まず、1の現状と目標に記載のとおり、
平成30年度の
障害者雇用数は、
障害者雇用率の
算定基準に基づいて算定した結果180人となり、
障害者雇用率は1.6%となりました。
法定雇用率を達成するためには89人不足していることになります。
平成29年度の
雇用率は、ここに記載はありませんが1.84%で、減少した要因としては、そのほとんどが
障害者の方の退職によるもので、例年よりも多くの方が退職されたことが挙げられます。
今後の目標としては、
法定雇用率が2021年度までに2.5%に引き上げとなることが予定されることを踏まえ、
法定雇用率を達成する280人の
雇用に向け、新たに約100人の
障害者の
雇用拡大を図ってまいりたいと考えております。
2の今後の
障害者雇用率向上に向けた
取り組み方針ですが、
知事部局と連携しながら、不足が見込まれる100人以上の
雇用拡大を行う方針です。
具体的な
取り組みとしては、2の(1)に記載のとおり、教員の
障害者雇用枠の拡大とそのPRの強化、
小中学校事務の
障害者雇用枠の拡大と
採用方法の
見直し、
知事部局との
人事交流の拡大、
学校司書への
採用拡大など、これまでも行ってきましたが、これらの
取り組みの強化に加え、新たに(2)の
小中学校事務職員の
欠員補充への
常勤職員等の採用や
県立学校の公仕や
農業労務職等への採用を行う考えでございます。
なお、
法定雇用率を達成していない状況に鑑み、単年度では難しいと考えておりますが、一年でも早い達成に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、3のその他のとおり、
正規職員としての
雇用も考えておりますが、
障害者の
雇用拡大に関しては障害の特性に応じた
職場定着が重要であることから、
非常勤職員として
雇用する場合にも
一定期間の
定着状況を見きわめた上で正職員として採用することについても検討してまいりたいと考えております。
続いて、次ページ、資料の報告2をごらんいただきたいと思います。
学校における働き方
改革推進プラン(案)の概要について、ご報告させていただきます。
学校における働き方
改革のための
プランの策定については、6月の
常任委員会で主な
内容等について報告をさせていただき、その後、栃木県
公立学校業務改善推進委員会等のご意見を踏まえながら作成してきたところですが、このたび
プラン案がまとまったため、ご報告するところです。
本来であれば、先日ご送付した
プラン案について、本編で全体の
説明をするところですが、時間が限られておりますので、
概要版にて
説明させていただきます。
1ページをごらんいただきたいと思います。1、2に記載のとおり、策定の趣旨及び目的については、教員の長時間
勤務が大きな問題となっていることから、本県の全ての
教職員が健康で生き生きとやりがいを持ちながら本来的な業務にしっかりと取り組むことができる環境を整備することにより、本県における
教育の質のさらなる向上を図るものです。
3の
プランの位置づけとして、
県教育委員会及び
県立学校を対象とするものですが、
市町教育委員会に対しても本
プランを参考とした
取り組みを促し、全県的に推進していきたいと考えております。
4の
本県教職員の
勤務の状況として、今年度、本県で実施した
勤務実態に関する
アンケート調査の結果から、時間
外勤務の状況やその業務、それから時間をかけたいと感じている業務など、主な課題や特徴となるものを示しております。
5の
取り組みの
方向性として、国の方策や本県の
アンケート結果に基づきながら、記載のとおり
勤務時間の
適正化や
意識改革、
業務改善など、5つの
取り組みの
重点項目を設定いたしました。
6の
プランの目標ですが、月の時間
外勤務が80時間を超える教員の割合を0%とするとしておりますが、昨日、国の
中央教育審議会の働き方
改革特別部会の
答申素案、それから
勤務時間の上限に関する
ガイドラインが了承されたということで、これらも踏まえ、内容を検討してまいりたいと考えております。
さらに、時間
外勤務だけではなく、
教育の質の向上に向けて、
業務改善により
教材研究や
授業準備、児童・
生徒指導に充てる時間が増加した教員の割合をふやすこと、この2点を設定したいと考えております。
それから、7のとおり、
プランの期間は当面2019年度からの3年間、その後、実績を検証し、対応を検討したいと考えております。
2ページをごらんいただきたいと思います。8にあるとおり、
プランの目標を達成するための
