栃木県議会 2019-02-27
平成３１年 ２月生活保健福祉委員会（平成３０年度）－02月27日-01号
平成３１年 ２月
生活保健福祉委員会（平成３０年度）－02月27日-01号平成３１年 ２月
生活保健福祉委員会（平成３０年度）
生活保健福祉委員会会議記録
１ 開会日時 平成３１年２月２７日（水）午後１時５８分～午後４時１１分
２ 場所 第１委員会室
３ 委員氏名
委 員 長 佐 藤 良
副委員長 渡 辺 幸 子
委 員 平 木 ちさこ
高 山 和 典
相 馬 政 二
池 田 忠
中 島 宏
小 林 幹 夫
佐 藤 栄
４
委員外出席議員 なし
５
執行部出席者
（１）県民生活部
県民生活部長 石 﨑 金 市
県民生活部次長兼
県民文化課長 千金楽 宏
県民生活部危機管理監 石 松 英 昭
危機管理課長 北 條 俊 明
消防防災課長 増 渕 一 彦
くらし安全安心課長 田 崎 宣 明
統計課長 小 川 茂 樹
広報課長 野 原 恵美子
人権・
青少年男女参画課長 小 堀 哲 生
県民文化課総務主幹 福 田 研 一
県民文化課県民協働推進室長 渡 辺 直 人
くらし安全安心課消費者行政推進室長 土 屋 篤 史
広報課県民プラザ室長 金 澤 典 功
人権・
青少年男女参画課
人権施策推進室長 栗 原 亨
（２）保健福祉部
保健福祉部長 森 澤 隆
保健医療監 海老名 英 治
保健福祉部次長兼
保健福祉課長 國 井 隆 弘
参事兼
国保医療課長 亀 田 隆 夫
医療政策課長 吉 澤 敏 弘
高齢対策課長 小 川 俊 彦
健康増進課長 村 上 幸 男
障害福祉課長 加 藤 篤 信
こども政策課長 桐 渕 ゆ か
生活衛生課長 髙 橋 正 典
薬務課長 金 澤 秀 行
保健福祉課総務主幹 中 村 和 史
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
県民生活部所管事項
ア
調査依頼議案の調査
イ 報告事項
ウ その他
（２）
保健福祉部所管事項
ア
調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ 請願・陳情の審査
エ その他
（３）その他
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午後１時５８分 開会
○佐藤良 委員長 ただいまから
生活保健福祉委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に池田委員、中島委員を指名いたします。ご了承願います。
最初に、執行部への出席要求についてであります。本日の委員会において説明のため出席を求めました者は、配付資料のとおりであります。ご了承願います。
本日は、さきの
県議会議員補欠選挙により当選され、本委員会委員に選任されました
高山和典委員が出席されておりますので、ご挨拶をお願いいたします。
◆高山和典 委員 皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました高山和典です。よろしくお願いします。何分初の委員会でございますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 次に、委員席についてお諮りいたします。
ただいまご着席の委員席は仮の席でありまして、期数別の議席番号順となっております。
委員席は、ただいまご着席のとおり決定することにご異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
初めに、
予算特別委員会に付託されている
予算関係議案のうち、本
委員会所管部分について、お手元に配付のとおり議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。
これより議事に入ります。
本日は、今通常会議における本委員会への
調査依頼議案の調査、付託議案の審査及び採決、請願・陳情の審査等を行います。
順序につきましては、初めに県民生活部、次に保健福祉部の順で行いますので、ご了承願います。
初めに、
県民生活部関係議案として議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中
所管関係予算、第34号議案第１条歳出中
所管関係予算及び第４条中
所管関係予算を一括して議題とし、調査を行います。
なお、質疑につきましては、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
まず、平成31年度当初
予算関係議案について執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
石﨑県民生活部長。
◎石﨑
県民生活部長 県民生活部でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今議会に提出しております
予算関係議案につきまして、２つあわせてその概要をご説明いたします。
まず、第１号議案平成31年度栃木県
一般会計予算です。
お手元の資料１の１ページをごらんください。
平成31年度の県民生活部の当初予算総額は、Ｂ欄の一番下の行に記載のとおり、98億2,579万8,000円で、前年度当初予算額と比較しますと、前年比の欄にありますように、額では８億7,000万円余の増額、率にしますと9.8％の増となっております。これは、主に
総合文化センター大規模改修費、
博物館収蔵庫棟整備費や
被災者生活再建支援基金拠出金の増によるものです。
続きまして、第34号議案平成30年度栃木県
一般会計補正予算（第３号）であります。
同じく資料１の13ページをごらんください。
各課別の補正予算額を記載しております表の一番下の計の欄ですが、補正前の予算総額89億5,085万5,000円からその右の欄のとおり１億4,302万6,000円を減額し、補正後の額を88億782万9,000円とするものです。補正額は当初予算に計上しました事業について年度内の執行見込みを精査した結果と基金積立金など必要が生じた経費について新たに予算に計上するものを合わせた額となっております。
以上が
県民生活部関係議案の概要ですが、予算の主要事業等の詳細につきましては、次長及び各所管課長からご説明を申し上げますので、ご審議のほどよろしくお願いします。
また、報告事項としまして所管課長から栃木県災害時広域受援計画及び栃木県
帰宅困難者対策ガイドラインの策定につきましてご報告をさせていただきますので、あわせてよろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 千金楽次長兼
県民文化課長。
◎千金楽 次長兼
県民文化課長 それでは、第１号議案平成31年度
一般会計予算に計上しています
県民文化課所管の主要事業について説明いたします。
引き続きお手元の資料１の３ページをお開き願います。
まず、３の
社会貢献活動促進事業費になります。
説明欄４の災害時
ボランティア活動支援体制強化事業費については、災害時に
ＮＰＯ団体等による
ボランティア活動が迅速かつ効果的なものとなるよう、関係機関の
ネットワークの構築、連携のあり方に関する検討会を実施するほか、災害時の支援活動にかかわるＮＰＯ団体の裾野を広げるためのセミナーを開催するものです。
次に、４の
ＮＰＯ活動基盤サポート事業費は、ＮＰＯ法人の財政基盤安定を図るための貸付金ですが、平成27年からＮＰＯへの貸し付けが信用保証の対象になり、民間の融資が充実してきておりまして、近年の
新規貸し付け実績はない状況になります。このため、昨年本委員会でもご指摘いただいたところですが、新規の貸し付けについては今年度末をもって終了することとし、予算は継続分のみ計上しているところでございます。
続きまして、４ページをお開き願います。
９のとちぎ
版文化プログラム推進事業費の説明欄１
リーディングプロジェクト事業費になりますが、平成31年度は統一テーマを「情景」としまして、明治や昭和の時代にスポットを当て、ふるさと栃木の心象風景を再認識する事業を実施することにより、栃木の愛着の醸成を図っていきたいと考えております。
（１）の「情景」イベントについては、２つのイベントの開催を予定しておりまして、１つ目は６月15日土曜日になりますが、県民の日記念イベントに合わせまして、県庁の昭和館全館を使って昭和の生活・文化を体感することができるイベントを実施するものです。
２つ目は、今年度、那須野が原地域が日本遺産に認定されたことを踏まえて年度後半に那須塩原市の旧
青木家那須別邸等において、明治開拓の歴史や文化遺産に焦点を当てたイベントを実施するものです。
（５）のとちぎ
版文化プログラム集約マップは、
文化プログラムの最終年度である来年2020年に向けまして、県内各地域の文化資源の動画を作成して、それらを集約して
県ホームページのとちぎ
文化情報ナビで電子マップ化するとともに、観光などのパンフレットでも活用することにより、さまざまな手段を通して本県文化の魅力を発信するものです。
続きまして、
総合文化センター関連事業になります。
まず、10の
総合文化センター大規模改修費ですが、
総合文化センターは昨年10月に工事の本契約を締結し、現在改修工事を行っているところであり、平成31年度は備品の購入も行いまして、ことしの８月に
ギャラリー棟、ホール棟については来年平成32年４月に
供用開始予定となっております。
５ページをお開き願います。
次に、11の
総合文化センタープレオープン記念事業費になります。先ほど説明しましたとおり、
総合文化センターの
リニューアルオープンに合わせまして
プレオープン記念事業を実施するものです。具体的には、
ギャラリー棟オープン前の７月下旬に
アートギャラリー内覧会を開催するほか、
ホール棟オープン前の平成32年、来年の３月下旬に県内のさまざまなオーケストラによる演奏会など２公演を開催し、県民の皆様に新しくなった
総合文化センターをご利用いただけるような文化事業を実施してまいります。
続きまして、15の
博物館収蔵庫棟整備費ですが、こちらも昨年10月に本契約を締結いたしまして、現在新築工事を行っているところでありまして、来年度末に工事を完了した後、収蔵物の移転等を行い、再来年の平成33年４月に
供用開始予定となっております。
県民文化課は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長
北條危機管理課長。
◎北條
危機管理課長 危機管理課でございます。
危機管理課の主な事業につきまして新規事業を中心にご説明をさせていただきます。
５ページをごらんください。
初めに、16の災害対策費でございます。
恐れ入ります。また資料をめくっていただきまして６ページ、説明欄２の防災訓練・研修会経費ですが、例年の訓練に加えまして、新たな取り組みとしまして
災害対策本部と支部が連動した
防災図上総合訓練や
広域物資拠点設置運営訓練などを開催するための経費でございます。
次に、18
避難対策等強化事業費ですが、この事業は、昨年７月の
西日本豪雨災害などの近年の大規模災害を踏まえまして、災害時における県民の逃げおくれ防止や市町の
災害対策強化に対する支援に要する経費でございます。
説明欄１の
避難対策強化推進研修会開催事業費は、市町が適時適切に避難勧告等を発令できるよう、市町の防災責任者を対象とした研修会を開催するための経費でございます。
続いて、２の
逃げ遅れ防止啓発事業費は、気象や避難勧告等の発令状況に合わせて県民がとるべき避難行動等をわかりやすくまとめたリーフレットを作成しまして、県民へ広く配布し、保管、掲示し、活用してもらうための経費でございます。
３の
防災意識啓発シンポジウム開催事業費は、過去の水害の記憶、教訓を忘れないように講演や事例発表等を通して水害に対する県民の防災意識の高揚を図ることを目的としたシンポジウムを開催するための経費でございます。
次に、19
広域物資拠点整備事業費でございます。この事業は、本県で大規模災害が発生した場合に円滑に国等からの支援物資を受け入れ、被災市町に物資を送り出すための県の
広域物資拠点としまして
総合スポーツゾーン新スタジアムの観客席下のスペースに物流倉庫を整備するための経費でございます。
次に、21
被災者生活再建支援基金拠出金でございます。この事業は、
公益財団法人都道府県センターが設置しております住宅の被害に遭った被災者の生活再建を支援するための基金が昨今の大規模災害の発生によりまして減少してまいりました。そこで、全国知事会の申し合わせに基づきまして、全都道府県が同センターへ追加拠出を行うための経費でございます。
危機管理課の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長
増渕消防防災課長。
◎増渕
消防防災課長 消防防災課でございます。
説明資料７ページをごらん願います。
主な事業についてご説明いたします。
22の
地域防災力強化事業費のうち、１
自主防災組織強化推進事業費の（１）
地区防災計画策定促進事業費及び（２）とちぎ
地域防災アドバイザー防災士養成事業費は、新規事業でございます。
（１）
地区防災計画策定促進事業費は、災害時の迅速な避難行動の実現や地域住民の防災意識の高揚を図るため、各市町にモデル地区を設定し、専門家等を地区に派遣し、
