、事業費総額が上がるということを想定した場合、それでも上限83億円の支援ということは変わらないということでよろしいか、知事のご答弁をお願いしたいと思います。 ○金子裕 副委員長 福田富一知事。 ◎福田 知事 ご指摘のとおり、物価スライド等は考慮いたしません。 ○金子裕 副委員長 松井正一委員。 ◆松井正一 委員 ただいまの答弁については、理解いたしました。  ここでは意見としてとどめておきたいと思いますが、私どもの会派の調査等におきましては、先ほど知事の答弁にもありましたように、一部地権者の理解が得られていないということもあったり、またそのほかのさまざまな課題も現場から聞こえてきているということがございました。  やはり県の支援という意味では、県民の税金を投下しまして事業を支援するということになります。県内各地の県民の皆様に説明責任を果たすべきという部分においては、大変責任が重いと思っております。  今回の知事のご答弁をいただきまして、我が会派として、最終的に本予算に対する態度はどうするか検討していきたいとのことを意見としてつけ加えさせていただきまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。  次に、とちぎの農産物ブランド力強化について伺います。  本県では、2016年度からスタートさせたとちぎ農業“進化”躍動プランのリーディングプロジェクトにおきまして、農産物のブランド力強化と輸出促進を目指しており、今通常会議に上程されました新年度予算においても、関連事業費を計上し、さまざまな角度から計画に沿った事業展開を図ろうとしていると伺っております。  例えば、いちご王国全国展開プロモーション事業費や県産農産物関西プロモーション推進事業費など、本県の新鮮でおいしい農産物のPRを関西圏に積極的に展開していく予算も盛り込まれております。  県では、昨年7月に大阪センターを開設し、この半年間、県産農産物のブランド力向上に必要なさまざまな情報収集に取り組んでこられたことと思いますが、そうして得られた情報や経験を踏まえた斬新かつ力強いプロモーションを展開し、関西市場への積極的なマーケティングを行ってほしいと考えています。  そこで、県は、とちぎの農産物のブランド力強化のために、新年度において、特に関西圏におけるプロモーションをどのように展開していくのか、農政部長に伺います。 ○金子裕 副委員長 渡邉農政部長。 ◎渡邉 農政部長 県では、今年度、大阪センターの開設を契機に、関西圏においてもいちご王国プロモーションを展開し、栃木の魅力発信に取り組んできたところでございます。  新年度は、在阪百貨店と連携しながら、県内観光いちご園への誘客にもつながるイチゴフェアを開催するほか、駅周辺商業施設に本県農産物の情報PRブースを設置するなど、さらなる発信力の強化に努めてまいりたいと考えております。  さらに、販路開拓に向けた実践的な足がかりをつくるため、関西の流通事情に精通した専門家を新たにプロデューサーとして委嘱するとともに、食品事業者向けの食材展示会やホテル・レストランのシェフ等に対するメニュー提案会を実施するなどして県産農産物のブランド力強化に取り組んでまいります。 ○金子裕 副委員長 松井正一委員。 ◆松井正一 委員 再質疑を1点だけさせていただきたいと思います。  あらかじめ、この質疑をするに当たりましても、調査段階でいろいろなことをご教示賜ってまいりました。つい直近も、関西圏へのプロモーションを行われてきたと伺っております。大変ありがたい限りでございます。  この平成30年度のプロモーション等の実施状況を受けて、とりわけ関西圏に対するプロモーションを実施しての印象など特徴的な内容などがあれば、農政部長の所見ということで、ご答弁願いたいと思います。 ○金子裕 副委員長 渡邉農政部長。 ◎渡邉 農政部長 今年度の関西でのいちご王国プロモーションにつきましては、12月に食品事業者向けのゼミナールというので始まりまして、その後、バレンタインデーとかホワイトデーにちなんだフェアを開催してきております。  先週末には大阪駅近くの地下街で福田知事が大阪弁と栃木弁をうまく織り交ぜまして国王によるトップセールスを行いまして、大変盛況でございました。  私も前日から入りまして、報道各社を回ったわけですが、今回は特に大阪センターがうまく事前調整をしてくれたこともありまして、とても効果的にPRできたのかなと思っております。  一連のフェアをきっかけに、栃木県のイチゴの味が気に入ったということで、常設で販売をしたいと言っている店も出てきておりますので、引き続きこうした足がかりを大切にしまして販路開拓につなげていければと思っております。 ○金子裕 副委員長 松井正一委員。 ◆松井正一 委員 やはり実際食べてよし、見てよしということで、現実にプロモーションをやればやるほど効果てきめんというかあらわれてまいりまして、なおかつ栃木のイチゴファンがふえていくということなんだと思います。ぜひとも粘り強く新年度予算の中でも対応していただきますとともに、先ほど知事のトップセールスという話もありましたが、適宜さまざまなバリエーションでとり行っていただいて、関西圏の方々に本物の栃木ですとか、イチゴのよさもお披露目いただきますことをここでは要望とさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、グリーンスタジアムメーングラウンド芝生改修工事について伺います。  なお、この質疑に際しましては、先ほど螺良委員からも再質疑の段階で触れられまして概要については伺っているわけでございますが、詳細について伺いたく改めてお聞きしたいと思います。  第77回国民体育大会の準備が着々と進んでおりまして、新年度からは国体・障害者スポーツ大会局が設けられるなど一段と準備も加速する中、競技会場の施設整備も盛んになることと思います。  今回は、サッカー競技会場であり、栃木SCのホームスタジアムであるグリーンスタジアムメイングラウンド芝生改修について伺います。  グリーンスタジアムにつきましては、平成24年度に芝生張りかえの必要性を検討するための調査を実施し、その結果を踏まえた事業費及び工期試算を行ったと伺っております。  さらには、平成30年度、Jリーグによる現地調査及び芝生改修工事に向けた測量設計を実施し、その結果を踏まえて工法、事業費及び工期を見直したと伺っております。  今通常会議に上程されている新年度予算では、国体施設整備事業費の一環としてグリーンスタジアムメイングラウンド芝生改修費予算が計上されておりまして、2020年度までの継続費3億1,061万8,000円のうち、新年度分として2億1,976万7,000円が計上されておりますが、国体関連施設としての充実した施設整備はもちろんのこと、栃木SCのホームスタジアムとしてホームゲームやJリーグのクラブライセンス審査などに影響を及ぼさないよう、栃木SCと綿密に協議をしながら整備を進めてほしいと思います。  そこで、本年度の現地調査等を受けて、グリーンスタジアムメイングラウンド芝生改修工事をどのように進めていくのか、教育長に伺います。 ○金子裕 副委員長 宇田教育長。 ◎宇田 教育長 県グリーンスタジアムは、とちぎ国体のサッカー競技会場となっており、中央競技団体の正規視察において芝生の張りかえの必要性が指摘されたところです。  また、昨年夏には、猛暑等の影響もあり、芝生が枯れるなどピッチコンディションが低下する事態となってしまったところでございます。  そのため、新年度予算に同スタジアムの芝生改修に要する経費を計上したところであり、改修に当たりましては、利用者への影響を極力少なくすることが必要であると考えております。  そこで、現在、栃木SCや県サッカー協会等と日程調整を進めているところであり、特にグリーンスタジアムホームスタジアムとする栃木SCにつきましては、Jリーグのライセンス審査やホームゲームの開催などに最大限配慮してまいります。 ○金子裕 副委員長 松井正一委員。 ◆松井正一 委員 考え方の骨格について具体的に述べていただきました。先ほど螺良委員からも全く話が出たとおりでありまして、今答弁でもありましたように、工期または仕様内容を見直したということで、具体的な作業に入っていく、まさに具体的なものが固まったという中でありますが、栃木SCにおけるホームスタジアム、さらにはクラブライセンスなど、既に情報は入っておられると思います。今シーズンも行われて翌シーズンまでの移行期間において本格工事と伺っておりますが、現場及び栃木SCの皆様との協議を綿密に進めていただきまして、遺漏のないようにやっていただきたいと思います。  特に、ご説明の中で、具体的には土壌においても基盤層までの土壌入れかえがあったりとか、または暗渠の更新があったりとか、しかしながら、具体的工期の短縮を目指す上で、例えばここではビッグロール工法を入れるということも伺いました。そのような工夫が具体的にされるということを栃木SCにも十分にご理解いただきながら、おのおの承知の上で、国体に向けた施設の改修工事を全力で行っていただきたい、このことを要望としてつけ加えさせていただきたいと思います。  以上で、前半の私松井からの質疑をとどめさせていただきまして、平木委員にバトンタッチをさせていただきます。ありがとうございます。 ○金子裕 副委員長 平木ちさこ委員。 ◆平木ちさこ 委員 民主市民クラブの平木ちさこです。3点にわたり質疑を続けます。  まず、子供を守る社会づくりに向けて、子どもの居場所づくりのさらなる促進についてとして、子どもの居場所づくりサポート事業の予算について伺います。  現在、児童虐待の増加や貧困家庭の問題が深刻となっており、子供を守る社会づくりは緊急の課題となっています。  