教育委員会及び各
学校における
取り組みについて、それぞれ5で設定した
取り組みの
方向性をもとに記載させていただきました。なお、それぞれの具体的な内容の
説明は時間の関係で割愛させていただきますが、内容は
一覧表に掲げたとおりです。
学校が実際に
改革に
取り組みやすくなるように、9番で
学校における
業務改善の
進め方の例を記載し、
業務改善の1年間の
進め方、それから10番の県内の好
取組事例において具体的な事例を示したところが本
プランの特徴となる点です。
現在、本
プランは
12月20日まで
パブリックコメントを実施し、広く県民からご意見をいただいております。
委員の皆様からもぜひご意見を賜りたいと考えております。
なお、今後のスケジュールとしては、
12月21日の第4回
業務改善推進委員会で
最終案についてご意見をいただき、来年1月8日の
教育委員会にて決定する予定です。
本県の教員の働き方
改革の推進のために有効な
プランとなるよう取り組んでまいりますので、ご支援、ご教示をよろしくお願いしたいと思います。
説明は以上でございます。
○
増山敬之 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。
阿部博美委員。
◆
阿部博美 委員 まず、報告1の
障害者の
雇用について、
取り組み方針の
②小中学校事務の
障害者雇用枠の拡大と
採用方法の
見直しについて、現状とどんなふうに拡大あるいは
採用方法を変えようとしているのか、そのポイントを教えていただきたいと思います。
それから、働き方
改革推進プランについて、2ページの8の(1)
勤務時間の
適正化の各
学校における
取り組みのうち、
③長期休業中の
学校閉庁日の設定というのは、具体的にどういうことを意味するのか、教えていただきたいと思います。
○
増山敬之 委員長 辻総務課長。
◎辻
総務課長 まず、
障害者の
雇用ですが、
小中学校事務員について
障害者雇用枠を設定していますが、1名とか2名程度ですので、その枠を少し拡大し、採用させていただければと考えております。
採用方法の
見直しについては、これから
知事部局や
人事委員会など、いろいろ調整は必要ですが、もう少し広く募集できるように、例えば
知事部局の
採用事務と一本化するなどいろいろ検討し、なるべく採用しやすいようなやり方を考えていきたいと考えております。
それから、働き方
改革のほうですが、
学校閉庁日に関しては県内でも既に
小中学校では実施しておられますが、例えば夏休みの
お盆期間などの
一定期間において、現在は先生が個別に休暇をとっているので誰かしら出勤しているという状況ですが、それを事前にこの日はもう誰も来ません、閉庁しますとアナウンスして一斉にお休みをとるという形で
改革を進めていければと考えております。
○
増山敬之 委員長 阿部博美委員。
◆
阿部博美 委員 障害者の
雇用に関しては、
仕事内容についても検討していただけると、もっとそこに携わることのできる人がふえるのかなと思いますので、その辺のところを検討していただくよう要望したいと思います。
それから、
閉庁日に関して、
お盆休みとかというのは、現在は開いていなければいけない理由、例えば
部活動があるとか、そういった理由があるのかどうか、その辺はどうなのでしょうか。
○
増山敬之 委員長 池田教育次長。
◎池田
教育次長 お盆期間も基本的に
勤務日ですので、
学校に誰かがいる必要があるとということになります。
勤務日ですので、当然
部活動も行えることになります。一斉に休むことになれば、そこは地域にも周知しながら完全に
学校を閉めることができるのかなと思っております。
○
増山敬之 委員長 山田委員。
◆
山田みやこ 委員 2つあります。1つは、
障害者の
雇用について、
取り組み方針の中に書いてあるのですが、それを行うための
障害者の
雇用となると、働く環境といいますか、
バリアフリー化や周りの理解といったところもあわせてやっていかなければならないと思うのです。そういうところは非常に予算もかかってくるだろうし、それもあわせて実施していかないといけないと思うのですが、その辺はどのような
考え方をされているのか。
もう1つは、働き方
改革について、一番難しいのは
意識改革だと思うのです。この案を見ますと、先に退勤することへの
抵抗感がある者が約6割と出ています。本当にその辺は難しいと思うのですが、
教育長は
イクボス宣言もされていますし、各
学校の
