• 2018.12.07(/)
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  1. 栃木県議会 2018-12-07
    平成30年12月文教警察委員会(平成30年度)-12月07日-01号


    取得元: 栃木県議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-22
    平成30年12月文教警察委員会平成30年度)-1207日-01号平成30年12月文教警察委員会平成30年度)      文教警察委員会会議記録 1 開会日時  平成30年12月7日(金)午前9時58分~午前11時03分 2 場所  第6委員会室 3 委員氏名   委 員 長    増 山 敬 之   副委員長    岩 崎   信   委  員    阿 部 博 美           保 母 欽一郎           阿 部 寿 一           山 田 みやこ           木 村 好 文 4 委員外出席議員    なし 5 執行部出席者職氏名 (1)教育委員会事務局    教育長                 宇 田 貞 夫    教育次長管理)            松 崎 禎 彦    教育次長(指導)            池 田   聖    総務課長                辻   真 夫
       施設課長                坂 入 武 司    学校安全課長              伊 澤 純 一    教職員課長               菅 谷   毅    学校教育課長              中 村 千 浩    特別支援教育室長            小 野 幸 男    生涯学習課長              野 原 正 祥    スポーツ振興課長            田 代 哲 郎    文化財課長               石 川 明 範    総務課総務主幹             浅 野 尚 志    総務課人権教育室長           関 口 哲 夫    学校教育課学力向上推進室長       齊 藤 正 幸    スポーツ振興課競技力向上対策室長    岡 田 雅 人 (2)警察本部    警察本部長               坂 口 拓 也    警務部長                中 道 一 輔    生活安全部長              北 村   修    地域部長                平 野 美知男    刑事部長                赤 坂   浩    交通部長                福 原   泉    警備部長                岡   広 志    警務課長                藤 田 裕 之    生活安全企画課長            大 平 芳 弘    地域課長                吉 田 英 生    刑事総務課長              寺 崎   耕    交通企画課長              渡 辺 千 里    会計課長                富 田 修 史    総務課長                渡 辺   眞    交通規制課長              阿 部 英 之 6 出席を求めた参考人  なし 7 会議に付した事件 (1)教育委員会事務局所管事項   ア 付託議案の審査及び採決   イ 報告事項   ウ その他 (2)警察本部所管事項   ア 付託議案の審査及び採決   イ 報告事項   ウ その他 8 その他の必要事項  なし             ────────────────────                  午前9時58分 開会 ○増山敬之 委員長 ただいまから文教警察委員会を開会いたします。  本日の会議録署名委員に、木村委員阿部博美委員を指名いたします。ご了承願います。  これより議事に入ります。  本日は、今通常会議における本委員会への付託議案審査等を行います。  順序につきましては、初めに教育委員会事務局、次に警察本部の順で行いますので、ご了承願います。  まず、教育委員会事務局所管事項のうち、本委員会に付託のありました第1号議案第1条及び第2条中所管関係予算並びに第34号議案から第42号議案までを一括して議題とし、審査に入ります。  なお、質疑については全ての説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。  説明は着席のままで結構です。  それでは、執行部説明を求めます。  宇田教育長。 ◎宇田 教育長 議案説明に先立ちまして、増山委員長を初め文教警察委員会委員の皆様には日ごろから特段のご指導、ご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。  以後、着座にて失礼いたします。  それでは、教育委員会事務局所管議案につきまして、概要を説明いたします。  初めに、第1号議案平成30年度栃木県一般会計補正予算(第2号)のうち、教育委員会事務局所管に係る繰越明許費の追加及び債務負担行為の追加についてでございます。  お手元の文教警察委員会説明資料(1)の1ページをごらんください。  まず、第1条繰越明許費の補正については、高等学校校舎等整備費など、3つの事業について繰越明許費の追加をお願いするものです。  次に、第2条債務負担行為の補正については、教育委員会事務局所管施設である栃木県立とちぎ海浜自然の家ほか8施設に係る指定管理者指定に当たり、必要な債務負担行為の追加を行うものです。  続いて、裏面の2ページをごらんください。  第34号議案から第42号議案までについては、先ほど申し上げた教育委員会事務局所管施設に係る指定管理者指定についてです。  