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1. 栃木県議会 2018-12-07
   平成３０年１２月県土整備委員会（平成３０年度）－12月07日-01号

   
   取得元: 栃木県議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成３０年１２月県土整備委員会（平成３０年度）－12月07日-01号平成３０年１２月県土整備委員会（平成３０年度） 　 　　　県土整備委員会会議記録 １　開会日時　　平成３０年１２月７日（金）午前９時５７分～午前１０時３８分 ２　場所　　第５委員会室 ３　委員氏名 　　委員長　　　　　吉　羽　　　茂 　　副委員長　　　　早　川　尚　秀 　　委　員　　　　　西　村　しんじ 　　　　　　　　　　亀　田　　　清 　　　　　　　　　　関　谷　暢　之 　　　　　　　　　　斉　藤　孝　明 　　　　　　　　　　一　木　弘　司 　　　　　　　　　　神　谷　幸　伸 ４　委員外出席議員　　なし ５　執行部出席者職氏名 （１）県土整備部 　　　県土整備部長　　　　　　　　　　　江　連　隆　信 　　　県土整備部次長兼監理課長　　　　　五月女　智　史 　　　県土整備部次長　　　　　　　　　　森　戸　英　雄
   　　　県土整備部次長　　　　　　　　　　熊　倉　一　臣 　　　参事兼技術管理課長　　　　　　　　鈴　木　伸　一 　　　交通政策課長　　　　　　　　　　　益　子　　　崇 　　　道路整備課長　　　　　　　　　　　柴　　　　　誠 　　　道路保全課長　　　　　　　　　　　嶋　田　幸　男 　　　河川課長　　　　　　　　　　　　　平　山　浩　之 　　　砂防水資源課長　　　　　　　　　　斎　藤　治　秀 　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　内　田　浩　二 　　　都市整備課長　　　　　　　　　　　藤　田　邦　夫 　　　建築課長　　　　　　　　　　　　　竹久保　　　洋 　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　　大　塚　孝　徳 　　　用地課長　　　　　　　　　　　　　渡　邉　　　慶 　　　総合スポーツゾーン整備室長　　　　分　田　久　貴 　　　監理課総務主幹　　　　　　　　　　鱒　渕　繁　義 　　　都市整備課下水道室長　　　　　　　天　尾　　　潔 ６　出席を求めた参考人　　なし ７　会議に付した事件 （１）付託議案の審査及び採決 （２）報告事項 （３）その他 ８　その他の必要事項　　なし 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時５７分　開会 ○吉羽茂　委員長　ただいまから県土整備委員会を開会いたします。 　本日の会議録署名委員に、一木委員、神谷委員を指名いたします。ご了承願います。 　それでは、議事に入ります。 　本日は、今通常会議において本委員会へ付託されました議案の審査及び採決等を行うことといたします。 　初めに、県土整備部関係議案として本委員会に付託のありました第１号議案第２条中所管関係予算、第７号議案、第８号議案、第14号議案、第15号議案及び第24号議案から第33号議案までを一括して議題とし、審査を行います。 　なお、質疑については全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　説明は着席のままで結構です。 　江連県土整備部長。 ◎江連　県土整備部長　おはようございます。 　議案の説明に先立ち、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。 　まず、お手元にバッジを配らせていただきました。以前のバッジは土木部の発足から70年を記念してつくらせていただきましたが、それから２年ぐらい過ぎましたので、改めてつくったものでございます。 　このデザインのイメージですが、緑色で栃木県をあらわしており、その下に小さな字で「安心・成長・魅力」と書かれておりますが、緑豊かな潤いある栃木県を我々県土整備部がまさに社会資本整備を通じて支えているものでございます。とちまるくんがヘルメットをかぶり、作業着を着て、これは我々県土整備部の職員でございますが、栃木県の礎として、縁の下の力持ちとして下から支えている様子をイメージさせていただきました。