校長先生もそれに倣って必要なものと廃止すべきものとか、そういう整理をしながら退庁時間を早めるという努力はされているかと思いますが、そこのところがすごく大きな壁になるのではないかと思います。
意識改革を進めることは非常に難しいと思うのですが、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○
増山敬之 委員長 辻総務課長。
◎辻
総務課長 まず、
障害者の
雇用の関係ですが、ご指摘のとおり、
バリアフリー化といったことも必要になってくる場合もございます。それについては、今までも例えば障害を持つ生徒が入学される場合には、
学校の経費の中で、大幅な改修ではありませんが、スロープをつけたりということもしておりますので、引き続きそういった配慮もさせていただきたいと思っております。
それから、
障害者に入っていただいて働いてもらうには、やはり周りの意識というのも大事だと思っており、それについてはいろいろな研修を行っておりますが、今後はさらに徹底して、
障害者が現場で働くことの意義や
障害者への
配慮事項等についても研修などを行っていきたいと考えております。
○
増山敬之 委員長 池田教育次長。
◎池田
教育次長 働き方
改革にかかわる
管理職の意識ということですが、
管理職はもちろんですが、教員全体として、どうしても時間の中で仕事を終えるというのがなかなかこれまではなくて、時間に関係なく、
子供たちのために一生懸命取り組むということが当然あって、これは日本型の
教育の中では大事な
考え方だろうと思うのです。一方、現在の状況を見ると、限られた時間の中で最高のパフォーマンス、効果を上げるという意識を、職員はもちろん、まず
管理職の意識をそういうものに変えながら職員を指導していけるようにしなければいけないと思っております。
そういう中で、どうしても
学校はチームで動くということですので、なかなかほかの職員が残っていると帰りづらいと、これは現実には特に
小中学校の場合は多いのかなと思っているところです。ただ、そうはいっても、自分が変えられる部分についてはしっかり変える、それが全体の組織としての永続的かつ効率的な働き方にもつながるということを徹底していくことが必要であると思っておりますので、そういう部分については
管理職等の研修の中でもしっかりとこれから対応していきたいと考えております。
○
増山敬之 委員長 山田委員。
◆
山田みやこ 委員 すごく難しいところだと思いますし、やはり子供に接するというのは大切なところですので、画一的にできないのはわかるのですが、常に頭の隅に置きながら、見えないことに対する
意識改革ということに対して邁進していっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○
増山敬之 委員長 ほかにございませんか。
岩崎副
委員長。
○
岩崎信 副
委員長 2点お伺いします。
障害者の
雇用率と今後の
取り組み方針、これをしっかりつくっていただいたのは非常に立派だなという感じがします。しかし、この100人の
雇用を目指すというのはなかなか大変なことで、難しいのではないかと思います。いつまでにこれを達成しようと考えているのか。
それともう1点、
学校における働き方
改革プランの案もしっかりつくってもらいましたが、きょうの新聞か、きのうの新聞で、
中央教育審議会で1カ月の残業時間は45時間までと出たと思いますが、県の
プランの80時間との
整合性についてはどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○
増山敬之 委員長 辻総務課長。
◎辻
総務課長 まず、
障害者雇用の
達成年限の件ですが、なかなか単年度では難しいと考えています。しかしながら、達成できていない状況については非常に問題であると考えているので、なかなか何年でというのは申し上げられないのですが、一年でも早くということで取り組んでまいりたいと考えております。
それから、働き方
改革の中で
中央教育審議会の
特別部会で教員の残業時間を
原則月45時間以内とする指針案が示されたということで、これを平均すると1日2時間となるわけですが、民間の働き方
改革のほうがやはり同じ目標になっていますので、それと整合がとれたと考えます。
今までは国も80時間を目指していましたので、それを参考に我々もつくらせていただいていますが、国で1カ月の残業時間は45時間とする
ガイドラインを新たに出したということでございます。これも短期間ですぐにできる話ではありませんが、国全体でやるということもありますので、それも見据えながら、