県では、2014年度からモデル事業として要支援児童放課後応援事業に取り組み、2017年度には子どもの居場所づくりサポート事業を創設し、居場所の設置を市町に働きかけ、現在は県内9カ所となりました。  子どもの居場所は、何らかの事情での育児放棄家庭や生活困窮家庭、ひとり親家庭などの子供たちに対し、学校まで迎えに行き、宿題やお風呂、そして食事、そして家まで送るなど、手間暇かけた温かな支援が行われています。子供が生活習慣を身につけたり、虐待や貧困の連鎖を断つためにも、子どもの居場所づくりの活動はとても功を奏しています。  県では、引き続き新年度に子どもの居場所づくりサポート事業を計上し、市町が実施する子どもの居場所の運営に助成を行うこととしています。  国庫補助を活用したこの事業の補助要件ですが、週に4日以上の開設という規定があります。しかし、週に1日でも子供と接することで、子供たちの様子が見えてきます。そのため、開設日数の制限を緩和し、県単事業としての補助が可能となれば、県内にもっと子どもの居場所がふえ、多くの大人たちが子供たちを見つめる機会となり、虐待等の早期発見につながるものと思われます。  また、3年間の補助期間のうち、開始後の2年目、3年目は、ひとり親家庭のみが補助対象となっていますが、子供の虐待や虐待死はひとり親家庭ではなく二人親家庭で起きているケースが多い状況です。そのため、実態に合わせた支援をするべきと考えます。  そこで、子どもの居場所づくりをさらに進めていくために、事業の補助要件の拡大を検討すべきと考えますが、保健福祉部長の所見をお伺いします。 ○金子裕 副委員長 森澤保健福祉部長。 ◎森澤 保健福祉部長 子どもの居場所づくりサポート事業は、市町が主体となって、支援の必要がある児童に対し、大人との触れ合いや交流の中で健全な成長等を促す取り組みを支援するものであります。  この取り組みの目的を十分達成するためには、週4日程度の開設が必要であると考えております。ただ、多くの市町が取り組めるように、食事と学習支援は必須といたしますが、それ以外の入浴、洗濯、保護者の養育指導、子供の送迎といった支援メニューは、実情に応じて選択できるものといたしまして、さらに今年度からは利用の7割程度を占めるひとり親家庭の補助対象期間を3年に延長したところであります。  今後とも、担い手の育成等を通して、地域の力を生かしたネットワークの構築や居場所の持続的な運営を支援してまいります。  また、県としての支援のあり方につきましては、引き続き市町や子どもの居場所連絡協議会と意見交換を図ってまいりたいと考えております。 ○金子裕 副委員長 平木ちさこ委員。 ◆平木ちさこ 委員 週4日でなければ功を奏さないということなのですが、週4日というのは結構ハードルが高いです。これを週2日でも、半分に下げたなら、週1日が一番やりやすいとは思うのですけれども、そうしたら、今現在9カ所ですが、もっともっと県内に広がっていったならば、いろんな大人たちが子供に接することができたときに、やはりちょっと気になる子供たちがピックアップされてくるのではないかと思いますので、その辺は、要望ですけれども、ぜひこれからそのハードルを下げていって、1カ所でも多くの居場所をふやしていけるように要望いたします。  続きまして、2つ目、フードバンク等の活動のさらなる促進についてとして、フードバンク等活動促進事業の予算について伺います。  県内における子供食堂や子どもの居場所の運営状況を見ますと、食材の提供についてはフードバンクの支援を受けているところがあります。  このフードバンクは、現在県内のNPO等の4団体が活動しており、1団体は県内4カ所で活動しています。15の市町の社会福祉協議会も支援活動を行っているとのことです。  私も、一昨年、このフードバンクにつきまして一般質問で取り上げた際、知事から「食品ロス削減に向け、庁内にワーキンググループを設置し、NPO等が行うフードバンクなどの活動促進についても検討して行く予定である」との答弁をいただき、このたび新規事業として新年度予算に138万6,000円のフードバンク等活動促進事業費が計上されました。普及啓発や活動団体への支援を行うとのことで、よかったと思います。  しかし、残念なことがあります。これは農林水産省の補助要綱に倣ったもので、対象団体は活動開始後3年以内の団体に限られています。また、3年以降の団体であれば、生鮮食品などの取り扱いを拡大するための保冷車などが対象であると。さらに、家庭から食品提供を受ける取り組みについては、対象ではないと。非常に使いにくい。これはきっと大口の企業や工場からのフードドライブに重きを置いているのだと思いますが、私が知る限りでは、労働組合やお盆のころなどのお寺からとか、それから農家の方々からは、お米の入れかえのときの古米などが寄附されています。サバの缶詰などといったらすごいごちそうで、温めなくてもただプルタブであけられるというので、大変喜ばれているものです。あとは、カレーのレトルト食品なども喜ばれています。  フードバンク活動は、食品を集めに行く車のガソリン代や人件費、倉庫などの経費もかかるほか、賞味期限ごとに棚に全部仕分けして保管したり、食品の受け取り、受け払いの記録など、コンピューター管理しています。さらに、生活困窮者自立支援事業や生活保護等の担当、すなわち行政からの紹介で食品が欲しいという人たちの電話がありまして、それにも応えています。  宇都宮市において、8年前からこの事業に取り組んでいる、とちぎボランティアネットワークでは、宇都宮市だけで年間十四、五トンの食品を扱っています。欲しいのは、保冷車ではなく普通のワゴン車が欲しいということで、このたびクラウドファンディングで呼びかけたのですが、やはり額に満たなくてそれはかなわなかったということもあり、そしてこの事業にも該当しませんでした。非常に残念だなと思っています。  そこで、県では、これらを踏まえ、子どもの居場所や子供食堂にも寄与しているフードバンク等の活動のさらなる支援のため、事業の補助要件の拡大を検討し、広く活動団体へと行き渡るように検討すべきと考えますが、保健福祉部長の所見をお伺いいたします。 ○金子裕 副委員長 森澤保健福祉部長。 ◎森澤 保健福祉部長 フードバンク活動は、生活困窮等の事情により食に窮する方々への支援という福祉的な目的を持つとともに、社会的な課題であります食品ロスの削減にもつながる有効な手段であると考えております。  また、これらの活動は、主にボランティアによる自主的な活動として実施されておりますが、今般、社会福祉法人や民間企業等による活動への協力など、新たな動きも見られますことから、県といたしましては、食品関連企業や家庭等におけるフードバンク活動への理解や協力が進むよう、さまざまな機会を捉えて周知を図り、支援の輪がさらに広がるよう、機運の醸成に重点的に取り組んでまいります。  なお、フードバンクへの財政的支援につきましては、国の補助要綱等を踏まえ、適切に対応してまいります。 ○金子裕 副委員長 平木ちさこ委員。 ◆平木ちさこ 委員 私は今国の補助要綱だとなかなか満たないので、今現在やっている4つの団体にも使いやすいように県としてハードルを下げてもらえないかという質問をしたわけですが、国の要綱に従ってということで、これは県の予算8,053億円のうち、わずか138万円なのです。なぜこんな小さな小さなものを私があえて取り上げたかといいますと、この事業というのは、先ほども申しましたように、十四、五トンの食品が集まってくる。しかし、みんなボランティアで、お金をみんないろいろな人から集めて倉庫を借り、このフードバンク事業、鉄則が1つあります。缶詰一つ絶対に売ってはいけない。そういった中で、本当に皆さんからの寄附を集め集めてこの事業が成り立っているわけなので、こういった食品ロスの問題、もちろんあります。それから、いろいろな人たちが助かるということもあります。ただ、寄附の文化というものをつくり出したり、それから市民と市民が助け合うという、そういった文化をこれから高齢化社会の中で、何でもかんでも税金でというのは絶対無理になってきます。そんな中で、そういったほんのわずかな予算をつけることによってもっともっと大きな効果があらわれるという意味で、そしてまたみんなが助け合っていく社会を目指すという意味で、これは大変大きな効果があると私は思っています。再質疑したいのですが、時間の関係で、また次にとっておきたいと思いますので、今後ともぜひぜひご検討をお願いしたいと思います。子供食堂や居場所、フードバンクなどの3点セットで、包括的な栃木スタイルみたいなものをつくっていただけるといいなと、それも要望しておきます。  次に、介護人材不足の解消に向けて、介護人材緊急確保対策事業の予算について伺います。  国では、介護職員の処遇改善対策として、2009年度から段階的に賃金改善に取り組み、ことし10月には勤続10年以上の介護福祉士等の賃金を引き上げるとしております。  しかし、これまでに処遇改善が何度となく行われても、いまだにスタッフ不足が解消されていません。  県内の介護現場では、人材が確保できず、特別養護老人ホームのベッドをやむなくあかせていたり、グループホームでは週に2回は夜勤をしなくてはならないというスタッフの厳しい勤務実態があります。介護スタッフは疲れ切り、事業者もいつまで持ちこたえられるかといった不安を抱いています。  県では、引き続き新年度も介護人材緊急確保対策事業費として8,000万円余を計上し、介護人材の確保・定着に向けたさまざまな取り組みを行うとしています。  一方、我が会派におきましても、2019年度の当初予算及び政策推進に関し、要望しました介護助手制度、この介護助手制度というのは介護職員が行っている業務のうち、食事の配膳や下膳、見守り、趣味活動、ベッドメイキング、洗濯、掃除など、身体介護以外の周辺業務を行うものです。  この介護助手制度は、全国的にも広がっております。例えば、長崎県では、県の老人福祉施設協議会、老人保健施設協会、グループホーム連絡協議会等の団体と連携して、介護助手の仕事体験を行っています。これはおおむね60歳以上の介護助手を育てるため、基礎研修を3時間から6時間程度、また介護周辺業務の仕事体験を9時間程度を実施しています。先ほど申しました、県内の各団体に属する施設一覧の中から自分で選んで研修を受けられる仕組みとなっています。  これは、60代から70代の元気な高齢者を介護現場に呼び込むというすばらしい事業です。60代、70代の方々の力を取り込むことによりまして、介護職の業務の負担を軽減し、離職防止や定着促進にも大きな効果があると考えます。  そこで、県では、介護人材不足の現状をどのように捉え、新年度は介護人材の確保に向けてどのようなことに力を入れて取り組むのか、保健福祉部長にお伺いします。  また、本県でも、県内介護施設や関係団体と連携・協力しながら、介護助手制度を確立し、その上でしっかりと広く周知していくべきと考えますが、あわせて所見をお願いいたします。 ○金子裕 副委員長 森澤保健福祉部長。 ◎森澤 保健福祉部長 介護人材の確保を図るためには、介護福祉士を初め、高齢者等の多様な担い手の確保が重要であると考えております。
