栃木県議会 2018-12-05
平成３０年度栃木県議会第３５３回通常会議－12月05日-04号
平成３０年度栃木県議会第３５３回通常会議－12月05日-04号平成３０年度栃木県議会第３５３回通常会議
（１）出席及び欠席議員の議席番号及び氏名
12月５日（水曜日）
出席議員 47名
１ 番 中 屋 大
２ 番 平 木 ちさこ
３ 番 船 山 幸 雄
４ 番 塩 田 ひとし
５ 番 齋 藤 剛 郎
６ 番 増 山 敬 之
７ 番 守 田 浩 樹
８ 番 吉 羽 茂
９ 番 加 藤 正 一
10 番 野 村 せつ子
11 番 早 川 けいこ
12 番 相 馬 政 二
13 番 西 村 しんじ
14 番 野 澤 和 一
15 番 阿 部 博 美
16 番 池 田 忠
17 番 亀 田 清
18 番 白 石 資 隆
19 番 関 谷 暢 之
20 番 中 島 宏
21 番 日向野 義 幸
22 番 横 松 盛 人
23 番 渡 辺 幸 子
24 番 斉 藤 孝 明
25 番 松 井 正 一
26 番 山 田 みやこ
27 番 保 母 欽一郎
28 番 一 木 弘 司
29 番 山 口 恒 夫
30 番 阿 部 寿 一
31 番 金 子 裕
32 番 佐 藤 良
33 番 山 形 修 治
34 番 欠 員
35 番 五十嵐 清
36 番 岩 崎 信
37 番 小 林 幹 夫
38 番 五月女 裕久彦
39 番 相 馬 憲 一
40 番 早 川 尚 秀
43 番 佐 藤 栄
44 番 神 谷 幸 伸
45 番 螺 良 昭 人
46 番 三 森 文 徳
47 番 木 村 好 文
48 番 髙 橋 文 吉
50 番 平 池 秀 光
51 番 板 橋 一 好
（２）説明のため出席した者の職氏名
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者
知事 福 田 富 一
副知事 北 村 一 郎
副知事 岡 本 誠 司
総合政策部長 冨 田 哲 夫
経営管理部長 金 田 尊 男
県民生活部長 石 﨑 金 市
環境森林部長 鈴 木 峰 雄
保健福祉部長 森 澤 隆
産業労働観光部長 茂 呂 和 巳
農政部長 渡 邉 和 明
県土整備部長 江 連 隆 信
会計管理者会計局長
矢 野 哲 也
企業局長 中 里 文 計
総合政策部次長兼
総合政策課長
小 竹 欣 男
財政課長 仲 山 信 之
教育長 宇 田 貞 夫
代表監査委員 平 野 博 章
人事委員会事務局長
沼 尾 正 史
労働委員会事務局長
北 村 直 也
警察本部長 坂 口 拓 也
（３）職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 篠 﨑 和 男
次長兼総務課長 入 野 祐 子
議事課長 伊 藤 美智雄
政策調査課長 中 村 陽 一
議事課主幹兼課長補佐
柿 木 聡
課長補佐 安 岡 英 亮
副主幹 小 川 元 子
係長 鈴 木 努
係長 関 根 透
主査 秋 澤 和佳子
主査 羽 鳥 光 雄
◎篠﨑和男 事務局長 出席議員数を報告いたします。
ただいまの出席議員数は47名であります。
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午前10時 開議
○五十嵐清 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 第１号議案から第10号議案まで及び第12号議案から第43号議案までを一括して議題とし、質疑並びに県の一般事務に関する質問を行います。発言通告者に対し、発言を許します。
岩崎信議員。
（36番 岩崎
信議員登壇）
◆36番（
岩崎信議員） 知事は先月、ファッションデザイナーの桂由美さんと県庁で
トークショーを行ったと聞いております。そのテーマは、「愛アル、栃木」ということで
トークショーをやったと。いいね、愛、響きがね。私も愛という言葉は大好きです。私も、愛する栃木県の発展を願って質問を進めてまいりたいと思います。
まず初めに、とちぎブランドの情報発信について、知事にお伺いいたします。このテーマは、県民の皆さんが非常に関心を持っているテーマだと思います。なぜかというと、過日発表された全国の
ブランド力調査で栃木県は何番だったかというと44番目、下から３番目です。私は非常に悔しい。知事もそういう気持ちだろうと私は思っております。私は悔しいし、残念でなりません。そして、何でだろう、何でだろうという思いでございます。
県では、とちぎ
元気発信プランにおいて、もう少し順位を上げようということで、全国25位以内を目指してやってきました。昨年２月には、とちぎ
ブランド取組方針を策定して、オール栃木でこのとちぎブランドの魅力を盛り上げていこうと取り組んできましたが、残念な結果です。44位だからね。順位には余りこだわらなくてもいいのではないかと、栃木県は力があるのだからという御意見もあって、私も一理はあるなと思いますけれども、やっぱり順位が出たということは、一つの評価として真摯に受けとめて対策を練っていくことが大切だろうと思います。
今回の12月の通常会議でも、初日に我が党の
木村好文幹事長が代表質問でこのブランド力の話を取り上げました。きのうも、県議会議員45年の永年在職で今通常会議で表彰された我が党の
板橋一好県議もこの問題を取り上げた。やっぱり栃木県に対する愛情、愛着が強い人ほどこの問題を取り上げているのだなと、私は大先輩が取り上げてくれて、そういう気持ちがいたしました。選ばれるとちぎということで、みんなでこれを目指しているのですから、栃木県はすごく食べ物もいい、自然もいい、お酒もうまい、いろいろなものがいっぱいあるのですから、県外の人に適正に評価してもらうということも大切ではないかと思っております。ですから、戦略性を持って情報発信していくべきだろうと思うのです。なぜ情報発信するのか、最終目標は何か、何を発信するのか、ターゲットはどこにするのか、効果的なツールは何か、こういうものを考えていく必要があるのではないかと思います。
そこで、とちぎ
ブランド推進に向けた情報発信について、知事の所見をお伺いいたします。
○五十嵐清 議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまの
岩崎信議員のご質問にお答えいたします。
地域ブランド調査2018の魅力度順位は44位という結果になりましたが、本調査における情報接触度は７位上昇の33位となったほか、宿泊施設、おもてなしといった地域資源の評価や訪問率につきましても大きく順位を上げており、これらは
デスティネーションキャンペーン開催の好機を生かしたオール栃木での取り組みの成果と捉えております。しかしながら、これらの成果をブランド力の向上につなげ、観光誘客や企業誘致、県産品の販売など全ての分野で選ばれるとちぎを実現するためには、自然や食、歴史、文化、
地理的優位性といった本県の強みを、ターゲットを明確にし、さまざまな媒体を活用して、効果的に発信することが重要であります。そのため、行動力があり、情報拡散が期待できる20歳代から30歳代の女性をターゲットとするＳＮＳでの拡散や話題性を意識したＰＲ動画を制作し継続して発信するほか、本県の魅力・実力がより多く取り上げられるよう、各メディアに対し積極的な働きかけを行ってまいります。また、本県の魅力度が３年連続最下位となっている近畿圏におきましては、本年７月に開所した
大阪センターを拠点とした観光誘客、企業誘致等に係る情報発信や、
いちご王国プロモーションの展開など、関西圏等での情報発信の強化を図ってまいります。
今後とも、
アフターＤＣや東京2020競技大会、いちご一会とちぎ国体開催等の機会を生かし、本県の魅力・実力の発信にオール栃木で取り組んでまいります。
○五十嵐清 議長
岩崎信議員。
（36番 岩崎
信議員登壇）
◆36番（
岩崎信議員） 今、知事から本当に心強い答弁をいただきました。やっぱり栃木県は力があるのですから、それでどんどん伸びているというから、これをますます伸ばしていきたいと思います。これは県庁だけではなくて、県議会もそうだし、県民みんながこぞってやらなくてはだめな話なので、みんなで頑張っていきたいと思っております。
そこで、何点か知事にお伺いしたいと思います。栃木を売り出していくのには、栃木といったら何だろうといったら、やっぱりイチゴですよ、イチゴ。これで栃木を大きく売り出していきたいと私は思っています。そこで、いちご王国をことし１月に立ち上げて
プロモーションをやっていますけれども、知事はそこの国王なのですね。やっぱり国王だけではまずいよね。お姫様というか、王妃様もいなくてはだめだと思うのです。ディズニーランドに行ってもみんなペアだよ。やっぱり王妃様をつくったらいかがでしょうか。
それともう一つ、去年か、おととしに、
ふるさと納税の話をここでやった。栃木県のいいものをもっと送れと、栃木県には「つけぎ」という文化があるのだと。知事も県民だよりで書いてくれました。そういうのがあって、
ふるさと納税の返礼品として、今度は体験型のものをやったらいいのではないかと思うのです。要するに、品物を送るのではなくて今度は来てもらう。イチゴ狩りの体験ツアーの返礼品、これを観光農園とタイアップして、県がクーポン券みたいなものをつくって、
ふるさと納税してくれた人に、そのクーポン券を返してイチゴ狩りに来てもらう、そういう返礼品をつくったらいかがかと思うのですが、知事のお考えをお聞きしたいと思います。
○五十嵐清 議長
福田富一知事。
◎福田富一 知事 再質問にお答えいたします。王妃を置くかどうかは、十分内部で検討させていただきたいと思います。
また、昨年12月の通常会議で岩崎議員からご提案いただきました
ふるさと納税の返礼品について、特色のあるものをというご提案を頂戴したところであります。そこで、イチゴ、季節ものですけれども、これも返礼品の中に加えることにいたしました。昨年は、イチゴの季節に33件の応募がありまして、通常の時期に比べますと２倍になったと。もう既に、ことしも大阪・京都方面から
イチゴ目当ての寄附がありまして、イチゴの人気が高いということを改めて実感したところであります。
今後とも、より多くの方々に栃木県を応援してもらえるよう、体験型もどういうものが考えられるか検討しながら、工夫しながら、
返礼品リストの追加を検討してまいりたいと思います。
○五十嵐清 議長
岩崎信議員。
（36番 岩崎
信議員登壇）
◆36番（
岩崎信議員） やっぱり話題性も必要だと思うので、ぜひとも王妃様の話も含めて、イチゴ狩りの体験ツアーを返礼品として考えていただきたいと思います。
時間がありませんのでちょっと要望しますけれども、近畿圏が弱いというので
大阪センターをつくった。県庁の最優秀な職員が２人行った。これは活躍してもらいたい。大いに期待していますし、私たちもしっかり応援したいと思っております。
それと、栃木県の人は自分の県を自慢できないということですが、県庁にもいっぱい児童生徒が見学に来ています。ですから、楽しみながら栃木県を知ってもらうという意味で、県庁も含めて、県議会も含めて、出先の機関も含めて
スタンプラリーをやって、楽しみながら栃木県を知ってもらうということも考えてみてはいかがかとご提案申し上げて、次の質問に移ります。
次は、職員の採用について、
経営管理部長にお伺いいたします。今の話もそうですけれども、何をやるといってもやっぱり人なのですね。しっかりした人がいなくてはだめだと思うのです。私も県庁の人と、いろいろお話をしていますと、県庁の人は優秀だ、そして、情熱がある、やる気がある、本当に頑張っているなという感じがいたします。県庁の職員の採用についても、景気が回復してきて職員採用の最終倍率がここ数年ずっと下がってきている、応募人数が減ってきている。人手不足だからそういう面もあるのかなと思いますけれども、栃木県が発展していくためには、優秀な職員を安定的に確保していくことが極めて重要であると思っています。この問題は、議長席に座っている
五十嵐清県議も去年、それと私の地元の
山形修治県議も前通常会議でこの問題について取り上げましたけれども、県でも一生懸命にやってもらって、ことしから行政職の社会人採用の実施などに取り組んでいます。これまでの公務員の枠に捉われない
バラエティーに富んだ人材を積極的に採用し、活力ある県庁を実現していくことが重要であると思います。
新年度の採用活動がスタートする今こそ、優秀で多様な人材の確保に向け、本県としてもさらなる取り組みを始めるべきと思いますが、これらの課題に具体的にどう対応するのか、
経営管理部長にお伺いいたします。
○五十嵐清 議長
金田尊男経営管理部長。
（
金田尊男経営管理部長登壇）
◎金田尊男
経営管理部長 ただいまのご質問にお答えいたします。若年労働力が減少する中で、将来の栃木県庁を担う人材の確保は喫緊の課題と捉えております。このため、来年度は大卒程度の行政職の採用について、福祉コースと特別枠試験の２つを導入する方向で現在人事委員会と協議を進めております。まず福祉コースについてでありますが、現在６月に行っております行政職の採用試験では、法律や経済中心の専門試験を課しているところ、福祉分野の問題を選択できるコースを設けまして、福祉行政を志す熱い心を持った人材の確保につなげてまいりたいと考えております。２つ目の特別枠試験は、民間企業の就職活動が本格化する４月に、専門試験を課さずに試験を実施することによりまして、
民間企業志望者や従来の
公務員志望者とは異なる層、違ったタイプの
バラエティーに富んだ人材の取り込みを狙うものであります。加えまして、全体的に合格発表をさらに前倒しするなど、さまざまな工夫を凝らしながら、意欲と能力に満ちた多様な人材の確保に努めてまいります。
○五十嵐清 議長
岩崎信議員。
（36番 岩崎
信議員登壇）
◆36番（
岩崎信議員） 今、
経営管理部長から、本当に新しい制度が始まるという答弁をいただきまして、非常にわくわくしています。福祉コースと特別枠試験という新しいタイプの試験をやるということでございます。試験は６月に大体やっていたのですね。今度その特別枠というのは、今の話では４月にやるということでございまして、どのように受験生を今から確保していくのか。周知もしなくてはならないし、受験生にお知らせして、受験生にいっぱい来てもらうようにしなくてはならないと思うのですが、これを担当するのは
人事委員会事務局でございますので、新しい採用試験を実施するに当たって、
人事委員会事務局長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○五十嵐清 議長
沼尾正史人事委員会事務局長。