プランのほうも配慮して
見直しの検討も必要かなと考えているところです。
○
増山敬之 委員長 岩崎副
委員長。
○
岩崎信 副
委員長 頑張ってください。
○
増山敬之 委員長 ほかに。
阿部寿一
委員。
◆阿部寿一
委員 ちょっと確認をしたい点が1点あって、
障害者雇用の件ですが、
取り組み方針はこのような形でお示しをいただいたことですから頑張っていただくしかないのですが、
法定雇用率は2.5%に上がるわけですね、将来。そういう中で、業務の特殊性といいますか、業務の内容から照らし合わせると、なかなかこれは難しいのだろうなと。国が方針を変えない限り、これは難しいだろうと思います。例えば
教育委員会から知事会とか、あるいはいろいろ審議会の中で国にこういったものを改めてもらうようなことを意見として要望を出す必要があるのではないかと思います。
たまたま今回いろいろ問題があった。例えば解釈の違いによってカウントしてしまったとか、あるいは
障害者手帳を持っているだろうとの想定の上で、これは実際持っていなかったのですが、それを持っているということでカウントしてしまったとか、いろいろあったのですが、結局
法定雇用率を達成するのはなかなか難しいと思うのです。
いろいろ
取り組みについて方針として載せてありますから、これはもうしっかりと頑張ってもらうしかないのですが、一つ、ちょっと体調に変調を来して、現場から離れておられた
教職員の方で、本来であれば申請すれば
障害者手帳の対象になったであろう方については、なかなかこちらから促すとかは多分難しいのだろうと思いますが、今後においてその辺はしっかりと丁寧に対応していく必要があるのではないか。本当に手帳交付をしていただける立場の方であるならば、むしろそういう方法をとっていただいて、それをカウントに入れないとなかなか難しい。一部には、
障害者を教員に採用するといっても、なかなか応募がないという中で、少し教員の試験だとか、教員になりやすくするために緩和をするべきだというような意見も出ていたようですが、それは本末転倒ですから、そうなると質の問題とかいろいろと影響が出てくる。あくまでも教員になるに当たってのしっかりとした意思がある者を採用していくならいいですが、ただ単に
障害者雇用率を上げるために採用基準等を緩和してやればいいという話では私はないと思うのです。
ですから、むしろ今言ったように、これはこれでしっかりとやっていただいて、達成を目指して努力していただくことはもちろんなのですが、その中で本当に
障害者手帳を交付していただける状況の方については、本人が手帳をもらうことに納得できないということもあるでしょうから、これは難しいと思います。しかし、第三者的に判断して、これはもらったほうがいいですよねという方については、
障害者手帳の取得をお勧めして、その
障害者雇用の対象に含めていくということでもしないと、なかなか目標の達成は難しいだろうなと思います。
これは私見ですが、例えば
知事部局との
人事交流ということで、
知事部局のほうで採用された方が
教育委員会に来ればそれもカウントされるということでしたが、ならば、
教育委員会が精いっぱい頑張っても
法定雇用率を達成できなかったとしても、
知事部局と合わせたトータルでその数を達成出来ていればクリアとみなすとか、そういうものも国に要望していかないと、これはなかなか内容がゆがんでしまう危険性もある。本来の意味で資格をしっかりと取って、だけど障害があるからということで、この方が採用してもらえるのが一番いいのですが、いろいろな便宜に便宜を重ねてやっていくなどということになると、これは優しさではなくて、中身が変わっていく可能性もあるので、その辺はしっかりとやっていかなければいけないのではないかと思います。
取りとめのない話なので、答弁がいただけるかどうかわかりませんが、先ほど言った休職している方で
障害者手帳を申請すれば交付されるであろう方については積極的に取り組んでいく必要があるのではないかと思います。難しいですが、その辺についてお答えいただければと思います。
○
増山敬之 委員長 宇田教育長。
◎宇田
教育長 国のほうにというお話がありましたが、10月に本県において1都9県の
教育長が集まって意見交換する会議がありました。各県ともやはり同じ状況で、課題は共通しているという印象を受けました。そういう中で、全国都道府県
教育長協議会、
教育委員会連合会もありますので、今後そういうところを通して国のほうへも意見は上げていきたいと考えておりますが、法律ですので、一概にはと考えております。それと、