地区防災計画の策定を支援するものでございます。
（２）とちぎ
地域防災アドバイザー防災士養成事業費は、県で
防災士養成講座を開催し、新たに養成した防災士には
アドバイザーとして
地区防災計画の策定支援を行っていただき、さらには
自主防災組織の中核的役割を担っていただくものです。
また、２
消防団強化推進事業費の（１）とちぎ
学生防災サークル支援事業費も新規事業でございます。この事業は、県内の消防防災に関心のある大学を対象に消防防災を目的とするサークルの立ち上げと活動促進を支援することにより、学業につきながら消防団活動ができる環境づくりに努め、学生の
消防防災活動の活性化や消防団への加入促進を図るものです。
３
地域防災力強化推進事業費補助金は、市町の事業に対する補助金ですが、平成31年度はさらに消防団員の安全を確保し、消防団への加入を促進するため、（１）
消防団活性化推進対策事業費を増額するとともに、
補助メニューを拡充いたします。具体的には、消防車両の運転手である機関員を目指す団員の運転技術の向上等を図るため、
安全運転講習会の受講や
ドライブレコーダーや
バックモニターなど安全運転に資する機器の整備を補助対象に追加し、また消防団などが提案する消防団員の確保に有効と認められる事業の経費についても補助対象とするものです。
１つ飛びまして、24の
震度情報ネットワーク整備費ですが、県内49カ所に設置している震度計が感知した震度情報を集約するサーバーの更新に要する経費です。
消防防災課は以上です。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長
田崎くらし安全安心課長。
◎田崎
くらし安全安心課長 くらし安全安心課でございます。
主な事業についてご説明いたします。
資料は８ページをお開きいただきたいと思います。
28
消費者行政活性化推進事業費でございますが、説明欄の１
消費者行政活性化補助事業費等は、国の交付金を活用いたしまして市町が実施いたします
消費生活センターの機能強化ですとか相談員の研修参加などの事業に対して県が補助するものでございます。
説明欄の２
消費生活センター活動強化費は、同じく国の交付金等を活用いたしまして県が取り組む
消費者行政充実・強化のための経費でございます。来年度は新たに
成年年齢引き下げによる消費者被害の未然防止に向けまして若年者の消費生活の実態調査を実施したいと思っております。
次に、29性犯罪・
性暴力被害者支援事業費でございますが、主にとちぎ性暴力被害者サポートセンターとちエールの運営等に関する経費でございます。関係機関等と緊密な連携を図りながら、被害者に寄り添った支援に取り組むとともに、県民の皆様に理解を深めていただくための講演会や研修会を開催してまいります。
次に、30
再犯防止推進事業費でございます。こちらは新規事業でございまして、再犯防止等の取り組みの現状や課題等につきまして、県民の理解促進を図るための経費でございます。来年度には（仮称）栃木県
再犯防止推進計画を策定いたしまして、県として再犯防止に取り組む姿勢を明確にしていきたいと考えております。
くらし安全安心課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長
小川統計課長。
◎小川 統計課長 統計課でございます。
32
委託統計調査費をごらん願います。
説明欄記載の総務省など５つの省から受託する
各種統計調査に要する経費でございまして、財源は全額国庫であります。来年度は、毎年実施している９つの経常調査のほか、５年に１度の周期調査につきましては、
経済センサス基礎調査、全国家計構造調査及び
農林業センサスの実施と再来年度に実施する国勢調査について準備を行うこととしております。
説明は以上でございます。
○佐藤良 委員長
野原広報課長。
◎野原 広報課長 広報課でございます。主な事業についてご説明いたします。
９ページをごらんください。
初めに、33県政広報費でございます。これは、毎月第１日曜日に新聞折り込みにより各世帯に配布をしているとちぎ県民だよりなど、主に紙を媒体とする広報費でございます。
次に、34「ふるさと“とちぎ”だより」発行事業費でございます。これは、本県の魅力・実力を紹介する広報紙「ふるさと“とちぎ”だより」を新たに作成し、とちぎ未来大使や東京や関西圏を初めとする栃木県人会など、県外に居住する本県にゆかりのある方々へ配布をし、口コミやＳＮＳ等を通じて情報発信していただくものでございます。
広報紙の発行は年２回ですが、
県ホームページへの掲載やＳＮＳ等も活用して広く情報発信をしてまいります。
最後に、38県政広聴費でございます。これは、知事が県内各地に出向き、県民の方と意見交換を行うとちぎ
元気フォーラムを開催するほか、県民の方が知事に直接意見・提案を行う知事にアクセスなどの事業を実施するための経費でございます。
また、県民の方からの相談につきましては、
県民プラザ室や９カ所の県民相談室に窓口を設け、対応してまいります。
広報課は以上です。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 小堀人権・
青少年男女参画課長。
◎小堀 人権・
青少年男女参画課長 それでは、人権・
青少年男女参画課所管の主な事業につきまして説明いたします。
資料の10ページをごらんください。
初めに、41人
権啓発事業費でございます。この事業は、人権意識の高揚を図るため、８月の人権教育・
啓発推進県民運動強調月間、12月の人権週間を中心にメディアを活用した広報や人権講演会、
県民参加型イベントであるヒューマンフェスタとちぎの開催など、啓発事業の実施に要する経費でございます。
次に、43
青少年健全育成県民運動推進費でございます。
県民総ぐるみで青少年の健全育成を図るとちぎ心の
スクラム県民運動の展開を図るため、家庭の日の推進、青少年の適正な
インターネット利用環境の整備、とちぎの
子ども育成憲章の普及啓発等に要する経費でございます。
続きまして、11ページをお開き願います。
45
ＤＶ被害者等自立生活支援事業費でございます。この事業は、
民間支援団体と連携して
ＤＶ被害者等の自立に向けた支援や
地域支援サポーター交流会を引き続き実施するほか、新たに若年女性の性的被害の未然防止を図るため、高校等での出前講座を実施する経費でございます。
次に、47とちぎ
男女共同参画センター相談支援費と48
配偶者暴力防止対策事業費でございます。これらの事業は、売春防止法、ＤＶ防止法に基づきまして被害者等の相談、一時保護、自立支援等の実施やＤＶ防止の啓発講座の開催等に要する経費でございます。
最後に、49
女性活躍応援事業費でございます。この事業は、地域や職場、家庭における女性の活躍を促進するための取り組みに要する経費です。説明欄１のワーク・ライフ・
バランス推進事業費は、官民協働で女性活躍を推進するとちぎ
女性活躍応援団の運営や情報の発信、女性活躍や働き方の見直しに積極的に取り組む男女生き活き企業の認定・表彰のほか、新たに県内のさまざまな分野で活躍する女性を紹介する冊子の作成、学生が企業等に対し女性が活躍しやすい企業について提言を行いますとちぎ
女性活躍推進学生会議の設置など、さまざまな事業を展開してまいります。
12ページでございますが、説明欄２の女性の
チャレンジ応援事業費でございます。女性の
キャリアアップを支援する講座や地域で活躍する
女性リーダーを育成するとちぎ
ウーマン応援塾等を開催するものでございます。
３の女性の
活躍推進補助事業費は、市町が行う
女性活躍推進のための取り組みや10月に佐野市で開催いたします
日本女性会議2019さのに対して助成するものでございます。
人権・
青少年男女参画課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 続きまして、平成30年度
補正予算関係議案について執行部の説明を求めます。
千金楽次長兼
県民文化課長。
◎千金楽 次長兼
県民文化課長 一般会計補正予算につきまして、県民生活部全体の概要を私から一括して説明いたします。
引き続き、資料の13ページをお願いいたします。
先ほど部長からありましたように、部全体で１億4,000万円余の減額補正をお願いするものであります。表の備考欄に各課別に増減の比較的大きな事業を記載しております。
まず、県民文化課の
ＮＰＯ活動基盤サポート事業費は、平成29年度融資分の金融機関への預託金の確定等に伴いまして9,700万円を減額するものでございます。
続きまして、危機管理課の災害救助費は、東日本大震災による他県からの避難者に対する民間賃貸住宅の借り上げ経費について、おおむね額が確定したことなどに伴いまして1,400万円を減額するものでございます。
次に、
災害救助積立金ですが、災害救助法に基づき地方自治体が積み立てるべき額が定められております
災害救助基金について、法定額までの積み立てに要する経費として4,400万円余を増額するものでございます。
最後に、消防防災課の
防災行政ネットワーク費、
くらし安全安心課の
消費者行政活性化補助事業費、統計課の
委託統計調査費につきましては、年度内の執行見込みの精査等によりまして減額するものでございます。
２月補正予算の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
池田委員。
◆池田忠 委員 広報課における新たな取り組み、34の「ふるさと“とちぎ”だより」の発行事業費について、予算が予算ですので、恐らくこれは国内を想定して、県外の、例えば県人会の方に届けるような広報紙と思っております。将来、海外の県人会の方にも拡大、そのような取り組みも必要ですが、この予算ではちょっと無理ではないかと思われますので、例えば
国際交流協会等と連携しながら進めていくのも一つの手なのかなと思います。ご所見ございましたらお願いいたします。
○佐藤良 委員長
野原広報課長。
◎野原 広報課長 先ほど委員からもご提案いただきましたとおり、事業のスタートとしましては、県人会につきましては今各部局がかかわっております東京、関西、東海、京都、北海道でまず事業をスタートしまして、その後にそのほかの国内の県人会、さらには外国等も含めまして拡大できればと考えており、順次進めてまいりたいと思います。
○佐藤良 委員長 池田委員。
◆池田忠 委員 海外行政調査で、アメリカへ行ったことがあります。南カリフォルニアの県人会の皆さんなのですが、栃木県のいろいろな情報、例えば商品など、そういった情報を欲しがっているようです。調査へ行ったときにそういうものを送ってほしいと言われてきたものですから、ぜひとも来年度以降拡大に向けて取り組んでいただければと思います。以上です。
○佐藤良 委員長 ほかにご質問、ご意見がありましたら、お願いいたします。
平木委員。
◆平木ちさこ 委員 １点だけお願いします。３ページの３番目、
社会貢献活動促進事業費の説明欄の４番災害時
ボランティア活動支援体制強化事業費52万1,000円の一部は、セミナーの開催経費というご説明だったのですが、災害のときにいち早く行く社会福祉協議会職員といった方たちのお話によりますと、たくさんのボランティアがすぐに集まったとしても、やはりボランティアコーディネーターがまず必要とのことです。だから、ぜひ栃木県ではそういったボランティアコーディネーターの育成をしてほしいという意見があるのですが、そのセミナーの内容にそういったものは盛り込んでいただけるのでしょうか。
○佐藤良 委員長 千金楽次長兼
県民文化課長。
◎千金楽 次長兼
県民文化課長 近年大規模災害が多発しておりまして、そういうところでボランティアの果たしている役割は非常に大きなものがあると我々も思っております。ボランティアについて、特にボランティアセンターの設置については、社会福祉協議会が中心になっておりまして、コーディネーターの養成も社会福祉協議会のほうで行っております。我々は、個人のボランティアではなくてＮＰＯ法人等を対象として、そういった方々にも災害のときに活躍してほしいということで、ことしＮＰＯ法人の実態調査をやりました。そういったことを踏まえて来年研修会を開いてより積極的に参加してもらえるような機運をつくっていきたいと思っております。
一方で、社会福祉協議会や日本赤十字社等と体制整備に向けての検討会を開いておりまして、そこでお互いの果たすべき役割等をもう一度確認し、
ボランティア活動が災害時に迅速かつ効果的、効率的に行えるよう進めていきたいと思っております。
○佐藤良 委員長 よろしいですか。
ほかにご意見、ご質問等がありましたら、お願いいたします。
中島委員。
◆中島宏 委員 ２点ほどお伺いしたいのですが、18番と22番です。
避難対策等強化事業費と
地域防災力強化事業費なのですが、これらに関してはそれぞれに通ずる部分があると思います。特に東日本大震災があったときに、あちこちが避難所に指定されました。避難対策を強化していく、また避難所に誘導する
自主防災組織を強化していく、非常に関連性は高いと思っています。実際にそこで何日寝泊まりするかわからないような状況の中で、余り避難所にふさわしくないようなところが指定されたり、それに合った施設に避難をさせる第１段階、第２段階と、公民館から学校、教室も使うのか、体育館なのか、あのとき避難所の指定において非常に混乱したわけですが、市町における避難所の設置が東日本大震災以降きちんとなされているのか、まずその１点についてお聞かせいただきたい。