     このため、県では、介護福祉士を目指す学生への修学資金の貸し付けや養成校への助成のほか、小中高校生を対象に介護職の理解促進を図るなど、介護人材の裾野拡大に努めております。  特に、中高年齢者等の参入を促進するため、介護に関する基礎知識の習得に向け、入門研修を実施する市町に対して助成いたしますとともに、新年度からは、研修修了者に対しまして介護助手としての就労につながりますよう、福祉人材・研修センターで実施しております介護職の見学体験事業等について周知を図ってまいりたいと考えております。  さらに、介護人材確保対策連絡調整会議の場におきまして、関係団体から現場の意見を詳しく聞きながら、介護助手の普及等について検討してまいります。 ○金子裕 副委員長 平木ちさこ委員。 ◆平木ちさこ 委員 この介護助手制度について、今年度の質問でも我が会派で行いましたが、そのときの答弁がすっきりしなかったのは、中高年齢者向け介護入門研修、そういったものをやっておりますということなのですが、私はこの介護助手制度の何が魅力かといいますと、60代、70代の人たちが介護現場に参入できるということなのです。今若い高校生、学校に行っていろいろなPRをしたり、介護のすばらしさを訴えていったりするということ、そういうことも今もやっておられます。あの手、この手、本当に県でも頑張っておられると思います。ただ、私は、60代、70代の人たちに、男性でも女性でもいいのですが、介護助手制度を栃木県でやりますよと大きくPRをしたら、この長崎県のようにいろいろな施設と連携しながらやったら、これはもう爆発的だと思います。なぜなら、私、この話をあちらこちらでしています。そうしますと、後からいろいろな反応があります。ぜひ私も働きたいと。介護に関係なかった人たちも、ぜひ働きたい。そうなのです。グループホームでも、朝のモーニングケア、ナイトケア、大変な時期に2時間でも3時間でもそういう人たちに入っていただければ、見守りもできるし、補助もできるということで、非常にこれは人気の高いすばらしいものだと思います。  そこで、また県では新年度から始まるとちぎWORKWORK(わくわく)就職促進プロジェクト事業というのがあります。この中にも女性、高齢者の新規就業を支援する事業があり、こうした事業とも連動させながら、女性や高齢者の新規就職先として介護を選択してもらえるような対策を早急に打ち出してほしいと思うのですが、その辺につきまして、もう一度保健福祉部長の所見をお伺いいたします。 ○金子裕 副委員長 森澤保健福祉部長。 ◎森澤 保健福祉部長 県では、これまで介護の人材確保に向けまして、参入促進、資質の向上、労働環境の処遇改善、この3つを柱として取り組んでまいりました。このうち、やはり人材確保に直結いたしますのは、参入促進の部分でございまして、幅広い分野から介護の世界に入っていただく、介護の人材の裾野を拡大する、これが重要なことであろうと思っております。  現時点では、入管法の改正によりまして外国人などの対応も今後やっていかなければならないと思っています。また、生産年齢人口が減少していく中で、委員のおっしゃるとおり、高齢者の方にいつまでも現役で活躍していただく、これも非常に重要なテーマであると思っております。その意味で、介護アシスタント、介護助手という制度を事業所の中につくっていただきまして、いろいろな方に働いていただくことは非常に重要であると思っております。  これまで県といたしましても、介護助手を採用いたしました施設の方を講師に招きまして、どんな課題があって、どんなメリットがあるのか、そんなフォーラムも実施してきたところであります。いずれにいたしましても、これからの介護人材の確保につきましては、現場が今どういうふうに困っていてどういうふうにしてほしいのか、何が課題になっているのか、そこをきめ細かくお伺いしながら介護の人材確保に努めてまいりたいと考えております。 ○金子裕 副委員長 平木ちさこ委員。 ◆平木ちさこ 委員 事業所の中に取り入れてという今お話でしたが、私としては、栃木県は介護助手制度を導入します、そういうふうにはっきりと言い切って大々的にダイナミックにPRしてほしいというものなのです。それで、若い人たちに参入していただくというのは非常に結構なことだと思います。ただ、サラリーマンですよね。サラリーマンというのはサラリーで動くのです。ちょっと変な偏った言い方か、それだけではないやりがいももちろんあります。ただ、介護の仕事というのは、非常に夜も寝られなかったり、本当に心身ともに重労働だと私は思います。そういった中で、やはり最後はサラリーなのです。サラリーが高ければ多少のことは我慢できる。若い子たちが同年代の友達たちと会ったときに、あなた幾らもらっているのと話したとき、自分は少なくて、夜勤3回も4回もやっているのに何でこんなって、だんだん寂しい気持ちになっていく。そういったこともありますので、もちろん今ここではサラリーの問題ではないのですが、介護助手制度という名前を県としてぜひ大々的にPRして、高齢者、60代、70代のマンパワー、引き入れていただきたいと強く要望いたします。  私の今日の質問は、フードバンクやそれから介護の問題、それから子供たちの居場所の問題、これから大変な時代なのですが、みんなの力を合わせて何とかしてこの時代を生き抜いていこうじゃないか、そのような思いを込めて質問させていただきました。どうもありがとうございました。全ての質問を終わります。 ○金子裕 副委員長 以上で民主市民クラブの質疑は終了いたしました。  発言通告者に対し、発言を許します。  公明党栃木県議会議員会、山口恒夫委員。 ◆山口恒夫 委員 公明党議員会の山口恒夫でございます。  早速質問に入らせていただきます。  初めに、児童虐待防止体制の強化について、保健福祉部長にお伺いいたします。  昨年3月に東京都目黒区で発生した児童虐待死事案、また本年1月にも千葉県野田市で同様の事案が発生いたしました。  児童相談所への児童虐待相談対応件数は年々増加の一途をたどっており、重篤な児童虐待も後を絶たない中、目黒区の事案を受け、国は昨年6月に関係閣僚会議を開催し、子供の命を守ることを何より第一に据え、全ての行政機関があらゆる手段を尽くすよう、緊急に対策を講じることとしました。  翌7月には、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が決定されましたが、野田市の事案を受けて、この緊急総合対策のさらなる徹底強化に向けて取り組むこととしております。  また、緊急総合対策に基づき、国は昨年12月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、児童虐待防止対策の強化に向けて必要な取り組みを強力に進めていくとしております。  そこで、県は、新年度予算に児童虐待防止対策事業費として3,800万円余を計上しているところでありますが、国のプランを受け、児童虐待防止対策にどのように取り組んでいくのか、保健福祉部長にお伺いいたします。 ○金子裕 副委員長 森澤保健福祉部長。 ◎森澤 保健福祉部長 増加する児童虐待に迅速・的確に対応するためには、国の新プランの柱にもなっております児童相談所と市町村の体制及び専門性の強化を図っていくことが重要であると考えております。  このため、県では、引き続き児童相談所に弁護士や警察OBなどの専門職を配置いたしますとともに、研修の充実等によりまして専門性の強化を図りますほか、児童福祉士の計画的な増員等により、体制の強化に取り組んでまいります。  また、市町において、虐待リスクの高い事案に対応する子ども家庭総合支援拠点の設置を促進いたしまして、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターとの一体的な運用により、虐待の早期発見・対応が図れるよう、市町の体制整備を支援してまいります。  今後とも、市町と連携しながら、児童虐待の防止に積極的に取り組んでまいります。 ○金子裕 副委員長 山口恒夫委員。 ◆山口恒夫 委員 プランに盛り込まれております児童相談所の体制、市町村の体制、そして専門員の専門性の強化を図るという答弁がございましたが、まさにこのプランにのっとりまして、本県が弱いとされているところをしっかりと盛り込んで強化していただきたいと思っております。