雇用主単位が基本ですので、栃木県と
教育委員会は別々の
雇用ですから、今のところはそれぞれで、一緒にというのはなかなか難しいかなと考えているところです。いろいろご示唆いただきましたので、
教育委員会でも努力は続けていきたいと考えております。
○
増山敬之 委員長 ほかに。
保母
委員。
◆保母
欽一郎 委員 1点、働き方
改革推進プランの件で確認も含めてお尋ねしたいのですが、特に中
学校、高校の
部活動の話で、
部活動指導員として外部人材を活用する、これは私も必要だと思うのですが、その具体的な人材確保については、現場サイドは非常に苦慮しているという話を多々耳にしております。この働き方
改革の中では、
部活動の外部指導員を確保することが一つのポイントにもなるでしょうし、また今後、中長期的には
部活動自体をどうしていくのだと、少子化も含めて、そういうことにもつながるのですが、当面の外部からの指導員の確保について、特に市
教育委員会ではかなり苦慮しているという話を聞くのですが、この辺について県としてどのような対策を練っているのかをご
説明いただけますか。
○
増山敬之 委員長 田代
スポーツ振興課長。
◎田代
スポーツ振興課長 今、
委員ご指摘のとおり、確かに市町ではなかなか指導員のなり手がいないというか、探すのが困難だという話は聞いております。現在、
部活動補助員という形で外部指導者は県で派遣をしており、確かに部活の技術面の指導だけを顧問と一緒にやるような補助員の制度に応募してくる方は割と多いのですが、単独で指導ができるとか、大会の引率ができるとか、顧問になるという状況になるとなかなかなり手がいないのが現状です。市町でもなかなか見つけるのが難しいというものに関しては、県としても体育協会で人材バンク等を持っていますので、そういったものとマッチングをするとか、競技団体に声をかけるとか、そういった手だてはありますので、今後市町と協力しながらやっていきたいと考えているところです。
○
増山敬之 委員長 保母
委員。
◆保母
欽一郎 委員 言葉の
説明でいけばそのとおりなのですが、数の問題ですので、どう解決するかということを計数
管理も含めて考えていかないと具体的には進まないような感じがします。これは特に待遇にもかかわるような話も耳にしますし、その辺は具体的にどう考えているのか、お聞かせ願います。
○
増山敬之 委員長 田代
スポーツ振興課長。
◎田代
スポーツ振興課長 その具体的にというところまではまだ検討できていませんので、今後さらに市町と協力しながら、なかなか
学校現場にも精通した、そういう知識を持っているという条件も入ってくるので、確かに人材の確保は非常に厳しいかと思いますが、退職教員にも声をかけながら見つけていく方向で検討していきたいと考えております。
以上です。
○
増山敬之 委員長 保母
委員。
◆保母
欽一郎 委員 最後に要望させていただきますが、いずれにしても2021年には月の時間
外勤務が80時間を超える教員の割合をゼロにしていくという目標を達成するには、
部活動に関してもそうですが、具体的にどれだけの人員を補充していかないとならないのだということもある程度は数字上出てくる話だと思うので、その辺も具体的に、計画的に進めていくことをしないと、結局難しいことは先送りになって、うまくいかなかったということになりかねません。大変なことは私も理解していますが、その辺を具体的に進めていただくことを要望させていただきます。お願いいたします。
○
増山敬之 委員長 ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
○
増山敬之 委員長 なければ、以上で
報告事項を終了いたします。
次に、その他、
教育委員会事務局所管事項について
委員の皆様から何かありましたらお願いいたします。
(「なし」と呼ぶ声あり)
○
増山敬之 委員長 ないようでしたら、以上で
教育委員会事務局関係の議事について終了します。
教育委員会事務局の皆さんは退席されて結構です。
警察本部職員が入室するまで暫時休憩いたします。
午前10時38分 休憩
────────────────────
午前10時43分 再開
○
増山敬之 委員長 委員会を再開します。
続いて、
警察本部関係
議案のうち、本
委員会に付託のありました第10
号議案を議題とし、審査に入ります。
なお、質疑については
説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、
執行部の
説明を求めます。