我々県職員だけではなく、業界の皆様方にも相通ずるものがあると思いますので、このバッジを胸にこれからの県土整備行政の推進にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。委員各位におかれましても胸につけていただき、我々とともにご支援いただければと思うところでございます。 　さて、昨日で北海道胆振東部地震の発生から３カ月が経過しました。大変大きな地震で、最大震度７を観測し、おびただしい数の大規模な土砂災害が発生し山肌が崩れ、我々もテレビで見て本当にびっくりするような光景でしたが、大変甚大な被害をもたらしました。いまだに避難所とか仮設住宅での生活が続いている方々も多数いらっしゃると聞いております。一日も早い復旧復興が望まれるところでございます。 　こうした中、先日、全国知事会を通じて北海道から職員の派遣要請がありました。栃木県としては、土木職１名の派遣が可能ということで回答しております。現在、来年の１月から３月まで派遣を行う方向で調整をしているところです。ご案内のとおり、県土整備部では広島県にも応援のための土木職の職員を１名派遣しておりますが、災害はお互いさまというところがありますので、我々もできる限り支援をしてまいりたいと考えております。 　この地震を初めとして、近年、大規模な地震災害が相次いで発生している中で、一つは熊本地震などでも下水道施設が広範囲にわたって被害を受けたという経験がございます。下水道施設は一日たりともとめることができないインフラで、復旧に当たって民間企業との協力体制をきちんと構築し、迅速な復旧を行う必要があるということで、体制の確立が課題となっていました。 　こうしたことを受け、先月22日、県と県内で下水道を実施している24の市町が一括して、公益社団法人日本下水道管路管理業協会関東支部栃木県部会の皆さんとの間で、災害時における下水道管路施設の復旧支援協力に関する協定を締結いたしました。この協定により、災害が発生した際には県が各市町の被害情報を一元的に集約し、協会に対し支援要請を行うということで、下水道管路施設の復旧に必要な人員と資機材を効率的に配分し、合理的で迅速な対応が可能となると考えております。 　引き続き、これらも含め、災害時に迅速な対応ができるよう、防災体制の強化に努めてまいりたいと思います。 　最後に、総合スポーツゾーンについてのご報告でございます。 　12月２日日曜日、第３回目となる桜の木の植樹会を現地で実施させていただきました。現在の陸上競技場の西側の広場にある園地ですが、ここの再整備を今進めております。総合運動公園は桜の名所としても知られているところですが、大変老木化していた部分もありますし、再整備の関係で桜の伐採等を行いましたが、桜の世代交代を図り、新たな広場整備を今行っているところで、今回はその一環として植樹会を実施したところです。 　当日は吉羽委員長初め阿部副議長、地元の議員の皆様にもご臨席を賜り、地元からお子様が90名、全体で200名を超える皆様においでいただき、植樹会を開催させていただきました。参加いただいた皆様方は、楽しそうに植樹をしておられましたし、これが未来に向かって一緒に大きくなるんだよというような言葉も聞かれ、大変な盛況であったと思います。 　総合スポーツゾーンについては、今後とも県民に愛される施設を目指し、さまざまなイベント等を企画してまいりたいと思いますので、ご支援いただければと思います。 　それでは、続いて本日の委員会でご審議いただく議案についてご説明させていただきます。 　以降は着座にてご説明をさせていただきます。 　緑の表紙の平成30年度栃木県議会第353回通常会議議案（１）の目次を開いていただきたいと思います。 　今議会に上程されている43議案のうち、本日ご審議をいただくものは15議案です。 　第１号議案については、一般会計補正予算について議決を求めるものです。 　第７号議案については、栃木県総合運動公園に有料施設を設置することに伴い、新たにその使用料を定めること等のために、栃木県都市公園条例及び栃木県体育施設設置、管理及び使用料条例の一部を改正するものです。これはいわゆる新武道館にかかわるものです。 　第８号議案については、建築基準法施行令の一部改正に伴い、建築物の一部を車庫等の用途に供する場合における防火区画を要しないこととすること等のために、栃木県建築基準条例の一部を改正するものです。 　第14号議案は、工事請負契約の締結について、第15号議案は、工事請負契約の変更について、それぞれ議決を求めるものです。 　