あと、
自主防災組織ということで、あちらこちらで避難訓練など、非常により細かく地域に広く参加を求めながら実施されていると思うのですが、近年避難所とそういう組織がしっかり連動されてきているのか、情報はそういうところに届いているのか、現状をお聞かせいただきたい。危機管理課、消防防災課、両課にわたるものですから、北條課長か、増渕課長か、お願いできればと思います。
○佐藤良 委員長 これはこの後の報告事項にも関連する話でしょうか。別の案件ですか。（「若干関連いたします」の声あり）
北條危機管理課長。
◎北條
危機管理課長 まず、避難所の関係でございますが、避難所の設置の状況ということで、避難所の指定につきましては市町が行っているわけですが、委員ご指摘のとおり、若干問題はございます。一つ質の問題というのがあろうかと思います。さらにそこをどう運営していくかというのも問題になってまいりますので、そこの質の向上。また数と容量の確保。あと暖房はあるのか、冷房はあるのかという環境の部分もございまして、そういうところも含めて全体的な質の向上を図りたいということで、来年度につきましては市町の指導といいますか助言に力を入れたいと思っているところでございます。なおかつハザードマップ、例えば河川の関係でいいますと洪水時の浸水想定区域が相当広がったことから、避難所等の指定のし直しも行っておりまして、そこがまだ途中の部分がございます。このような中、その辺の指導も含めながら避難所については良好な環境が確保できるように努めてまいりたいと考えております。
○佐藤良 委員長
増渕消防防災課長。
◎増渕
消防防災課長 自主防災組織につきましては、委員ご指摘のとおり、活発なところとまだそれほどでもないところもございます。今回この地域防災計画の策定に関して、先ほど北條課長も申し上げましたようにハザードマップのエリア拡大等がございまして、今までは自分のところはそういう被害に遭わない地域だと認識されていたところが新たにそれがかかるとなりますと、その避難経路など、これまで確認できていないことがございます。よって、来年度はまず従来からハザードマップにかかっているような地域での避難経路の再確認と、あわせて
アドバイザーというような形での防災士の育成を図ることとしております。この防災士の役目の一つといたしまして、
自主防災組織の中で中核的な役割を担っていただくことになりますので、そういう計画策定と人材育成を一体的にやっていただく中で、まずは計画をつくった後に避難訓練をしていただいて、どこにどんな問題があるのかとか、避難経路に間違いはないかなどという確認を毎年毎年やっていただいて、レベルアップさせていただきたいと考えております。以上です。
○佐藤良 委員長 中島委員。
◆中島宏 委員 ありがとうございました。きのうだったと思いますが、太平洋側の地震想定がまた30年以内にということで、茨城県沖、福島県沖、本県に近いところでもマグニチュード７以上の地震が発生する可能性があるというような報道もされていたので、そうなると東日本大震災、もしかするとそれ以上の大規模災害が発生する可能性もあるということで、非常に気になるところであります。先ほど北條課長からありましたとおり、避難所にエアコンというか暖房や冷房がないとか、場所によってはそういったことで、避難したはいいが低体温症、夏場は熱中症とかいろいろなことがありますので、そこはより詳細に現場の確認をしていただきたいと思います。また、先ほど委員からありましたが、やはり現地に避難をさせたときのボランティアの配置、それ以前に班編成を誰が行うのかとか、食事の供給をどうするのかということでは、
自主防災組織の中でのリーダー的な地域の方の役割が、そのときの指揮系統のトップとしてしっかり機能しないと避難所が混乱するとのことですので、そのためにぜひ力を込めて人材の育成に努めていただきたいと思います。
それと、
地域防災力強化事業費の中の
消防団強化推進事業費についてお伺いしたいのですが、去年消防団を支援する協力店舗のカードを私もいただいたりしました。それはそれで非常に消防団にとっても、ご家族にとっても、応援していただいているという実感はもちろんあるわけなのですが、それ以上に今団員が少ない中で、夜間、早朝、日中と、団員の皆さんは出動しているところ、やはり出動したときの手当も現状のままでいいのかという点はぜひ今後検討していただきたいと思っております。あわせて、中には消防団には入りたいが仕事で出動できないため、幽霊団員になるくらいだったら入らないほうがいいのではないかという方も結構いらっしゃいます。でも団員になれば当然基本給はいただくわけで、それをもらうのも申しわけないという気持ちの方も結構いらっしゃるのです。みんなで持ちつ持たれつで人数の確保もしていかなければならない中、基本給と出動手当のバランスなどもやはりこれまでとニーズが変わってきているので、ぜひご検討を、研究をしていただけるかどうか確認をさせていただきたいのが一つです。
もう一点、やはり企業の協力なくして消防団活動はできないと思うのです。お勤めの方が過去よりも相当割合が高くなっていますので、土日の出動とか、訓練とか、朝方まで点検していたとか、そういったときにやはり企業のほうで積極的にそういう際は出動しろとか、途中で退社してもいいよとか、土日は有給で行ってこいとか、ご協力をいただくための働きかけを商工団体等も含め、各企業に対して今どのようになされているのか、この２点をお伺いしたいと思います。
○佐藤良 委員長
増渕消防防災課長。
◎増渕
消防防災課長 まず、１点目の手当については、市町での決定事項になりますので、県として助言をさせていただいております。国の交付税措置、これが基本的に３万6,500円と、それぞれの手当１回7,000円という形がございますので、そのレベルに達していないところについては、まず交付税並みに措置をお願いしたいということでのお願いはしております。
また、企業への働きかけにつきましては、委員おっしゃるとおりの課題がございますので、今までは表示制度というようなことでの働きかけをしてきたところでございまして、あわせて市町の表示制度がまだ本県の場合６割程度しか行われていないこともございまして、その辺の働きかけも公式的な通知を２回とヒアリングというような形で、ことしもやってはいるのですが、なかなか広がらない状況にあります。県といたしましては、９月に知事名で商工団体に先ほど委員がおっしゃられたようなやはり働く環境にご理解をいただきたいというようなことでの通知を出させていただいております。
あわせて、広報活動ですが、例えば県が毎月発行しております県民だよりの吹き竹という欄で、12月には益子町の消防団が全国消防操法大会で優勝したということで、日ごろの消防団の地道な活動に対しての感謝の心がやはり重要だろうというようなことも知事に書いていただきましたし、また来月は図書館の展示コーナーで常備消防、消防団の活動についての展示をいたします。主に対象は図書館を利用される方になってしまうのですが、そのような形で消防団がいかに頑張っているのかについて地道に周知を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤良 委員長 中島委員。
◆中島宏 委員 お答えは結構なのですが、やはり今おっしゃったように消防団がどれくらい頑張っているかというのは、消防団というのは何をやっているのですかという皆さんが地域に非常に多いこともあり、ぜひ広く周知をお願いしたいと思います。本職の消防署員のサポートをしたり、これぐらいの報酬でこんな時間帯にもこんなふうに出動しているよというのをより一層県民の皆さんにお知らせをいただいて、そういったことを広く県民の皆さんにご理解いただきながら、経営者の皆さんにはどんどん消防に出ていけと、そのかわり仕事はしろよというようなあたりも積極的に知事から発信をしていただくようにお願いしてください。以上です。
○佐藤良 委員長 要望でよろしいですか。（「はい」の声あり）
ほかにご意見等はございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否確認につきましては、３月５日、６日に行われます
予算特別委員会の総括質疑を踏まえまして、３月７日の本委員会において再調査の上、行うこととなりますので、ご了承願います。
次に、
県民生活部所管事項について報告があります。
報告事項につきましては、栃木県災害時広域受援計画の策定についてほか１件です。
なお、質疑につきましては、全ての報告終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、報告願います。
説明は着席のままで結構です。
北條危機管理課長。
◎北條
危機管理課長 それでは、報告事項のまず１点目でございます。栃木県災害時広域受援計画の策定についてご説明いたします。
資料の２－１をごらんください。
まず、１の策定の趣旨でございますが、大規模災害時には被災市町においてマンパワーや物資が不足してまいります。県内のみでの対応が困難な場合は国や他の都道府県等からの支援を受け入れることが必要となってまいります。
そこで、支援を受けるいわゆる受援に当たりまして、体制の構築や手順等をあらかじめ明らかにすることで、速やかに支援を受け、被災市町への支援につなげるための計画を今回策定したところでございます。それによりまして栃木県の防災力の向上を図るところが狙いでございます。
具体的イメージということで、添付してございます概要版の１ページをごらんいただきたいと思います。
この右のイメージの図ですが、災害が発生しますと被災市町は支援してほしいマンパワーとか物資の量とか数を県にまず報告してまいります。県は、被災していない県内市町と連携して被災市町の支援を行いますが、大災害ですと県内だけの力では対応ができませんので、県が県内だけでは無理と判断した場合には、矢印の一番下にありますように、この計画に定めました手順や方法によりまして国や他の都道府県の支援を要請することになります。そして、被災市町のさまざまなニーズを的確に把握しながら、支援が必要な市町に対して迅速かつ的確に支援を届けるというのが流れでございます。
恐れ入ります。また２－１にお戻りください。
２の計画の特色でございますが、４つ大きくございます。
１点目としましては、基本的な考え方をまとめました本編と誰がいつどこに要請を行うか等をわかりやすくまとめた手順マニュアル編を今回策定いたしました。
２点目としましては、総務省が中心になって構築いたしました被災市区町村応援職員確保システムが、平成30年７月の
西日本豪雨災害から本格的に運用が開始されました。それによります受援の仕組みを全面的に取り入れた計画となっております。
３点目としましては、被災市町の災害マネジメントを支援するために、これまで市町に緊急対策要員を県職員が派遣という形で行っておりましたが、そこに新たに栃木県災害マネジメント総括支援員派遣制度を創設いたしまして、市町の要請があった場合に災害対策経験や知識のある職員を市町の
災害対策本部に派遣して支援をすることとしております。
４点目としましては、ＤＭＡＴや保健師などの数ある各省庁の専門業務の支援の仕組みが多々ございまして、それを体系的に取りまとめた計画としております。
３番の計画の構成は、ただいま説明しました本編、マニュアルのほかに資料編の３部構成となっております。
公表の時期でございますが、庁議報告後３月下旬には公表したいと考えております。
今後の取り組みといたしまして、本計画を市町等へ周知を図るとともに、
防災図上総合訓練、来年度も行う予定ですが、その中で本計画のスキームを取り入れた訓練を行いたいと考えております。
また、市町が円滑に応援を受けるためには、市町におけるいわゆる受援の計画、あるいはマニュアルの策定が必要となってまいりますので、市町のそちらの策定について支援をしてまいりたいと考えております。
以上で受援計画の策定についてのご説明は終了させていただきます。
続きまして、報告事項の２点目です。「栃木県
帰宅困難者対策ガイドライン」の作成についてということで、資料の２－２をごらんください。
まず、１の趣旨についてですが、大規模地震等の発生時には鉄道等の交通機関の運行が停止して、通勤・通学者、出張者、そして旅行者などが外出先で足どめされ、自宅へ帰ることが困難となる帰宅困難者が発生いたします。東日本大震災の折には、県内でも4,000人から5,000人の帰宅困難者が発生したと推計されているところですが、そのような場合に帰宅困難者対策が円滑に実施できるような対策のポイントをこのガイドラインという形でまとめまして、市町の実施計画やマニュアルの作成に生かしてもらおうと今回のガイドラインの作成を行うものでございます。
２の帰宅困難者対策連絡会議ですが、本ガイドラインの作成に当たりましては、県警や市町、交通事業者等をメンバーとする会議を設置しまして、その下にワーキンググループを設置して具体的な検討を行ってまいりました。
３のガイドラインの概要についてですが、ガイドラインの特徴といたしまして、１つ目は一斉帰宅の抑制と駅周辺や観光地等における帰宅困難者対策に焦点を絞って取りまとめを行いました。