◎沼尾正史
人事委員会事務局長 再質問にお答えいたします。来年度は、先ほどお話がありましたように、新たな試験の実施など、試験方法の大幅な見直しを予定しておりますことから、できるだけ多くの方に受験していただけるよう、これらを効果的に周知を図っていく必要があると考えております。特に、専門試験を課さない
大卒程度行政職の特別枠試験につきましては、年度当初の４月の実施を予定しておりますことから、早急に
スケジュール等の概要を県のホームページ、
ツイッター等で公表するとともに、
県政広報番組等で速やかに情報発信していきたいと思っております。あわせまして、今後予定されております人事委員会で実施します業務説明会、大学における
ガイダンス等で、福祉分野の問題を選択できます
大卒程度行政職試験の導入、合格発表の前倒し等、試験方法の変更点についても周知を図り、受験者の確保につなげてまいりたいと考えております。
○五十嵐清 議長
岩崎信議員。
（36番 岩崎
信議員登壇）
◆36番（
岩崎信議員） 今まで県庁を受けないで民間に就職しようと思った人にも県庁を受けてもらうような特別枠だと思います。県庁の職員というのはみんな真面目は真面目ですが、
バラエティーに富んだ人材も必要だからです。私もいろいろやっていますけれども、本当に頑固な人もいるし、いつも明るい人もいるし、いろいろな人がいていいと思うのです。ですから、そういう
バラエティーに富んだ人材を積極的に採用するように頑張っていただきたいと思います。
次に、地域防災力の強化について、
県民生活部長にお伺いいたします。「火点は前方の標的、水利は
ポンプ車右側後方防火水槽、手びろめによる二重巻ホース一線延長」、「乗車」。これを聞いてわかった人はいるかな。これを聞いてわかった人は大したものだと思うよ。これは、消防団がポンプ車の操法訓練をするときに指揮者がかける号令です。この操法大会というのは、郡大会とか、県大会とか、全国大会がある。この間、10月に全国大会があった。栃木県の代表として、私の地元である益子町の消防団が全国大会に出ました。初出場、そして日本一になりました。
知事も今月、県民だより12月号のコラムに、「初の日本一（
消防操法大会）」というテーマで書いてくれた。益子の消防団だけではないよ、これは栃木県中の消防団がみんな喜んでいる。消防職員もこれは喜んでいるからね。操法というのは消防団だけでやるのではなくて、消防署の人も来て一緒に練習するのです。知事が非常に大きく書いてくれたことも喜んでいます。
この話は前にも誰かがやりましたけれども、消防団に入る人がだんだん少なくなってきて、充足率が91％だと。充足率100％のところは、栃木県内25の市町がありますけれども、益子町と上三川町の２つしかないのです。あとはなかなか足らないということで、やっぱり消防団員の確保が大事です。
女性消防団員もますますふえてきていますけれども、まだ９の市町では
女性消防団員がいないということでございますから、これは市町がやっていることでございますが、県としてもしっかりと応援していただきたいと思っています。
そしてまた、この間、栃木県防災館を視察してきました。消防学校と一緒にあるところです。民間の警備会社が指定管理者として請け負ってやっていますけれども、本当に一生懸命やっていました。いろいろそこで話を聞いてきましたら、北関東三県ではあのような施設は栃木県にしかないそうです。栃木県以外からかなりの人が来ています。私が行ったときも、茨城県の団体の人が来て体験していました。４つあるのですね。煙の中に入ったり、震度７の地震なり、風速30メートル、あとは雨、そういうのを体験できます。ですから、防災館をもっともっとアピールして利用してもらったほうがいいのではないかと思っております。特に子供たちにも来てもらったほうがいいのではないかと思うのです。
こういう状況の中で、県では地域防災力の強化のため、消防・防災人材の育成を初め、
消防団員確保の支援、
自主防災組織の育成支援、防災・減災意識の醸成など、これまで以上に市町と連携しながら、各地域の実情に合わせて効果的な施策を講じていく必要があると思っています。
そこで、地域防災力の強化に向けた県の考えと今後の強化策について、
県民生活部長にお伺いいたします。
○五十嵐清 議長
石﨑金市県民生活部長。
（
石﨑金市県民生活部長登壇）
◎石﨑金市
県民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。災害時におきまして、地域住民の生命・身体・財産を守るためには、地域防災のかなめとなる消防団や
自主防災組織の強化が重要であります。そのため、県では、市町が行う団員確保の取り組みへの支援や
自主防災組織の体制強化に向けた
リーダー育成研修会の開催、
防災資機材整備への助成等、人的・物的両面から市町を支援してまいりました。また、地域防災力の重要性を周知するため、ことし９月には矢板市におきまして、本県で初めて、国等との共催による
地域防災力向上シンポジウムを開催し、防災の心構えや過去の災害から学ぶ災害時の対応等について意見交換を行い、参加者の理解を深めました。
今後は、防災館の活用等による県民への啓発活動の強化に一層取り組むとともに、防災に関する深い知識、経験を有する新たな人材の育成や、
地区防災計画の策定促進等を図り、地域防災力の充実・強化に努めてまいります。
○五十嵐清 議長
岩崎信議員。
（36番 岩崎
信議員登壇）
◆36番（
岩崎信議員） 地域の防災力というのは地域のかなめです。私は、地方創生とか地域活性化とか、いろいろ言葉は飛んでいますけれども、やっぱりそのかなめになるのは地域の消防団だと思っています。ですから、消防団員、
女性消防団員の加入促進も、県としてしっかり応援してもらいたいと思います。男性のところに女性が来れば施設なども変えなくてはならないから、それもしっかりやってもらいたいと思うのです。
それと、県の防災館に行ってみましたら、大体10月では2,900人くらい来ていると言うのです。できてから26年か27年たつけれども、まだ１回もリニューアルしていない、いろいろ直しながら使っているという話を聞いたので、そろそろリニューアルの計画も立てたらいかがかなと思うのですが、
県民生活部長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○五十嵐清 議長
石﨑金市県民生活部長。
◎石﨑金市
県民生活部長 再質問にお答えいたします。防災館につきましては、議員からご説明がございましたように、風とか雨とか地震の疑似体験等を通しまして、県民の防災意識の高揚と防災知識の普及を図ることを目的に、平成４年10月に開館しております。毎年約２万5,000人の入館者がありまして、幼稚園や小中学校、
自主防災組織のほか、公民館等の生涯学習団体など県内外の多くの方々に利用いただいております。入館者の声を聞きますと、テレビで見ていたものと今回の体験は全く違うものだった、体験は必要だと実感した、今回体験したことを日常生活でも生かしたい、災害に備えるきっかけとなったなど、大変好評をいただいております。
今後とも、教育委員会と連携しまして多くの方に防災学習の場として利用してもらえるようにＰＲしていきたいと思っております。間もなく入館者70万人を達成する見込みでありますので、その際には記念の
セレモニー等も開催するなど、情報発信を強化してまいりたいと思います。現在、特にここを必ず直さなければならないといったところはないと思いますが、設備も随分たちますので、必要なところは適宜修繕等に努めてまいりたいと思います。
○五十嵐清 議長
岩崎信議員。
（36番 岩崎
信議員登壇）
◆36番（
岩崎信議員） 本当に北関東にはここしかないすごい施設だと思うので、もっともっとＰＲをして皆さんに来てもらうようにしていただきたいと思います。聞いてみたら入館料は無料だと言うのです。びっくりしました。だから、もっともっとＰＲして来ていただきたい。そこの館長に聞いたら、やっぱり小学生、中学生は学年ごとに来てくれるところは来てくれる、来ないところは来ないというので、栃木県の小中学生、高校生も含めて、体験するとわかりますから、防災館へ行って防災意識の醸成に努めていただくよう、教育長にも、しっかり呼びかけをしていただきたいと要望させていただきます。
次の質問に移ります。次に、国際化に対応した本県農業の確立について、知事にお伺いいたします。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、余り片仮名は得意ではありませんが、今月30日に発効するということで、人、物、情報が行き来する本当に新しい大きな変化だと思っております。農産物輸出の拡大のチャンスがある一方で、価格の安い外国産の農産物が市場に出回ってくるようになるのですね。国の試算によると、農業の国内生産額が1,100億円減るとされております。ＴＰＰは、特に畜産への影響が懸念され、県の試算でも本県の農業全体で最大32億円の影響があると言われています。県で調べた結果、牛肉で最大17億円、豚肉で最大11億円となっております。ＴＰＰの対策というのは国が責任を持って取り組むべきと私は思っていますが、本県は農業県でありまして、農業産出額の約36％を畜産が占めているという畜産県でもあります。国の一律の施策だけでなく、現場の実態を踏まえた対策が求められていると思います。来年には、日本とヨーロッパ、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）も発効される見込みであるなど、急速に大きな変化、グローバル化が進んでいく中で、まさに今、本県農業がどう生き残っていくかが問われていると思います。
そこで、県では特に影響の大きい畜産を中心に、ＴＰＰ等に対応した強い農業の確立をどのように進めていくのか、知事にお伺いいたします。
○五十嵐清 議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。ＴＰＰや日ＥＵ経済連携協定など国際貿易の枠組みが大きく変化する中、私は、本県農業を成長産業として発展させていくには、本県の持つ強みを最大限に生かしながら、競争力の高い農業を実現していくことが必要であると考えております。このため、本県の特徴である平たんでまとまった水田を活用し、収益性の高い園芸作物の生産拡大や、農地の利用集積による大規模な農業経営体の育成を進めるとともに、「とちぎ和牛」や梨の「にっこり」といった特徴ある県産農産物の輸出を促進するなど、販路の拡大にも積極的に取り組んでいるところであります。特に、ＴＰＰ等の影響が懸念される畜産につきましては、国の畜産クラスター事業を活用し、畜舎や堆肥舎の整備、飼料用機械の導入などを支援するとともに、牛肉や豚肉などの市場価格の下落に備える補填金制度の活用を促進し、畜産農家の体質強化と経営安定を図ってまいります。また、遺伝的能力の高い家畜の導入を支援するとともに、普及指導員や獣医師等が技術支援チームをつくり、飼養管理や衛生対策の改善指導を行うほか、水田を活用した飼料自給率の向上対策などに取り組み、生産性の向上に努めてまいります。さらに、消費者の求める高品質な食肉を生産供給するため、国際的な衛生基準を備えた新たな食肉センターの整備を支援し、県産食肉の販路拡大を進めてまいります。
今後とも、県、関係機関・団体が一丸となって、国際競争に打ち勝つ力強い本県農業の確立を目指してまいります。
○五十嵐清 議長
岩崎信議員。
（36番 岩崎
信議員登壇）
◆36番（
岩崎信議員） このＴＰＰ、ＥＰＡというのは大きな変化ですよね。知事から今もありましたけれども、栃木県の強みを生かして輸出にも向かっていくという話をいただきました。牛に対する対策に比べて豚に対する支援が少ないということを言っている方もいらっしゃいますので、特に養豚農家に対してしっかりと対策を進めてもらいたいと要望いたします。
そこで、農政部長にお伺いします。何だかんだ言っても、本県はやっぱり米の対策が必要だと思うので再質問しますが、米の消費量が減少して、需要に応じた米生産が進められておりますけれども、栃木県で米づくりがなくなることはないと思いますし、やっぱり水田を利用するのは、一番は米なのですね。米で大規模な経営を行っている生産者が地域の農地を守っているという実態があると思うのです。米農家が意欲を持って米づくりに取り組んでいけるような環境づくりが必要だと思いますが、農政部長の所見をお伺いいたします。
○五十嵐清 議長 渡邉和明農政部長。
◎渡邉和明 農政部長 再質問にお答えいたします。今、議員のお話にございましたように、米の需要が減っているということでございますので、稲作農家の意欲を高めるという意味では、販路の拡大をどうやって図っていくかというのが非常に重要かなと思っております。このため、県では、農業団体と一緒になっておいしい米づくりのコンテストでありますとか、若者向けのおにぎりのレシピの募集をやりまして、県産米のＰＲに努めております。
この11月には、県産のオリジナル品種であります「なすひかり」と「とちぎの星」をブレンドした「穂のキセキ」という新しい商品が登場いたしました。もともと農家の間では一番おいしい食べ方だということで評判になっていたものですけれども、県産オリジナル品種のブレンドというのも全国に例がないと思いますので、新たな需要の拡大につながると期待しております。さらに、海外では和食のブームがあるということもありますので、米の海外への輸出についても積極的に取り組んでいきたいと思っておりまして、来年１月にはロサンゼルスで現地のバイヤーを対象とした県産米の
プロモーションを実施していきたいと思っております。
引き続き、関係者と力を合わせて、稲作農家が希望の持てるような環境づくりを進めてまいります。
○五十嵐清 議長
岩崎信議員。
（36番 岩崎
信議員登壇）
◆36番（
岩崎信議員） いずれにしても、これは大きな時代の変化ですから、それをチャンスと捉えて本県の農業の発展のために頑張っていただきたい、私たちもしっかり応援していきたいと思います。
次は、栃木と言えばイチゴ、イチゴの話です。イチゴの新品種の育成について、農政部長にお伺いいたします。ことし１月、いちご王国の