第24号議案から第33号議案については、県土整備部が所管する施設に係る指定管理者の指定について、それぞれ議決を求めるものです。 　各議案の詳細については、次長兼監理課長ほか担当課室長から説明させていただきますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○吉羽茂　委員長　五月女次長兼監理課長。 ◎五月女　次長兼監理課長　それでは、第１号議案のうち県土整備部関連の補正予算についてご説明申し上げます。 　お手元の資料No.１、12月補正予算説明資料をお開き願います。 　今回の補正予算は、債務負担行為の追加についてお願いするものです。債務負担行為は年度を越えて実施する必要のある工事請負契約や業務委託等を一括して締結するためのものですが、今回の補正については、いずれも県土整備部の所管する施設の管理運営を一定期間、指定管理者に委託するための債務負担行為を設定しようとするものです。 　対象は、表にあるように、とちぎ明治の森記念館管理運営事業から栃木県とちぎわんぱく公園管理運営事業までの10件です。これらの施設については、今年度で指定管理期間が満了となること等の理由により、この後の議案にもあるように、新たに平成31年度以降の管理運営を指定管理者に委託するため、それぞれ記載の金額を限度として債務負担行為を設定するものです。 　委託期間等、個々の内容については、この後、所管課長からご説明いたします。 　以上でございます。 ○吉羽茂　委員長　藤田都市整備課長。 ◎藤田　都市整備課長　それでは、第７号議案栃木県都市公園条例及び栃木県体育施設設置、管理及び使用料条例の一部改正についてご説明いたします。 　お手元の資料No.２をごらんいただきたいと思います。 　まず、改正の趣旨ですが、栃木県総合運動公園に有料運動施設を設置することに伴い、新たに使用料を定めること等のため、所要の改正をするものです。 　改正の概要ですが、栃木県都市公園条例の一部改正については、新武道館が平成31年11月に供用を開始する見通しとなり、使用料を新たに定めるものです。 　裏面をごらん願います。まず場所ですが、中央エリアの黒枠で表示した箇所にございます。下段が配置図となっております。鉄筋コンクリート造、地上２階建て、延べ床面積9,631平方メートル。第１道場が柔道剣道兼用６面と観客席1,522席、第２道場が柔道剣道兼用４面、近的弓道場12人立ち、会議室などが整備されております。 　使用料の定め方については、基本的には県内の類似施設を参考にして設定しております。使用料金については、個人使用と団体使用に分け、また使用区分は午前・午後・夜間と分けて使用料金を設定しております。個人使用については、高校生以下がそれぞれの使用区分同額で210円、大人が430円としております。また、団体使用の場合は、第１道場、第２道場、弓道場、それぞれ記載のとおりとなっております。さらに、その他の施設や設備の料金については、議案書29ページから35ページに記載のとおりです。 　次に、栃木県体育施設設置、管理及び使用料条例の一部改正についてですが、新武道館の供用開始に伴い、宇都宮市中戸祭にある栃木県体育館の武道館の競技場を廃止するため、所要の改正を行うものです。 　施行期日は、平成31年11月１日としています。 　説明は以上でございます。 ○吉羽茂　委員長　竹久保建築課長。 ◎竹久保　建築課長　第８号議案栃木県建築基準条例の一部改正について、ご説明をいたします。 　資料No.３をごらんください。 　当条例の一部改正ですが、９月25日に施行された建築基準法施行令の改正に伴うものです。今回の条例改正の要因となった建築基準法施行令改正内容と条例改正の関係ですが、資料の中ほどの２の改正の概要と４の参考をごらんいただきたいと思います。 　建築基準法施行令では、小規模な建築物の一部に不特定多数の者が利用する病院や映画館など特殊な用途がある場合については、その部分とそれ以外の部分とを準耐火構造と言われる一定の防火性能を有する壁で防火しなければならないという規定がありました。また、県条例においては、先ほどの特殊な用途のうち、引火性の強いガソリン等を内包している自動車を収容する自動車車庫等を設ける場合には、施行令の壁の防火区画に加え、上下階の延焼防止を図るため、準耐火構造の床で防火区画するという規制の強化を行ってきたところです。 　これまでの施行令、条例による規制状況をお示ししたものが資料のイメージ図の左側の図です。