以上が教育委員会事務局所管議案であります。  詳細につきましては、この後、関係課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○増山敬之 委員長 坂入施設課長。 ◎坂入 施設課長 施設課でございます。  引き続き、文教警察委員会説明資料(1)の1ページをごらんいただきたいと思います。  第1号議案平成30年度栃木県一般会計補正予算(第2号)第1条繰越明許費の補正でございます。  高等学校校舎等整備費など、記載してある3つの事業については、関係機関との調整に時間を要したことなどにより、本年度内に事業が完了しない工事があることから、繰越明許費をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○増山敬之 委員長 辻総務課長。 ◎辻 総務課長 続いて、第2条の債務負担行為の補正についてご説明いたします。  今年度末で指定管理期間満了を迎える県有施設について、来年度から新たに指定管理者指定するに当たり、この後ご審議いただく第34号議案から第42号議案までの教育委員会所管施設に係る指定管理者指定とあわせ、次期指定管理期間債務負担行為の追加をお願いするものです。  それぞれの施設に関する債務負担行為の期間は、来年度から平成35年度までの5年間です。今後廃止が予定されている栃木県体育館及び平成33年度からPFI手法により総合スポーツゾーン東エリアに含めて管理運営が行われる栃木県体育館分館については、来年度から平成32年度までの2年間です。  また、額については資料に記載のとおりです。  指定管理者指定の詳細については、2ページをごらんいただきたいと思います。  第34号議案から第42号議案までの指定管理者指定についてですが、教育委員会の所管する9つの施設についての候補者指定しようとするものです。9施設のうち4施設は公募により、5施設は非公募により候補者を選定したところです。  まず、1の公募によるものをごらんください。4施設のいずれも、現在の指定管理者である1者から応募があり、選考委員会において審査の結果、事業計画等の内容が適切であると判断されたことから、指定管理者候補者として選定いたしました。各施設管理運営に係る年度別債務負担行為の額は資料に記載のとおりです。  次に、2の非公募によるものですが、1つ目の栃木県体育館については今後廃止が予定されていることから非公募としております。続いて、栃木県立県南体育館栃木県立県北体育館栃木県立温水プール館については、地元市が職員を配置し、隣接する市の公園と一体的な管理をしていることから、効果的、効率的な管理運営を行うことができると判断し、現在管理を行っている小山市、大田原市を指定管理者候補者として選定いたしました。一番下段の栃木県体育館分館については、平成33年度からPFI手法により総合スポーツゾーン東エリアに含めて管理運営が行われるため、非公募としたところです。  各施設管理運営に係る年度別債務負担行為の額は資料に記載のとおりです。  3の指定期間ですが、ご説明したとおり、栃木県体育館体育館分館については2年間で、そのほかについては平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間です。  説明は以上でございます。 ○増山敬之 委員長 以上で説明は終了いたしました。  委員の質疑がありましたらお願いいたします。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○増山敬之 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。  これより付託議案の採決を行います。  第1号議案第1条及び第2条中所管関係予算並びに第34号議案から第42号議案までについて、一括して採決することにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ声あり) ○増山敬之 委員長 ご異議がありませんので、一括して採決いたします。  本案については、それぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。                    (賛成者挙手) ○増山敬之 委員長 挙手全員であります。  したがって、本案はそれぞれ原案のとおり可決されました。  続きまして、教育委員会事務局所管事項について報告があります。  報告事項は、平成30年(2018)年度障害者雇用率及び今後の取組方針について、ほか1件です。  なお、質疑については、全ての報告終了後に一括して行いますので、ご了承願います。  説明は着席のままで結構です。  それでは、報告願います。  辻総務課長。 ◎辻 総務課長 それでは、説明資料(2)の報告1をごらんいただきたいと思います。  教育委員会平成30年6月1日現在の障害者雇用率と、知事部局とともに検討した今後の障害者雇用の拡大に向けた取り組み方針について、ご報告させていただきます。