プロモーション期間中に、新しいイチゴ、白イチゴが発表されました。すごいなと思いましたけれども、また今度は、先日、収穫時期が早く収量も多い「栃木ｉ37号」が発表されました。ｉ（愛）、いいね。私も試食しました。県議会議員もみんな食べたと思うのですが、非常に大きくて酸味が少なくて、ちょっとかたくて、非常にいいイチゴだなと、非常に喜ばしいニュースです。９月に知事が発表したときには、イチゴ生産農家が物すごく関心を持って私のところに来ました。岩崎県議、このイチゴはいつごろできるのだろうと。いっぱいとれるというのだから、そういう関心が非常に大きなイチゴだと思います。いちご研究所が育成した新品種、まだこれはできたばかりですから、どういう課題があるのかもわかりません。収穫始めに先端が青い果実がわずかながら発生するという話も聞いていますが、新品種を生産現場で普及拡大していくためには、生産者がみずから栽培したり実際に販売したりして、新たにどういう課題があるか、それをどう解決していくか、これが大変重要だと思っています。「女峰」から「とちおとめ」にかわったときもいろいろあったけれども、みんなで努力して今の評価を得られるようになってきたと聞いております。新品種の育成には、現場や市場に適しているかを確認し、磨き上げていくことが不可欠であると思っています。その一方で、国が育成した高級ブドウ「シャインマスカット」が中国や韓国に流出したという話も聞いておりまして、新品種の適性を確認していくには難しさもあると思っています。
そこで、県はこれらの課題を克服し、どのようにイチゴの新品種を育成していこうとしているのか、農政部長にお伺いいたします。
○五十嵐清 議長 渡邉和明農政部長。
（渡邉和明農政部長登壇）
◎渡邉和明 農政部長 ただいまのご質問にお答えいたします。いちご研究所では、収量が多く、輸送性や耐病性にすぐれた品種の育成を進めておりますが、これを普及品種とするまでには、知的財産権が侵害されないよう留意しながら、より実践的な場で見きわめをしていく必要があります。そこで、今年度からは、有望な品種候補を選抜した段階で、まず品種登録を行いまして、生産者圃場での試験栽培やテストマーケティングを十分に実施した上で普及性を判断し、これを普及品種として決定した場合に改めて商品名の商標登録を行うことといたしました。その際は、あわせて海外での品種登録や商標登録も進め、知的財産の保護に万全を期してまいる考えであります。「栃木ｉ37号」につきましても、この方針に沿って、先月下旬から実際に生産流通販売の試験をスタートさせたところであり、今後さまざまな角度から普及性を確認してまいります。
今後とも、いちご王国として、生産者、消費者の双方から支持されるような新品種の育成に取り組んでまいります。
○五十嵐清 議長
岩崎信議員。
（36番 岩崎
信議員登壇）
◆36番（
岩崎信議員） いちご研究所は頑張っているよね。次から次へと新しい品種をつくって、いちご王国とちぎのために頑張っていると思います。今度の新しいイチゴも期待したいと思いますけれども、その前に、１月に発表された白イチゴは名称の公募なども行われたと聞いておりますが、その後の状況はどうなっているのか、そしてまた今後の生産拡大にどう取り組んでいくのか、農政部長にお伺いします。これは白いイチゴだから、イチゴというのは赤いともう決まっているので、果たしてこれがどうなっていくのかみんな期待しているので、その点も含めてお伺いします。
○五十嵐清 議長 渡邉和明農政部長。
◎渡邉和明 農政部長 再質問にお答えいたします。赤いイチゴが一般的ですけれども、白いということで、紅白セットで売れるということで大変話題があるのかなと思っております。この「栃木ｉＷ１号」については名称を公募したということでございまして、全国から3,000を超えるような応募がございました。その中から名称の候補を厳選して絞りまして、特許庁へ商標登録の出願をしておりまして、現在審査中ということになっております。また、苗につきましては一遍にふやせないものですから段階的にふやすということで、来年産以降の本格的な生産販売に向けまして、現在緊急増殖を実施しております。また、赤い品種と違うところがありますので、いいものがつくれるように栽培マニュアルをつくっていきたいと思っております。「栃木ｉＷ１号」につきましては、見た目はもちろんですけれども、食感とか、それから実際に利用する場面も違いますので、観光いちご園とか、ギフト用とか、さまざまな場面での需要を探りながら生産拡大に努めてまいりたいと思っております。
○五十嵐清 議長
岩崎信議員。
（36番 岩崎
信議員登壇）
◆36番（
岩崎信議員） もう１回ちょっと聞きますけれども、白いイチゴの名称の公募をして、それはいつごろ発表できるのですか。
○五十嵐清 議長 渡邉和明農政部長。
◎渡邉和明 農政部長 再質問にお答えします。今、商標登録を特許庁に出しておりますので、その名前でいいよと認められた段階で発表するということになっています。今のところは特許庁に預けている段階ということでございます。
○五十嵐清 議長
岩崎信議員。
（36番 岩崎
信議員登壇）
◆36番（
岩崎信議員） それでは期待して待ちましょう。
それと、再来年、私の地元の隣の真岡市で全国いちごサミットというのを企画しているようでございます。それについても、栃木県と言えばイチゴですから、全国いちごサミットと全国から来るわけですから、みんなでこれも応援して、県も応援していただきたいし、私たちも盛り上げていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
次に、林業センターの取り組み強化と林業・木材産業の振興についてお伺いいたします。林業の話はいろいろな議員がやっています。私も先日、林業センターを視察してまいりました。一生懸命頑張ってくれています。林業・木材産業のための人材育成の研修、それと木材、キノコ、鳥獣被害対策の試験研究を行っています。県産材を積極的に活用していくためには、切って、使って、植えて、育てるという循環が必要なので、そのためにはやはり苗をしっかり安定供給しなくてはだめだということで、花粉が少ない少花粉スギ苗の増産に向けて取り組むことが重要だと感じました。また、来年からは、国で森林環境譲与税が始まって、市町村がやる森林経営管理制度が始まります。これまで以上に、市町村は山へ行って木を切ったり何かはできませんから、林業従事者を育成していく必要があると思っています。
そこで、林業・木材産業の振興に不可欠な少花粉スギ苗の増産及び人材育成について林業センターはどのように取り組んでいくのか、
環境森林部長にお伺いいたします。
○五十嵐清 議長 鈴木峰雄
環境森林部長。
（鈴木峰雄
環境森林部長登壇）
◎鈴木峰雄
環境森林部長 ただいまのご質問にお答えいたします。林業センターは、これまで森林・林業の動向や業界の要請、さらには社会のニーズ等を踏まえながら、木材に関する新技術の開発や普及、林業従事者に対する研修などを実施してまいりました。近年では、森林資源の循環利用を進めるため、皆伐、再造林の促進や事業の大規模化が急務となっておりますことから、これらの動きに対応できる苗木の供給体制の確保や、技能のスキルアップなど人材の育成を課題として研究や研修を進めているところであります。このため、まず苗木につきましては、安定供給に資するため、従来の約半分の期間で出荷可能なコンテナ苗や、種子の発芽率向上に向けて研究中でございまして、特に近年、花粉症対策が求められていますことから、苗木の増産にあわせまして、少花粉スギの採種園につきましても整備を進めているところでございます。また、人材育成につきましては、林業センターが実施しております研修のうち、皆伐施業に有効な高性能林業機械の技能講習を拡充させるなど、施業方法の変化に対応したカリキュラムの見直しにも努めているところでございます。
今後とも、森林・林業の動向を的確に捉えながら、試験研究や人材育成に取り組み、林業・木材産業の振興に努めてまいります。
○五十嵐清 議長
岩崎信議員。
（36番 岩崎
信議員登壇）
◆36番（
岩崎信議員） 林業センターへ行ったところ、非常にしっかりやっているので、林業センターの充実・強化はしっかりやってもらいたいと思います。行っていろいろ話を聞いたら、栃木県の木材というのは、強度もすごくあって、九州地方の木材に比べても劣らないとのことですので、栃木県の木材のブランド化も図ってもらいたいと思っております。とちぎ木づかい条例が制定されて１年が経過しました。人と森との触れ合いから豊かな森づくりを目指して木育というのをやっています。私の知っている人も、えがおをつなぐとちぎ木育の会ということで頑張っていますから応援したいと思っております。林業と言えば男性の仕事だと思われがちですが、女性の林業従事者も出てきており、女性の活躍がふえていくことを期待したいし、そういった取り組みをぜひ県としても支援していっていただきたいと要望いたします。
次に、芳賀町新産業団地の整備について、企業局長にお伺いいたします。平成30年上期の工場立地動向調査によりますと、本県は立地件数が８件で全国24位、面積が８ヘクタールで全国28位と、前年に比べて立地件数、面積とも大きく減少しています。企業の本県への進出意欲が旺盛な中で、分譲できる産業団地が少ないことが大きな要因の一つだと思います。こうした好機を逃すことなく、スピード感を持って新たな産業団地の整備に積極的に取り組むべきと考えています。そうした中、去る10月27日に、芳賀町の新産業団地開発が事業採択されまして、企業局が事業主体に決定されたと聞いております。芳賀町にとっては、昭和63年に分譲を開始した芳賀工業団地以来の団地開発であり、新たな雇用の創出など、その波及効果が大きく期待されております。町民の皆さんも大きく期待しているし、その周りの市町も期待しています。
そこで、産業団地の整備に当たっては、できるだけ早く分譲を行っていくべきと考えますが、企業局長の考えをお伺いいたします。
○五十嵐清 議長 中里文計企業局長。
（中里文計企業局長登壇）
◎中里文計 企業局長 ただいまのご質問にお答えいたします。低価格の上、東京圏との近接性や高速交通ネットワークが充実した本県の産業団地は企業にとって魅力的でありますことから、現在造成中の足利市のあがた駅南産業団地におきましても、全区画が分譲済み、あるいは予約内定済みとなるなど、企業局の産業団地のストックも少なくなってきております。このため、芳賀町の新産業団地につきましては、企業のニーズに応えることができるよう、地元関係者のご理解、ご協力を得ながら、早期に分譲ができるよう造成工事を行いますとともに、予約分譲に向けました情報発信や企業訪問など、企業誘致活動を積極的に展開していく考えでございます。
今後とも、地域経済の活性化と本県産業の振興を図るため、産業団地の整備と優良企業の誘致に取り組んでまいります。
○五十嵐清 議長
岩崎信議員。
（36番 岩崎
信議員登壇）
◆36番（
岩崎信議員） 企業局で今度やるということなので、ぜひ積極的に、私たちも期待していますから頑張っていただきたいと思います。芳賀の工業団地についてはＬＲＴも通ってくるということで、ますます発展する地域になってくると思います。工業団地をつくればすぐ分譲ができるのではないかと期待していますから、頑張っていただきたいと要望して、次の質問に移ります。
次は、芳賀北部地域の道路整備について、２点、
県土整備部長にお伺いいたします。まずは、益子町の観光振興に資する道路整備についてお伺いいたします。芳賀北部地域では、県内第１号の道の駅もてぎ、そして道の駅はが、サシバの里いちかい、そして平成28年10月には道の駅ましこがオープンして大盛況です。みんなどこもお客さんが入っています。これらの道の駅の集客効果を周辺観光施設にもつなげるための道路整備を着実に進めることで、芳賀北部地域が元気になっていくと確信しております。特に道の駅ましこと、益子市街地を結ぶ県道つくば益子線長堤工区の早期整備を期待しているところです。また、本路線は北関東自動車道桜川筑西インターチェンジへのアクセス道路であり、茨城県から栃木県への玄関口となることから、県道西小塙真岡線から南側へのバイパスの延伸についても、沿線で計画されている農地整備事業に合わせて計画的な整備を願っているところでございます。
そこで、県道つくば益子線長堤工区の整備の状況と、南側へのバイパス延伸を含めた今後の見通しについて、
県土整備部長にお伺いいたします。
○五十嵐清 議長 江連隆信
県土整備部長。
（江連隆信
県土整備部長登壇）
◎江連隆信
県土整備部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県道つくば益子線につきましては、現在、国道121号から県道西小塙真岡線までの約3.8キロメートル区間におきまして、長堤工区としてバイパス整備を進めております。これまでに、道の駅ましこの整備に合わせまして、隣接する約500メートル区間を供用し、現在は、ぐみ川橋梁を含みます中間部の約800メートル区間の整備を進めているところであります。引き続き橋梁工事を推進しまして、早期供用に努めてまいります。その他の区間につきましても、用地取得に鋭意取り組んでまいります。また、県道西小塙真岡線以南の区間につきましては、沿線の小泉地内におきまして農地整備事業が計画されておりますことから、これにあわせまして、先行的に用地取得が行えますよう関係機関との協議調整を図ってまいります。
今後とも、関係者の協力をいただきながら事業推進に努めてまいります。
○五十嵐清 議長
岩崎信議員。
（36番 岩崎
信議員登壇）
◆36番（
岩崎信議員） 今、
県土整備部長から、今後の見通しについてもご説明いただきました。茨城県と益子町は接していまして、北関東自動車道桜川筑西インターチェンジから栃木県に入ってくる人も多いということでございます。栃木県にとっても、今言った道路は玄関口として非常に大きな意味を持っている道路でございますので、しっかりした整備をお願いしたいと思います。
最後にもう１点、沿線開発に対応した道路整備について、
県土整備部長にお伺いいたします。今度は芳賀町です。芳賀町では、県道真岡那須烏山線沿線の祖母井南部地区や中央地区において土地区画整理事業が進められ、北部地区においてもその構想が検討されております。また、市貝町においても、県道市塙北長島線に隣接した赤羽工業団地の拡張構想が進められていると聞いております。私は、こうした県道沿線の開発が若者の定着や東京圏からのＵＩＪターンの起爆剤となると期待しており、これらを強力に後押ししていくためには、関連する道路の整備を一体的に進めていくことが重要だと思います。
そこで、沿線開発に対応した県道真岡那須烏山線や県道市塙北長島線の整備について、
県土整備部長の考えをお伺いいたします。
○五十嵐清 議長 江連隆信
県土整備部長。
（江連隆信
県土整備部長登壇）
◎江連隆信