福原
交通部長。
◎福原
交通部長 着座にて失礼いたします。
第10
号議案栃木県交通安全
教育センター設置及び
管理条例の廃止について、ご
説明いたします。
お手元の
文教警察委員会説明資料の1ページをごらんください。
1の条例廃止の趣旨については、栃木県交通安全
教育センターを廃止するため、その設置及び
管理条例を廃止しようとするものです。
2の条例廃止の理由については、本年6月5日の本
委員会においてご
説明申し上げましたが、開設から20年以上経過し、当時の交通情勢とは大きく変化しているところで、その変化に対応できていないことや利用者の減少等、センターの現状を踏まえながら検討した結果、
1つ目として、交通安全
教育が
施設への呼び込み型から生活空間への派遣型にシフトしており、センターの役割が相対的に低下していること、2つ目として、設備が現在の交通情勢に即したものとなっていないこと、3つ目として、インターネットの普及により交通安全情報の提供の促進が図られているなど代替措置が講じられていることなどの理由により、
平成30年度末をもってセンターの事業を終了することとし、条例を廃止するものです。
3の施行期日については、センターの
指定管理契約期間が
平成31年3月31日までとなっていることから、その翌日の
平成31年4月1日を施行期日とするものです。
4の参考については、センターの概要を記載したものです。
説明は以上です。
○
増山敬之 委員長 以上で
説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。
木村委員。
◆木村好文
委員 建物の面積は約500坪ですよね。この建物は壊すことなく、何かに活用するのですか。
○
増山敬之 委員長 福原
交通部長。
◎福原
交通部長 利活用については、高齢者講習等の受講待ちが大きな課題となっていることから、高齢者講習等については
指定自動車教習所の協力を得ながら実施すると考えておりますが、その一部を当該センターの跡地において実施することについて、その可否を含めて関係部局と協議調整の上、検討してまいります。
○
増山敬之 委員長 木村委員。
◆木村好文
委員 例えば建物を残して、中をリフォームして、違った形で利用するということですね。500坪もあるからね。結構です。
○
増山敬之 委員長 ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
○
増山敬之 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
これより
付託議案の採決を行います。
本案について、原案のとおり決定することにご賛成の
委員の挙手を求めます。
(
賛成者挙手)
○
増山敬之 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
続きまして、
警察本部所管事項について報告があります。
報告事項は、
平成31年栃木県警察基本姿勢及び重点目標について、ほか1件です。
なお、質疑については全ての
報告終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、報告願います。
中道
警務部長。
◎中道
警務部長 それでは、
平成31年における栃木県警察の基本姿勢及び重点目標についてご報告いたします。
文教警察委員会説明資料の2ページをごらんください。
この基本姿勢及び重点目標は、警察職員が業務を推進するに当たっての目標を明確にし、その共有を図るとともに、警察業務とその活動について県民の理解と協力を得るために県警察において毎年策定し、県警ホームページで公表しているものであります。
まず、基本姿勢であります。
基本姿勢の策定に当たっては、現行の基本姿勢を貫く県民のためという原則のもと、より明確に県民のためにあるべき警察の姿を示す方針で検討を進めてまいりました。県警察の目指す安全で安心なとちぎを実現するためには、県警察が正しく、真心を持った仕事をする、つまり誠実であること、県民を思いやり、郷土を愛する仁愛の心を持つこと、強さとしなやかさを備えた強靱な警察組織を確立することが不可欠であります。県民のために栃木県警察があるべき姿として、メーンタイトルを「誠実 仁愛 強靱」、県警察が実現すべき目標をサブタイトルとして「安全で安心な“とちぎ”の実現」とし、
平成31年における栃木県警察の基本姿勢といたしました。
次に、重点目標であります。
第1点は、犯罪抑止総合対策の推進であります。