２点目といたしまして、関係機関の役割とか連絡体制、連携体制を明示をいたしました。
３点目としまして、本県の特徴を考慮いたしまして外国人を含む観光客、そして自家用車利用者の対策を加味したものでございます。
そして、４点目、徒歩帰宅困難者支援のためにコンビニチェーンなどと既に応援協定を結んでいるわけですが、そちらが災害時帰宅支援ステーションとして機能するということを予定しておりますので、それについても盛り込んだところでございます。
具体的な内容についてですが、対策の１つ目にございます企業・学校、大規模集客施設等における一斉帰宅の抑制について記載してございます。災害発生時に皆が一斉に帰宅を開始しますと、交通渋滞や駅周辺の混乱が発生いたします。そのため発災後は「むやみに移動を開始しない」ことを基本原則に、まずは施設内で待機し、混乱がおさまった後に順次帰宅していただく一斉帰宅の抑制の取り組みを実施するものでございます。
対策の２つ目としまして、駅周辺、観光地等における対策でございます。駅周辺や観光地においては、多くの人が滞留し、混乱が生じることが想定されます。そのため、関係者が連携・協力し、帰宅困難者を指定緊急避難場所や一時滞在施設へ案内・誘導を行うなど、混乱を防止する取り組みを実施するものでございます。
そのほかに添付してございますフロー図、それとガイドラインの本体を今回添付させていただいておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
最後に、今後の取り組みについてですが、このガイドラインを市町や関係機関への周知を図るとともに、市町における計画やマニュアルの作成を支援してまいります。
また、帰宅困難者対策協議会による関係機関の連携促進や民間企業における一斉帰宅抑制の取り組みの啓発を行ってまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○佐藤良 委員長 以上で、報告は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。
佐藤 栄委員。
◆佐藤栄 委員 資料２－１の２番、本計画の特色というところの（３）オール栃木で被災市町を応援するために、これまでの市町派遣緊急対策要員の中に栃木県災害マネジメント総括支援員派遣制度を創設とあるのですが、具体的な規模、人数というのですか、緊急対策要員は何人ぐらいいて、新しく創設した総括支援員というのはどのぐらいの規模になるのか、教えてください。
○佐藤良 委員長
北條危機管理課長。
◎北條
危機管理課長 これまでの緊急対策要員は、まず市町の被害状況等を把握するために１市町当たり４名を指定してございますので、全部で100名でございます。それは情報をとりに行く方になりますので、そのほかに今回新しく創設しましたのは、市町の
災害対策本部に入って実際のそこの首長であるとか、あるいはその幹部の方であるとか、その方と相談をしながら対策を実際に進めていく方になりますので、今のところ、これも名簿制にしたいと思っておりまして、できれば10人ぐらいは候補として掲げて、先ほどの情報をとりに行く人というのは、近くに住んでいる人ですが、この対策本部に入る人は経験とか知識が必要になりますので、それは住所地ではなくて名簿で南に住んでいる方でも場合によっては北のほうに行っていただくというような形で派遣することを想定してございます。
○佐藤良 委員長 佐藤 栄委員。
◆佐藤栄 委員 私は阪神・淡路大震災のときにたまたま現地に行ったのです。そのときに情報をとりに行った人がほとんど途中で交通渋滞等につかまってしまい、情報が入ってこないからここは安全、災害を受けていないのだと思っていたら、やはり被災していたという状況がございます。消防の車で行った人は助けを求める人にみんなつかまってしまって、情報収集をしている時間などなくなり、後で自転車とかオートバイで移動することに決めたらしいですが、これらの経験を生かして、４人で情報収集をするということですが、災害時というのはどんな状態になっているか本当にわからなくて、制服など着ていったらもう完全にその場でつかまってしまって身動きがとれなくなってしまうという状況も考えられますから、そういう懸念は今どのように考えていますか。
○佐藤良 委員長
北條危機管理課長。
◎北條
危機管理課長 基本的にはその市町内に住んでいる方を指定しておりまして、徒歩であるとか、場合によっては自転車であるとか、そういうもので、市役所、町役場に行っていただくということを想定しております。
○佐藤良 委員長 佐藤委員。
◆佐藤栄 委員 わかりました。そうやらないと、本当に知らないところに制服なんか着ていったら戻ってこられなくなるというのが阪神・淡路大震災のときの教訓としてあったのですよね。だから、緊急時に機能するような体制をつくっていただければと思っています。以上です。
○佐藤良 委員長 ほかにご質疑等はありますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で報告事項を終了いたします。
次に、その他
県民生活部所管事項につきまして、何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で県民生活部関係の議事を終了いたします。
県民生活部の職員の皆様方は退席されて結構でございます。お疲れさまでした。
また、保健福祉部の職員の皆様が入室するまで、暫時休憩いたします。
午後２時５１分休憩
────────────────────
午後２時５４分再開
○佐藤良 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
初めに、保健福祉部関係議案としまして議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中
所管関係予算、第５号議案から第８号議案まで、第12号議案、第25号議案、第34号議案第１条歳出中
所管関係予算及び第３条中
所管関係予算、第36号議案、第38号議案並びに第48号議案を一括して議題とし、調査を行います。
なお、質疑につきましては、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
まずは、平成31年度当初
予算関係議案について執行部の説明を求めます。
説明については簡潔にお願いします。
説明は着席のままで結構です。
森澤
保健福祉部長。
◎森澤
保健福祉部長 生活保健福祉委員会の委員の皆様には、日ごろから保健福祉行政の推進に当たり特段のご指導、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
今通常会議にお願いしております保健福祉部の関係議案の概要についてご説明申し上げます。
まず、平成31年度当初予算案でございますが、第１号議案の栃木県
一般会計予算を初め、地方独立行政法人県立病院貸付金特別会計予算など計６件であります。
お手元の資料３－１の１ページをごらんください。
一般会計予算につきましては、平成31年度政策経営基本方針に基づく重点事項に積極的に取り組むほか、とちぎ創生15戦略の総仕上げ及びとちぎ元気発信プランのさらなる推進を図るため、保健、医療、福祉など、各分野の施策の充実に努めました結果、３の（１）一般会計各課別予算額のＢ欄の最下段にございますとおり、総額で1,568億9,370万9,000円となっております。前年度との比較で申しますと、23億2,520万5,000円の増となったところでありますが、主な要因といたしますと、幼児教育の無償化に伴う子どものための教育・保育給付費の増があります。
次に、お手元の資料３－３の１ページをごらんください。
平成30年度補正予算案でございますが、こちらにつきましては、訪問診療を実施する医療機関の非常用簡易自家発電設備の整備に対する助成のほか、所要の補正等によりまして一般会計課別集計表のＢ欄の最下段の計のとおり、今回の補正額の総額は60億9,922万4,000円の減でありまして、補正後の総額はＡ＋Ｂ欄の最下段の計のとおり、1,488億4,094万7,000円であります。
また、条例案につきましては、第18号議案の病院及び診療所の人員及び施設に関する基準等を定める条例など制定２本、一部改正４本と県有財産の処分についてであります。
まず、当初予算関係につきまして次長兼
保健福祉課長並びに関係課長から詳細をご説明申し上げます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 國井次長兼
保健福祉課長。
◎國井 次長兼
保健福祉課長 それでは、平成31年度当初予算案につきまして、各課とも新規事業を中心にご説明を申し上げたいと思います。
お手元の資料３－２、平成31年度一般会計当初予算をお開きいただきまして、１ページの１番から３ページの12番まで12事業が保健福祉課の所管となっているものでございます。
まずは１ページ、３番地域福祉総合推進事業費をお願いいたします。この事業につきましては、より身近な地域で行われる福祉活動の展開や成年後見制度の利用促進への支援とともに、とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構が行っております認証、また認証制度自体の普及啓発等に助成するなどの経費を計上しているものでございます。
このうち７番のフードバンク等活動促進事業費につきましては、いわゆる食品ロスの削減につながりますフードバンク活動について、食品関連事業者、また一般のご家庭等における認知度を高めるための周知ＰＲに取り組みますとともに、活動実施団体に対しまして必要経費の一部を助成することを予定しているものでございます。
続きまして、２ページをお願いいたします。
５番の地域共生社会構築支援事業費でございます。複数の福祉分野にまたがる複合的な課題でございますとか、公的支援の対象とならない課題を抱える世帯が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けていけるよう、社会福祉法人、また社会福祉法人と市町の連携、さらには地域住民による支え合い活動の促進等によりまして課題解決を図っていく、いわゆる地域共生社会と呼んでおりますが、それを実現するための包括的な支援体制の構築に要する経費などを盛り込んだものでございます。
このうち２番の社会福祉法人等による公益的取組促進事業費につきましては、地域福祉活動の主要な担い手でございます社会福祉法人、ＮＰＯ等によります公益的な取り組みを一層促進してまいりますために、優良取り組み法人の選定、あるいは好事例集の作成による横展開、また先駆的な取り組みを行われている方を招いてのフォーラムの開催等を予定しているものでございます。
続きまして、同じページの８番災害時健康危機管理支援チーム体制整備事業費でございます。この事業は、大規模災害時に
災害対策本部のもとに設置される保健医療調整本部や保健所、本県におきましては健康福祉センターとなりますが、その健康危機管理に係る指揮調整機能等を支援する災害時健康危機管理支援チーム、ＤＨＥＡＴと呼んでおりますが、その体制整備を行うものでございまして、専門的な知識や技術を習得するための養成研修会の開催、またチームとして活動する際に必要となる資機材の整備等を行うための経費を計上したものでございます。
続きまして、３ページ、12番の介護人材緊急確保対策事業費でございます。この事業につきましては、参入促進、資質の向上、労働環境と処遇の改善と３本の柱に基づきまして総合的な確保対策に取り組んでいるものでございますが、このうち１番の介護人材参入促進事業費につきましては、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法の改正等を受けまして今後増加することが見込まれております外国人介護人材の受け入れが円滑に進むよう、受け入れを検討している介護事業者の管理者等に向けたセミナーなどを開催するものでございます。
続きまして、ページが飛んで恐縮でございますが、22ページをお願いいたします。
22ページ、一番下になりますが、82医療費公費負担制度につきまして、保健福祉部共通項目となっておりますので、私から一括してご説明を差し上げたいと思います。
内訳の１及び２につきましては、小児慢性特定疾病の児童及び指定難病等の患者への医療費公費負担に係る経費となっているものでございます。
３番につきましては、結核感染に係る医療費や療養費を公費負担するものとなっているものでございます。
４番はＢ型及びＣ型肝炎患者のインターフェロンフリー治療等に係る医療費を助成するもの、５番は昨年12月から新たに実施している事業でございますが、Ｂ型及びＣ型肝炎ウイルスに起因する肝がん、重度肝硬変患者の入院治療に係る医療費を公費負担するものとなっております。
６番は後期高齢者医療制度に基づく県の法定負担金等に係る経費、７は精神障害者の措置入院に要する費用の全額を公費負担しているもの、８につきましては心身の障害を除去・軽減するための医療に係る自己負担額の軽減に要する経費となっているものでございます。
９番は重度心身障害者に対し、また10番は小学校６年生までの子供及び妊産婦に対し、さらに11番はひとり親家庭の親と子に対し、それぞれ医療費を助成しているものでございます。