県土整備部長 ただいまのご質問にお答えいたします。まず、県道真岡那須烏山線につきましては、祖母井中央地区の約600メートル区間におきまして、土地区画整理事業に合わせました拡幅事業を進めており、これまでに約300メートルが完成いたしました。本年度は用地取得を推進しておりまして、引き続き早期供用に努めてまいります。また、祖母井北部地区におきましては、今後、土地区画整理事業と農地整備事業が予定されておりますことから、まずは先行します農地整備事業に合わせまして約400メートル区間の整備を行うこととし、現在、関係機関と協議調整を進めているところであります。次に、県道市塙北長島線につきましては、赤羽工業団地の北入り口交差点におきまして、工業団地へ向かう右折車線を設置することとし、来年度から用地取得に着手する予定であります。
今後とも、地元関係者と調整し、周辺の土地利用と十分に連携を図りながら道路整備を推進してまいります。
○五十嵐清 議長
岩崎信議員。
（36番 岩崎
信議員登壇）
◆36番（
岩崎信議員） 今、
県土整備部長からしっかりした答弁をいただきました。まだ再質問する時間はありますけれども再質問はしませんから、一生懸命やっていただきたいと思います。
私の用意した質問はこれで全て終了いたしました。きょうは第１水曜日ですね。県庁の職員には非常にうれしい日ですね。何でだかわかるかな。きょうは、県庁は午後６時になったら電気を消す日、ライトダウン・デーという日ではなかったですか。ですから、きょうは早く帰って、みんな家庭サービスでもやってもらいたいと思います。栃木県は、先ほども言ったブランド力の話で、びっくりしたのがあったのです。外食でおすしを食べる金額は、日本中で一番多いそうです。海がないのに。それだけおすしを食べているのですね。おすしがうまいということですよ。ぜひきょうは早く帰っておすしでも食べていただきたいと思います。何としても栃木のブランド力、これをみんなで頑張って何とかすっぺね。そういう思いでみんなで頑張っていきましょう。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○五十嵐清 議長 この際、15分間休憩したいと思います。議事はただいまの継続議事であります。
休憩いたします。
午前10時58分 休憩
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◎篠﨑和男 事務局長 出席議員数を報告いたします。
ただいまの出席議員数は45名であります。
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午前11時15分 開議
○阿部寿一 副議長 議長の都合によりまして、私が議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。
ただいまから会議を開きます。議事は休憩前の継続議事であります。発言通告者に対し、発言を許します。加藤正一議員。
（９番 加藤正一議員登壇）
◆９番（加藤正一議員） 先発の岩崎議員のようにおしゃれな言葉が浮かびませんので、私は今回、通告で用意しました質問にかける思いを一生懸命お訴えし、知事初め執行部の皆さんの前向きな答弁をお願いするところでございます。
初めに、国の地方分権改革に対する県の取り組みについて、知事にお伺いします。ことし６月、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が成立しました。いわゆる地方分権一括法でありますが、今回で同法の改正は第８次となります。その内容は、平成26年から新たに導入した提案募集方式における地方公共団体等からの提案等を踏まえ、国から都道府県または市町村への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を推進するため、昨年、地方からの提案207件を精査した結果、毒物または劇物の原体の事業者の登録等に係る事務・権限を国から都道府県へ移譲するなどの３つの法律、マイナンバー制度による情報連携の項目追加等及び保育所等の利用定員の設定・変更手続の見直しといった、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等、14の法律に関し所要の整備が行われたものでございます。
私は、これまでも申し上げてきましたが、真の分権型社会の実現のためには、地方みずからが判断と責任において、住民や地域のニーズに応じた施策を積極的に推進していくことが必要であると考えます。加えて、地方分権とは国から指示・誘導されるものではなく、地域の実情に合った自治を展開するために、地方が積極的に国へ対して求めていくものであると考えます。
そこで、県は、提案募集方式を導入した国の地方分権改革に対してどう取り組んできたのか、また今後どのように地方分権改革に取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。
○阿部寿一 副議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまの加藤議員のご質問にお答えいたします。地方分権改革は、従来、国主導により進められてまいりましたが、平成26年からは地域の実情や課題に精通した地方の発意による改革スタイルとして提案募集方式が導入されております。本県からは、昨年までの４年間に18件の提案を行い、工場の緑地面積率などに係る条例制定権限等を町村に移譲することを求めた工場立地法の改正等９件について、国から地方への権限移譲や義務付け・枠付けの見直し等が図られるなど、地域の実情に合った施策展開が可能になったところであります。
さらに、本県単独での提案に加え、北関東磐越五県などで情報を共有し、６件の共同提案を行い、これまで５件の見直しが図られたところであります。また、市町に対し、職員対象の研修会の開催や国への事前相談をサポートするなど、提案に向けた支援も行っているところであります。
地方自治体がみずからの判断と責任による自主的・自立的な行政運営を推進し、創意工夫を発揮して地域の課題解決を図っていくために、地方分権改革は欠くことのできないものと考えております。
今後とも、提案募集方式の活用等により地方分権改革を推進し、個性豊かで活力ある地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。
○阿部寿一 副議長 加藤正一議員。
（９番 加藤正一議員登壇）
◆９番（加藤正一議員） 知事の答弁にありますように、本県は提案募集方式を積極的に活用してきた県でもあります。しかしながら、この提案募集方式でありますけれども、知事が言いますように、重複するものですとか共同提案が大変多くて、初年度は500件を超える状況であり、平成28年からは200件前後で推移していると聞いております。また、提案内容につきましても、地方分権というよりかは、どちらかというと事務改善に近いように私は感じます。
これは、国のほうでハンドブックを公開しておりましたものをプリントアウトしましたが、（資料を示す）これまでの取り組み事例等を見ましても、仮に本県の例を言えば、ことし提案しました２件につきましては、法人土地建物基本調査の委託方法の見直しですとか、もう１点は、農地中間管理事業に関する事務の簡素化という点で、これはまさに時宜を得たものだと思いますけれども、都道府県レベルでは積極的にこうした提案募集方式に毎年取り組んでいる一方で、市町村の取り組みの事例は少ないというのはご承知のことと思います。平成28年が97団体で5.5％、昨年は129団体で7.5％であり、ふえているとはいうものの、魅力ある制度と言えるのか疑問に感じております。ちなみに、県内で提案のあった市町は宇都宮市と栃木市のみであります。
そこで、今後、地方創生に取り組んでから４年目、この時宜を捉えて、また第２次分権改革がスタートして10年を経る中で、今後、地方創生に資するための地方分権という観点から、改めて地方分権改革の推進を国に訴えていくべき時期にあるのではないかと考えますが、知事の所見を再質問という形でお伺いしたいと思います。
○阿部寿一 副議長
福田富一知事。
◎福田富一 知事 再質問にお答えいたします。答弁でも申し上げましたけれども、地方分権改革は、地域みずからの発想と創意工夫により、特色を持った地域づくりを推進する地方創生の基盤となるものだと考えております。そのため着実に推進していかなければなりません。権限移譲や規制緩和の観点から、日々の業務について常に見詰め直すよう、引き続き職員の意識改革を進めてまいりたいと思いますし、市町職員につきましても、これまで以上に研修などで問いかけてまいりたいと考えております。あわせて地方創生につきましては、人口減少・超高齢社会を迎える中にあって、スピード感を持って取り組んでいかなければならない課題でございますので、実効を上げていくためには、やはり規制緩和を大いに求めていかなければならない分野も今後ますます出てくるのではないかと思います。
加えて、国の政策決定への地方の参画ということも必要だと思っております。今回の教育の無償化の問題につきましては、全国知事会、全国市長会・町村会、いずれも一方的に国が判断して地方に負担を押しつけるという構図になってしまったわけですけれども、こういうことがないように我々は地方の参画を求めていきたいと思いますし、税源移譲なども含めて、全国知事会などを通じて、さらに引き続き求めてまいりたいと思います。
○阿部寿一 副議長 加藤正一議員。
（９番 加藤正一議員登壇）
◆９番（加藤正一議員） 非常に積極的かつ力強い、頼もしいお答えの内容でありましたので、ぜひとも引き続き、10年前にはなかった地方創生という視点を今後鮮明にしていただくように、機会を捉えて働きかけをお願いしたいと思っております。
次に、マイナンバーカードの普及と利活用の促進について、
経営管理部長に伺います。平成25年、マイナンバー法が成立し、平成27年10月からは国内に住民票がある全ての人に対して12桁の個人番号、マイナンバーが通知されました。昨年11月からは、異なる行政機関の間での情報連携の本格的な運用開始により、マイナンバーの利用による障害児入所給付費や生活保護費、児童扶養手当など申請時における添付書類の一部省略が可能となりました。また、来年４月からは、県の独自利用事務として、高等学校学び直し支援金支給や特別支援教育就学奨励費、高等学校修学資金貸与などの申請に際しての課税証明書等の一部書類も省略可能となり、県民の負担軽減や行政事務の効率化がより一層進むものと考えます。
一方、平成28年１月からの個人の申請によるマイナンバーカードの交付が始まりましたが、同カードは、それまでの住民基本台帳カードと違って交付手数料が無料であり、就職や出産、育児、病気、年金受給など個人番号を確認する場面で番号と本人確認ができる身分証として活用できます。また、国ではカードの利活用についてロードマップを作成し、官民のさまざまなサービスとの連携を推進しており、昨年８月には、マイキープラットフォーム運用協議会を発足させ、県内からは、県初め、私の地元である足利市を含めた３市２町が参加しています。既に１市２町においては、クレジット会社等のポイントを市町のポイントに変換し買い物に利用できる通販サイトを通じ、地元産品の販売を開始しています。しかしながら、マイナンバーカードの県内の交付率は低迷しており、県民にとってより魅力あるカードになるよう取り組みを進める必要があると考えます。
そこで、県では、今後マイナンバーカードの普及と利活用の促進にどう取り組んでいくのか、
経営管理部長にお伺いします。
○阿部寿一 副議長
金田尊男経営管理部長。
（
金田尊男経営管理部長登壇）
◎金田尊男
経営管理部長 ただいまのご質問にお答えいたします。マイナンバーカードは、社会保障や税などの分野を初め、公的な個人認証の手段として幅広い利活用が期待されておりますが、本県の交付率は全国平均の12％を下回る11％にとどまっております。このため、これまで県は市や町と協力いたしまして、各種のＰＲ、また企業などにおける職員の一括申請など取得促進に努めるとともに、お話がありましたようなマイナンバーを利用することにより添付書類を省略できる独自利用事務を拡大し、県民の利便性の向上にも努めてまいりました。また、県内の16の市町では、マイナンバーカードを利用した住民票の写しなどのコンビニ交付サービスを導入しておりまして、こうしたサービスを拡大することによって県民のカード取得もさらに促進されるのではないかと考えております。
今後とも、市や町と連携し、カードの利活用によるサービスの拡大と取得の促進に取り組んでまいります。
○阿部寿一 副議長 加藤正一議員。
（９番 加藤正一議員登壇）
◆９番（加藤正一議員） 総務省のほうで示しておりますマイナンバーカードの普及促進・利活用についての中でも、都道府県との連携に際しては、職員や家族を含めて取得を促すとともに、地域においては、ご紹介いただきました企業等一括方式によって取得を進めており、県におきましても、ことし２月から９月にかけて500人を超える方が取得を申請し、カードを手元にお持ちになったと聞いております。この具体的な取り組みの中で、総務省も示しておりますけれども、昨年４月時点で85％を超える職員が取得した新潟県の三条市では、出退勤の時刻の管理ですとか、端末のオンオフ等も含めて、このカードを利用することで、職員の健康管理や労務管理を行っているようですけれども、現在、本県でも働き方改革に取り組む中で、本県においても、こうしたカードの利活用について検討してみてはどうかと考えますが、
経営管理部長に再質問させていただきます。
○阿部寿一 副議長
金田尊男経営管理部長。
◎金田尊男
経営管理部長 再質問にお答えいたします。マイナンバーカードの普及を図る上で、我々公務員がまず率先して取得していくということは重要だと思いますので、これからも一括申請などについては積極的に取り組んでまいりたいと思います。また、ご提案がありましたマイナンバーカードを、職員の身分証明であるとか入退庁のチェックに、あるいは時間管理に利用してはどうかというアイデアでありますが、現在のところ全職員が取得している状況ではございませんし、また庁舎の出入り口等にカードリーダーなどを設置することも必要になってまいります。また、日々マイナンバーカードを携帯するということについては、重要な個人情報が入っているカードでもありますし、印鑑証明であるとか、もろもろの重要なことにひもづいているカードでもありますので、職員の抵抗感も考慮しなければいけませんので、現在のところは課題が多いかなと思います。そういう意味では一つのアイデアとして受けとめさせていただければと思っております。