     まず、1の現状と目標に記載のとおり、平成30年度の障害者雇用数は、障害者雇用率算定基準に基づいて算定した結果180人となり、障害者雇用率は1.6%となりました。法定雇用率を達成するためには89人不足していることになります。平成29年度の雇用率は、ここに記載はありませんが1.84%で、減少した要因としては、そのほとんどが障害者の方の退職によるもので、例年よりも多くの方が退職されたことが挙げられます。  今後の目標としては、法定雇用率が2021年度までに2.5%に引き上げとなることが予定されることを踏まえ、法定雇用率を達成する280人の雇用に向け、新たに約100人の障害者雇用拡大を図ってまいりたいと考えております。  2の今後の障害者雇用率向上に向けた取り組み方針ですが、知事部局と連携しながら、不足が見込まれる100人以上の雇用拡大を行う方針です。  具体的な取り組みとしては、2の(1)に記載のとおり、教員の障害者雇用枠の拡大とそのPRの強化、小中学校事務障害者雇用枠の拡大と採用方法見直し知事部局との人事交流の拡大、学校司書への採用拡大など、これまでも行ってきましたが、これらの取り組みの強化に加え、新たに(2)の小中学校事務職員欠員補充への常勤職員等の採用や県立学校の公仕や農業労務職等への採用を行う考えでございます。  なお、法定雇用率を達成していない状況に鑑み、単年度では難しいと考えておりますが、一年でも早い達成に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、3のその他のとおり、正規職員としての雇用も考えておりますが、障害者雇用拡大に関しては障害の特性に応じた職場定着が重要であることから、非常勤職員として雇用する場合にも一定期間定着状況を見きわめた上で正職員として採用することについても検討してまいりたいと考えております。  続いて、次ページ、資料の報告2をごらんいただきたいと思います。  学校における働き方改革推進プラン(案)の概要について、ご報告させていただきます。  学校における働き方改革のためのプランの策定については、6月の常任委員会で主な内容等について報告をさせていただき、その後、栃木県公立学校業務改善推進委員会等のご意見を踏まえながら作成してきたところですが、このたびプラン案がまとまったため、ご報告するところです。  本来であれば、先日ご送付したプラン案について、本編で全体の説明をするところですが、時間が限られておりますので、概要版にて説明させていただきます。  1ページをごらんいただきたいと思います。1、2に記載のとおり、策定の趣旨及び目的については、教員の長時間勤務が大きな問題となっていることから、本県の全ての教職員が健康で生き生きとやりがいを持ちながら本来的な業務にしっかりと取り組むことができる環境を整備することにより、本県における教育の質のさらなる向上を図るものです。  3のプランの位置づけとして、県教育委員会及び県立学校を対象とするものですが、市町教育委員会に対しても本プランを参考とした取り組みを促し、全県的に推進していきたいと考えております。  4の本県教職員勤務の状況として、今年度、本県で実施した勤務実態に関するアンケート調査の結果から、時間外勤務の状況やその業務、それから時間をかけたいと感じている業務など、主な課題や特徴となるものを示しております。  5の取り組み方向性として、国の方策や本県のアンケート結果に基づきながら、記載のとおり勤務時間の適正化意識改革業務改善など、5つの取り組み重点項目を設定いたしました。  6のプランの目標ですが、月の時間外勤務が80時間を超える教員の割合を0%とするとしておりますが、昨日、国の中央教育審議会の働き方改革特別部会答申素案、それから勤務時間の上限に関するガイドラインが了承されたということで、これらも踏まえ、内容を検討してまいりたいと考えております。  さらに、時間外勤務だけではなく、教育の質の向上に向けて、業務改善により教材研究授業準備、児童・生徒指導に充てる時間が増加した教員の割合をふやすこと、この2点を設定したいと考えております。  それから、7のとおり、プランの期間は当面2019年度からの3年間、その後、実績を検証し、対応を検討したいと考えております。  2ページをごらんいただきたいと思います。8にあるとおり、プランの目標を達成するための教育委員会及び各学校における取り組みについて、それぞれ5で設定した取り組み方向性をもとに記載させていただきました。なお、それぞれの具体的な内容の説明は時間の関係で割愛させていただきますが、内容は一覧表に掲げたとおりです。  学校が実際に改革取り組みやすくなるように、9番で学校における業務改善進め方の例を記載し、業務改善の1年間の進め方、それから10番の県内の好取組事例において具体的な事例を示したところが本プランの特徴となる点です。  現在、本プラン12月20日までパブリックコメントを実施し、広く県民からご意見をいただいております。委員の皆様からもぜひご意見を賜りたいと考えております。  なお、今後のスケジュールとしては、12月21日の第4回業務改善推進委員会最終案についてご意見をいただき、来年1月8日の教育委員会にて決定する予定です。  本県の教員の働き方改革の推進のために有効なプランとなるよう取り組んでまいりますので、ご支援、ご教示をよろしくお願いしたいと思います。  説明は以上でございます。 ○増山敬之 委員長 以上で報告は終了いたしました。  委員の質疑がありましたらお願いいたします。  阿部博美委員。 ◆阿部博美 委員 まず、報告1の障害者雇用について、取り組み方針②小中学校事務障害者雇用枠の拡大と採用方法見直しについて、現状とどんなふうに拡大あるいは採用方法を変えようとしているのか、そのポイントを教えていただきたいと思います。  それから、働き方改革推進プランについて、2ページの8の(1)勤務時間の適正化の各学校における取り組みのうち、③長期休業中の学校閉庁日の設定というのは、具体的にどういうことを意味するのか、教えていただきたいと思います。 ○増山敬之 委員長 辻総務課長。 ◎辻 総務課長 まず、障害者雇用ですが、小中学校事務員について障害者雇用枠を設定していますが、1名とか2名程度ですので、その枠を少し拡大し、採用させていただければと考えております。採用方法見直しについては、これから知事部局人事委員会など、いろいろ調整は必要ですが、もう少し広く募集できるように、例えば知事部局採用事務と一本化するなどいろいろ検討し、なるべく採用しやすいようなやり方を考えていきたいと考えております。  