ごらんの6項目の中で、特に人身の安全を確保するための
取り組みの推進については、ストーカー、DV、行方不明、児童虐待等、子供や女性が被害者となる犯罪が社会問題となっていることから、これら犯罪に対して被害者等の安全確保を最優先に
関係機関と連携した対策に万全を期してまいります。
また、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺予防対策の推進については、
平成30年中の特殊詐欺被害状況は前年に比べ減少しておりますが、依然として高い水準で推移していることから、被害防止対策、犯罪インフラ対策、事件検挙を三本柱とし、官民一体となった各種対策を推進してまいります。
第2点は、街頭活動等の一層の推進であります。
ごらんの3項目の中で、特にパトロール活動等の強化については、県民の多くが交番や駐在所の警察官に対してパトロール活動を望んでおり、これら県民の要望に応え、安全で安心な地域社会を確保するため、パトカーや交番等の制服警察官を積極的に街頭に展開し、事件事故の抑止や早期解決を図るなど、パトロール活動等を一層強化してまいります。
第3点は、重要犯罪等の徹底検挙であります。
ごらんの3項目の中で、特に重要犯罪及び重要窃盗犯の徹底検挙については、刑法犯認知件数の減少傾向が続く中で、治安の阻害要因となっている女性や子供を対象とした重要犯罪や侵入盗、自動車盗などの重要窃盗犯を重点に捜査を強化します。また、多発する振り込め詐欺等の摘発を図るとともに、初動捜査の強化や科学捜査の推進によって各種犯罪の検挙に努めてまいります。
第4点は、組織犯罪総合対策の推進であります。
ごらんの3項目の中で、特に暴力団犯罪の徹底検挙と暴力団排除活動の推進については、暴力団等による不法行為の積極的な事件化と官民一体となった暴力団排除活動を推進し、暴力団の壊滅に向け、取り組んでまいります。また、潜在化が進む薬物・銃器事犯の摘発を図るとともに、犯罪行為を助長する各種インフラの取り締まりを強化するなど、総合的な組織犯罪対策を進めてまいります。
第5点は、交通死亡事故抑止対策の推進であります。
ごらんの3項目の中で、特に交通情勢に対応した交通安全対策の推進については、交通事故情報
管理システムによる精緻な事故分析を行った上で、地域の実情、対象者の特性等に応じた交通安全
教育を推進するほか、通学路と生活道路の安全確保に重点を置いた交通指導取り締まり、交通安全
施設等の効果的な整備等に
取り組み、交通事故死者数の減少に努めてまいります。
第6点は、災害、テロ等緊急事態対策の推進であります。
ごらんの3項目の中で、特に大規模災害等に対する迅速的確な対応については、全国的に大規模災害が相次いでいることを踏まえ、これら災害に迅速的確に対応できるよう実戦的な訓練の実施、
関係機関との連携強化により、県警察の災害対処能力の向上に努めてまいります。また、テロ等の未然防止に向けた諸対策の推進については、テロ等の未然防止に向け、県民のご理解をいただきながら、関連情報の収集、警戒警備の強化など、官民一体となった諸対策を推進してまいります。
第7点は、県民の期待と信頼に応える活動の推進であります。
ごらんの3項目の中で、特に県民の意見・要望への対応と的確な情報発信については、県警察が取り組む活動に対する理解と協力を得るため、警察署協議会の設置等により県民の意見や要望等を業務へ反映させるとともに、事件事故や各種警察活動については、さまざまな広報媒体を活用した的確な情報発信を行い、開かれた警察活動の展開に引き続き取り組んでまいります。
以上が
平成31年における警察活動の基本姿勢及び重点目標であります。
安全で安心なとちぎの実現に向け、今後も県民のための警察活動を強力に推進し、その期待と信頼に応えてまいりますので、
委員の皆様のご理解、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
○
増山敬之 委員長 北村
生活安全部長。
◎北村
生活安全部長 年末年始特別警戒の実施についてご
説明いたします。
お手元の
文教警察委員会説明資料の3ページをごらんください。
まず、犯罪情勢ですが、本県における刑法犯の認知件数は11月末現在の暫定値で1万423件となっており、前年同期と比較して1,207件の減少となっております。また、特殊詐欺やわいせつ等の7罪種を
指定した重点抑止犯罪の認知件数も11月末現在1,947件で、前年同期比で49件減少しております。しかしながら、重点抑止犯罪のうち、強盗、ひったくり、車上狙いが前年同期比で増加しているほか、特殊詐欺や自動車盗の被害も依然として高い数値で推移しており、予断を許さない状況にあります。