また、働き方改革における職員の時間管理につきましては、現在、庁舎の鍵の出し入れの警備記録と職員のパソコンの使用履歴の２つで時間管理をしたいということで職員組合と協議を進めているところでありますので、当面はこうした対応で十分な効果が発揮できるのではないかと考えております。
○阿部寿一 副議長 加藤正一議員。
（９番 加藤正一議員登壇）
◆９番（加藤正一議員） 当面は、ぜひ企業等一括申請の手法を活用して、引き続き職員の方の取得に努めていただければと思います。
もう１点、
経営管理部長に再質問いたしますけれども、今まさに来年10月の消費税増税に向けていろいろな経済対策が打ち出されてきております。その中には、消費の下支え策として、プレミアムつき商品券の交付ですとか、自治体ポイントを加算するプレミアムポイント制度の導入、これによってマイナンバーカード活用の可能性が取り沙汰されておりますけれども、先ほどお示しいただきました県内のカードの交付率の状況を踏まえますと、今後どのように取り組みを促進していくのか、
経営管理部長に再度お伺いいたします。
○阿部寿一 副議長
金田尊男経営管理部長。
◎金田尊男
経営管理部長 再質問にお答えいたします。カードの取得率を見ますと、都市部で高くて、いわゆる郡部では低いというような傾向が全国的にも、栃木県内でも見られます。これは、都市部においては就職、転勤、進学、さまざまな機会で住民票等を取得する機会が多いと、利用する機会が多ければおのずと取得率が上がるということかなと見ております。
また、県内でも、市や町においては図書館の貸し出しカードなどにマイナンバーカードを利用する事例なども出てきておりますので、とにかくカードを使ったサービスが拡大すればおのずと取得率は上がっていくのではないかと思いますし、今回国で考えられておりますポイント制度なども、そういった狙いがあるのではないかと考えております。
そういった意味では、カードの交付主体である市や町がさまざまな工夫をしていただくことが何よりも重要だと思いますので、県としても全国のさまざまな優良事例などを積極的に紹介しながら、サービスの拡大と取得率の向上に積極的に努めてまいります。
○阿部寿一 副議長 加藤正一議員。
（９番 加藤正一議員登壇）
◆９番（加藤正一議員） 質問の直前に、内閣府が先月30日にマイナンバー制度をめぐる世論調査結果を発表した内容によりますと、「取得の予定がない」という人が53％、その理由の大半が「使う必要性がない」というふうに言っておりますので、先ほど
経営管理部長からもお示しいただきましたように、利便性、優遇制、これらをぜひ啓発の中でお訴えしていただければと思っております。
次の質問に移ります。次に、食品ロスの削減について、
環境森林部長に伺います。まだ食べることができるのに捨てられてしまう我が国の食品ロスの量は年間646万トンに上り、その量は１人当たりお茶わん１杯分の食べ物を毎日捨てていることになり、余りにももったいないことだと思います。
世界に目を向けると、世界全体の食料の３分の１にも相当する13億トンが１年間に廃棄されており、国連は2015年の持続可能な開発のための2030アジェンダにおいて、2030年までに世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減する等の目標を設定したところです。国内で発生する食品ロスを処理するためには、２トンのごみ収集車が毎日約9,000台動き、100トン級の焼却施設で約200基がフル稼働する必要があり、処理にかかるコストや温室効果ガスの削減などを考えても、食品ロスの削減は官民挙げて取り組まなければならない喫緊の課題であると私は考えます。
県では、食品ロスの削減に向け、宴会時に食事をおいしくいただく、とちぎ食べきり15（いちご）運動を初め、食べ物を大切にする心の醸成や、食育の充実、食品関係事業者に対する意識の啓発などに取り組み、また、私の地元足利市でも、もったい９（ナイン）、県が15分と設定しておりますけれども、足利は９分と設定して運動を展開しております。先月には、食品ロスの削減に向けた行動の動機づけになるための映画を上映するなど、普及啓発の取り組みを進めております。
しかしながら、ことし行った県政世論調査の結果を見ますと、食品ロスに関する県民意識は十分ではなく、普及啓発がさらに必要ではないかと考えるところでもあります。加えて、食品ロスの発生要因として３分の１ルールと言われる食品業界の取り引き慣習や、消費期限と賞味期限の違いのわかりにくさ、鮮度を重視する消費者の意識が指摘されていますが、まずは消費者の意識を変えていくことが重要であり、そのためには、県と市町が連携して対応していくことが必要であると考えます。
そこで、県は食品ロスの削減に向け、今後どのように取り組んでいくのか、
環境森林部長にお伺いします。
○阿部寿一 副議長 鈴木峰雄
環境森林部長。
（鈴木峰雄
環境森林部長登壇）
◎鈴木峰雄
環境森林部長 ただいまのご質問にお答えいたします。食品ロスは、製造から販売、消費に至る各段階で、商習慣や食べ残しなどを原因として発生することから、その削減に向けては、各分野の行政関係者や事業者はもとより、県民が総ぐるみで取り組んでいく必要があります。このため、庁内に部局横断によるワーキンググループを設置し、国や他県自治体等の取り組み状況を調査、整理するとともに、事業者や家庭への効果的な普及啓発方法やフードバンク活動への支援方法など具体的な取り組みについても検討を進めているところであります。
また、県や市町では、これまで食品ロスの削減を図るため、宴会での食べ残しを削減する食べ切り運動などを展開してまいりましたが、今年度の世論調査の結果では、削減への理解は進んでいるものの、これ以上の削減に取り組むことは考えていないといった回答も多かったことから、今後は県民に向けてさまざまな取り組み事例を紹介し、一人一人の具体的な行動へとつなげてもらうことが必要であると考えております。
こうした消費者の意識改革が事業者の商慣習などの見直しにもつながるよう、市町等と連携しながら食品ロスの削減に取り組んでまいります。
○阿部寿一 副議長 加藤正一議員。
（９番 加藤正一議員登壇）
◆９番（加藤正一議員） 来年度から予算づけをしながら具体的に取り組みがスタートするということで、その状況に期待しておりますけれども、
環境森林部長に１点だけ再質問させていただきます。当面の食品ロスに向けた取り組みとして、既に市町とも個々に取り組みを進めておりますけれども、全体的な運動の広がりを演出するためにも、とちぎ食べきり15（いちご）運動のホームページにもありますけれども、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会、県初め市町の参加が一部あるようですけれども、こうした既存の取り組み、運動体に市町が参加していくよう促していくことですとか、
環境森林部長の答弁にありましたフードバンクへの活用が有効なことでもあることから、スマートなイメージ展開を図るために、市町との連携協議の場として、新たな組織を立ち上げて運動していくべきではないかとも考えますが、
環境森林部長に再質問いたします。
○阿部寿一 副議長 鈴木峰雄
環境森林部長。
◎鈴木峰雄
環境森林部長 再質問にお答えいたします。ただいま県議のほうからお話がありました全国の協議会でございますけれども、こちらにつきましては、本県内でも参加している市町もございます。こういったものにつきましては積極的に参加を呼びかけてまいりたいと考えております。また、県内の協議会でございますけれども、今現在、廃棄物関係につきましては栃木県清掃事業連絡協議会といったものを持っております。この中では廃棄物の削減についても協議しているところでございますが、食品ロスというのは消費から流通といった幅広い分野にまたがるものですから、この清掃協を核として活用しながら、新たな協議をできるものについても検討してまいりたいと考えております。
○阿部寿一 副議長 加藤正一議員。
（９番 加藤正一議員登壇）
◆９番（加藤正一議員） 既存の取り組み、協議会として市町と連携した組織が、
環境森林部長が言われましたように栃木県清掃事業連絡協議会、これですと食品ロスの削減、フードバンクの活用等も想定しますと、ちょっとイメージがよろしくないかなと思ったところもありますので、ぜひともそうした検討もお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
次に、栃木県高齢者支援計画はつらつプラン21（七期計画）に基づく介護人材の育成・確保について、
保健福祉部長にお伺いします。団塊の世代全ての方が75歳以上になる平成37年を見据え、県や市町が目指すべき今後の高齢者支援施策の方向性を示すため、今年度から平成32年度までの３年間を計画期間として、ことし３月、はつらつプラン21（七期計画）を策定しました。
同計画における本県高齢者人口等の現状と将来推計では、今年度の65歳以上人口による高齢化率27.6％、対高齢者人口における要介護認定率16.4％との推計値は、平成37年において高齢化率30.4％、要介護認定率は18.8％になると予測されており、介護施設等の年度別入所定員では、平成32年度の特別養護老人ホーム定員を今年度より618人増の１万1,172人、老人保健施設は29人増の5,948人、認知症高齢者グループホームは126人増の2,625人と推計されており、介護サービスを担う人材の確保が喫緊の課題であると思われます。
地元足利市でも、長年介護施設を運営する社会福祉法人の関係者から、ふだんから介護サービスを担う人材の確保に苦慮する声を耳にしており、ことし50床規模の広域型特養ホームへの公募参加がありまして、それに向けた準備を進めたものの、職員の確保が見通せないとの理由から公募を見送ったとの話も聞きました。
そうした中、厚生労働省がことし５月、第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数の推計値を公表しました。平成37年度における本県の介護人材の需要見込み数が約３万2,500人に対して、供給見込み数が約２万7,300人で、約5,200人が必要とされ、依然として介護人材確保の不安が解消されていない状況です。
そこで、県は、はつらつプラン21（七期計画）に掲げる介護人材の育成・確保を着実に図っていくため、今後どのように取り組んでいくのか、
保健福祉部長にお伺いします。
○阿部寿一 副議長 森澤隆
保健福祉部長。
（森澤 隆
保健福祉部長登壇）
◎森澤隆
保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。介護人材の育成・確保には、年齢やキャリアにかかわることなく、一人でも多くの方に介護の現場で働いていただくこと、それとともに、現場の職員がやりがいを感じながら働き続けられる環境づくりが重要であると考えております。
このため、県では、介護福祉士を目指す学生への修学資金の貸し付けや養成校への助成を初め、小中高校生を対象に介護の仕事の理解を深めるための体験講座等を実施するほか、市や町による中高齢者向けの入門研修の支援など、介護人材の裾野拡大に努めております。
さらに、今年度からは、介護人材育成認証制度を導入し、介護事業所における人材育成や定着に係る取り組み状況を客観的に評価し、見える化することにより、事業所のイメージアップと質の向上を図っているところであります。
今後とも、現場の声を聞きつつ、関係団体と連携を図りながら、これらの取り組みの実効性を高め、介護人材の育成・確保に努めてまいります。
○阿部寿一 副議長 加藤正一議員。
（９番 加藤正一議員登壇）
◆９番（加藤正一議員） 種々の人材の育成・確保に取り組んでいることがわかりましたけれども、その中で、小中高生向けの介護の仕事に関する出前講座ですとか体験ツアー、高校の先生方を対象に理解促進の事業など、参入促進にかかわる施策が行われております。現実的に介護スタッフとして担い手となる世代に対する働きかけですとか工夫の余地がまだまだあるのかなとも思っております。県が平成28年度からスタートいたしました補助事業、介護未経験者を対象とした中高年齢者向け介護入門研修でありますけれども、昨年度は５市で参加者82名だと聞きました。さらにこの事業を促進するために、今後具体的にどう取り組んでいくのか、
保健福祉部長に再質問いたします。
○阿部寿一 副議長 森澤隆
保健福祉部長。
◎森澤隆
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。介護入門研修につきましては、介護人材の確保のみならず、高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進という観点も加えまして、元気な高齢者の発掘、地域住民の介護への参入促進を図ることを目的として市町を助成してきたところであります。このため、引き続き市町が行います入門研修を支援していくことといたしますが、より多くの方に県内各地でこの研修を受講していただけるよう、介護関係団体と連携を図りながら、入門研修の実施についても検討してまいりたいと考えております。
○阿部寿一 副議長 加藤正一議員。
（９番 加藤正一議員登壇）
◆９番（加藤正一議員） もう１点再質問させていただきます。これも会派としての要望として既に申し入れしているところですけれども、三重県がモデル事業として行っております介護助手、従来の介護福祉士や専門職の方が排せつや入浴介助等の業務に専念できるよう、清掃や片づけ、ベッドメーキングなど周辺的な仕事を担う介護助手ですけれども、現在25都道府県で普及していると聞いております。
一方、厚生労働省では、ことし３月、介護に関する入門的研修の実施についてということで、21時間程度の研修を実施することを都道府県等を通じて自治体に周知しているところですけれども、これについては、県は既に中高年齢者向けの研修を行っているということですから、県が行っている既存の入門研修をもとにして、これを受講した方々を介護助手として活用することは検討できないものか、
保健福祉部長に再質問いたします。
○阿部寿一 副議長 森澤隆
保健福祉部長。
◎森澤隆
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。入門研修の受講者を介護助手として活用することによりまして、介護福祉士等の専門性の発揮や負担軽減となることが期待されております。このため、県では、介護助手を活用しております事業所の方を講師として招きまして、そうした事例を紹介するセミナーを開催するなど、介護助手と専門職の役割分担とか活用方法につきまして、これまで多くの介護事業所への周知に努めてきたところであります。