資料の３－１、縦の資料にお戻りいただきたいと思います。
２ページをお開き願います。
（２）の特別会計、その中、一番上にございますが、地方独立行政法人県立病院貸付金をごらんいただきたいと思います。地方独立行政法人であります県立病院に係る病院事業債の収支管理に要する経費でございまして、36億8,961万円を計上したものでございます。
また、同じページの下段の（３）企業会計、病院事業でございますが、岡本台病院に係るものでございまして、収入につきましては収益的収支、資本的収支合わせて30億3,400万円、支出につきましては同じく30億5,100万円を予定しているものでございます。
保健福祉課からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 吉澤
医療政策課長。
◎吉澤
医療政策課長 資料３－２にお戻りいただきたいと思います。
この資料の３ページをお開きいただきたいと思います。
医療政策課の所管事業につきましては、資料３ページの13番から８ページの26番までの14事業になります。
まず、３ページの13番救急医療対策費のうち、説明欄１の（３）とちぎ救急医療電話相談事業費につきましては、平成28年10月からおおむね15歳以上を対象としたいわゆる大人の救急電話相談を開始しまして、現在毎日18時から22時まで相談に応じてきたところでございますが、新年度からは土曜日、日曜日、休日の相談時間を２時間早めまして16時からとするものでございます。これは、これまでの相談実績から、相談が最も多い時間帯が医療機関の診療が終了した直後の18時から19時台ということでありますことから、医療機関の診療終了時間が早い土曜日、あるいは休診となる日曜日、休日におけます相談開始時間を16時に変更し、相談体制の充実を図るものでございます。
次に、５ページをお願いいたします。
17番のとちぎ安心医療基金事業費でございます。このうち説明欄１の（４）ＩＰ無線整備助成費でございますが、救急医療や災害医療の提供に当たりまして、救命救急センターや二次救急医療機関がドクターヘリと直接交信が可能となるようにし、より迅速に連絡調整を行うことができる通信
ネットワークを形成するためのＩＰ無線機の機器使用料や通信料を助成するものでございます。財源といたしましては、とちぎ安心医療基金を活用いたしましてドクターヘリ基地病院でございます獨協医科大学病院や災害拠点病院等に機器等を配置して運用してまいるものでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。
21番のへき地医療対策費でございます。このうち説明欄１のへき地歯科保健医療確保事業費につきましては、これまで歯科医師のいないいわゆる無歯科医地区等において実施しておりましたへき地歯科巡回診療事業を歯科医療のニーズの変化等を考慮した上で見直すことといたしまして、無歯科医地区等において歯科保健医療を必要とする住民が引き続き歯科医療や歯科保健指導を受けられる体制を維持するため、県歯科医師会等を実施主体といたしまして関係機関等との連絡調整を行います歯科衛生士の配置や在宅療養者の口腔ケア実践のための人材養成に必要な経費を助成するものでございます。
次に、７ページをお願いいたします。
下段の24番在宅医療推進事業費でございます。この事業につきましては、在宅医療の基盤整備や地域におけます連携
ネットワークの構築等、県内の在宅医療のさらなる充実強化を図るために要する経費でございます。
そのうち説明欄２の（２）在宅医療推進支援センター事業費につきましては、これまで地域におけます在宅医療・介護連携に係る取り組みが円滑に進むよう、市町を支援いたしますとともに、県民への普及啓発等を行ってきたところでございます。特に人生の最終段階における医療・ケアの意思決定に関しましては、患者本人及びその家族が医療・介護従事者と事前に話し合いを繰り返すこと、いわゆるアドバンス・ケア・プランニング、人生会議と最近言われておりますが、この重要性を県民に理解していただけるよう、平成30年度は講演会を開催してきたところでございますが、新年度におきましては、この講演会に加えましてメディアを活用して本県独自のＣＭを作成し、繰り返し放映することによりまして県民へのさらなる普及啓発を行っていこうとするものでございます。
医療政策課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 小川
高齢対策課長。
◎小川
高齢対策課長 高齢対策課でございます。９ページをごらんいただきたいと思います。
高齢対策課の主要事業は、９ページ、27番から10ページの33番までの７事業でございます。
まず、９ページ、27番介護保険推進事業費でございますが、こちらは介護保険制度の円滑な推進に要する経費でございます。なお、説明欄の２低所得者保険料軽減負担金でございますが、こちらには本年10月に予定されております消費税率の引き上げにより、低所得者の保険料の軽減強化が完全実施されますが、この経費が織り込まれているものでございます。
続きまして、28番介護基盤整備等事業費でございます。こちらは、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、栃木県高齢者支援計画はつらつプラン21の七期計画に基づきまして介護保険施設等の整備や開設準備に対する助成に要する経費でございます。
このうち説明欄１介護基盤整備等事業費でございますが、介護保険施設等のハード整備に対しまして主に各市町を通じて助成を行うものでございまして、対象は小規模の特別養護
老人ホームを真岡市において１施設29床、認知症高齢者グループホームを宇都宮市ほか６市町において10施設198床、このほか居宅系の事業所、小規模多機能型居宅事業所などですが、こちらを栃木市ほか７市町において12施設となってございます。また、その下、（２）でございますが、既存施設ユニット化改修等事業費といたしまして、プライバシー保護のための改修を鹿沼市ほか３市町において５施設を予定しております。
２番の開設準備経費助成事業費でございますが、こちらは開設時から安定した質の高いサービスを提供できますように支援する経費でございまして、具体的には施設の開設６カ月前の期間における備品購入経費等に対し助成を行うものでございます。対象といたしましては、ただいまご説明申し上げました小規模特別養護
老人ホームなどのハード整備に合わせて関係市町に交付するものに加えまして、広域型の特別養護
老人ホームの整備にも助成するものでございます。
続きまして、29番認知症総合対策推進事業費でございます。こちらでは、引き続き認知症の人やその家族等の支援のための電話相談や認知症疾患医療センター10カ所の運営を支援することとしてございます。また、気軽に認知症の相談ができる物忘れ・認知症相談医、とちぎオレンジドクターと申しておりますが、これを登録・周知いたしまして、あわせてこの登録医と認知症疾患医療センター等との連携を強化することによりまして、認知症に係る医療連携体制の構築を図ってまいります。
続きまして、30番
老人保健福祉施設整備助成費でございます。こちらは、広域型の特別養護
老人ホームにつきまして、足利市ほか３市町で４施設、200床を創設するとともに、既存施設の増床整備を栃木市ほか２つの市町において68床を予定しているところでございます。
最後になりますが、31番生涯現役応援事業費でございます。高齢者の社会参加の促進に要する経費でございまして、高齢者の
ボランティア活動や就労等を支援するとちぎ生涯現役シニア応援センター、ぷらっとと称しておりますが、このセンターの運営、さらには地域で社会参加活動の推進に取り組むシニアサポーターの養成などを行ってまいります。
高齢対策課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 村上
健康増進課長。
◎村上
健康増進課長 健康増進課でございます。10ページをごらん願います。
健康増進課の主要事業は、10ページの34番から12ページの42番まで、再掲を含めまして９事業となっております。
初めに、10ページの34番健康長寿とちぎづくり推進事業費でございますが、これは健康長寿とちぎづくり推進条例に基づく県民の健康づくりの推進に要する経費となっております。新年度は、説明欄２の健康長寿とちぎづくり県民運動推進事業費などの各事業費によりまして、引き続き県民や事業所、関係団体と連携しながら県民運動の拡大を図りますとともに、県民の食生活や身体活動、喫煙等の生活習慣の改善に取り組んでまいります。
また、説明欄８の一人ひとりの健康づくり推進事業費は、新規事業でございまして、35番に再掲させていただいております。
35番の説明欄１とちまる健康ポイント事業につきましては、スポーツ庁のＦＵＮ＋ＷＡＬＫというスマートフォンのアプリを活用しまして、歩くことで楽しみながら生活習慣の改善に取り組める事業を市町、企業等と連携して実施してまいりたいと考えてございます。
また、２のＩＣＴ活用特定保健指導推進事業費では、特定健診の結果生活習慣の改善が必要な方に対して行います特定保健指導につきまして、時間や場所にとらわれずにきめ細やかな支援が可能なＩＣＴの活用を保険者等へ促しまして、実施率の向上を図ってまいります。
次に、37番生活習慣病予防対策費でございますが、これは生活習慣病対策の推進や保健医療従事者の資質向上及び医療連携の強化を図るために要する経費となってございます。新年度は、脳卒中発症者が早期に適切な急性期治療を受けられる医療体制の整備を目指しまして説明欄１の生活習慣病医療連携支援事業費により新たに遠隔医療等を活用いたしましたｔ-ＰＡ療法、血栓溶解療法推進のためのモデル事業を実施することとしてございます。
また、救急隊員等を対象といたしました研修会の開催などを通しまして、救急搬送体制の充実強化を図ってまいります。
続いて、39番の肝炎対策事業費でございますが、これは栃木県肝炎対策推進計画（２期計画）に基づく総合的な肝炎対策の推進に要する経費となってございます。新年度は、説明欄１の（２）肝炎検査等強化費により、肝炎ウイルス検査の受検促進を図りますとともに、検査の陽性者に対しまして受診勧奨や受診状況の確認を行うフォローアップにつきまして、市町、職域と連携した取り組みを一層強化してまいります。
また、３の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業費は、先ほど次長から82番の医療費公費負担制度の中でも説明させていただきましたが、昨年の12月から実施している事業で、肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変患者の医療費の負担軽減を図るものでございます。所得制限などの要件もございますが、高額療養費の限度額を超える月が１年以内に４カ月以上ある方が対象となってまいります。
12ページをお開き願います。
42番の難病患者等支援事業費でございますが、これは難病患者や小児慢性疾患の児童及びその家族が安心して療養できる環境づくりに要する経費となってございます。
説明欄２の在宅介護支援事業費は、在宅で療養する患者の家族の負担軽減を図るため、患者の一時入院や家政婦の派遣等の支援を行うものでございます。新年度は、これまで人工呼吸器装着者に加えまして気管切開の方も対象としたところでございます。
また、５のアレルギー疾患対策事業費につきましては、昨年の10月、獨協医科大学病院をアレルギー疾患医療拠点病院に選定したところでございますが、新年度は同病院と地域の医療機関による連携体制を整備するとともに、医療従事者に対する研修や県民に対する普及啓発などを行いましてアレルギー疾患対策の充実を図ることとしております。
健康増進課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 加藤
障害福祉課長。
◎加藤
障害福祉課長 それでは、続きまして障害福祉課でございます。
障害福祉課の所管事業は、12ページの43番から16ページの56番までの14事業、また特別会計の１事業になります。
最初に13ページをお願いいたします。
45番の障害者就労支援事業費でございます。そのうち説明欄１の（２）ナイスハートコラボ促進事業費でございます。本事業は、障害者就労支援施設のつくりますセルプ商品の売り上げ増を図り、そして障害者の工賃向上を図るため、施設が民間企業等と協力して新商品の開発やブランド化、そして販路の開拓等を行う取り組みに対しまして助成をするものでございます。
続きまして、ページをおめくりいただきまして14ページ、47番全国障害者スポーツ大会開催準備関連事業費でございます。本事業は、2022年に国体とあわせまして本県で開催いたします第22回全国障害者スポーツ大会、いちご一会とちぎ大会に向けて、新たに１の（４）宿泊施設調査事業費によりまして大会参加者の配宿を見据えました宿泊施設のバリアフリー状況調査を行いますとともに、選手の育成・強化につきましては、新たに２の（４）強化指定選手育成事業費により強化指定選手制度を導入し、平成31年度は40人を任命の上、強化練習会の開催等を通しまして取り組み意欲とさらなる競技力の向上を図ってまいります。