今回の建築基準条例の改正は、床で区画することを要しないとするものですが、これは施行令の改正理由が火災消火活動の技術的向上など、消防力の向上により、小規模な建築物においては防火区画を行わなくても火災発生時に建物の利用者が安全に避難できることが確認されたことによるものであることから、その理由に鑑み、床の区画がなくても防火避難上、安全性は確保できると判断したものです。 　また、条例の一部改正において、その他所要の規定の整備を行っておりますが、これは建築基準法施行令改正の条項ずれに対応するものです。 　なお、議決をいただいた後、速やかに公布し、同日付で施行させていただく予定です。 　説明は以上でございます。 ○吉羽茂　委員長　分田総合スポーツゾーン整備室長。 ◎分田　総合スポーツゾーン整備室長　続いて、総合スポーツゾーン整備室の提出議案についてご説明させていただきます。 　まず、第14号議案工事請負契約の締結についてご説明いたします。 　議案書は51ページですが、お手元の資料No.４にて説明させていただきます。 　工事名は、総合スポーツゾーン新スタジアムトラック・フィールド整備工事です。 　初めに、工事の概要についてご説明いたします。資料２ページの配置図及び平面図をごらんください。 　本工事は、総合スポーツゾーンの北エリアで2022年のいちご一会とちぎ国体のメーン会場として、また2020年の東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地としての活用を見据え、現在、建築工事を進めている新スタジアムの陸上競技場兼サッカー場のプレーエリアとなるトラックとフィールドの工事を施工するものです。 　平面図に記載のとおり、トラックについては全天候型舗装工を１万5,119平方メートル、フィールドについては張芝工として天然芝を7,470平方メートル、散水施設工、レーンライン等を施工するもので、第１種公認競技場及びＪリーグ基準を満たす仕様となっています。 　資料３ページの各工事の詳細図をごらんください。全天候型舗装工は、下層及び上層路盤、アスファルト舗装の上にフルウレタン舗装を走路部の標準厚として13ミリメートル、舗装の色は青色として施工するものです。また、図上で表面に凹凸がありますが、これはエンボス仕上げという仕様です。また、張芝工については、砕石と芝の根の成長を促す土壌改良材を含む砂の上に、Ｊリーグでの使用が主流となっていて成長が早く傷みにも強いティフトン419という種類の天然芝を施工いたします。右側に示す詳細図は、芝の養生のために設置するスプリンクラーで、フィールド内に48基を施工いたします。 　新スタジアムとして、平成32年、2020年春の供用を目指し、本工事を進めてまいります。 　１ページにお戻りください。議案についてご説明いたします。 　契約金額は７億9,012万8,000円、契約の相手方は山本・大幹・野澤特定建設工事共同企業体で、代表者は山本建設株式会社です。工事の完成時期は、平成32年、2020年３月20日で、年度割額は記載のとおりです。 　続いて、第15号議案工事請負契約の変更についてご説明させていただきます。 　議案書は53ページですが、お手元の資料５にて説明させていただきます。 　本議案は、平成29年度栃木県議会第344回通常会議において第12号議案として議決をいただいた総合スポーツゾーン新武道館メイン武道場新築工事の請負契約について、契約の内容の一部に変更が生じたことから、議会の議決を求めるものです。 　それでは、変更の内容についてご説明いたします。 　資料２ページの配置図及び平面図をごらんください。現在、総合スポーツゾーンの中央エリアにおいて新たな武道館を新築する建築工事として、右側の平面図に示すとおり、太い実線で囲まれた第１道場となるメイン武道場をメイン武道場新築工事、波線で囲まれた第２道場となるサブ武道場及び近的弓道場をサブ武道場ほか新築工事として、２分割で施工しているところです。このうち議会の議決を求めるものは、メイン武道場新築工事に係る請負契約の変更であります。 　資料３ページの屋根施工図をごらんください。これは、本工事を上空から見た図面です。 　主な変更内容の１点目は、メイン武道場の屋根を支える小屋組みの施工において、その建て方のクレーンの仕様の一部を変更するものです。当初、メイン武道場の周辺の東側、北側、西側から120トンのクレーンを使用し仮設を行う計画でしたが、関連するサブ武道場ほか新築工事において、地下支障物の撤去等により工事が遅延し、その工程調整により、波線で示した東側からの仮設が困難となったため、太い実線で囲まれた一部の小屋組みを北側からの仮設とし、クレーンの仕様を220トンに変更することにより工事費の増額を行うものです。