本会議の一般質問の中でもございましたが、本県におけます児童虐待相談対応件数、これは平成21年度に比べ、平成29年度では児童相談所及び市町合わせて2倍の約2,000件となっております。年々増加傾向にあります。相談というのは、日中に限らず、状況によっては早急な対応が必要になると思われますし、夜間や休日の対応、これについてどのように取り組んでいるのか、保健福祉部長にお伺いいたします。 ○金子裕 副委員長 森澤保健福祉部長。 ◎森澤 保健福祉部長 県では、平成15年度に児童虐待緊急ダイヤルを、これは独自に開設いたしました。そして、平成21年10月からは、国においても児童相談所全国共通ダイヤルが導入されまして、これは平成27年7月から189、この3桁の番号に変わっておりますが、こうした2つのダイヤルがございます。このダイヤルを活用いたしまして、夜間・休日の虐待通告・相談を受け付けているところでございます。  通告の受理後は、夜間・休日であっても、各児童相談所におきまして緊急性を判断いたしまして、その後の対応方針の決定を行うなど、組織的に対応する体制が整備されております。  今後とも、子供の心身の安全を守ることを最優先に考えまして、迅速な対応に努めてまいりたいと思っております。 ○金子裕 副委員長 山口恒夫委員。 ◆山口恒夫 委員 今の答弁で安心したところもあるのですが、やはりこのような目黒区や野田市のような事案が本県に起こらないとも限らない。そういう中で、児童相談所及び市町村の担当の方は、日夜活躍されていらっしゃるとお聞きしました。  先ほどのプランの中にも、指導教育を行うスーパーバイザーの増員ですとか、弁護士の配置を適宜進めることなどが盛り込まれておりますので、専門性を確保することや人材の強化に向けて、さらなる体制を整えていただくよう要望させていただきたいと思います。  今回の事件を受けまして、子供の安全を最優先に、関係機関が責任を明確にし、それぞれの連携強化に努めていただくとともに、今すぐできること、今やるべきことを徹底して洗い出し、今後の児童虐待防止対策につなげていくことが重要であり、まさに私はオール栃木体制で臨んでもらいたいことを強く要望させていただきます。  国においては、親による体罰禁止の法定化など児童虐待防止法の改正案を検討しているようでありますが、公明党が今回の事件を受けまして緊急提案した要望事項の中に、母親が父親からDV、配偶者などからの暴力を受けている家庭は子供も虐待を受けているケースが多くあるということから、児童相談所とDV対策を担当する配偶者相談支援センター、婦人相談所の相互連携協力を行い、親子を守る対策を強化すること、母子生活支援施設や婦人保護施設、民間支援シェルター等の有効活用なども、ぜひ本県としてもご検討いただくよう要望させていただきます。  2019年度、来年度は、とちぎ創生15戦略の総仕上げ、とちぎ元気発信プランのさらなる推進の年であります。その大きな課題は、少子化・人口減少対策であります。児童虐待防止に全力を傾注していくことが、安全・安心なとちぎづくりや少子化・人口減少対策にもつながることと確信しておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問に入らせていただきます。  次に、広域物資拠点整備事業について、県民生活部長にお伺いします。  2012年7月の県政経営委員会における特定テーマであります総合スポーツゾーンの全体構想について、私は、県総合運動公園は栃木県地域防災計画に広域災害対策活動拠点、緊急離着陸場に位置づけられていることから、現在建設中の総合スポーツゾーン整備に当たっては、防災機能をさらに強化し、災害救援物資等の集積など、広域物資拠点等の機能も兼ね備えた整備を求めてまいりました。  新年度予算において、災害発生時における広域物資拠点とする物流倉庫の備品整備費として2,100万円余が計上されております。  県では、現在、県内10カ所に食料等の現物備蓄を行っておりますが、栃木県地震被害想定調査では、県内の最大避難者数は約17万人であり、避難が長期化すれば、この現物備蓄では到底足りません。  そこで、国や他県等からの物資により支援を受けなければならないと考えますが、県ではその受け入れ拠点となる広域物資拠点をどのように整備しようとしているのか、県民生活部長にお伺いいたします。 ○金子裕 副委員長 石﨑県民生活部長。 ◎石﨑 県民生活部長 県では、大規模災害時に国や他県等からの人的・物的支援を被災市町に円滑につなげられるよう、災害時広域受援計画を現在策定しているところであり、その中で、広域物資拠点を一時的な集積及び配分活動の拠点と位置づけております。  今回、総合スポーツゾーンの新スタジアム内に整備します施設は、その広域物資拠点の中でも、中核的な役割を担う施設と位置づけており、面積約1,000平方メートルの細長い空間を4つのブロックに分けて、独立性を持たせつつ、各ブロックが連動して大量かつさまざまな支援物資をさばくことができるよう、搬出入口のほか、フォークリフト、ハンドリフト、パレットラックなどの備品をブロックごとに整備・配備して、来年4月からの運用を目指してまいります。  あわせまして、昨年度策定した広域物流マニュアルに基づき、倉庫協会やトラック協会などの関係機関と連携し、実働訓練を行うなど、災害時に当該施設が広域物資拠点としての機能を十分に発揮できるよう、ソフト面での体制も整えてまいります。 ○金子裕 副委員長 山口恒夫委員。 ◆山口恒夫 委員 概要につきまして答弁をいただきましたが、さらに具体的にわかれば教えていただきたいと思います。  大規模災害のときに起きるのは例えば断水です。復旧までに数カ月かかる場合がございます。その中で、水というのはまさに生命の維持に不可欠であり、健康、衛生、片づけなどに欠かすことができない。この給水支援が行われるまでの間をしのぐ水をまずは自助努力で備えることが重要であると言われております。  そのような中で、広域的な災害が起きた際の広域物流拠点というのは、総合スポーツゾーン施設内のどこに設置され、どの程度の規模の水・食料などを確保できるのか、県民生活部長に再質問いたします。 ○金子裕 副委員長 石﨑県民生活部長。 ◎石﨑 県民生活部長 今回整備を予定しております広域物資拠点は、総合スポーツゾーンの新スタジアム内の一角に1,000平方メートルの面積で整備しようとするものであります。  この1,000平方メートルという面積は、食料だけでいいますと約50万食分の食料を備蓄することができるスペースになっております。  現在、県で備蓄しております食料が約十万二千食、それから水が500ミリリットル換算で13万1,000本ですので、これは大体三万四、五千人分のものでございますが、今回整備します物流拠点では、それを大幅に上回る物資をさばくことができるということになります。さらに、市町でも現物物資で相当持っていますし、それから災害時応援協定で、流通備蓄と呼んでおりますが、民間企業からいざというときには供給を受けるという協定も結んでおりますので、現在、最大17万人の避難者想定しておりますが、この現物備蓄、流通備蓄、それと他県からの支援物資により対応できるのではないかと想定しているところであります。 ○金子裕 副委員長 山口恒夫委員。 ◆山口恒夫 委員 要望させていただきます。  近年頻発する自然災害からの備えが本県においても大変重要であります。広域物資拠点としての機能は、やはり自衛隊、警察、消防などのベースキャンプとなるわけですので、災害救援物資を受け入れることができるスペースや流通における交通の利便性など、多くの条件が必要となります。さまざまな想定の中で、今後検討を加えるべきことがあれば、進めていただければと思います。  最後の質問に入ります。交通バリアフリー推進事業について、県土整備部長にお伺いします。  2000年に公明党主導で制定されましたバリアフリー法により、全国の交通機関や公共施設でバリアフリー化が進んでおります。  2018年3月現在、1日当たり平均3,000人以上が利用する鉄道駅の約9割で段差解消が実現しており、視覚障害者用の点字ブロックの整備は約94%、障害者用トイレは約85%整備済みであります。線路への転落防止を防ぐ駅のホームドアは、725駅まで拡大しております。  そのような中、新年度予算において、JR日光駅、東武宇都宮線西川田駅のバリアフリー化整備助成費として、1億1,000万円余が計上されております。  私は、2013年6月の県政経営委員会で、県総合スポーツゾーン整備における質疑の中で、最寄りの駅であります西川田駅について、当時1日当たり2,600人の利用者でありますが、総合スポーツゾーン整備により2万5,000人収容の観客席を有するスタジアム兼陸上競技場ができることから、西川田駅のバリアフリー化についても検討していただくよう要望させていただきました。公共交通事業者、国、市とも連携しながら進めていくことで、今回その予算化ができたものと大変に喜んでおります。  そこで、今回の西川田駅のバリアフリー化対策の内容や使用開始時期について、県土整備部長にお伺いいたします。 ○金子裕 副委員長 江連県土整備部長。 ◎江連 県土整備部長 鉄道駅のバリアフリー化につきましては、1日平均の利用者数が3,000人以上の駅を優先して取り組みを進めまして、これまでに県内で対象となります27の駅全てにおきまして対策が完了しております。  西川田駅につきましては、現状では利用者数が3,000人を下回る状況にありますが、今後、総合スポーツゾーンの整備によりまして、利用者の増加が予想され、特にいちご一会とちぎ国体やいちご一会とちぎ大会の開催時には、多くのお客様のご利用が見込まれます。  