続きまして、48番障害者行動拡大支援事業費でございます。全国障害者スポーツ大会を見据えまして、県内宿泊施設のバリアフリー化を促進し、将来的には障害者が安心して宿泊できる施設の拡大を図ろうとするものであります。
このため説明欄１の宿泊施設調査事業費におきまして、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会での配宿のための調査を県内約1,200、これは旅館業の許可を受けている全ての施設でございますが、その宿泊施設に対して実施するのに合わせましてバリアフリーの状況を調査いたします。
次に、説明欄２のバリアフリー化アドバイス事業費によりまして、調査施設のうち、希望する宿泊施設、約50施設に対しましてバリアフリーに関する専門家や障害者団体の関係者などの
アドバイザーが直接訪問しまして、専門的知見から、また障害者当事者目線からハード面、ソフト面に関しましてアドバイスを行い、具体的な改善方策の提案・助言をバリアフリー改善カルテとして作成いたします。
さらに、説明欄３のバリアフリー改修工事助成事業費では、２の事業でアドバイスを受けた宿泊施設がカルテに基づきましてバリアフリーのための改修工事を実施する場合、当該改修工事に対しまして助成を行うものでございます。平成31年度の対象は10施設、補助率は３分の２、１施設当たり200万円を助成の上限といたします。
最後になります。資料３－１の２ページをお願いいたします。
特別会計の心身障害者扶養共済事業でございます。本事業は、心身障害者を扶養する加入者、つまり保護者でございますが、その方が亡くなられた、または重度障害となった場合に当該心身障害者に対しまして１口当たり月２万円、２口以内の終身年金を支給し、生活の安定と福祉の増進を図るものでございます。
障害福祉課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 桐渕
こども政策課長。
◎桐渕
こども政策課長 こども政策課でございます。
資料３－２にお戻りいただきまして、16ページ、57番から20ページの72番の16事業と特別会計の１事業がこども政策課の所管事業でございます。あわせて、予算に関連する第25号議案栃木県安心こども基金条例の一部改正についてご説明いたします。
まず、資料３－２の16ページをお願いいたします。
57番のようこそ赤ちゃん！支え愛事業費は、今年度から準備を進めております頑張るママ応援パスポート事業の名称を変更したもので、説明欄２の子育て支え愛事業費では、母親が子育てを応援されていると実感できますよう、市町の母子保健事業による支援にあわせまして企業からの協賛品などを県がつくるトートバッグに入れて生まれてくる全ての子に贈呈することとしているもので、花王株式会社と協定を締結し、協賛いただくことが決まっております。
次に、58番とちぎ結婚サポート事業費のうち、説明欄１のとちぎ結婚支援センター事業費は、とちぎ結婚支援センターの運営や出会いの場イベント等の開催に要するものです。平成31年度は、フリーワード検索を可能にするなど、マッチングシステムを改修いたしまして、登録会員の利便性向上とより効果的・効率的なマッチングを図ることとしております。
次に、17ページ、61番子ども・子育て支援事業費は、子ども・子育て支援新制度の推進に関するものでございます。
説明欄１の子どものための教育・保育給付費は、私立の認定こども園、幼稚園、保育所等の運営に要する費用の補助に要する経費で、説明欄２の地域子ども・子育て支援事業費は、市町が実施する子ども・子育て支援に関する事業の実施に要する経費に対する補助に関するものになります。
説明欄３の幼児教育・保育無償化事業費は、ことしの10月からの幼児教育・保育無償化に伴い必要となる経費で、（１）施設型給付費等と（２）子育て支援施設等利用給付費は利用料の無償化にかかわる経費、（３）自治体システム改修費、（４）自治体事務費は、市町が無償化の導入に必要となるシステム改修費や事務費等でございます。
次に、18ページをお願いいたします。
64番特別保育事業等推進費は、市町等が実施する特別保育事業等に対して助成を行う事業でございまして、平成31年度は説明欄１の保育対策総合支援事業費のうち、（５）の看護師を雇って保育所等に派遣する医療的ケア児保育支援モデル事業と、（６）事故防止のための助言等を行う巡回指導員を配置する保育所等の事故防止取組強化事業の実施を予定している市町があることから、新たにこれらの事業への助成を行うこととしております。
次に、19ページ、66番入所児童自立援助費は、児童養護施設の入所児童や退所児童等の自立支援を行う事業でございまして、平成31年度は新たに説明欄２の未成年後見人支援事業を実施いたしまして、未成年後見人に対する報酬の補助等を行い、未成年後見人の確保を支援してまいります。
次に、20ページ、お願いいたします。
69番県北児童相談所整備費でございますが、県北児童相談所の現地建てかえにかかわる経費でございまして、平成31年度は地質調査と設計委託を実施いたしまして、総事業費は約６億円、平成33年度の供用開始を予定してございます。
次に、70番幼稚園運営費補助金は、学校法人立幼稚園の運営に対して助成を行うものでございまして、平成31年度は県内の学校法人立幼稚園53園に対して助成する予定でございます。
次に、71番幼稚園特別支援教育費補助金は、私立幼稚園及び認定こども園が行う特別支援教育に対し助成を行うものでございまして、平成31年度からは対象児童が１人の場合も２人以上の場合と同額の補助単価で助成し、特別な支援を要する園児の受け入れを促進することとしております。
次に、特別会計でございます。資料３－１にお戻りいただきまして、２ページをお願いいたします。
（２）特別会計の２段目、母子父子寡婦福祉資金貸付事業でございますが、母子父子家庭や寡婦に対しまして、修学資金や技能習得資金などの資金を無利子または低利子で貸し付けるものでございます。
最後に、資料の３－４をお願いいたします。
第25号議案栃木県安心こども基金条例の一部改正についてご説明いたします。
１ページをお開きください。
安心こども基金は、４の基金の概要に記載がありますように、国が交付する子育て支援対策臨時特例交付金を原資といたしまして、保育所の計画的な整備等を促進し、安心して子育てができる環境を整備することを目的に平成20年度に創設されたものでございます。
今年度、国の交付金事業の実施期限が平成32年度までに延長されたこと等に伴いまして、２の改正の概要に記載のとおり、条例の終期を延長するものでございます。
こども政策課の説明は以上です。
○佐藤良 委員長 髙橋
生活衛生課長。
◎髙橋
生活衛生課長 生活衛生課でございます。
資料３－２にお戻りいただき、20ページをお開きください。
73番から21ページの76番までが所管事業でございます。
まず、73番の食品安全推進事業費につきましては、とちぎ食の安全・安心・信頼性の確保に関する基本計画の３期計画に基づき、県民に対し、食品の安全に関する情報を提供するとともに、リスクコミュニケーションの手法を用いた意見交換の場を設け、関係者間の相互理解と食の安全に関する合意形成を図るための経費でございます。
次に、74番のとちぎ食の安全ＨＡＣＣＰ推進プロジェクト事業費につきましては、衛生管理手法の国際標準であるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を普及啓発し、食品事業者の自主衛生管理を推進するための経費でございます。
次に、21ページ、75番の食肉衛生検査所整備費につきましては、県内の屠畜場の再編により、芳賀町に新たな食肉センターが整備されることに伴い、屠畜検査及び衛生指導等の業務を行う食肉衛生検査所を整備するために要する経費でございます。この食肉衛生検査所は、新たな食肉センターの業務に確実に対応し、特に県産牛肉の輸出認定を受けるために必要な検査体制、施設、設備を整備することとしております。平成31年度は３年間の整備期間の最終年度となり、平成32年度の供用開始を予定しております。
次に、76番の生活基盤施設耐震化等補助金につきましては、国の交付金を原資として市町が行う水道施設の耐震化等の取り組みや老朽化対策を支援するための経費でございます。
生活衛生課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 金澤薬務課長。
◎金澤 薬務課長 薬務課でございます。同じく21ページをごらんください。
所管事業は、77番から79番まででございます。
まず、78番のかかりつけ薬局推進事業費のうち、説明欄３の患者のための薬局ビジョン推進事業費についてご説明いたします。これは、厚生労働省のモデル事業を活用し、患者が入院から在宅等へ円滑に移行するために必要な病院薬剤師と薬局薬剤師の連携を強化する事業や高齢者の多剤服薬による有害事象、いわゆるポリファーマシー対策を保険者や医師等と連携して行う事業でございます。これにより、在宅対応や患者の服薬情報の一元化など、患者のための薬局機能の強化を図りたいと考えております。
続きまして、79番の再犯防止対策事業費についてご説明いたします。これは、法務省のモデル事業として今年度から３年間実施するもので、薬物の再乱用防止教育に加えまして、就労や住居などの生活福祉支援を行うことにより、薬物依存症者の再犯防止を図るものでございます。現在、関係機関や団体等と協議を重ね、事業の運用方法、支援体制を整えたところであり、約２年間の支援実施期間の終了後には成果や課題等を検証して効果的な再犯防止対策に努めてまいりたいと考えております。
薬務課の説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 亀田参事兼
国保医療課長。
◎亀田 参事兼
国保医療課長 続きまして、国保医療課でございます。
国保医療課は、同じ21ページの80番と次の81番の２事業、そして特別会計の１事業でございます。
初めに、80番の国民健康保険事業関係経費は、国民健康保険事業の円滑な推進等に要する経費でございまして、説明欄２の国民健康保険特別会計繰出金は、市町が行います保険給付や特定健診等に係る経費の県負担分等について、一般会計から国民健康保険特別会計に繰り出すものでございます。
次に、22ページをお開きいただきまして、81番の後期高齢者医療制度関係経費は、栃木県後期高齢者医療広域連合が運営します後期高齢者医療制度の円滑な推進に要する経費でございます。
続きまして、資料移りまして資料３－１をお開きください。２ページでございます。縦の資料でございます。
２ページの（２）の特別会計の一番下の欄、国民健康保険でございます。
これは、都道府県単位化されました国民健康保険事業の運営に要する経費でございます。予算額は1,836億886万円でございまして、各市町に対する保険給付費等交付金の交付や社会保険診療報酬支払基金への後期高齢者支援金などの納付等を行うものでございます。財源につきましては、先ほどご説明いたしました一番右側の一般会計からの繰入金や国庫支出金、その他の財源として市町からの国保事業費納付金や社会保険診療報酬支払基金からの前期高齢者交付金などを見込んでおります。
説明は以上でございます。よろしくお願いたします。
○佐藤良 委員長 続きまして、平成30年度
補正予算関係議案について、執行部の説明を求めます。
國井次長兼
保健福祉課長。
◎國井 次長兼
保健福祉課長 それでは、平成30年度補正予算案についてご説明を申し上げます。
資料かわりまして資料３－３、縦の資料でございますが、まずは４ページをお開きいただきたいと思います。
３－３の４ページ、繰越明許費の補正でございます。
上段の障害者福祉施設整備助成費から下段の私立幼稚園振興助成費までの10の事業でございまして、いずれの事業につきましても、国庫補助金の内示や交付決定のおくれなどによりまして事業着手が遅延したために繰り越しを行おうとするものでございます。
続きまして、右のページ、５ページをごらんいただきたいと思います。
病院事業会計の補正予算案についての説明でございます。こちらにつきましては、岡本台病院におきます業務量の変更等に伴う所要の補正を行うものでございまして、実施計画の補正額の欄に記載のとおり、事業収益につきまして１億6,500万円の減額、事業費用につきましても１億4,300万円の減額補正を行うものでございます。
保健福祉課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 吉澤
医療政策課長。
◎吉澤
医療政策課長 続きまして、資料３ページまでお戻りいただきたいと思います。
３ページが一般会計の補正予算になります。
まず、医療政策課の所管事業につきましては、この表の１番から３番までの３事業になっております。
まず、１番の地域医療介護総合確保基金積立金につきましては、基金の対象となります事業のうち、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業につきまして、国から追加配分を行うとの連絡がございましたが、将来の医療機関向け助成事業の財源を確保する機会でありますことから、国に対しまして要望を行ってきたところでございます。２月14日に国から要望どおり追加配分の内示がございましたので、今回の補正予算によりまして基金の積み増しをしようとするものでございます。