   　また資料２ページにお戻りください。新武道館の配置図がありますが、変更内容の２点目として、先ほど説明したサブ武道場ほか新築工事の影響や東側の修景池等の公園工事との工程調整により、工事エリア内に予定していた流用土の仮置き場の位置を約700メートル離れた北エリアに変更するため、工事費の増額を行うものでございます。 　資料１ページにお戻りください。議案についてご説明いたします。 　変更により、請負金額を22億1,836万3,200円から22億5,596万8,800円に増額するものです。工期の変更はなく、年度割額は記載のとおりでございます。 　総合スポーツゾーン整備室からの説明は以上でございます。 ○吉羽茂　委員長　嶋田道路保全課長。 ◎嶋田　道路保全課長　それでは、第24号議案から第33号議案の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。 　お手元の資料No.６をお開き願います。 　県土整備部所管の10施設について、今年度で指定管理期間が満了となることなどから、新たに平成31年度以降の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決をお願いするものです。 　道路保全課が所管する第24号議案のとちぎ明治の森記念館についてですが、那須塩原市青木にあり、現在、那須塩原市が指定管理者となっております。当施設は、現在隣接する道の駅とともに市が一体的に管理することで管理費用の低減を実現しており、引き続き、効果的、効率的な管理運営を確保するため、同市を非公募により指定管理者として選定するものです。 　道路保全課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○吉羽茂　委員長　藤田都市整備課長。 ◎藤田　都市整備課長　引き続き、都市整備課が所管する第25号議案から第33号議案の県営都市公園９公園の指定管理者の指定について、まとめてご説明いたします。 　引き続き、お手元の資料No.６をごらんいただきたいと思います。 　第25号議案の栃木県総合運動公園（武道館）については、現在、公益財団法人栃木県民公園福祉協会が平成31年度末まで栃木県総合運動公園の指定管理者となっており、栃木県民公園福祉協会が管理することが効率的であるため、指定管理者として指定するものです。指定期間は、平成31年11月１日から平成32年３月31日までの５カ月としております。 　次に、非公募である第31号議案の栃木県日光田母沢御用邸記念公園については、国重要文化財の保存管理計画において、栃木県民公園福祉協会が管理者として特定されていることから、当該協会を非公募により選定したものです。 　次に、公募であるその他の議案の７公園については、指定管理者を公募し、選考委員会による審査の結果、選定したものです。公募による申請数ですが、第32号議案の栃木県日光だいや川公園が２団体、その他の議案の６公園は１団体からの申請がありました。選考の方法については、学識経験者や公認会計士など外部委員３名と内部委員２名からなる選考委員会を設置し、申請のあった団体からプレゼンテーションを受けた上で選考を行いました。 　第26号議案の栃木県井頭公園、第29号議案の栃木県那須野が原公園、第30号議案の栃木県みかも山公園、第33号議案の栃木県とちぎわんぱく公園は、公益財団法人栃木県民公園福祉協会を代表とするそれぞれの管理グループを指定管理者として指定するものです。 　第27号議案の栃木県鬼怒グリーンパークは渡辺建設株式会社を、第28号議案の栃木県中央公園は栃木県造園建設業協同組合が代表者である栃木県中央公園指定管理グループを指定管理者として指定するものです。 　第32号議案の栃木県日光だいや川公園は、前回の指定管理者から新たに株式会社大日光・エンジニアリングを代表とする日光緑化グループに変更となっております。 　指定管理更新後の期間については５年と10年を設定しておりますが、栃木県鬼怒グリーンパークと栃木県中央公園は２期10年にわたる民間事業者による管理運営実績があることから、指定期間を10年に延長し、安定的な管理運営を行えるよう設定し、公募いたしました。また、栃木県日光田母沢御用邸記念公園については、今後も公募の予定がないことから、指定期間を10年としております。その他の公園については、標準の５年としております。 　