今後とも、介護助手の活用方法などにつきまして周知を図りますとともに、福祉人材・研修センターで、入門研修受講者の方の就職のためのマッチングなどによりまして、介護助手の参入、活用を促してまいりたいと考えております。
○阿部寿一 副議長 加藤正一議員。
（９番 加藤正一議員登壇）
◆９番（加藤正一議員） ぜひよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。次に、観光立県とちぎに向けた県内広域周遊観光の促進について、
産業労働観光部長に伺います。これは、初日の我が会派の斉藤孝明議員がＤＣの質問を取り上げたところでありますけれども、それの関連として続けて質問させていただきます。また、３日目でありますので、既にＤＣの数字については繰り返し述べられておりますけれども、きょうに関しては私が初めてということでありますので、改めてその数値を申し上げさせていただきます。
本年４月から６月にかけて、ＪＲグループと県を初め各自治体や地域、関係団体が一体となって取り組んだ「本物の出会い 栃木」デスティネーションキャンペーン本番の観光客入込数は2,505万9,000人と、推計値でありますけれども、過去最多となった前年同期のプレＤＣ入込数を上回り、ＤＣ本番の目標値2,500万人を達成することができました。観光客入込数は、プレＤＣでは前年から102万9,000人増の2,449万7,000人、ＤＣ本番では、前年からさらに56万2,000人増と、２カ年で計159万1,000人と順調に伸びています。これもひとえに各関係者皆様のおもてなしの心が一つになった成果であり、敬意を表する次第です。私も、おもてなしいちご隊へカトチャンgooの登録名のもと、地元市内や駅前で、観光マップを持って立ちどまる人への声かけに努めた一人としてうれしく感じております。
目標設定はしていなかったものの、観光全体の経済波及効果は、平成28年４月から６月における2,021億円から、ことしは199億円増の2,220億円との推計値であります。昨年、ことしのＤＣへの取り組みは一定の成果を得られたものと評価しているところです。
一方、観光客宿泊数は、プレＤＣで対前年18万4,000人増の206万7,000人と200万人の大台を記録し、本番での目標値220万人への期待が高まる中、２年連続で大台を超えたものの203万5,000人と、目標達成率は92.5％となりました。首都圏から十分に日帰り可能な立地環境にある本県の課題を改めて認識しました。宿泊者増への取り組みの一つには、より多くの地域や観光施設を訪れてもらえるよう、県内での広域周遊観光を促進することが重要と考えます。
そこで、県は、プレＤＣからこれまでの取り組み状況等を踏まえ、今後、県内広域周遊観光の促進にどのように取り組んでいくのか、
産業労働観光部長にお伺いいたします。
○阿部寿一 副議長 茂呂和巳
産業労働観光部長。
（茂呂和巳
産業労働観光部長登壇）
◎茂呂和巳
産業労働観光部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県ではこれまで、県内５つの地域分科会が主体となって掘り起こし、磨き上げた観光素材を生かしたモデル周遊ルートを、県観光公式ホームページとちぎ旅ネットにおいて発信するなど、周遊観光の促進に取り組んでまいりました。また、県内各地を楽しみながら周遊できるパスポート事業につきましては、各種割引等の特典が受けられるおもてなし施設の増加や電子版のパスポートの配信などにより、利便性の向上に努めているところであります。
今後とも、テーマ性、ストーリー性にあふれる県内広域のモデル周遊ルートを設定し、ＳＮＳ等デジタルメディアを初めとするさまざまな手法により積極的に発信するとともに、旅行会社に商品化を強く働きかけることにより、
バラエティー豊かな栃木の本物をめぐる広域周遊観光の促進に努めてまいります。
○阿部寿一 副議長 加藤正一議員。
（９番 加藤正一議員登壇）
◆９番（加藤正一議員） 答弁を踏まえまして、栃木県におきます観光誘客のツールとして平成26年導入しました周遊性、滞在性を高めるための広域周遊観光の促進に向けた「本物の出会い 栃木パスポート」がことしで５年目となるわけですけれども、プレＤＣ及び本ＤＣにおける利用がどうであったのか、
産業労働観光部長に再質問いたします。あわせて、利用者の動向や、その意見などを把握しているのであればお聞かせいただきたいと思います。
○阿部寿一 副議長 茂呂和巳
産業労働観光部長。
◎茂呂和巳
産業労働観光部長 再質問にお答えいたします。「本物の出会い 栃木パスポート」事業でございますけれども、発行してから、紙ベースで言いますと52万部、それから３月からやりましたアプリ版につきましては、ダウンロード数１万ということでございます。プレＤＣ、ＤＣの利用状況でございますが、パスポートのステージアップ、例えば緑から青に変わる、青から赤に変わる、そのステージアップした人の数を私ども利用のバロメーターとして把握しておりますが、プレＤＣ、ＤＣの期間を通じて4,000人以上を超えております。また、５年間の累計でも３万4,000人を超えておりまして、そのうちの県外居住者につきましては４割というようなデータも持っております。
そういった利用状況の中、利用者の声といたしましては、おもてなし施設は1,000を超える施設を登録していただいておりますが、こういった割引、それから特典など楽しく買い物ができたというような声もいただいておりますし、反面、電子版のアプリについて、なかなか存在が周知されていないという声も伺っております。こうしたことを踏まえて、しっかりと
アフターＤＣに向けましてＰＲに努め、おもてなし施設の増加などに努めてまいりたいと考えております。
○阿部寿一 副議長 加藤正一議員。
（９番 加藤正一議員登壇）
◆９番（加藤正一議員） 電子パスポートにつきましても、紙ベースから電子版への充実を私たち会派でも要望しておりましたところ、今それが活用されているわけですけれども、外国人の誘客、そして県内での周遊性を図っていくためには、その電子版の多言語化が図れないかとも考えております。紙ベースのパスポートを発行所に行ってもらってくるとかいうのを外国人の方にお願いするのは利便性からしてどうなのかなと。簡単な電子版のアプリを多言語化することで利用の促進が図れるのではないかと思っております。
加えて、来年の
アフターＤＣに向けて、このパスポート事業の最終年を迎えるわけですけれども、利活用の状況等を踏まえますと、まだまだこの制度を継続していくべきと考えております。ＤＣの成果を今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会ですとか、いちご一会とちぎ国体等に向けて、ぜひとも継続していくべきと考えますけれども、
産業労働観光部長に再質問いたします。
○阿部寿一 副議長 茂呂和巳
産業労働観光部長。
◎茂呂和巳
産業労働観光部長 再質問にお答えいたします。外国人観光客に快適に旅を楽しんでもらうために、言葉の壁の解消というのは非常に重要であると思っております。現在、県はそういった観点から、観光アプリの多言語化ですとか、あるいは案内板の多言語化といったことによりまして、外国人の方が観光するに当たってストレスなく観光を満喫してもらえるよう努めておりまして、そういう意味では、当面、受け入れ環境整備に注力していこうと思っております。
お尋ねのパスポートの多言語化でございますが、これは先行県もございますので、利用状況、あるいは受け入れ施設の状況、そしてまた費用対効果といったことを勘案しながら今後研究していきたいと考えております。
お尋ねの今後の展開ということでございますが、当面このパスポート事業につきましては、
アフターＤＣに向けて全力をもって利用促進に取り組んでいくという考えでございますけれども、パスポート事業の利用状況、それから事業の効果を十分検証しながら、次のステップに向けてどういった形の事業展開がいいのかということについても十分検討してまいりたいと考えております。
○阿部寿一 副議長 加藤正一議員。
（９番 加藤正一議員登壇）
◆９番（加藤正一議員） 多言語化と事業自体の継続を重ねて要望いたしまして、次の質問に移ります。
農業用ため池の緊急点検結果と今後の対応について、農政部長にお伺いします。ことし７月に、西日本の広範囲にわたって多くの被害をもたらした豪雨災害では、防災重点ため池に指定されていない小規模なため池が決壊し、多くの被害が生じました。これを受けて、国は平成30年７月豪雨を踏まえたため池対策検討チームを設置し、各都道府県に対して、８月末をめどにため池の緊急点検を行うよう指示しました。
県では、県内に501カ所あるため池のうち、決壊した場合に、下流の家屋や公共施設等に被害を与える可能性のある373カ所を対象に緊急点検を実施した結果、緊急な対策が必要なため池は確認されなかったものの、詳細調査の上、対策検討が必要なため池が11カ所、維持管理の改善が必要なため池が119カ所確認されました。
そこで、県は、これらのため池について今後どう対応していくのか、農政部長に伺います。また、県内501カ所のため池のうち、今回の国の緊急点検の対象とならなかった残る128カ所のため池について今後どう対応するのか、農政部長にあわせてお伺いいたします。
○阿部寿一 副議長 渡邉和明農政部長。
（渡邉和明農政部長登壇）
◎渡邉和明 農政部長 ただいまのご質問にお答えいたします。今回の緊急点検で対策検討が必要と判断された11カ所については、専門家による詳細な調査を行い、補助事業を活用した整備を進めてまいります。また、管理改善が必要な119カ所につきましては、既に地域ごとに管理者研修会を始めておりますが、今後はため池ごとの個別巡回指導も行ってまいりたいと考えております。
一方、今回の緊急点検の対象とならなかったため池については、８月から10月にかけて県独自に点検を実施したところであります。その結果、一部のため池では改善が必要と認められたため、これらについても先に点検したものと同様に、確実な対応を図ってまいります。
また、国から新たなため池対策が示されましたことから、県では、今後、新基準に基づく防災重点ため池の選定を進めるとともに、市町が行うハザードマップの作成、公表を支援いたしまして、防災・減災対策を着実に推進してまいります。
○阿部寿一 副議長 加藤正一議員。
（９番 加藤正一議員登壇）
◆９番（加藤正一議員） 農林水産省が新たな防災重点ため池に関する新選定基準を設けたというところで、ここにその基準の詳細を持っているのですけれども、従来の基準から、新たな基準を設けて再選定してもらうということであります。新たな選定基準をもとに、今後、県は市町とどう新基準に基づく対応を進めていくのか、タイムスケジュールも含めて、農政部長に再質問いたします。
○阿部寿一 副議長 渡邉和明農政部長。
◎渡邉和明 農政部長 再質問にお答えいたします。国の新基準につきましては、決壊を想定した場合の家屋とか、それから公共施設の影響の範囲を基本に選定するとしておりますけれども、規模の大きなものについては、そもそも家屋や公共施設がないところにつくっております。こういうものにつきましては、そういう人的な被害はないものの、農地や農作物への被害があるということで、これもまた重要な点かなと思っております。
防災重点ため池の選定につきましては、何よりも地域の実態に即したものであることが重要でございますので、現在ため池のデータベースをもとに、本県における具体的な選定方法について検討を進めております。
また、実際に選定を行う際には、浸水区域のシミュレーション、浸水想定区域図をつくることが必要になりますし、選定後はハザードマップを作成して周知していくことにもなりますので、市町と連携して、できるだけ速やかに進めてまいりたいと思っております。
○阿部寿一 副議長 加藤正一議員。
（９番 加藤正一議員登壇）
◆９番（加藤正一議員） 11月13日に示した国の新選定基準では、一定の今後の取り組み方針で日程的なものまで言及しているようでありますので、それにおくれることなく対応をお願いいたします。
もう１点、農政部長に再質問いたします。501カ所のため池に関して、これまでの調査から、所有者または管理者がどういった状況にあるのか、全て把握ができているのかどうかという点ですけれども、また所有者不明のため池に関する点検結果に今後どう対応していくのか、さらには、農業従事者の減少、高齢化により、管理をする人たちが一層少なくなっていく上で、今回適切に管理されているため池が231カ所でありましたけれども、草木の繁茂等、維持管理の改善が必要とされる119カ所も、いずれその関係者の減少によって維持管理が難しくなってくるのではないかなとも予測します。
そこで、今後の適切な管理の維持に向け、県は市町及び管理者とどう取り組んでいくのか、農政部長に再質問させていただきます。
○阿部寿一 副議長 渡邉和明農政部長。
◎渡邉和明 農政部長 再質問にお答えいたします。これまでの調査の中で、所有者や管理者が不明なため池というのは、実は28カ所ございました。これらは緊急の対策が必要なものということはなかったわけですけれども、維持管理の改善が必要なものは一部にございましたので、今後は市町と連携して登記簿の調査をするとか、あるいは近隣住民の聞き取りによりまして管理者をまず特定する。特定した上で個別に改善指導を進めていくというふうに思っております。
また、全てのため池について、将来ともに適切な管理が行われることが大切ですので、管理や点検のポイントをまとめたマニュアルがありますので、これの周知をまず図るということと、それから、持続的な管理体制づくりが重要ですので、その体制づくりの助言、あるいは定期的な管理者の研修の実施などに取り組んでまいりたいと思っております。
○阿部寿一 副議長 加藤正一議員。
（９番 加藤正一議員登壇）
◆９番（加藤正一議員） 新基準による防災重点ため池の選定に当たって、ご承知のように、国は現在１万1,000カ所ぐらいあるという中で、新たな選定基準によって防災重点ため池が５倍弱にふえるのではないかと予測していると言われております。お隣の群馬県は、既に125カ所あるものの、もともと選定率が高く、取り組んできたので、そんなにふえるとは予想していないというコメントもあるようですので、ぜひとも農政部長の最初の答弁にありましたように、新たな防災重点ため池になった箇所につきましては、ハザードマップの作成ですとか、それに向けた支援、さらには公表に向けて支援していただけるようにお願い申し上げて、次の質問に移ります。