このため、これまで東武鉄道や宇都宮市と協議を進めてまいりました結果、国、県、宇都宮市が費用の一部を助成いたしまして、東武鉄道がエレベーターを備えた跨線橋などを設置することで合意を得たところであります。  供用開始の時期につきましては、東武鉄道では、新スタジアムのオープンや東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会時のキャンプ地使用などを見据えまして、2020年春を目指して取り組んでいく予定と聞いております。 ○金子裕 副委員長 山口恒夫委員。 ◆山口恒夫 委員 時間が来ましたので、要望で終わりたいと思います。  西川田駅につきましては、跨線橋が2020年春を目途に完成ということでございます。2022年、先ほどの総括質疑の中でもございましたが、第2回目の本県の国体がこの総合スポーツゾーンをメーン会場として競技が行われます。他県から多くの来場者を受け入れることから、この西川田駅のバリアフリー化は時宜にかなった取り組みであると考えておりますし、ぜひ交通事業者とも綿密に連携しながら、安全で快適な交通バリアフリー化を進めていただきたいと思います。  また、JR日光駅につきましても、県外及び海外からの観光客が非常に増加していることから、こちらも時期を逸することなく、ぜひ早急に進めていただければと思います。  以上で、私からの全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○金子裕 副委員長 以上で、公明党栃木県議会議員会の質疑は終了いたしました。  この際、休憩したいと思います。  午後2時35分から再開いたします。  休憩いたします。                   午後2時26分 休憩             ────────────────────                   午後2時35分 再開 ○五月女裕久彦 委員長 委員会を再開いたします。  引き続き、総括質疑を行います。  発言通告者に対し発言を許します。  県民クラブ、塩田ひとし委員。 ◆塩田ひとし 委員 委員の塩田ひとしです。県民クラブを代表いたしまして早速質疑に入らせていただきます。  初めに、アフターDCの取り組みについて、産業労働観光部長にお伺いいたします。  先月、アフターDCの概要が発表されました。私の地元足利市では、日本遺産足利学校や日本夜景遺産認定の足利織姫神社など、明かりをテーマに夜の足利が幻想的な空間に包まれる足利灯り物語など5つの特別企画を、また県全体では新たな72企画を含む233の特別企画を用意するとのことであり、観光資源の新たな掘り起こしとさらなる磨き上げが進んでいると実感しております。  一方で、昨年のDC期間中の観光客入り込み数は、目標である2,500万人を達成はしましたが、宿泊数については目標の220万人を達成することができませんでした。アフターDC期間中の観光客入り込み数の目標もDC期間中と同じ2,500万人、宿泊数の目標も220万人を掲げていますが、前から言われていますように本県は首都圏から交通利便性が高く、日帰り観光が容易であるため、宿泊数の目標達成は容易ではないと思います。目標達成に向けて平成29年のプレDCや昨年のDCの成果と課題を踏まえて取り組んでほしいと思います。  このような中、県は、新年度当初予算にデスティネーションキャンペーン推進事業費を1億4,300万円余計上しています。目標達成に向け、国内外の多くの皆様に春の栃木の魅力を満喫してもらえるように、県、JR東日本、東武鉄道を中心に、地域が一体となったおもてなしを期待しております。  そこで、県はアフターDC期間中の観光客入り込み数・宿泊数の目標達成に向け、どのように取り組んでいくのか、産業観光労働部長に伺います。 ○五月女裕久彦 委員長 茂呂産業労働観光部長。 ◎茂呂 産業労働観光部長 「本物の出会い 栃木」アフターデスティネーションキャンペーンでは、プレDC、DCと続く3年目となることを踏まえ、新たな切り口でいかに国内外から多くの観光客を呼び込み、観光消費額の大きい宿泊につなげていくかが重要な課題であります。  このため、県では、ライトアップされた神橋で初めてとなる渡橋、足利学校等を明かりで彩る足利灯り物語など、宿泊によって楽しめる特別企画の充実や磨き上げたさまざまな観光資源を結び、滞在時間の延長を促す新たな周遊ルートの開発などにより、本県観光のさらなる魅力の向上を図ってまいります。  また、これらのコンテンツの魅力を効果的に発信するため、リニューアルしたDC専用ページや人気の高い宿泊予約サイトなどデジタルメディアを有効に活用したPRにより、宿泊者の増加にもつなげてまいりたいと考えております。  今後とも、市町を初め、幅広い関係団体と緊密に連携し、県民一体となったおもてなしで、アフターDCの目標達成に向け全力で取り組んでまいります。
    五月女裕久彦 委員長 塩田ひとし委員。 ◆塩田ひとし 委員 産業労働観光部長に再質問させていただきます。  プレDC、DC、そして来月から実施されるアフターDCで、県内の新たな観光資源の掘り起こしとさらなる磨き上げはかなり進んでいると私も思っております。しかしながら、私の地元足利市だけを見ても、刀剣ブームによる刀剣展や映像の舞台をめぐるツアー、アニメの舞台となった地を訪問する聖地巡礼など、ここ一、二年で新たに注目された観光資源もあります。県内には、ほかにもまだまだ新たな観光資源があると思われますので、アフターDC期間中の観光客数の底上げやアフターDC後の観光誘客のためにも、新たな観光資源について積極的に情報発信等を行っていくべきと考えますが、産業労働観光部長の所見をお伺いいたします。 ○五月女裕久彦 委員長 茂呂産業労働観光部長。 ◎茂呂 産業労働観光部長 新たな観光資源についてのお尋ねでございますが、県内各地では、例えば自動車工場、食品工場をめぐる見学ツアー、機織り、それから和菓子の手づくり体験を行うツアーですとか、それから先ほど委員からお話があったロケツーリズム、こういったことも非常に人気を博しておりまして、このような新たな観光資源が注目されている状況でございます。  こうしたことから、このような新たな観光資源につきましても、パンフレット、それから県の観光のホームページでありますとちぎ旅ネット、それからSNS等で積極的に発信を行いまして、情報を発信していきたいと考えております。  また、あわせまして、例えば旅行会社等にもこういった情報を提供することによりまして、商品の造成につきましても促進していきたいと思っております。  こういったことによりまして、観光誘客につなげてまいりたいと考えております。 ○五月女裕久彦 委員長 塩田ひとし委員。 ◆塩田ひとし 委員 先ほど、産業労働観光部長から、宿泊によって楽しめることも含めてさまざまな切り口によって攻めていくという答弁がありました。3日後の3月9日、JR上野駅構内で開催するとちぎ産直市会場にてアフターDCのスタートに向けたキックオフイベントが開催され、いよいよ4月1日からアフターDCが開催されます。3年間にわたるDCの集大成として、国内外の多くの来県者に、また栃木に来ようと思ってもらえるようなおもてなしを期待しております。  本県開催のデスティネーションキャンペーンは、アフターDCをもって終了しますが、今後、東京オリンピック・パラリンピック競技大会やいちご一会とちぎ国体など、多くの来県者が見込まれるイベントが続きます。これらの機会を捉え、DCで磨き上げた観光素材のさらなる磨き上げやまだまだ伸びしろのある観光素材の掘り起こし、磨き上げを行い、本県の観光県としての地位を確立するように要望いたします。  続きまして、新規就農者の確保について、農政部長にお伺いいたします。  県が平成28年3月に策定した5年間の本県農政の基本指針となるとちぎ農業“進化”躍動プランは、今月で3年が経過しました。そんな中で、県内外、農内外からの新規就農者の確保や就農定着に向けた支援や女性農業者が輝く環境づくりを進めてきた結果、新規就農者数は年々増加しており、平成30年度は、調査対象者に新規雇用就農者を加えた平成25年度以降で最多の357人となっています。これは、県を初め、市町、関係団体等の努力の結果だと思います。  一方で、農家数は年々減少し、農業の中心を担っている基幹的農業従事者は65歳以上の割合が6割を超え、高齢化が進む状況であり、本県を代表する作物といえばイチゴですが、そのイチゴの栽培農家数ですら減少している状況です。  少子高齢化・人口減少が進む中で、どの分野であっても人材不足は課題でありますが、このままでは将来の農業の担い手が足りなくなり、本県の農業は立ち行かなくなってしまうのではないかと大いに危機感を覚えます。  農家の後継者が農業に従事することはもちろん、農家以外の人も農業に参入できる環境を積極的につくっていくことが大切だと考えます。  このような中、県は、新年度当初予算に新規就農者の確保・育成のための事業に要する経費を計上しておりますが、これらの事業を活用して新年度どのように取り組んでいくのか、農政部長にお伺いします。 ○五月女裕久彦 委員長 渡邉農政部長。 ◎渡邉 農政部長 本県農業の新たな担い手を確保していくには、就農相談から定着までの切れ目のない対策が必要であります。  このため、まず、とちぎで農業を始めよう事業により、県内外で就農相談会を開催するほか、若手農業者との意見交換の場を設け、本県での就農につなげてまいります。  また、農業技術の習得を促進するため、農業大学校において農業を基礎から学べるとちぎ農業未来塾を実施するとともに、市町や農協が取り組む新規参入者を対象とした技術実習施設の整備を支援していく考えであります。  