今後の手続ですが、議決をいただいた後、平成31年４月１日からの指定管理業務の開始に向け、協定書の締結などの事務手続を進めてまいります。 　説明は以上でございます。 ○吉羽茂　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　委員の質疑をお願いいたします。 　関谷委員。 ◆関谷暢之　委員　第７号議案と第15号議案でお伺いしたいと思います。 　まず、第７号議案について都市整備課にお伺いします。都市公園条例について、議案書あるいは条例を私のほうでまだつぶさに見ていないので、もし記載があったらお許しいただきたいと思うのですが、これらの使用料についての減免の関係はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○吉羽茂　委員長　藤田都市整備課長。 ◎藤田　都市整備課長　減免については、高校生の団体使用については基本料金の半額となってございます。 ○吉羽茂　委員長　関谷委員。 ◆関谷暢之　委員　減免についてはそこが最大限であるということでよろしいわけですか。 ○吉羽茂　委員長　藤田都市整備課長。 ◎藤田　都市整備課長　その他も、県等が主催する大会等に使用する場合は使用料は取らないことになってございます。 ○吉羽茂　委員長　関谷委員。 ◆関谷暢之　委員　多分そうなのだろうと思ったのですが、その辺の規定はどこで規定されているものなのですか。 ○吉羽茂　委員長　藤田都市整備課長。 ◎藤田　都市整備課長　内規で規定しております。 ○吉羽茂　委員長　関谷委員。 ◆関谷暢之　委員　了解でございます。 　第15号議案のスポーツゾーンのほうで伺いたいのですが、契約の変更ということで、地下埋設物があってクレーンの仕様が変わるとのご説明をいただいたのですが、地下埋設物の撤去に係る費用等はこちらへは反映されていないのでしょうか。 ○吉羽茂　委員長　分田総合スポーツゾーン整備室長。 ◎分田　総合スポーツゾーン整備室長　地下の支障物ですが、現在の武道館の建設工事の前は屋外の水泳場があったのですが、その撤去工事の下から、さらに一世代前のプールの残骸が出てきました。この撤去費用については、サブ武道場の基礎工事のくいに支障になることから、サブ武道場ほか新築工事において増額してございます。 　以上でございます。 ○吉羽茂　委員長　関谷委員。 ◆関谷暢之　委員　了解しました。これだけの大きな事業ですし、今、公共工事にかかわる環境も資材、働き方改革を含めたさまざまな労務単価等々、いろいろと環境は変わっている部分だと思います。総額を示した中でさまざまな県土整備部としての思いもあるかとは思うのですが、非常に大きな工事ですので、いろいろな不測の事態というのは発生してもある意味仕方がないのだと思います。ぜひ、適切な契約変更という部分についてはきちんと検討した上で今後も適切に対応していただきたいというふうに要望申し上げます。 　以上です。 ○吉羽茂　委員長　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○吉羽茂　委員長　なければ、以上で質疑を終了いたします。 　それでは、これより付託議案の採決を行います。 　第１号議案、第７号議案、第８号議案、第14号議案、第15号議案及び第24号議案から第33号議案まで、一括して採決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ声あり） ○吉羽茂　委員長　ご異議がないと認め、一括して採決することといたします。 　本案は、それぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○吉羽茂　委員長　挙手全員であります。 　したがって、第１号議案、第７号議案、第８号議案、第14号議案、第15号議案及び第24号議案から第33号議案までは、それぞれ原案のとおり可決されました。 　続いて、県土整備部所管事項について報告があります。 　報告事項は、市街化調整区域内の未利用公共施設の利活用促進に向けた開発許可基準についてです。 　なお、質疑については報告終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、報告願います。 　説明は着席のままで結構です。 　内田都市計画課長。 ◎内田　都市計画課長　それでは、報告No.１の資料をごらんください。 　まず、１の趣旨についてですが、市街化調整区域内の廃校舎を初めとした市町等が所有する既存建築物の用途変更を認める開発許可基準を新設するものです。 　