それから、働き方改革のほうですが、学校閉庁日に関しては県内でも既に小中学校では実施しておられますが、例えば夏休みのお盆期間などの一定期間において、現在は先生が個別に休暇をとっているので誰かしら出勤しているという状況ですが、それを事前にこの日はもう誰も来ません、閉庁しますとアナウンスして一斉にお休みをとるという形で改革を進めていければと考えております。 ○増山敬之 委員長 阿部博美委員。 ◆阿部博美 委員 障害者雇用に関しては、仕事内容についても検討していただけると、もっとそこに携わることのできる人がふえるのかなと思いますので、その辺のところを検討していただくよう要望したいと思います。  それから、閉庁日に関して、お盆休みとかというのは、現在は開いていなければいけない理由、例えば部活動があるとか、そういった理由があるのかどうか、その辺はどうなのでしょうか。 ○増山敬之 委員長 池田教育次長。 ◎池田 教育次長 お盆期間も基本的に勤務日ですので、学校に誰かがいる必要があるとということになります。勤務日ですので、当然部活動も行えることになります。一斉に休むことになれば、そこは地域にも周知しながら完全に学校を閉めることができるのかなと思っております。 ○増山敬之 委員長 山田委員。 ◆山田みやこ 委員 2つあります。1つは、障害者雇用について、取り組み方針の中に書いてあるのですが、それを行うための障害者雇用となると、働く環境といいますか、バリアフリー化や周りの理解といったところもあわせてやっていかなければならないと思うのです。そういうところは非常に予算もかかってくるだろうし、それもあわせて実施していかないといけないと思うのですが、その辺はどのような考え方をされているのか。  もう1つは、働き方改革について、一番難しいのは意識改革だと思うのです。この案を見ますと、先に退勤することへの抵抗感がある者が約6割と出ています。本当にその辺は難しいと思うのですが、教育長イクボス宣言もされていますし、各学校校長先生もそれに倣って必要なものと廃止すべきものとか、そういう整理をしながら退庁時間を早めるという努力はされているかと思いますが、そこのところがすごく大きな壁になるのではないかと思います。意識改革を進めることは非常に難しいと思うのですが、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ○増山敬之 委員長 辻総務課長。 ◎辻 総務課長 まず、障害者雇用の関係ですが、ご指摘のとおり、バリアフリー化といったことも必要になってくる場合もございます。それについては、今までも例えば障害を持つ生徒が入学される場合には、学校の経費の中で、大幅な改修ではありませんが、スロープをつけたりということもしておりますので、引き続きそういった配慮もさせていただきたいと思っております。  それから、障害者に入っていただいて働いてもらうには、やはり周りの意識というのも大事だと思っており、それについてはいろいろな研修を行っておりますが、今後はさらに徹底して、障害者が現場で働くことの意義や障害者への配慮事項等についても研修などを行っていきたいと考えております。 ○増山敬之 委員長 池田教育次長。 ◎池田 教育次長 働き方改革にかかわる管理職の意識ということですが、管理職はもちろんですが、教員全体として、どうしても時間の中で仕事を終えるというのがなかなかこれまではなくて、時間に関係なく、子供たちのために一生懸命取り組むということが当然あって、これは日本型の教育の中では大事な考え方だろうと思うのです。一方、現在の状況を見ると、限られた時間の中で最高のパフォーマンス、効果を上げるという意識を、職員はもちろん、まず管理職の意識をそういうものに変えながら職員を指導していけるようにしなければいけないと思っております。  そういう中で、どうしても学校はチームで動くということですので、なかなかほかの職員が残っていると帰りづらいと、これは現実には特に小中学校の場合は多いのかなと思っているところです。ただ、そうはいっても、自分が変えられる部分についてはしっかり変える、それが全体の組織としての永続的かつ効率的な働き方にもつながるということを徹底していくことが必要であると思っておりますので、そういう部分については管理職等の研修の中でもしっかりとこれから対応していきたいと考えております。 ○増山敬之 委員長 山田委員。 ◆山田みやこ 委員 すごく難しいところだと思いますし、やはり子供に接するというのは大切なところですので、画一的にできないのはわかるのですが、常に頭の隅に置きながら、見えないことに対する意識改革ということに対して邁進していっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○増山敬之 委員長 ほかにございませんか。  岩崎副委員長。 ○岩崎信 副委員長 2点お伺いします。障害者雇用率と今後の取り組み方針、これをしっかりつくっていただいたのは非常に立派だなという感じがします。しかし、この100人の雇用を目指すというのはなかなか大変なことで、難しいのではないかと思います。いつまでにこれを達成しようと考えているのか。  それともう1点、学校における働き方改革プランの案もしっかりつくってもらいましたが、きょうの新聞か、きのうの新聞で、中央教育審議会で1カ月の残業時間は45時間までと出たと思いますが、県のプランの80時間との整合性についてはどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○増山敬之 委員長 辻総務課長。 ◎辻 総務課長 まず、障害者雇用達成年限の件ですが、なかなか単年度では難しいと考えています。しかしながら、達成できていない状況については非常に問題であると考えているので、なかなか何年でというのは申し上げられないのですが、一年でも早くということで取り組んでまいりたいと考えております。  