さらに、就農後の定着に向けましては、農業次世代人材投資事業の年齢要件を緩和し、経営の安定化を支援するとともに、普及指導員や就農指導協力員が個別に訪問し、技術と経営の助言・指導を行っていくなど、きめ細かな対策を実施してまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 塩田ひとし委員。 ◆塩田ひとし 委員 今さまざまな新たな取り組みを紹介していただきましたが、1点再質問させていただきます。  平成30年度の新規就農者数は、過去最多の357人ですが、その内訳は新規自営農業者が237人、新規雇用農業者が120人となっています。新規雇用農業者の多くは農業法人に雇用されていますが、農家以外からの新規参入に当たり、技術や経営ノウハウの習得を目的とした雇用就農者もふえてきていると聞いております。  この方々だけではないのですが、農業に新規参入する場合で最初に大変なことは、農地や設備をどのように準備するかだと思います。一方で、農家数は年々減少しているわけですから、使われなくなる農地・設備も出てくると思います。  そこで、新規就農者が農家を廃業する方の農地・設備を活用できれば、効率的かつ効果的な新規就農対策になると考えますが、どのように取り組んでいくのか、農政部長にお伺いします。 ○五月女裕久彦 委員長 渡邉農政部長。 ◎渡邉 農政部長 もともと農家でない方が農業を始めることになりますと、新規参入者ということですが、農地や農機具は持っていないということになりますので、リタイアした農家の方が持っている経営資源をうまく使えばスムーズな就農につながりますし、就農初期のコスト低減も図れるのではないかと考えております。  このため、県では、市町とか農業団体と一緒になりまして、利用可能な農地とか施設の調査をしまして、その集約とそれから情報提供を行っているところでございます。  また、こうした施設とか機械を利用する場合には修繕とか補強が必要な場合もございますので、それを支援します経営資源有効活用リフォーム支援事業を実施しているところでございます。  これまで20名近い参入者の方が利用しまして、実際に就農の定着に役立っているということがありますので、新年度におきましては、これをさらに利用しやすくなるように事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○五月女裕久彦 委員長 塩田ひとし委員。 ◆塩田ひとし 委員 リフォーム支援事業等実績を残していただいておりますが、さらにきめ細やかな対応といいますか、アドバイス等を含めてお願いしたいと思っております。  近年、関係者の努力のかいがあって新規就農者数は増加傾向にあります。これは、とちぎ農業“進化”躍進プランに掲げる稼げる農業の推進により、農業が魅力的な産業になってきたことも理由であるかと思います。  先ほども言ったとおり、少子高齢化・人口減少が進む中で、どの分野であっても人手不足の解消は難しい課題でありますが、このままでは将来の農業従事者の数が足りなくなり、本県の農業が立ち行かなくなってしまうのではないかと大いに危機感を持っております。  そのため、新規就農対策にあわせて、首都圏などからの移住・定住対策を行うことがより効果的な対策になると考えます。  執行部には、対策を検討するよう、これは要望とさせていただきます。  続きまして、学力向上対策について、教育長にお伺いいたします。  県は、平成26年度から、児童生徒一人一人の学力向上を目的にとちぎっ子学力アッププロジェクトを実施しており、全ての公立小中学校に学力向上アドバイザーを派遣するなど、各学校における学力向上の取り組みへの支援が行われております。  先般、平成30年度全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。本県は、全国平均と比べ、小学校では国語が平均程度、算数はやや低く、理科は高くなっており、中学校の国語・数学は平均より低く、理科は平均より高くなっています。また、平成26年度以降の調査結果の推移から全体的に改善傾向が見られ、ほぼ全国平均並みとなっています。  この結果は、これまでの学力向上の取り組みの成果があらわれてきたのだと思います。  しかし、現状で満足することなく、今後も児童生徒の学力向上に向けた取り組みをさらに加速していただきたいと思うのであります。  私は、学ぶことの本質は、子供たちの資質や能力を高めることにあると思います。そして、子供たちの学ぶ意欲を伸ばし、義務教育終了段階で、どの子供たちにもしっかりと学力を身につけさせることが県民共通の願いであります。  しかしながら、とちぎっ子学力アッププロジェクトを始めて5年が経過し、やっと結果が出てきたように、学力向上は一朝一夕に解決できる課題ではなく、中長期的な視点で子供たちの資質や能力を高めるために何をすべきかを考えることが必要です。  また、今の子供たちは、これまで経験したことがないような少子高齢化、人口減少、情報化、グローバル化が進展する社会の中で、さまざまな課題に向き合い、それらを解決していかなければなりません。  私は、そうした観点からも、学力向上のための取り組みが必要であると考えます。  そこで、県は、新年度予算にとちぎ学力向上推進事業費として2億8,600万円余を計上していますが、この事業を活用し、学力向上対策をどのように進めていくのか、教育長に伺います。 ○五月女裕久彦 委員長 宇田教育長。 ◎宇田 教育長 これからの社会を生きる子供たちには、未知の状況にも対応できる思考力、判断力などの資質・能力の育成が必要であると考えております。このため、新年度は、市町が推進地区を指定して実施する学力向上の主体的な取り組み等に対して、学校の組織運営を含め、幅広く助言を行う学力向上指導員の派遣や授業改善を支援する学力向上推進リーダーの配置を優先的に行い、教員の指導力向上を図っていくこととしております。  また、これらの取り組みにつきましては、全ての市町の指導主事による研究協議において情報を共有するとともに、各学校の学習指導主任などを対象とした研修会の実施や指導資料の作成・配布等により、県全体に普及・啓発を行っていくこととしております。  今後とも、市町教育委員会との連携を密にし、あすを担う本県の子供たちに確かな学力を育んでまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 塩田ひとし委員。 ◆塩田ひとし 委員 学力向上で重要なのは、子供たちの資質や能力が高まることにあります。そのために何をやったか、どういう取り組みをしたか、それでどう変わったか、そしてこれからどうするかが重要であります。  先ほど答弁の中にもありました未知の状況への対応、今までに経験のない時代を迎えております。そういう意味では非常に大変だと思います。ただ、先ほどの全国順位の向上は取り組んできたことの結果でもあり、目安にはなりますが、問題の本質はそこではない。そして、これからの未知の時代にも対応しなくてはいけない。これは大変なことだと思います。  先ほども申し上げましたとおり、今の子供たちは、今言ったように経験したことのない少子高齢化、人口減少、先ほどもありました情報化、グローバル化などの社会の中で、さまざまな課題に向き合って、それを解決していかなければなりません。そのためには、中長期的な視点で子供たちの資質や能力を高めるために何をすべきかを考える必要があります。  教育委員会におかれましては……(「発言時間を超過しています。簡潔にお願いします」の声あり)はい。子供たちの資質や能力を最大限に引き出せるよう、今後とも努力されることをお願い申し上げます。  今回は、本県の未来にとって重要な観点から3点質疑をさせていただきました。以上で私の質疑を終わります。 ○五月女裕久彦 委員長 以上で、県民クラブの質疑は終了いたしました。  発言通告者に対し発言を許します。  さわやか未来クラブ、早川けいこ委員。 ◆早川けいこ 委員 さわやか未来クラブの早川けいこでございます。  早速質疑に入らせていただきます。  最初に、スマート農業について農政部長にお伺いいたします。  ICTやAI、ロボットなどの先端技術がさまざまな分野で活用されており、農業においては、農薬散布ドローンや栽培環境制御システムなどを活用したスマート農業として注目されております。イチゴやトマトの農家でも、ハウスの中にさまざまなセンサーを設置してコンピューターで作物の生育を管理しており、作業が楽になったという声を聞いております。  この取り組みは、少子高齢化などにより人手不足に悩む農家の方々の作業を省力化するだけでなく、作業の効率化による農業経営の規模の拡大や収益力の向上にもつながります。先端技術は、農業の生産性を飛躍的に高めるための起爆剤となりますので、先端技術を活用した農業機械などの開発や現場での普及に一層力を入れて取り組む必要があると考えます。  そこで、県は新年度予算案にスマート農業とちぎ推進事業費などを計上しておりますが、今後、本県におけるスマート農業をどのように進めていかれるのか、農政部長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦 委員長 渡邉農政部長。 ◎渡邉 農政部長 スマート農業は、リモートセンシングや環境制御など、革新的な技術を農業に取り入れるものであり、生産性を大幅に高めることが期待されますことから、県では技術研修会や農業者と開発企業との交流会を開催するほか、ICTを活用した高機能ハウスの整備支援などを通してその推進に努めているところであります。  新年度においては、本県の実情に即した技術の導入を促進するため、産学官の連携によりニラの出荷調整作業を自動化する機械の開発を進めるとともに、梨の栽培管理や収穫・運搬をサポートするロボット技術の実証試験にも取り組んでまいりたいと考えております。  