続きまして、２番と３番につきましては、国の第２次補正予算に呼応して実施しようとするものでございます。
まず、２番の医療機関非常用自家発電設備整備支援事業費につきましては、訪問診療が必要で人工呼吸器を使用している患者を診ている医療機関が長期の停電時においてその患者に貸し出すための非常用簡易自家発電設備の整備に対して助成を行おうとするものでございます。
３番の災害拠点病院緊急車輌整備支援事業費でございますが、災害発生時に24時間緊急対応し、被災地内の傷病者の受け入れ及び搬出等を行います災害拠点病院の機能強化を図るための緊急車輌の整備に対しまして助成を行うものでございます。
医療政策課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 小川
高齢対策課長。
◎小川
高齢対策課長 高齢対策課の主要事業についてご説明いたします。
同じページの４番高齢者施設非常用自家発電設備整備支援事業費をごらんください。
こちらも国の第２次補正予算に呼応するものでございまして、大規模停電等の発生時に人工呼吸器、酸素療法等の機器が必要な入所者の安全を確保するため、特別養護
老人ホーム等の高齢者施設における非常用自家発電設備の設置を助成する経費でございます。補助率は国が２分の１となってございます。
高齢対策課からは以上です。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 加藤
障害福祉課長。
◎加藤
障害福祉課長 続きまして、障害福祉課です。
５番の障害者福祉施設整備助成費でございます。本事業も、国の第２次補正予算に呼応するものでありまして、障害のある方の地域移行の促進及び安全・安心を確保するための施設整備の助成を行うものでございます。
今回、グループホームの創設が３カ所、非常用自家発電設備の整備が３カ所、これらの助成を行うため、国の補正分といたしまして9,052万4,000円の増額補正を行うものでございます。
また、通常分の減額につきましては、当初予算計上分のうち、国の内示減に伴うものでございます。先ほどの国の補正分と相殺をいたしまして8,895万6,000円の増額補正を行うものでございます。
続きまして、資料は少し飛びまして３－４の３ページをお願いいたします。
第48号議案県有財産の処分についてであります。
本議案は、栃木県障害者保養センター那珂川苑の処分、売却に当たり、議会の議決を求めるものでございます。
那珂川苑につきましては、当委員会におきまして委員の方々から障害者のための施設だったということ、また、障害者の方の利用の継承をとお話がございました。さらには、バリアフリー化された施設や広い敷地の有効活用等、さまざまなご意見、アドバイスをいただきました。これらを参考といたしまして、今回地域振興と福祉の向上をコンセプトとして、３番にありますとおり、価格だけによらない公募型プロポーザルにより事業提案の募集をいたしました。
応募は３件ございました。１月に開催いたしました選定委員会におきまして、４にありますとおり、塩谷町の社会福祉法人同愛会を売却先として選定いたしました。
事業計画の内容でございますが、建物の１階は福祉拠点として障害者の就労支援や生活介護、また高齢者のデイサービスや訪問介護、障害者・高齢者の短期入所、相談支援等に活用いたします。また、２階は従来どおり宿泊施設として活用することとしており、そのほか日帰りの入浴の実施、またボランティアや文化・スポーツ団体の支援、小砂焼等地場産品の販売など、地域振興や福祉の向上に寄与できる計画となっております。
同愛会に対しまして、土地、建物及び物権、これは温泉の専用権になりますが、これらを一括して売却することとしており、売却価格は3,000万円でございます。
なお、那珂川苑につきましては、３月18日に閉所し、その後、施設内の片づけ、また代金の納付後に引き渡しという手順となります。
また、改修後、新たなオープンの予定でございますが、１年後、2020年４月ごろになる予定でございます。
障害福祉課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 桐渕
こども政策課長。
◎桐渕
こども政策課長 こども政策課でございます。
資料の３－３にお戻りいただきまして、３ページ、６番と７番がこども政策課の所管事業となります。
まず、６番のひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業費でございますが、公益財団法人栃木県ひとり親家庭福祉連合会の行いますひとり親家庭の父母が資格取得を目指して養成機関に入学する際の入学準備金や就職準備金の貸付事業に助成するものでございます。貸付原資の10分の９が国庫によるものでございまして、今般国の２次補正において積み増し分が措置されましたことから、その分の予算を計上するものでございます。
次に、７番の児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業費は、社会福祉法人桔梗寮の行います就職や大学進学により児童養護施設を退所した方の安定した生活を支援するための生活費や家賃等の貸付事業に助成するものでございまして、先ほどの事業と同様に貸付原資の10分の９が国庫によるもので、国の２次補正におきまして積み増し分が措置されましたことから、その分の予算を計上するものでございます。
こども政策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 亀田参事兼
国保医療課長。
◎亀田 参事兼
国保医療課長 続きまして、国保医療課でございます。
同じ資料、２ページにお戻りください。
２特別会計の一番下の国民健康保険でございます。
平成30年度から都道府県単位化されました国保事業について、保険給付費の見込み額が当初推計よりも増加したことなどから、22億9,233万円の補正をお願いするものでございます。
財源につきましては、その他の欄になりますが、全額国庫補助で造成した財政安定化基金からの繰り入れ約17億4,200万円、社会保険診療報酬支払基金からの前期高齢者交付金約５億4,000万円等を見込んでおります。
保険給付費が当初予算額よりも増加した場合、これまではそれぞれの市町で予算の補正等を行っておりましたが、都道府県単位化された後は当該年度に市町に納付金の追加を求めることはせず、県の財政安定化基金からの繰り入れによって対応いたします。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 以上で説明は全て終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
池田委員。
◆池田忠 委員 ３点ほど、それぞれ別の課になってくるのですが、まず17番のとちぎ安心医療基金事業費の説明欄１の（２）にあるドクターヘリのランデブーポイントのことでお尋ねします。整備助成費なのですが、県が３分の２ということで、これは基本的に残りの３分の１は市が負担することになるのでしょうか。あと、その整備費、民間のランデブーポイントなのですが、助成費の上限、幾らくらいまでだったら大丈夫なのかをまずお聞きしたい。
次に、30番の特別養護
老人ホームについて、足利市ほか３カ所ということだったのですが、ほかの３カ所の場所等について、また施設整備に当たっての課題などがあったらお聞かせいただければと思います。
あと、11ページの37番の説明欄１の脳卒中関係の体制強化等について、ｔ-ＰＡ事業の話があったかと思うのですが、治療するには資格が必要になってくると思いますが、それらについての資格取得状況についてお聞かせいただければと思います。以上です。
○佐藤良 委員長 まず、ドクターヘリについてお願いします。
吉澤
医療政策課長。
◎吉澤
医療政策課長 まず補助金のほかに要する経費につきましては、事業者の負担となります。また、上限につきましては、申し訳ございません、ちょっと手元に資料がなく、たしか200万円ほどだったと思われます。今整備を行っていただいているのは、舗装が主になっていますので、初めから整備をするということではなく、舗装に要する経費についての助成になります。
○佐藤良 委員長 小川
高齢対策課長。
◎小川
高齢対策課長 高齢対策課でございます。
資料３－２、30番の
老人保健福祉施設整備助成費についてでございます。創設計４カ所になっておりますが、箇所は市町で申しますと、足利市、真岡市、さくら市、茂木町の４市町でございます。
また、増床については、栃木市が２カ所、それから鹿沼市、那須町を予定してございます。
また、整備に当たっての課題でございますが、どこの施設でも同じでございますが、最近はやはり介護人材を集めづらいという点を課題としてお聞きしているところでございます。以上でございます。
○佐藤良 委員長 村上
健康増進課長。
◎村上
健康増進課長 ｔ-ＰＡの療法につきましては医師の資格というようなお話だったと思いますが、ｔ-ＰＡ療法につきましては、血栓を溶かして画期的な治療法ということで注目されているところでございますが、発症から4.5時間以内に投与しなければいけないという要件がございます。それから、もう一つ、出血等の合併症についても十分留意しなければいけないということがございまして、この療法を活用するに当たりましては、画像診断など神経的な所見を評価することができる神経内科医、出血等への合併症に対応するための脳神経外科医が常駐することが一つ要件になってくるかと思います。そういう意味で、資格という点では神経内科医と脳神経外科医が常駐するような体制が求められるということで、これが栃木県の場合、24時間常駐している医療機関はなかなか難しい、確保できませんので、その辺を今回画像などを遠隔的な形で見ることによって治療を進めていこうというような体制をモデル的に進めていこうというものでございます。
○佐藤良 委員長 池田委員。
◆池田忠 委員 ドクターヘリについて、市が窓口になっているということなので、先ほど民間と言ったのは、実はうちの会社でも管理をしているところがありまして、実際に基地に、まず行くというときに連絡が入ることになっております。私の携帯電話に入るのですが、電話があってそれからちょうど20分くらいだったですかね。私もちょうど時間があったので現地へ行ったのですが、まず消防が調査に来まして、ちょうどそのとき雨が降っていたので舗装のところも余り砂利が飛ばないで済んだのですが、入り口のところも何とかしてくれないかということも消防から言われましたので、市と調整して対応が必要かと考えているところです。
ドクターヘリについてですが、要望になります。今、ＦＩＴ、福島県、茨城県、栃木県から要望が上がってきていると思うのですが、うちが管理しているところは50キロ以上ということで、15分以上かかってしまう。ちょうどそのとき運ばれていった方は、まず救急車が来て５分ぐらい待機されていました。それからドクターヘリが来て、そこで乗り継いで行ったのですが、農作業中の事故で、残念ながら１週間後にお亡くなりになってしまったとのことでした。あと５分早ければ、もしかしたら助かったのかもしれない。そのようなこともあって、地域からの要望についてもしっかりと調査研究を進めていただければありがたいと思います。要望でございます。
あと、特別養護
老人ホームについては、増床の部分、那須町で予定されているとのことでしたが、やはり手を挙げるところがあるのかどうかというところが一番心配されているので、ちょっと期間をある程度余裕を見て、今年度無理だったら来年、来年度も無理だったら再来年度、ある程度余裕を見ての対応をしてあげていただければと思うのですが、いかがですか。
○佐藤良 委員長 小川
高齢対策課長。
◎小川
高齢対策課長 それぞれの市町で公募を実施するわけなのですが、公募の条件の設定の仕方、いろいろ難しい問題があるかと思います。私どもとしても、今年度計画に上がったのだったら今年度とは言わずに、柔軟にそこは対応していきたいと考えております。
○佐藤良 委員長 池田委員。
◆池田忠 委員 市町の指導というか支援についてもよろしくお願いしたいと思います。
あと、もう一つ、ｔ-ＰＡ治療について、画像を使うということなのですが、これができるのは例えば東京など大都市の大きい病院に資格者がいれば、画像を通じて、テレストローク、瞬時に画像を送ってその指示を受けて遠隔地である栃木県の病院でも資格医がいなくても治療ができると聞いているのですが、そういった研究も含めてやっていくということでよろしいのでしょうか。
○佐藤良 委員長 村上
健康増進課長。
◎村上
健康増進課長 今委員がおっしゃられたような方法で、画像を遠くにいる病院で見て、これはｔ-ＰＡを使うべき症例だというような助言をもらいながら、その病院で治療を行うというような方法で、一度ｔ-ＰＡをやった後に必要に応じてまたそこからより整備が整った病院に搬送するというような方法も一つ考えられるかと思っております。
○佐藤良 委員長 池田委員。
◆池田忠 委員 たしかアメリカとか、あと北海道などでそのような取り組みをされていると聞いたものですから、ぜひとも本県でも進めていただいて実現化していただければありがたいです。要望させていただきます。以上です。