それから、働き方改革の中で中央教育審議会特別部会で教員の残業時間を原則月45時間以内とする指針案が示されたということで、これを平均すると1日2時間となるわけですが、民間の働き方改革のほうがやはり同じ目標になっていますので、それと整合がとれたと考えます。  今までは国も80時間を目指していましたので、それを参考に我々もつくらせていただいていますが、国で1カ月の残業時間は45時間とするガイドラインを新たに出したということでございます。これも短期間ですぐにできる話ではありませんが、国全体でやるということもありますので、それも見据えながら、プランのほうも配慮して見直しの検討も必要かなと考えているところです。 ○増山敬之 委員長 岩崎副委員長。 ○岩崎信 副委員長 頑張ってください。 ○増山敬之 委員長 ほかに。  阿部寿一委員。 ◆阿部寿一 委員 ちょっと確認をしたい点が1点あって、障害者雇用の件ですが、取り組み方針はこのような形でお示しをいただいたことですから頑張っていただくしかないのですが、法定雇用率は2.5%に上がるわけですね、将来。そういう中で、業務の特殊性といいますか、業務の内容から照らし合わせると、なかなかこれは難しいのだろうなと。国が方針を変えない限り、これは難しいだろうと思います。例えば教育委員会から知事会とか、あるいはいろいろ審議会の中で国にこういったものを改めてもらうようなことを意見として要望を出す必要があるのではないかと思います。  たまたま今回いろいろ問題があった。例えば解釈の違いによってカウントしてしまったとか、あるいは障害者手帳を持っているだろうとの想定の上で、これは実際持っていなかったのですが、それを持っているということでカウントしてしまったとか、いろいろあったのですが、結局法定雇用率を達成するのはなかなか難しいと思うのです。  いろいろ取り組みについて方針として載せてありますから、これはもうしっかりと頑張ってもらうしかないのですが、一つ、ちょっと体調に変調を来して、現場から離れておられた教職員の方で、本来であれば申請すれば障害者手帳の対象になったであろう方については、なかなかこちらから促すとかは多分難しいのだろうと思いますが、今後においてその辺はしっかりと丁寧に対応していく必要があるのではないか。本当に手帳交付をしていただける立場の方であるならば、むしろそういう方法をとっていただいて、それをカウントに入れないとなかなか難しい。一部には、障害者を教員に採用するといっても、なかなか応募がないという中で、少し教員の試験だとか、教員になりやすくするために緩和をするべきだというような意見も出ていたようですが、それは本末転倒ですから、そうなると質の問題とかいろいろと影響が出てくる。あくまでも教員になるに当たってのしっかりとした意思がある者を採用していくならいいですが、ただ単に障害者雇用率を上げるために採用基準等を緩和してやればいいという話では私はないと思うのです。  ですから、むしろ今言ったように、これはこれでしっかりとやっていただいて、達成を目指して努力していただくことはもちろんなのですが、その中で本当に障害者手帳を交付していただける状況の方については、本人が手帳をもらうことに納得できないということもあるでしょうから、これは難しいと思います。しかし、第三者的に判断して、これはもらったほうがいいですよねという方については、障害者手帳の取得をお勧めして、その障害者雇用の対象に含めていくということでもしないと、なかなか目標の達成は難しいだろうなと思います。  これは私見ですが、例えば知事部局との人事交流ということで、知事部局のほうで採用された方が教育委員会に来ればそれもカウントされるということでしたが、ならば、教育委員会が精いっぱい頑張っても法定雇用率を達成できなかったとしても、知事部局と合わせたトータルでその数を達成出来ていればクリアとみなすとか、そういうものも国に要望していかないと、これはなかなか内容がゆがんでしまう危険性もある。本来の意味で資格をしっかりと取って、だけど障害があるからということで、この方が採用してもらえるのが一番いいのですが、いろいろな便宜に便宜を重ねてやっていくなどということになると、これは優しさではなくて、中身が変わっていく可能性もあるので、その辺はしっかりとやっていかなければいけないのではないかと思います。  取りとめのない話なので、答弁がいただけるかどうかわかりませんが、先ほど言った休職している方で障害者手帳を申請すれば交付されるであろう方については積極的に取り組んでいく必要があるのではないかと思います。難しいですが、その辺についてお答えいただければと思います。 ○増山敬之 委員長 宇田教育長。 ◎宇田 教育長 国のほうにというお話がありましたが、10月に本県において1都9県の教育長が集まって意見交換する会議がありました。各県ともやはり同じ状況で、課題は共通しているという印象を受けました。そういう中で、全国都道府県教育長協議会、教育委員会連合会もありますので、今後そういうところを通して国のほうへも意見は上げていきたいと考えておりますが、法律ですので、一概にはと考えております。それと、雇用主単位が基本ですので、栃木県と教育委員会は別々の雇用ですから、今のところはそれぞれで、一緒にというのはなかなか難しいかなと考えているところです。いろいろご示唆いただきましたので、教育委員会でも努力は続けていきたいと考えております。 ○増山敬之 委員長 ほかに。  保母委員。 ◆保母欽一郎 委員 1点、働き方改革推進プランの件で確認も含めてお尋ねしたいのですが、特に中学校、高校の部活動の話で、部活動指導員として外部人材を活用する、これは私も必要だと思うのですが、その具体的な人材確保については、現場サイドは非常に苦慮しているという話を多々耳にしております。