また、水田の土壌水分を稲や野菜など作物に応じてコントロールする地下かんがいシステムを農業大学校に新たに整備し、学生が最先端の農業技術を実践的に学ぶ環境を整えていく考えであります。  引き続き、若者に夢を与える農業の実現に向け、スマート農業の一層の推進を図ってまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 早川けいこ委員。 ◆早川けいこ 委員 ただいま農政部長から梨などの運搬をするのにロボットを使ったりとか、あとは農業大学校において地下かんがいシステムなどの導入ということで、若い農業者が大変喜ばしい気持ちになったかと思います。  ここで、農政部長に再質問させていただきます。  世界のトップレベルのスマート農業は、あらゆる現場におきましてICT機器を幅広く導入し、それにより栽培管理がデータ解析により最適化され、熟練者の作業のノウハウがAIにより形式化され、作業がロボット技術で無人化・省力化されるというものです。  スマート農業とちぎの推進に当たっては、県だけでなく民間企業や大学などと連携して進めていく必要があると考えますが、農政部長の所見をお伺いいたします。 ○五月女裕久彦 委員長 渡邉農政部長。 ◎渡邉 農政部長 スマート農業の技術と申しますのは、例えば農業用のドローンというのがありますが、これを見ましても、農薬散布をするとか、あるいはセンシングを行うものなど、20種類以上の機種があるということでございます。現場にこうしたものを適用させることになれば、民間企業のノウハウとか、それから大学の英知を集めていく必要があると考えております。  このため、県の試験研究の中でも、産学官連携を一層強めていくことを考えておりまして、トマトの生育予測システムとか和牛の受精卵の生産技術の開発などに一緒に取り組むこととしております。  また、関係者による技術交流のプラットフォームをつくっておりますが、現在、次世代型園芸のモデル研究会とか、――土地利用型農業の研究会ですが、こういうものを実施しておりまして、今後はさらにこれらを分野横断的に進めますスマート農業とちぎ推進協議会を設置いたしまして、産学官の連携を強化しながら先端技術の開発・普及に取り組んでまいりたいと考えております。 ○五月女裕久彦 委員長 早川けいこ委員。 ◆早川けいこ 委員 スマート農業とちぎ推進協議会を設置してさまざまな産学官と連係プレーということで、横断的にお考えになっているという答弁をいただきました。  私の地元、佐野市にはフルーツ街道というのがありまして、以前はそのフルーツ街道には桃、梨などの農家が70軒ほどあったんですが、今は本当に少なくなりまして、後継者になるだろうと期待をかけたお子さんたちは、重労働であり、もうからない、だから別の仕事につきたいというようなことで、残念ですが、その果樹園を閉じてしまう農家さんが多くなってまいりました。  スマート農業は、最新の技術を使って作業を楽にして、収穫量、品質の安定にもつながり、若い人にとってはスマート農業はもうかる魅力的なものとなり、これが担い手不足解消につながるものでありますので、熟練農家の方の農業技術とICT先進技術、そしてそれを若手経営者に継承する、高度な農業経営が可能になる、選ばれるとちぎの農業実現のため、ぜひスマート農業を積極的に推進していただきますよう要望させていただき、次の質問に移らせていただきます。  英語教育の強化について教育長にお伺いいたします。  グローバル社会の進展に対応するため、新しい学習指導要領に基づき、学校教育において英語教育の抜本的な改革が行われます。児童生徒の国際共通語である英語によるコミュニケーション能力のさらなる向上を図るため、読む・聞く・話す・書くの4技能を総合的に育成することを重視するものであり、小中学校では2020年度から、高等学校では2022年度から実施されます。  この見直しでは、今まで小学校5・6年で実施していた外国語活動が小学校3・4年で行われ、小学校5・6年では英語が教科になります。  また、小学校における英語教育の早期化に伴い、中学では、英語の授業を英語で行うことを基本として簡単な情報交換や表現ができる能力を養います。  また、高等学校では、英語で発表・討論などの一方的に話す能力だけでなく、双方とのやりとりができる能力を養うものとされております。  さらに、2021年度入試から大学入試センター試験が大学入学共通テストとなり、英語は読む・聞くの2技能から話す・書くを加えた4技能の評価へと変わるなど、小学校から大学入試までを通じた英語教育の大きな改革となります。  こうした改革に適切に対応するためには、教員の英語力の向上はもとより、外国語指導助手ALTとの連携による指導体制の充実が必要であり、小学校では英語の教員免許状を有しない教員の英語力や指導力の向上に効果的に取り組むことが急務となっております。  このような中、県は新年度予算に英語教育強化事業として1億3,600万円余を計上しておりますが、本県の英語教育の強化に向け、今後どのように取り組んでいかれるのか、教育長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦 委員長 宇田教育長。 ◎宇田 教育長 グローバル化が進む社会を生きていく児童生徒にとって、英語でコミュニケーションができることは大変重要であり、そのために教員の英語力、授業力の向上が不可欠であると考えております。  そこで、小学校、中学校、高等学校における英語教育の中核となる教員がともに学ぶ研修を引き続き実施いたしますとともに、新年度からは各地区の教員が小学校、中学校、高等学校の学校種を超えて連携することにより、地域の素材を活用した授業プランを開発・実践し、それらの普及に努めていくこととしております。  また、高等学校に配置するALTを増員し、ディベートやプレゼンテーションなど、実践的な英語の授業を教員がALTと協力して展開することにより、聞く、読むに加え、話す、書くなど、生徒の発信力を育成していくこととしております。  今後とも、本県が進める系統的で連続性のある英語教育の充実・強化に努めてまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 早川けいこ委員。 ◆早川けいこ 委員 ここで、教育長に再質問いたします。
     新年度はALTが5名増員ということで、30名になるわけです。15名は集中指導校の15校に常駐し、そのほかの15名は今までどおり数校を受け持って訪問すると聞いております。ALTが常駐しない高校での英語教育の強化にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ○五月女裕久彦 委員長 宇田教育長。 ◎宇田 教育長 ご指摘のとおり、県立学校のALTですが、これまで25名配置していたところでございますが、新年度から30名と増員をいたします。このうち大学進学者の多い学校につきましては、ALTを専属配置することとしております。また、常駐をしない学校につきましては、これは定期的にALTが訪問するなど配置方法を工夫し、全ての県立学校においてALTを活用した授業を実施することとしております。  今後とも、英語の教員が4技能を意識した実践的な授業を展開できるよう、英語教育の強化を図り、生徒の英語によるコミュニケーション能力を育成してまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 早川けいこ委員。 ◆早川けいこ 委員 進学校を中心にということですが、以前、25名のときは1つの県立高校で2週間に1時間だけALTの方がいらっしゃるという授業だったそうです。ここで要望させていただきます。5名増員してくださるということですが、よく例に挙げられます英語力トップである福井県では、昨年度116名のALTの方が配置されたということです。ALTの人数が多いということで、4技能の能力向上、話す・聞く・書く・読むの4技能が向上され、また高校入試に英検の加点制度を導入したということで、英語力の向上に大きな成果があったと聞いております。  選ばれるとちぎになるためには、私は医療と教育に力を入れるべきと考えております。医療と教育の水準の高い地域には企業も誘致され、人も集まってまいります。栃木県には日光という国際観光都市があり、ますますこれから世界とつながる機会も多くなります。英語力の強化に力を入れることで、特徴ある栃木として地方創生にもつながると考えますので、このことを要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○五月女裕久彦 委員長 以上で、さわやか未来クラブの質疑は終了いたしました。  発言通告者に対し発言を許します。  静和の会、相馬政二委員。 ◆相馬政二 委員 静和の会の相馬政二でございます。  私からは、県内DMOの形成支援及び体制強化とスポーツ医・科学支援体制の充実、この2点についてお伺いいたします。  執行部の皆様におかれましては、大変お疲れのことかと思いますが、わかりやすいご答弁をお願い申し上げます。  まず、県内DMOの形成支援及び体制強化について、産業労働観光部長にお伺いいたします。  私は、昨年12月の本会議におきまして、地方創生に向けたDMOの形成支援について質問いたしましたが、新年度の関連予算が計上されたことを踏まえ、改めてお伺いいたします。  県は、これまで地域の観光振興を担うDMOの形成支援を通して、地域の個性を生かし、魅力ある観光地づくりを推進してきました。