最後となりました。栃木の地域共助型生活交通の導入促進について、
県土整備部長にお伺いします。この質問は、さきの９月通常会議における我が民主市民クラブの松井正一議員により会派代表質問で取り上げ、とちぎの道路・交通ビジョンの将来像に関する県内市町生活交通の具現化をもとに、その後の検討状況等を踏まえ質問いたします。
県は、平成28年に策定したとちぎの道路・交通ビジョンにおいて、地域を支える交通ネットワークを充実・強化することなどにより、暮らしや産業、観光を支え、災害に強い交通ネットワークを構築し、全ての人にとって安全・安心・快適な移動手段の確保を目指すとしています。
こうした中、平成28年４月に国から自家用有償旅客運送に関する権限移譲を受けた本県は、地域の実情に応じた地域共助型生活交通等の導入を進めるため、ことし10月にガイドラインを策定するとともに、公共交通空白地の移動手段の確保に関心のある方を対象とした説明会を開催したと聞いております。
そこで、県は、ガイドラインや説明会の状況等を踏まえ、地域共助型生活交通の導入促進に今後どのように取り組んでいくのか、
県土整備部長に伺います。
○阿部寿一 副議長 江連隆信
県土整備部長。
（江連隆信
県土整備部長登壇）
◎江連隆信
県土整備部長 ただいまのご質問にお答えいたします。地域共助型生活交通の導入に当たりましては、担い手となります運行主体や運転手の確保、運行を持続させるための方策、さらにはタクシーなどの既存の公共交通との役割分担などさまざまな課題がありますことから、導入を支援するためにガイドラインを策定したところであります。そして、このガイドラインの周知を図るために、先月28日に説明会を開催しましたところ、地域の住民の皆さんやＮＰＯ法人関係者を初めとしまして約80名の参加をいただきました。改めまして、この制度に対する関心の高さを感じたところであります。
今後は、公共交通空白地などにおけます地域共助型生活交通の導入に向けまして、このガイドラインを活用しながら、市町や地域住民等の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
○阿部寿一 副議長 加藤正一議員。
（９番 加藤正一議員登壇）
◆９番（加藤正一議員）
県土整備部長に２点再質問させていただきます。これからこのシステムを導入していくわけですけれども、先進事例として挙げました高岡市、私たちも会派の視察で行ってまいりました。ここは、小学校区を単位にして、約250世帯の地域で構成するＮＰＯ法人によって、世帯ごとに年会費3,000円を負担しているということで、内容についてはガイドラインをつくった県土整備部ですのでご承知でありますように、一方で、市が年間300万円を補助するとともに、法人設立やルート設定、運行管理など、深く関与して導入されております。今後県内で同システムを導入するにしても、財政的な負担というのが市町の課題になります。実施主体は車両広告費ですとか協賛金にて努力をする一方で、県の財政的な負担が期待できないものかと思うところでもありますけれども、その点についてどうなのか。
加えて、ガイドラインで示しています県内で16万人の県民が公共交通空白地域にいると、あわせて運行回数１日６便以上の公共交通によるサービスの人口カバー率が90％にとどまっていると。今後、高齢者の自主免許返納が増していく中で、今回のシステム導入を進めていく上で、こうした数値をどれだけカバーしていくことができるのか、
県土整備部長に再質問いたします。
○阿部寿一 副議長 江連隆信
県土整備部長。
◎江連隆信
県土整備部長 再質問にお答えいたします。地域共助型生活交通を導入するに当たりましては、将来にわたりまして持続可能なものとするために、何よりも収支に見合った自立的な運行を確保していくことが重要だと思っております。このため、策定しましたガイドラインでは、全国の事例におけます収入、支出計画の事例や市町の負担の軽減を図るための方策についても紹介しているところでございます。ご質問の県としての財政支援の考え方についてでございますけれども、全国的にまだ余り例もないということでございますけれども、先進事例の状況を引き続き調査いたしますとともに、今後、県内におけます導入に向けた取り組み状況が進んでくると思いますので、そういったものを勘案しながら研究してまいりたいと考えております。
それから、カバー率の目標でございますけれども、繰り返しになりますけれども、公共交通につきましては人口カバー率を高めるということも大切でございますけれども、より効率的で持続可能なものとしていくことも重要だと思っております。今回の地域共助型生活交通というシステムは、公共交通の中でも最も低廉に運営ができるシステムだと思いますが、これまでのバスやデマンド交通に選択肢の一つとして加えることによって、地域の実情に応じて適切に組み合わせることでカバー率の向上を図っていくことが重要だと思っております。
県としましては、市町が今後いろいろな取り組みを進めてまいると思いますので、公共交通が県内全ての地域をカバーできるように、そんな仕組みとなるように、今後とも積極的に支援してまいりたいと考えております。
○阿部寿一 副議長 加藤正一議員。
（９番 加藤正一議員登壇）
◆９番（加藤正一議員） 先日の説明会でも、足利市内では４つの地域が今回の地域共助型生活交通の制度に関心を示しているとも聞いております。先般の高岡市の視察の際にこんな助言もいただきました。今回のガイドラインで示しております地域共助型生活交通とは異なるものの、自治会等で地元タクシー事業者と契約して、公共的なデマンド方式のタクシー事業、これについては路線や料金、負担割合などを地域と交通事業者が協議して決めていく、こうしたことに対する市の補助も行っていると。仮に地域共助型が難しければ、こうした手法も念頭に置きながら取り組んでいくことが効果的でありますというお話でございました。ぜひ今後、地域共助型生活交通の導入状況によっては、高岡市での我が町タクシーと言うそうですけれども、こういった導入事例も紹介していただきながら、公共交通空白地域の解消に努めていただきたいと思います。
以上で、本日通告いたしました私の質問全ての質問を終わらせていただきます。
○阿部寿一 副議長 この際、休憩したいと思います。午後１時15分から再開いたします。議事はただいまの継続議事であります。
休憩いたします。
午後０時16分 休憩
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◎篠﨑和男 事務局長 出席議員数を報告いたします。
ただいまの出席議員数は45名であります。
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午後１時15分 開議
○阿部寿一 副議長 ただいまから会議を開きます。議事は休憩前の継続議事であります。発言通告者に対し、発言を許します。横松盛人議員。
（22番 横松盛人議員登壇）
◆22番（横松盛人議員） 早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、本県のブランド力向上に向けた取り組みについて、知事に伺います。地域間競争が一層激化する中、観光誘客や企業誘致、県産品の販売、移住の促進を進める上で、本県のブランド力の向上は重要です。県では平成29年２月に策定したとちぎ
ブランド取組方針をもとに、地域資源の磨き上げと戦略的な情報発信を２本柱として、本県のブランド力向上のための取り組みを展開しています。しかし、ブランド総合研究所による
地域ブランド調査2018の結果を見ますと、魅力度の順位で、本県は全国44位と昨年から１つ下げており、目標の25位以内にはほど遠い状況です。また、同調査による情報接触度を見ると、昨年より上昇しましたが、認知度は昨年より下がっていることを踏まえますと、情報発信力がまだ弱いと言わざるを得ません。
一方で、愛着度が昨年より12位上昇し全国16位、自慢度も16位上昇し20位となり、栃木への愛着や誇りの醸成への取り組みは成果を上げてきています。とちぎ
ブランド取組方針の期間が中間年となる中、これまでの取り組んだ内容をしっかりと分析・検証するとともに、次の計画も見据えて取り組む内容を検討していかなければなりません。特に、本県が持つ多くのすぐれた地域資源と栃木県とを結びつける方策や、情報を確実に手元に届ける方策など、より効果的な取り組みを検証し、実行していくべきと考えます。
そこで、これまでの
ブランド推進の取り組みをどのように評価し、今後どのようなことに力を入れようとしているのか、知事に伺います。
○阿部寿一 副議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまの横松議員のご質問にお答えいたします。
地域ブランド調査における魅力度を含む84の調査項目について詳しく分析した結果、近畿圏における情報発信不足や、旅やグルメに関するテレビ番組からの情報不足、豊富な地域資源と栃木県との結びつきの弱さなどが課題として見えてまいりました。一方で、宿泊施設やおもてなしなどの地域資源評価、訪問率、居住意欲度等が大きく順位を上げたほか、県民を含む本県出身者の栃木県への愛着度、自慢度も過去最高の順位を記録しており、これらにつきましては、デスティネーションキャンペーンを初めとしたオール栃木での取り組みの成果と捉えております。
今後は、こうした課題や成果を踏まえ、県産農産物のブランド化やおもてなしの向上など、本県の地域資源を継続的に磨き上げていくほか、本年７月に開所した
大阪センターを拠点とする関西圏等への発信やメディアへの働きかけの強化、
アフターＤＣや東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、いちご一会とちぎ国体等の機会を生かした発信等に取り組んでまいります。あわせて、本県の地域資源と栃木県を結びつける方策や、本県の魅力・実力をわかりやすく、かつ、確実に伝える方策等につきましても、とちぎブランド力向上会議の意見や他県の先進事例等を参考にしながら検討し、より効果的な発信となるよう努めてまいります。
今後とも、観光誘客や企業誘致、県産品の販売など全ての分野で選ばれるとちぎの実現を目指し、オール栃木でブランド力の向上に取り組んでまいります。
○阿部寿一 副議長 横松盛人議員。
（22番 横松盛人議員登壇）
◆22番（横松盛人議員） この
ブランド推進の取り組みにつきましては、ぜひ知事が先頭に立って進めていただきたいと思います。一部の県民からは、最近知事の露出が少なくなったよねという声を伺います。ぜひマスコミ等を最大限活用していただきまして、知事がさらに露出度を高めていく、そしてこの
ブランド推進を引っ張っていっていただけることをお願いいたしまして、
総合政策部長に再質問させていただきます。
ブランド総合研究所によると、スポーツは魅力度アップへの貢献度が特に高いとの分析をしています。例えば平昌オリンピックで銅メダルを獲得した女子カーリングチームのロコ・ソラーレ北見の本拠地である北見市は、魅力度が昨年268位から133位と135位も順位を上げました。ことしの流行語大賞も「そだねー」に決まったところであります。本県には８つのプロスポーツチームがあり、多くのスポーツイベントが開催されています。
そこで、スポーツは、知名度、魅力度を大きく上げる可能性を秘めているため、スポーツ王国栃木を有効に活用して積極的に発信すべきと考えますが、
総合政策部長の所見を伺います。
○阿部寿一 副議長 冨田哲夫
総合政策部長。
◎冨田哲夫
総合政策部長 再質問にお答えいたします。今お話がございましたように、８つのプロスポーツがあるスポーツ王国と言ってよろしいかと思いますけれども、それぞれのチームには熱烈なファンも多くいらっしゃると思いますし、その活躍は県民に勇気と元気を与えてくれているのではないかと思います。また、一昨年は、リンク栃木ブレックスがＢリーグ優勝、今シリーズは、宇都宮ブリッツェンがＪプロツアー総合優勝などをしております。こうした成績結果は、さらに県民の盛り上がり、あるいは郷土愛の醸成といったことにもつながっていくのではないかと思います。
また、大会やリーグ戦などの開催に際しましては、他県からもその相手チームのファン、サポーターなども多く来県しているようでございますし、そうした方々が地域の活性化、あるいは経済の効果などにも大きなものが期待できるのではないかと思います。また、そうした他県の方々に本県の魅力を知ってもらう、知名度あるいは魅力度の向上にもつながっていくのではないかと思っております。
県としてさまざまな支援、県広報による活動状況紹介ですとか、あるいは県有施設の優先使用などを認めたりしまして支援しているところでございますけれども、来年はラグビーのワールドカップ、さらに再来年は東京オリンピック・パラリンピック、そして、それに続くいちご一会とちぎ国体等とスポーツのイベントも続きまして関心も高まっていくと思いますので、県内のプロスポーツ各チーム選手等の県のイベントへの参加協力などもお願いしながら、本県の魅力の発信、そして知名度、魅力度の向上に取り組んでまいりたいと思っております。
○阿部寿一 副議長 横松盛人議員。
（22番 横松盛人議員登壇）
◆22番（横松盛人議員） スポーツの普及は、県民や地域にスポーツが根づいていることが第一です。そのためには、地域スポーツ、学校スポーツ、そして企業スポーツが充実し、その上にプロスポーツがあるということが理想です。また、ＬＳ北見の地元では、住民がカーリングを年間を通して親しむ環境があります。そうした環境もスポーツの普及には求められます。
ところで、全日本実業団対抗駅伝競走大会（ニューイヤー駅伝）に出場する企業がないのは関東で栃木県だけです。東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝）に出場大学がないのは栃木県だけです。一方で、選手を出身県別で見ると、昨年は本県は全国第５位など毎年上位にあります。つまり、選手は育っているが活躍する場が県内にはないと言えます。スポーツが本県のブランド力向上に資するものとなるよう、スポーツ王国栃木づくりをしっかりと進めていただきたい。そのためには、地域、学校、企業のスポーツ振興を図ること、また、常にスポーツに親しめる環境を整えることが大切であり、そういった支援、整備を進めていただくことを要望いたします。