この働き方改革の中では、部活動の外部指導員を確保することが一つのポイントにもなるでしょうし、また今後、中長期的には部活動自体をどうしていくのだと、少子化も含めて、そういうことにもつながるのですが、当面の外部からの指導員の確保について、特に市教育委員会ではかなり苦慮しているという話を聞くのですが、この辺について県としてどのような対策を練っているのかをご説明いただけますか。 ○増山敬之 委員長 田代スポーツ振興課長。 ◎田代 スポーツ振興課長 今、委員ご指摘のとおり、確かに市町ではなかなか指導員のなり手がいないというか、探すのが困難だという話は聞いております。現在、部活動補助員という形で外部指導者は県で派遣をしており、確かに部活の技術面の指導だけを顧問と一緒にやるような補助員の制度に応募してくる方は割と多いのですが、単独で指導ができるとか、大会の引率ができるとか、顧問になるという状況になるとなかなかなり手がいないのが現状です。市町でもなかなか見つけるのが難しいというものに関しては、県としても体育協会で人材バンク等を持っていますので、そういったものとマッチングをするとか、競技団体に声をかけるとか、そういった手だてはありますので、今後市町と協力しながらやっていきたいと考えているところです。 ○増山敬之 委員長 保母委員。 ◆保母欽一郎 委員 言葉の説明でいけばそのとおりなのですが、数の問題ですので、どう解決するかということを計数管理も含めて考えていかないと具体的には進まないような感じがします。これは特に待遇にもかかわるような話も耳にしますし、その辺は具体的にどう考えているのか、お聞かせ願います。 ○増山敬之 委員長 田代スポーツ振興課長。 ◎田代 スポーツ振興課長 その具体的にというところまではまだ検討できていませんので、今後さらに市町と協力しながら、なかなか学校現場にも精通した、そういう知識を持っているという条件も入ってくるので、確かに人材の確保は非常に厳しいかと思いますが、退職教員にも声をかけながら見つけていく方向で検討していきたいと考えております。  以上です。 ○増山敬之 委員長 保母委員。 ◆保母欽一郎 委員 最後に要望させていただきますが、いずれにしても2021年には月の時間外勤務が80時間を超える教員の割合をゼロにしていくという目標を達成するには、部活動に関してもそうですが、具体的にどれだけの人員を補充していかないとならないのだということもある程度は数字上出てくる話だと思うので、その辺も具体的に、計画的に進めていくことをしないと、結局難しいことは先送りになって、うまくいかなかったということになりかねません。大変なことは私も理解していますが、その辺を具体的に進めていただくことを要望させていただきます。お願いいたします。 ○増山敬之 委員長 ほかにございませんか。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○増山敬之 委員長 なければ、以上で報告事項を終了いたします。  次に、その他、教育委員会事務局所管事項について委員の皆様から何かありましたらお願いいたします。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○増山敬之 委員長 ないようでしたら、以上で教育委員会事務局関係の議事について終了します。  教育委員会事務局の皆さんは退席されて結構です。  警察本部職員が入室するまで暫時休憩いたします。                  午前10時38分 休憩             ────────────────────                  午前10時43分 再開 ○増山敬之 委員長 委員会を再開します。  続いて、警察本部関係議案のうち、本委員会に付託のありました第10号議案を議題とし、審査に入ります。  なお、質疑については説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。  説明は着席のままで結構です。  それでは、執行部説明を求めます。  福原交通部長。 ◎福原 交通部長 着座にて失礼いたします。  第10号議案栃木県交通安全教育センター設置及び管理条例の廃止について、ご説明いたします。  お手元の文教警察委員会説明資料の1ページをごらんください。  1の条例廃止の趣旨については、栃木県交通安全教育センターを廃止するため、その設置及び管理条例を廃止しようとするものです。
     2の条例廃止の理由については、本年6月5日の本委員会においてご説明申し上げましたが、開設から20年以上経過し、当時の交通情勢とは大きく変化しているところで、その変化に対応できていないことや利用者の減少等、センターの現状を踏まえながら検討した結果、1つ目として、交通安全教育施設への呼び込み型から生活空間への派遣型にシフトしており、センターの役割が相対的に低下していること、2つ目として、設備が現在の交通情勢に即したものとなっていないこと、3つ目として、インターネットの普及により交通安全情報の提供の促進が図られているなど代替措置が講じられていることなどの理由により、平成30年度末をもってセンターの事業を終了することとし、条例を廃止するものです。  3の施行期日については、センターの指定管理契約期間が平成31年3月31日までとなっていることから、その翌日の平成31年4月1日を施行期日とするものです。  4の参考については、センターの概要を記載したものです。  説明は以上です。 ○増山敬之 委員長 以上で説明は終了いたしました。  委員の質疑がありましたらお願いいたします。  木村委員。 ◆木村好文 委員 建物の面積は約500坪ですよね。この建物は壊すことなく、何かに活用するのですか。 ○増山敬之 委員長 福原交通部長。 ◎福原 交通部長 利活用については、高齢者講習等の受講待ちが大きな課題となっていることから、高齢者講習等については指定自動車教習所の協力を得ながら実施すると考えておりますが、その一部を当該センターの跡地において実施することについて、その可否を含めて関係部局と協議調整の上、検討してまいります。 ○増山敬之 委員長 木村委員。 ◆木村好文 委員 例えば建物を残して、中をリフォームして、違った形で利用するということですね。500坪もあるからね。結構です。 ○増山敬之 委員長 ほかにございませんか。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○増山敬之 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。  これより付託議案の採決を行います。  本案について、原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。                    (賛成者挙手) ○増山敬之 委員長 挙手全員であります。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。  続きまして、警察本部所管事項について報告があります。  報告事項は、平成31年栃木県警察基本姿勢及び重点目標について、ほか1件です。  なお、質疑については全ての報告終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。  説明は着席のままで結構です。  それでは、報告願います。  中道警務部長。 ◎中道 警務部長 それでは、平成31年における栃木県警察の基本姿勢及び重点目標についてご報告いたします。  文教警察委員会説明資料の2ページをごらんください。  この基本姿勢及び重点目標は、警察職員が業務を推進するに当たっての目標を明確にし、その共有を図るとともに、警察業務とその活動について県民の理解と協力を得るために県警察において毎年策定し、県警ホームページで公表しているものであります。  まず、基本姿勢であります。  基本姿勢の策定に当たっては、現行の基本姿勢を貫く県民のためという原則のもと、より明確に県民のためにあるべき警察の姿を示す方針で検討を進めてまいりました。県警察の目指す安全で安心なとちぎを実現するためには、県警察が正しく、真心を持った仕事をする、つまり誠実であること、県民を思いやり、郷土を愛する仁愛の心を持つこと、強さとしなやかさを備えた強靱な警察組織を確立することが不可欠であります。県民のために栃木県警察があるべき姿として、メーンタイトルを「誠実 仁愛 強靱」、県警察が実現すべき目標をサブタイトルとして「安全で安心な“とちぎ”の実現」とし、平成31年における栃木県警察の基本姿勢といたしました。  次に、重点目標であります。  第1点は、犯罪抑止総合対策の推進であります。  ごらんの6項目の中で、特に人身の安全を確保するための取り組みの推進については、ストーカー、DV、行方不明、児童虐待等、子供や女性が被害者となる犯罪が社会問題となっていることから、これら犯罪に対して被害者等の安全確保を最優先に関係機関と連携した対策に万全を期してまいります。  また、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺予防対策の推進については、平成30年中の特殊詐欺被害状況は前年に比べ減少しておりますが、依然として高い水準で推移していることから、被害防止対策、犯罪インフラ対策、事件検挙を三本柱とし、官民一体となった各種対策を推進してまいります。  第2点は、街頭活動等の一層の推進であります。  ごらんの3項目の中で、特にパトロール活動等の強化については、県民の多くが交番や駐在所の警察官に対してパトロール活動を望んでおり、これら県民の要望に応え、安全で安心な地域社会を確保するため、パトカーや交番等の制服警察官を積極的に街頭に展開し、事件事故の抑止や早期解決を図るなど、パトロール活動等を一層強化してまいります。  第3点は、重要犯罪等の徹底検挙であります。  ごらんの3項目の中で、特に重要犯罪及び重要窃盗犯の徹底検挙については、刑法犯認知件数の減少傾向が続く中で、治安の阻害要因となっている女性や子供を対象とした重要犯罪や侵入盗、自動車盗などの重要窃盗犯を重点に捜査を強化します。また、多発する振り込め詐欺等の摘発を図るとともに、初動捜査の強化や科学捜査の推進によって各種犯罪の検挙に努めてまいります。  第4点は、組織犯罪総合対策の推進であります。  ごらんの3項目の中で、特に暴力団犯罪の徹底検挙と暴力団排除活動の推進については、暴力団等による不法行為の積極的な事件化と官民一体となった暴力団排除活動を推進し、暴力団の壊滅に向け、取り組んでまいります。また、潜在化が進む薬物・銃器事犯の摘発を図るとともに、犯罪行為を助長する各種インフラの取り締まりを強化するなど、総合的な組織犯罪対策を進めてまいります。  第5点は、交通死亡事故抑止対策の推進であります。  ごらんの3項目の中で、特に交通情勢に対応した交通安全対策の推進については、交通事故情報管理システムによる精緻な事故分析を行った上で、地域の実情、対象者の特性等に応じた交通安全教育を推進するほか、通学路と生活道路の安全確保に重点を置いた交通指導取り締まり、交通安全施設等の効果的な整備等に取り組み、交通事故死者数の減少に努めてまいります。  第6点は、災害、テロ等緊急事態対策の推進であります。  ごらんの3項目の中で、特に大規模災害等に対する迅速的確な対応については、全国的に大規模災害が相次いでいることを踏まえ、これら災害に迅速的確に対応できるよう実戦的な訓練の実施、関係機関との連携強化により、県警察の災害対処能力の向上に努めてまいります。また、テロ等の未然防止に向けた諸対策の推進については、テロ等の未然防止に向け、県民のご理解をいただきながら、関連情報の収集、警戒警備の強化など、官民一体となった諸対策を推進してまいります。  第7点は、県民の期待と信頼に応える活動の推進であります。  