そこで、年末年始のこの時期に、より一層街頭活動や捜査活動を強化し、犯罪の未然防止を図るため、年末年始の特別警戒を実施するものです。
まず、1の実施目的ですが、年末年始の繁忙期を迎え、街頭犯罪やコンビニエンスストア等の防犯体制の脆弱な店舗を狙った強盗事件の発生、あるいは暴力団による違法・不当な資金獲得活動の活発化、交通事故の多発、さらには雑踏事故の発生等が懸念されますので、これらの各種事件事故を未然に防止するため、期間を定めて実施するものです。
2の実施期間ですが、例年固定しており、
12月11日から来年1月3日までの24日間となります。
3のスローガンについても、長年同一のものを使用しており、「みんなでなくそう年末年始の事件事故」で実施します。
4の実施重点は4点あります。
まず、(1)の街頭活動の強化ですが、可能な限り制服の警察官による街頭活動を積極的に行うほか、車両による活動の際には赤色警光灯を活用した警戒活動を実施するものです。
(2)の犯罪抑止と捜査活動の強化では、強盗事件や子供、女性の犯罪被害に対する抑止活動を強化するほか、強盗等の重要犯罪が発生した際には最大限の捜査員を投入し、被疑者の早期検挙を図るものです。
(3)は年末の交通事故抑止対策を強化する「年末の交通安全県民総ぐるみ運動」の並行実施です。交通事故防止を図るため、子供と高齢者の交通事故防止、全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、飲酒運転の根絶、ライト4(フォー)運動の推進の4点を重点的に実施します。
(4)は雑踏事故の防止です。年末年始は各地において初詣で等で多くの人出が予想されることから、主催者との連携を密にし、的確な警備計画を策定し、雑踏による事故を未然に防止するものです。
最後に、5の主要行事ですが、年末年始特別警戒の初日である
12月11日には、県知事や県議会議長等にも参加していただき、宇都宮市内のオリオン通りを中心に年末特別パトロールを実施し、特別警戒の周知広報を実施します。また、
12月14日の夜間には県下19警察署において一斉検問を、
12月20日の夜間にはJR宇都宮駅東地区の歓楽街において地元住民や自治体関係者等との官民合同パトロールをそれぞれ実施します。
さらに、各警察署では個別の一斉警戒、各自治体等と連携した防犯診断を実施するほか、強盗事件警戒を重点とした金融機関やコンビニエンスストアに対するパトロールなどを実施するものです。
報告は以上です。
○
増山敬之 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いします。
木村委員。
◆木村好文
委員 中道
警務部長や北村
生活安全部長の
説明を聞いたら緊張感が伝わってきた。ぜひお願いします。
○
増山敬之 委員長 ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
○
増山敬之 委員長 なければ、以上で
報告事項を終了いたします。
次に、その他
警察本部所管事項について
委員の皆様から何かありましたらお願いいたします。
阿部博美委員。
◆
阿部博美 委員 今、車のあおり運転のことが結構出ていると思いますが、県内でもそういうことがあるのか、その辺の状況や対応はどのようにしているのか。ぜひ現状をお聞きしたいと思います。
○
増山敬之 委員長 福原
交通部長。
◎福原
交通部長 あおり運転については、先日、高速道路交通警察隊のほうで暴行罪を適用して検挙したことが大きく報道されました。それに伴い、本
警察本部の対応ですが、初めて暴行罪を適用しましたが、それに至らない行為については、車間距離不保持という違反があり、その摘発についても強化しております。あおり運転行為自体についてよく理解されていない方も多いので、あおり運転についていろいろな場で広報啓発しております。これからもあおり運転行為が行われないように、しっかり指導や取り締まりを実施し、それにあわせて広報啓発もしっかりとしてまいりたいと考えております。
○
増山敬之 委員長 ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
○
増山敬之 委員長 なければ、以上で
警察本部関係の議事について終了いたします。
以上で、本日の議事は全て終了いたしました。
これをもちまして
文教警察委員会を閉会いたします。
午前11時03分 閉会...