○佐藤良 委員長 ほかに委員の皆様からご質疑等がございましたらお願いいたします。
吉澤
医療政策課長。
◎吉澤
医療政策課長 先ほど上限額が200万円程度というお話をさせていただきましたが、この補助の積算上、平米単価に面積を掛けています。面積が400平米程度ということで、平米当たりの単価が１万2,000円程度ですので、300万円超くらいが上限になる、逆算するとそのようなことになるかと思います。
○佐藤良 委員長 ほかに委員の皆様方からございまでしょうか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否の確認につきましては、３月５日、６日に行われます
予算特別委員会の総括質疑を踏まえまして、３月７日の本委員会において再調査の上行うこととなりますので、ご了承願います。
次に、保健福祉部関係議案として本委員会に付託のありました第18号議案、第19号議案、第23号議案、第24号議案及び第26号議案を一括して議題とし、審査を行います。
なお、質疑につきましては、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
吉澤
医療政策課長。
◎吉澤
医療政策課長 それでは、資料４をお願いいたします。
資料４の１ページが医療政策課になりますが、こちら第18号議案の病院及び診療所の人員及び施設に関する基準等を定める条例の制定についてでございます。
１番の制定の趣旨でございますが、医療法施行規則等の一部改正に伴いまして、この条例を改正するというものでございますが、３番のその他に記載してございますが、条例において県の定める基準が省令等と同じ内容である場合には、省令等の規定を引用する方法へと改めることといたしまして、条例の全部を改正いたしますので、今回につきましては条例を制定することとなるものでございます。
２番の条例の概要におきましては、そのようなことから従来の条例を改正する部分のみを記載してございます。
まず、（１）でございますが、精神病床または療養病床を有する病院がその病床を介護
老人保健施設等に転換する旨を届け出ていた場合、転換する病床に係る人員配置基準の緩和措置を2024年３月31日まで延長するものでございます。
（２）でございますが、療養病床を有する病院または診療所が病床の人員配置が基準に満たないということを届け出ていた場合等の緩和措置を同じく2024年３月31日まで延長するものでございます。
最後に、（３）になりますが、こちらは病院または診療所が療養病床を介護
老人保健施設等に転換した場合であっても、2024年３月31日までは施設の入所定員については既存の病床として算定することになるものでございます。
医療政策課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 小川
高齢対策課長。
◎小川
高齢対策課長 高齢対策課でございます。
同じ資料４の５ページをごらんいただきたいと思います。
第19号議案介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について、こちらをご説明いたします。
まず、１制定の趣旨でございますが、医療法等の一部が改正されたことに伴いまして、介護医療院の管理者が検体検査の業務を委託する場合の基準を改めること等のため、条例を改正するものでございます。
また、３のその他にありますように、先ほどの第18号議案と同様でございますが、条例におきまして県の定める基準が省令等と同じような場合には省令等の規定を引用するという方法に改めましたため、こちらも条例の全部を改正して制定することとしたものでございます。
２条例の概要でございますが、こちらには条例の変更部分を記載してございます。今般、遺伝子関連検査の品質やあるいは精度を確保するため、医療法が改正されまして病院・診療所などの管理者が検体検査を外部に委託する場合に検査を受ける者において守るべき基準、例えば責任者の配置ですとか作業日誌の作成などが当たるわけですが、これらやあるいは検体検査の定義が改められましたことから、医療の提供を同様に行う介護医療院につきましても、本県基準条例において所要の改正を行うものでございます。
高齢対策課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 國井次長兼
保健福祉課長。
◎國井 次長兼
保健福祉課長 それでは、同じ資料の９ページをお開きいただきたいと思います。
保健福祉課からは、第23号議案栃木県民生委員定数条例の一部改正についてということでご説明を差し上げます。
民生委員につきましては、民生委員法によりまして任期が３年と規定されているものでございますが、本年12月１日の一斉改選に向けまして、２の改正の概要にございますとおり、地域における生活困窮者の増加や高齢者・障害者・児童などに関するさまざまな福祉的課題に的確に対応するため、民生委員の定数を表のとおり15人増員するものでございます。
なお、このたびの改定につきましては、厚生労働大臣の定める基準、また市町のご意見を踏まえて改定を行うものでございます。
施行期日につきましては、平成31年12月１日でございます。
よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 村上
健康増進課長。
◎村上
健康増進課長 健康増進課でございます。
同じ資料の13ページをお開き願います。
第24号議案の健康長寿とちぎづくり推進条例及び栃木県がん対策推進条例の一部改正についてご説明いたします。
この改正は、昨年の７月、健康増進法が改正されたことに伴いまして健康長寿とちぎづくり推進条例及び栃木県がん対策推進条例の受動喫煙の定義に関する規定につきまして、所要の改正をしようとするものでございます。
具体的には、４参考の（１）にありますように、受動喫煙の定義がこれまでは、室内またはこれに準じた環境において他人のたばこの煙を吸わされることと規定されていましたが、人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることと改正されました。
また、たばこの煙に加熱式たばこの蒸気も含むこととされましたことから、条例におきましても同様の改正を行おうとするものでございます。
説明は以上でございます。
○佐藤良 委員長 髙橋
生活衛生課長。
◎髙橋
生活衛生課長 生活衛生課でございます。同じ資料の17ページをお開きください。
第26号議案の県が経営する水道用水供給事業の水道技術管理者の資格等を定める条例の一部改正についてご説明いたします。
２の改正の概要をご説明いたします。
県が経営する水道用水供給事業の水道技術管理者等の資格につきまして、水道法施行令を参酌してこの条例で定めているところでございますが、今般、専門職大学の制度が創設されることに伴い、水道法施行令に定める水道技術管理者等の資格に専門職大学の前期課程の修了後に一定の実務経験を有する者が加えられたことから、条例においてもこれと同様の改正を行うものであります。
施行期日につきましては、水道法施行令の改正に合わせ、平成31年４月１日を予定しております。
説明は以上でございます。
○佐藤良 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
それでは、これより付託議案の採決を行います。
第18号議案、第19号議案、第23号議案、第24号議案及び第26号議案を一括して採決することにご異議はありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 ご異議がないと認め、一括して採決することといたします。
本案は、それぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○佐藤良 委員長 挙手全員であります。
したがって、第18号議案、第19号議案、第23号議案、第24号議案及び第26号議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。
続きまして、継続審査となっております受理番号41番精神障害者に身体・知的障害者同等の福祉サービスの適用を求める陳情につきまして審査を行います。
審査の参考とするため、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
加藤
障害福祉課長。
◎加藤
障害福祉課長 それでは、受理番号41番精神障害者に身体・知的障害者同等の福祉サービスの適用を求める陳情の12月委員会後の状況についてご説明いたします。
本陳情につきましては、精神障害者に対しまして、身体・知的障害者同等に、１つ目は重度心身障害者医療費助成制度への適用とすること、２つ目はバス運賃の割引適用となるようバス会社への働きかけをすることでございます。
まず、重度心身障害者医療費助成制度への適用についてでございます。本事業の実施主体が市町でありますことから、陳情者であります栃木県精神保健福祉会におきまして、各地域の家族会の会員等を通じまして、昨年中に県内の全市町の議会に対しまして陳情書を提出したと伺っております。現在、６つの市町の議会が陳情を採択し、県に対しまして精神障害者にも重度心身障害者医療費助成制度の対象にすることを求める意見書が提出されたところでございます。引き続き、その他の19の市町の動向を注視してまいりたいと思っております。
次に、バス運賃の割引につきましては、昨年12月の委員会後、12月中に県バス協会の会長と
保健福祉部長が意見交換を行いました。バス協会としましては、割引によります経営への影響を懸念しているところでございまして、このような課題につきましてお互いに解決に向けて知恵を出し合っていく、例えばいろいろなデータを出し合うなど、今後とも意見交換を行っていくことといたしました。引き続き、県内バス事業者の理解と協力が得られるよう、取り組んでまいりたいと思います。
説明は以上です。
○佐藤良 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑並びに意見がありましたらお願いいたします。
平木委員。
◆平木ちさこ 委員 今ご説明の中に６つと言われましたが、私は５つしか把握していなかったものですから、６つというのはどちらの市町か、お願いします。
○佐藤良 委員長 加藤
障害福祉課長。
◎加藤
障害福祉課長 今いただいているのが、市では下野市、矢板市、佐野市、小山市です。町は野木町と塩谷町でございます。
○佐藤良 委員長 平木委員。
◆平木ちさこ 委員 はい、わかりました。
五月雨式に出しているということで、今回の市町議会にかかっているところもあると思うのですが、こういった動きがもう既に出てきていますので、従来どおり、私たちの会派では採択ということで主張したいと思います。
○佐藤良 委員長 ほかにご意見やご質疑がありましたらお願いしたいと思います。
中島委員。
◆中島宏 委員 今加藤課長から説明がありましたが、やはり各市町ともに、医療費に関しては予算措置であったり、また条例の改正なども必要である以上、今６市町の議会が、あくまでも議会が県に意見書を出しているという状況で、ほかの市町においても３月議会で議論がされるとは伺っておりますので、そちらの各市町との連携なくして、この制度は前に進まないというのもあります。今年度最後の議会にはなりますが、そういったことも含めると継続審査、また交通費の助成についても、民間バス会社の経営事情は考慮していかなければなりません。いずれにしても両方、陳情の中身については非常に重要な要望だと思っておりますので、新年度へ向けて前進ができるように、執行部ではまたさらに民間事業者、あるいは各市町と協議をしていきながら、一歩でも前進できればと考えております。我々自民党としては継続審査を求めます。
○佐藤良 委員長 ほかに委員の皆様方からご質疑、ご意見等はございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で質疑等を終了いたします。
先ほど来お話がありましたように、受理番号41番につきましては、継続審査を求める意見と採択を求める意見がありました。
それでは、まず受理番号41番の継続審査についてお諮りいたします。
受理番号41番につきまして、継続審査とすることにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○佐藤良 委員長 挙手多数であります。
したがって、受理番号41番につきましては、継続審査とすることに決定いたしました。
以上で請願・陳情の審査を終了いたします。
なお、請願・陳情結果表に記載する審査結果の理由につきましては、正副委員長にご一任願います。
次に、その他
保健福祉部所管事項について何かありましたらお願いいたします。何かありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で保健福祉部関係の議事を終了いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回の
生活保健福祉委員会は、３月７日木曜日午前10時から開催し、
調査依頼議案の適否確認を行います。
これをもちまして
生活保健福祉委員会を閉会いたします。
午後４時１１分 閉会...