現在、県内には県域を対象区域とする地域連携DMOである公益社団法人栃木県観光物産協会のほか、単独の市町を対象区域とする地域DMOとして日光市と大田原市の2つの法人が観光庁に登録されております。  しかし、複数市町の区域を対象とします地域連携DMOの形成は進んでおらず、県では、まず市町の区域を対象とする地域DMOの形成を支援する必要があると考えております。  全国的にもDMOについては、観光地経営にかかわるノウハウや人材の不足などの課題が指摘されております。  このため、観光庁は、今年度、有識者から成る世界水準のDMOのあり方に関する検討会を設置して、持続可能な観光立国の実現という観点から、DMOの専門人材の確保、組織マネジメント、財源などについて議論していると聞いております。さらに、来年度、観光庁はDMOの外部専門人材の登用に対する補助制度を創設する予定であります。  例えば、外国人に評価される地域資源を分析するデータアナリストやムスリムのおもてなし充実に向けた慣習や食事情に詳しい専門家らの招聘などに対して1事業につき1,500万円を上限として補助されるとのことであります。加えまして、職員のスキルアップのため、ほかの優良なDMOへのOJT、――オン・ザ・ジョブ・トレーニングの略でありますが、このOJT派遣や視察費用も助成されるとのことであります。  このように、国は地域の観光戦略推進の核となるDMOの体制強化に大変力を入れており、県にも、県内のDMOがこれらの事業に積極的に取り組めるよう、支援をお願いしたいと考えます。  こうした中、県は、新年度予算に県域版DMO機能強化事業費を1,300万円余計上いたしましたが、今年度まで取り組んでまいりました地域版DMO形成促進事業に要する経費は計上されておりません。  そこで、県は、県域を対象区域とする地域連携DMOである公益社団法人栃木県観光物産協会の体制強化をどのように進めていくのか、また地域におけるDMOの形成支援及び体制強化にはどのように取り組んでいくのか、産業労働観光部長に伺います。 ○五月女裕久彦 委員長 茂呂産業労働観光部長。 ◎茂呂 産業労働観光部長 観光客の多様なニーズに応え、地域の幅広い関係者と連携した魅力ある観光地づくりを進めるためには、観光地づくりのかじ取り役として地域をリードするDMOの役割が極めて重要であります。  このため、県では、新年度、県内の観光動態に係るビッグデータ等をもとに、DMOとして取り組むべき事業等に関し、助言を行う専門的なアドバイザーの配置を支援するなど、県域を対象とする地域連携DMOの主体である公益社団法人栃木県観光物産協会の体制強化等を図ることとしております。  また、地域DMOにつきましては、引き続きセミナー等を通してDMO形成の意義や目指すべき姿などの周知を図るほか、先進事例の紹介や国が創設しました助成制度の活用に向けた助言を行うなど、地域の多様な主体による観光地づくりに向けた合意形成を支援してまいります。  今後とも、本県の魅力あふれる地域資源を最大限に活用したとちぎ版DMOの形成を積極的に促進し、地域の個性を生かした観光地づくりを推進してまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 相馬政二委員。 ◆相馬政二 委員 ただいまのご答弁の中で、専門的なアドバイザーを栃木県観光物産協会に設置して体制を強化していくということであります。  そのアドバイザーについてでございますが、これまで私は、大正大学地域構想研究所教授の清水愼一先生の日本版DMOセミナーを3年間ほど受講してまいりました。  清水先生のセミナーというのは、非常に目からうろこ的な有意義な内容が多うございました。また、清水先生というのは、DMOの第一人者ですので、DMOの構築や運用のアドバイザーとして経験もかなり豊富でございます。こういった専門家のご助言を積極的に求めていただきまして、この栃木県内のDMOの体制を強化をしていただきますようお願い申し上げ、次の質疑に移らせていただきます。  続きまして、スポーツ医・科学支援体制の充実について、教育長にお伺いいたします。  県は、2022年に開催するいちご一会とちぎ国体を見据え、総合スポーツゾーンの新スタジアム内にスポーツ医・科学支援の拠点となります、仮称でありますが、栃木県スポーツ医・科学センターの整備を予定しています。  私は、平成26年12月にスポーツ医・科学サポートについて質問をいたしましたが、その後、さまざまな検討や準備が進められ、同センターは2020年春ごろにオープン予定と聞いております。  スポーツ医・科学サポートは、医学、栄養学、心理学など、さまざまな領域の知見等に基づき、アスリートの身体能力を診断・評価して競技力の向上に役立つデータやアドバイスを提供するものであり、近年、競技力の向上には不可欠な手法であります。  昨年12月、高校駅伝の一部強豪校で、貧血治療用の鉄剤注射を競技力向上のために不適切に使用している問題が発覚いたしました。この鉄剤注射は、持久力を高める効果があるとされますが、過剰な鉄分が体内に蓄積されますと、心臓とか、また肝臓の機能障害を起こすおそれがあると聞いております。  この鉄剤注射の問題、また私がこれまで複数回にわたり質問・提言してまいりました激しい練習と食事制限によって引き起こされる女子選手の無月経とそれによって起きる疲労骨折問題などは、選手や指導者がスポーツ医・科学の正しい知識を持って競技や選手の育成に当たれば引き起こされないものであり、今後、スポーツ医・科学センターの整備により、本県のスポーツ医・科学支援体制が充実することを私は大いに期待しているところであります。  そこで、県は、新年度予算に栃木県スポーツ医・科学センター(仮称)の開業に要する経費を計上しておりますが、整備をどのように進めていくのか、またこれにより本県のスポーツ医・科学支援体制をどのように充実させていくお考えなのか、教育長にお伺いいたします。 ○五月女裕久彦 委員長 宇田教育長。 ◎宇田 教育長 本県のスポーツ医・科学センターは、医学、心理学、栄養学など多分野の専門家が連携して体力測定などの結果分析に基づく各種相談・指導などを一貫して行い、選手、指導者を総合的に支援するものであります。  新年度は、必要な機器を整備するとともに、ICTを活用して測定結果等を効果的に利活用するためのシステム開発など、2020年春ごろのオープンに向け、準備を進めていくこととしております。  また、国立スポーツ科学センターや大学、医療機関等と連携を図ることで、より質の高い支援の提供を目指していくこととしております。  こうした取り組みにより、競技者が科学的根拠に基づく効率的なトレーニングを通して競技力を高めることができるよう、スポーツ医・科学支援体制の充実に努めてまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 相馬政二委員。 ◆相馬政二 委員 それでは、ここで教育長に再度お伺いをさせていただきます。  先ほども申し上げましたが、昨今の不適切な鉄剤注射とか、女子選手の無月経と疲労骨折などの問題というのは、選手や指導者がスポーツ医・科学の正しい知識を持っていれば防ぐことができるものと考えます。  そのため、整備を進めるこの栃木県スポーツ医・科学センターにおいて、中学生や高校生の運動部活動も含め、科学的な根拠に基づくトレーニングの重要性を広く普及させていくべきであると考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。 ○五月女裕久彦 委員長 宇田教育長。 ◎宇田 教育長 競技力の向上を図る上で、選手や指導者の誤った認識により選手に健康被害が及ぶことは、絶対に避けなければならないと考えております。  そのため、県教育委員会では、スポーツ医・科学センターを活用し、中学校、高校の部活動等も含め、選手、指導者、保護者等を対象とした専門家による研修会の開催などにより、医・科学的知見に基づくトレーニング、それから指導方法を広く普及することで、未然防止に努めてまいります。 ○五月女裕久彦 委員長 相馬政二委員。 ◆相馬政二 委員 先ほどは触れませんでしたが、鉄剤注射の問題について、国からも通知が来ているとお聞きしております。ぜひその辺の現状についても後ほどまとめていただいて、ご報告等いただければありがたいと思っております。  私は、栃木県内では勝つためにそこまでやっているとは思っておりませんので、明るい結果が出ることを期待しております。  私は、今後多くの金メダルをとれたとしても、また日本一になったとしても、1人の輝かしい将来を犠牲にしてしまったとするならば、評価としてはプラス・マイナス・ゼロであろうと考えます。  つきましては、どうぞ勝つためだけ、または勝つことだけにとらわれず、トップアスリートの将来を考えた正しい指導ができる、そういう栃木県を目指した、しっかりとした仕組みづくりに取り組んでいただきたいと思います。  以上、お願い申し上げて質疑を終了させていただきます。教育長におかれては、長い間、大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。 ○五月女裕久彦 委員長 以上で静和の会の質疑は終了し、平成31年度当初予算関係議案等に対する総括質疑は全て終了いたしました。  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  次回の委員会についてでありますが、あす7日木曜日午後2時から、付託議案の採決等を行います。  これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。                  午後3時26分 閉会...