２の現状・課題等についてですが、県内の各自治体においては、人口減少時代にあって公共施設の老朽化対策や適正管理はもとより、地域再生等の観点から、その利活用促進は喫緊の政策課題となっております。一方で、市街化調整区域における既存建築物の用途変更については、これまで社会福祉施設など所定の場合を除いて制限されており、市町からもその対応について要望がございました。 　参考までに、本県内の25市町のうち、市街化調整区域があるのは13市町ですが、13市町の建築物のうち、現在利活用されていないものは21施設、そのうち10施設が学校です。 　次に、３の期待される効果についてですが、地元市町の地域再生のための用途変更が可能となり、地域活性化促進が期待されるところです。用途変更の例としては、廃校舎を地場産業活性化施設やサテライトオフィスなどであり、雇用や移住につながるなど、公益的事業の用途を主に想定しております。 　続いて、４の許可基準の概要についてですが、（１）対象建築物は現に市町等が所有するものであって、各市町等の公共施設等総合管理計画等において、学校等の用途廃止または用途廃止が望ましいと位置づけられているものです。 　（２）変更後の用途は、市町の都市計画の観点から支障がないもので、地域再生やコミュニティーの維持、活性化に寄与するもの、対象建築物が所在する市町が認める用途変更であれば基本的に認めていくという内容です。 　（３）今回の開発基準は市街化調整区域に適用するものであり、大規模小売店舗など集客性の高い施設は原則認められないこととなります。ただし、市町が策定する都市計画マスタープラン等のまちづくりの方針において、地域再生などの観点から位置づけがなされたものであれば差し支えないとしております。 　（４）用途変更に伴う開発行為や当該建築物の増改築は原則行わないとしております。ただし、目的達成のためにやむを得ない理由から増改築を行わざるを得ない場合、従前の延べ床面積の1.5倍までは認めることとしました。 　（５）申請者は、当該建築物の所有者である市町等としております。 　最後に、５の運用開始については、平成31年１月１日を予定しております。 　なお、本基準については、本県と同等の開発許可権限を有する宇都宮市の案件については適用がされない旨、申し添えさせていただきます。 　報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○吉羽茂　委員長　以上で報告は終了いたしました。 　委員の質疑をお願いいたします。 　西村委員。 ◆西村しんじ　委員　市街化調整区域で用途変更が可能になるわけですが、例えば防火とか耐火性能とか内装制限とか、もともと市街化調整区域に該当しない用途についてはどういう規定に該当するのか、その辺わかる範囲で教えてください。 ○吉羽茂　委員長　内田都市計画課長。 ◎内田　都市計画課長　まず、１点目として耐震とか防火対策ですが、基本的には今回基準の中で言っている増改築、修繕的な内容ということで、できる範囲と考えております。 　２点目として、いろいろな用途の可能性ということかと思いますが、基本的には今現在非線引き区域のほうでいろいろ廃校舎の活用をやられていますが、ああいった形のＮＰＯを使った、まさに地域おこし的な内容など、そういったものまで可能となると考えております。 　以上でございます。 ○吉羽茂　委員長　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○吉羽茂　委員長　なければ、以上で質疑を終了いたします。 　続いて、その他、県土整備部所管事項について何か質疑等はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○吉羽茂　委員長　質疑等がございませんので、以上で県土整備部その他に関する議事を終了いたします。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　それでは、今後の本委員会の日程について連絡させていただきます。 　まず、12月13日木曜日に開催を予定していました次回の委員会ですが、予算特別委員会の総括質疑が実施されないため、開催しないこととなりました。ご了承願います。 　したがいまして、次回の県土整備委員会は２月27日水曜日に開催する予定です。 　これをもちまして県土整備委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３８分　閉会...