ごらんの3項目の中で、特に県民の意見・要望への対応と的確な情報発信については、県警察が取り組む活動に対する理解と協力を得るため、警察署協議会の設置等により県民の意見や要望等を業務へ反映させるとともに、事件事故や各種警察活動については、さまざまな広報媒体を活用した的確な情報発信を行い、開かれた警察活動の展開に引き続き取り組んでまいります。  以上が平成31年における警察活動の基本姿勢及び重点目標であります。  安全で安心なとちぎの実現に向け、今後も県民のための警察活動を強力に推進し、その期待と信頼に応えてまいりますので、委員の皆様のご理解、ご支援をよろしくお願い申し上げます。 ○増山敬之 委員長 北村生活安全部長。 ◎北村 生活安全部長 年末年始特別警戒の実施についてご説明いたします。  お手元の文教警察委員会説明資料の3ページをごらんください。  まず、犯罪情勢ですが、本県における刑法犯の認知件数は11月末現在の暫定値で1万423件となっており、前年同期と比較して1,207件の減少となっております。また、特殊詐欺やわいせつ等の7罪種を指定した重点抑止犯罪の認知件数も11月末現在1,947件で、前年同期比で49件減少しております。しかしながら、重点抑止犯罪のうち、強盗、ひったくり、車上狙いが前年同期比で増加しているほか、特殊詐欺や自動車盗の被害も依然として高い数値で推移しており、予断を許さない状況にあります。  そこで、年末年始のこの時期に、より一層街頭活動や捜査活動を強化し、犯罪の未然防止を図るため、年末年始の特別警戒を実施するものです。  まず、1の実施目的ですが、年末年始の繁忙期を迎え、街頭犯罪やコンビニエンスストア等の防犯体制の脆弱な店舗を狙った強盗事件の発生、あるいは暴力団による違法・不当な資金獲得活動の活発化、交通事故の多発、さらには雑踏事故の発生等が懸念されますので、これらの各種事件事故を未然に防止するため、期間を定めて実施するものです。  2の実施期間ですが、例年固定しており、12月11日から来年1月3日までの24日間となります。  3のスローガンについても、長年同一のものを使用しており、「みんなでなくそう年末年始の事件事故」で実施します。  4の実施重点は4点あります。  まず、(1)の街頭活動の強化ですが、可能な限り制服の警察官による街頭活動を積極的に行うほか、車両による活動の際には赤色警光灯を活用した警戒活動を実施するものです。  (2)の犯罪抑止と捜査活動の強化では、強盗事件や子供、女性の犯罪被害に対する抑止活動を強化するほか、強盗等の重要犯罪が発生した際には最大限の捜査員を投入し、被疑者の早期検挙を図るものです。  (3)は年末の交通事故抑止対策を強化する「年末の交通安全県民総ぐるみ運動」の並行実施です。交通事故防止を図るため、子供と高齢者の交通事故防止、全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、飲酒運転の根絶、ライト4(フォー)運動の推進の4点を重点的に実施します。  (4)は雑踏事故の防止です。年末年始は各地において初詣で等で多くの人出が予想されることから、主催者との連携を密にし、的確な警備計画を策定し、雑踏による事故を未然に防止するものです。  最後に、5の主要行事ですが、年末年始特別警戒の初日である12月11日には、県知事や県議会議長等にも参加していただき、宇都宮市内のオリオン通りを中心に年末特別パトロールを実施し、特別警戒の周知広報を実施します。また、12月14日の夜間には県下19警察署において一斉検問を、12月20日の夜間にはJR宇都宮駅東地区の歓楽街において地元住民や自治体関係者等との官民合同パトロールをそれぞれ実施します。  さらに、各警察署では個別の一斉警戒、各自治体等と連携した防犯診断を実施するほか、強盗事件警戒を重点とした金融機関やコンビニエンスストアに対するパトロールなどを実施するものです。  報告は以上です。 ○増山敬之 委員長 以上で報告は終了いたしました。  委員の質疑がありましたらお願いします。  木村委員。 ◆木村好文 委員 中道警務部長や北村生活安全部長説明を聞いたら緊張感が伝わってきた。ぜひお願いします。 ○増山敬之 委員長 ほかにございませんか。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○増山敬之 委員長 なければ、以上で報告事項を終了いたします。  次に、その他警察本部所管事項について委員の皆様から何かありましたらお願いいたします。  阿部博美委員。 ◆阿部博美 委員 今、車のあおり運転のことが結構出ていると思いますが、県内でもそういうことがあるのか、その辺の状況や対応はどのようにしているのか。ぜひ現状をお聞きしたいと思います。 ○増山敬之 委員長 福原交通部長。 ◎福原 交通部長 あおり運転については、先日、高速道路交通警察隊のほうで暴行罪を適用して検挙したことが大きく報道されました。それに伴い、本警察本部の対応ですが、初めて暴行罪を適用しましたが、それに至らない行為については、車間距離不保持という違反があり、その摘発についても強化しております。あおり運転行為自体についてよく理解されていない方も多いので、あおり運転についていろいろな場で広報啓発しております。これからもあおり運転行為が行われないように、しっかり指導や取り締まりを実施し、それにあわせて広報啓発もしっかりとしてまいりたいと考えております。 ○増山敬之 委員長 ほかにございませんか。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○増山敬之 委員長 なければ、以上で警察本部関係の議事について終了いたします。  以上で、本日の議事は全て終了いたしました。  これをもちまして文教警察委員会を閉会いたします。                  午前11時03分 閉会...