私は、ことしの１月に広島県で開催された全国都道府県対抗男子駅伝競走大会に出向いて、ひろしま栃木県人会の方々とともに、本県のイチゴ「とちおとめ」とブランド米「なすひかり」をＰＲしてきました。来場者は、「とちおとめ」というイチゴがあることは知っていましたけれども、それが栃木のイチゴとは知らず、イチゴは畑でつくるから「とちおとめ」だと思っていたそうであります。また、平仮名で表記された「なすひかり」につきましては、お米なのに、なぜ「なすひかり」なのという質問を受けました。漢字で那須と書けば栃木県と結びつくはずと知らされました。現在とちぎブランド力向上会議には県外出身者の方も委員として入ってご意見をいただいていますが、その割合は約３割程度であります。さらに多くの県外出身者を入れて、外の視点からの意見、評価を多く聞くべきと考えます。名前は重要です。新しく開発されたイチゴの新品種「栃木ｉ37号」はもとより、今後、本県を代表するブランド品につきましては、ぜひ栃木をイメージする、結びつける名前を検討していただければ幸いであります。
次の質問に入ります。地元栃木への若者の定着促進について、
総合政策部長に伺います。人口減少問題の克服に向けた地方創生を図るには、若者が夢や希望を持てる栃木をつくること、そのためには本県で働き暮らす魅力をつくることが重要です。とちぎ創生15（いちご）戦略に掲げた戦略の一つに、地元とちぎへの若者の定着促進がありますが、平成29年度の重要業績評価指標（ＫＰＩ）の状況を見ますと、県内大学・短大への進学者割合は基準値より上昇したものの、県内大学生・短大生の県内就職率は目安値に届いておりません。また、民間企業によるアンケート調査によりますと、県内の大学・短大に進学した学生のうち、卒業予定者における地元就職希望の割合が、平成28年度の61.1％に対し、平成29年度は44％と下がっており、全国平均72.2％を大きく下回っています。こうしたことから、県内大学・短大への進学者増に向けた取り組みはもとより、地元進学者に対して栃木県に定着してもらう施策がさらに必要と考えます。一方、さきに示したとおり、栃木への愛着や誇りを持てるようになった若者はふえてきています。愛着や誇りをさらに醸成していくことで地元に貢献したいと思う若者がふえてくるものと期待されますが、こうした思いに応えるためには県内大学・短大においても、地域に貢献できるような実践的な人材を育成する取り組みの充実が必要です。
そこで、若者の地元定着の促進に向け、県内大学生・短大生への取り組みをさらに進めていくべきと考えますが、
総合政策部長の所見を伺います。
○阿部寿一 副議長 冨田哲夫
総合政策部長。
（冨田哲夫
総合政策部長登壇）
◎冨田哲夫
総合政策部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県では、とちぎ創生15（いちご）戦略に基づき、地元栃木への若者の定着促進を図るため、大学等と連携しましてさまざまな事業を展開してきているところでございます。県内の大学等の学生が地域と連携して取り組む大学・地域連携プロジェクト支援事業におきましては、住民とともに地域の課題解決に取り組む学生グループの活動を支援しまして、地元栃木への理解と愛着の醸成に努めているところでございます。また、県内19の高等教育機関で構成いたします大学コンソーシアムとちぎと連携しまして実施しているふるさととちぎ学に対しまして、県の職員を講師として派遣するなど、栃木の現状や課題、県内産業の魅力や可能性等について、学生の理解促進を図っております。
今後とも、大学などと連携いたしまして、地域を担う若者の地元定着にしっかりと取り組んでまいります。
○阿部寿一 副議長 横松盛人議員。
（22番 横松盛人議員登壇）
◆22番（横松盛人議員） 再質問いたします。大学・地域連携プロジェクト支援事業は、学生と地域等が連携して地域課題解決に取り組むもので、若者と地域のつながりを深め、地元定着を促進するのに有効です。また、若者の意見や提案は、他の地域での課題解決にも役立つとともに、大学・短大等の魅力向上にもなり、進学者増にもつながると考えます。
そこで、こうした地元愛が強く、モチベーションの高い若者ならではの発想を県や市町の施策に取り入れてはと思いますけれども、
総合政策部長の所見を伺います。
○阿部寿一 副議長 冨田哲夫
総合政策部長。
◎冨田哲夫
総合政策部長 再質問にお答えいたします。ただいまの大学・地域連携プロジェクト支援事業でございますけれども、これは活動報告会を開催いたしまして、学生グループによる活動の成果報告、さらには学生同士の交流、情報交換を実施しているところでございます。そこの場には関係市町、それから県の職員も参加いたしまして情報をいただき、いろいろ参考とさせてもらっているところでございます。また、知事が県民と直接意見交換を行っておりますとちぎ元気フォーラムでございますけれども、この中には大学生や高校生、それから青年層を対象としたものも実施しているわけでございますけれども、私もその場に出席させていただきまして、若い方々の意見、あるいは今の思いなどを聞かせていただきまして、参考にさせていただきたいと思っているところでございます。
今後も、これからの時代を担う若い方々の思いに十分に耳を傾けまして県政に反映できるよう、また市町とも共有しまして、さまざまな機会を有効に活用しまして、施策を反映できるよう努めてまいりたいと考えております。
○阿部寿一 副議長 横松盛人議員。
（22番 横松盛人議員登壇）
◆22番（横松盛人議員） 県では、県外に進学した若者を本県に呼び込むためのＵＩＪターン就職を促進しています。公益財団法人栃木県育英会が運営する東京学生寮については、2022年度をめどに建てかえが予定されています。学生寮は、同じふるさと栃木の仲間と一緒に生活することで、同郷への愛着を深められるというメリットがあります。岩手県、長野県では、地元企業と県の就活担当者が学生寮で説明会を開催するなど、学生寮を学生のＵターン等の施策に活用しており、長野県では寮生の約３割が地元に就職しています。ぜひ本県でも産業界とも密に協力し、若者を本県に呼び込むため、この新しく建てられる学生寮を積極的に活用してほしいと願います。
11月29日付の下野新聞に、泉町活性化プロジェクトについての記事がありました。宇都宮大学の学生が、行政と地元地域関係者とともに、かつての泉町のにぎわいを復活させる取り組みです。地方創生のキーワードとして、よそ者、若者、ばか者論がありますけれども、若者の発想、行動力は地方創生に欠かせないものですので、県としましては、ぜひ市町、そして若者のこうした活動をしっかり支援していただきたいと要望いたします。
続きまして、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会に向けた取り組みについてのうち、国体に向けた競技力向上のための環境整備について、教育長に伺います。県教育委員会では、2022年の第77回国民体育大会いちご一会とちぎ国体において、天皇杯・皇后杯の獲得を目指すべく、本県独自の選手育成・強化体制を構築し、平成27年３月に策定した栃木県競技力向上基本計画（Tochigi Victory Plan）をもとに、競技力向上に向けた各種取り組みを進めています。しかし、ことし行われた福井しあわせ元気国体では、男女総合成績天皇杯では本県は28位、女子総合成績皇后杯は26位でした。天皇杯・皇后杯とも計画で掲げた目標順位の15位内には残念ながら届きませんでした。国体開催まで残り４年を切る中、競技会場の整備は順調に進められている一方で、一部の競技におきましては、選手を強化するための必要な練習施設や設備、用具が不足しています。選手の強化を計画的に、継続的に行うためには練習環境をしっかりと確保し、選手や指導者が活動しやすい環境づくりを進めることが重要です。
そこで、国体に向けた競技力向上を推進するために必要な練習環境をどのように整備していくのか、教育長に伺います。
○阿部寿一 副議長 宇田貞夫教育長。
（宇田貞夫教育長登壇）
◎宇田貞夫 教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。栃木県競技力向上基本計画におきましては、本県開催国体に向け、選手強化に必要な練習環境の整備等を図ることとしております。そのため、競技力向上対策本部におきましては、競技の普及や強化など目的を明確にした上で、競技団体の要望に基づき、スポーツ用具の計画的な整備を進めているところであります。さらに、今年度からは競技団体が計画する強化練習や合宿の実施に当たり、国体開催時に試合会場となる施設を優先して利用できるよう、施設を管理する市町等に対し働きかけを行っているところです。
今後とも、いちご一会とちぎ国体における天皇杯・皇后杯の獲得に向け、関係団体や会場となる市町等と連携しながら、選手と指導者が活動しやすい環境を整備し、競技力の向上に努めてまいります。
○阿部寿一 副議長 横松盛人議員。
（22番 横松盛人議員登壇）
◆22番（横松盛人議員） いまだに県内に練習施設がないものがありますが、そのうちビーチバレーについて、私は本県と同じ海なし県の埼玉県、群馬県、山梨県、長野県の現状を視察してきました。群馬県は本県から６年後の国体開催ということで、今まさに競技団体から要望を聞いているところでありまして、まず練習場の確保に当たると言っておりました。その他の３県では、既にこの施設は持っていました。ビーチバレーだけでなく、サンドエリアとして、サッカー、テニス、綱引き、相撲、バギー自転車など広く活用していました。山梨県北杜市白州体育館においては、東京オリンピックのビーチバレーにおいて、フランスチームの事前キャンプを受け入れるのだそうであります。ビーチバレーやスポーツクライミングなど、いまだに練習施設がない競技においては、競技団体の声を第一としまして、早急に整備をしていただきたい。そして、国体のレガシーとして、その後も広く活用されますよう、そういう施設整備を至急図っていただくことを要望いたしまして、次の質問に入ります。
いちご一会とちぎ大会の開催に向けた環境整備について、
保健福祉部長に伺います。県では、2022年に国体とあわせて開催される第22回全国障害者スポーツ大会いちご一会とちぎ大会の成功に向けて、栃木県障害者スポーツ選手等育成・強化基本計画（T O C H I G ICHALLENGE PLAN）に基づいて、推進体制の整備・充実や選手の育成・強化等を図っています。大会開催に向けては、競技会場等のバリアフリー対応のほか、会場までのスムーズな移動手段や選手団の宿泊施設の確保など、しっかりと準備を進めていくことはもちろん、本県選手の育成・強化のための練習場や競技用具の確保など環境整備も必要です。また、東京2020パラリンピック競技大会を２年後に控え、国民の障害者スポーツへの関心やメダルへの期待の高まりなど盛り上がりを見せている中、県の計画における基本方針では、個人競技での自己記録更新、団体競技での上位進出、多数のメダル獲得など、開催県としてふさわしい成績の獲得を目指すとあります。選手や指導者、関係者が一致団結し、オール栃木で盛り上げていくためには、天皇杯や皇后杯での順位を目標に掲げる国体のように、より具体的で明確な目標の設定が必要と考えます。
そこで、いちご一会とちぎ大会の開催に向けて、先催県の状況も踏まえながら、着実に環境整備を進めていくとともに、選手の育成・強化についても、より具体的で明確な目標を設定すべきと考えますが、
保健福祉部長の所見を伺います。
○阿部寿一 副議長 森澤隆
保健福祉部長。
（森澤 隆
保健福祉部長登壇）
◎森澤隆
保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。いちご一会とちぎ大会の開催に向けましては、市や町と連携しながら、競技会場のバリアフリー化を進めてまいりますほか、宿泊や輸送・交通等の各種基本方針に基づきまして、障害特性に配慮した配宿に努めますとともに、会場への良好なアクセスの確保など、選手の負担軽減につながる円滑な輸送体制を構築してまいります。選手の練習環境につきましては、わかくさアリーナを拠点に県内特別支援学校や関係団体の協力をいただきながら充実・確保に努めてまいります。また、地元開催での選手のモチベーション向上のため、県障害者スポーツ選手等育成・強化委員会におきまして、出場種目の７割以上でのメダル獲得を目標として設定したところであります。さらに、その牽引役となります選手の育成・強化の方法につきましても検討してまいりたいと考えております。４年後の大会が県民の皆様に勇気と感動を与える大会となりますよう、市町や関係団体との連携のもと、準備に万全を期してまいります。
○阿部寿一 副議長 横松盛人議員。
（22番 横松盛人議員登壇）
◆22番（横松盛人議員） これは要望としておきます。全国障害者スポーツ大会は、あらかじめその県の障害者手帳の所持人数をもとに、スポーツ庁より出場人数枠が決められてしまいます。ことしの場合、本県は身体障害者枠15名、知的障害者枠17名、合計32名でした。最大が東京都の140名、次いで開催県の福井県が134名、最少が鳥取県の18名です。したがって、先催県の様子を見ますと、開催県は出場枠がふえるわけですね。したがって、ほぼ最大の東京都と匹敵する人数になり、メダル獲得数も上位となっています。ことしはメダル獲得数、東京都が180個で１位、開催県の福井県は128個で２位でした。このようなことから、開催の前年までは出場枠が縛られることから、メダル獲得数を評価することはできませんが、開催年はメダル獲得数１位を目指すとしても私はよいのではないかと思います。１位を目指すのだと。いずれにしましても、参加者や大会関係者が高いモチベーションを持って臨める目標づくり、励ます言葉づくり、そして支える環境づくりを進めるようお願いします。
また現在、栃木県障害者スポーツ協会では、13競技の選手育成事業のほか、指導者養成事業も行っています。さらに、栃木県障害者スポーツセンター（わかくさアリーナ）の管理運営も行っていますが、ここの稼働状況は年々高まっています。年間を通すと平均約88％、夏以降は90％を超えています。こうしたことから、私は、栃木県障害者スポーツ協会への人的支援は喫緊の課題だと思っています。以上、要望いたしまして、次の質問に入ります。
地域包括ケアシステムの深化・推進について、
保健福祉部長に続けて伺います。団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。そのため、本県でも、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進しているところです。このような中、市町が設置する地域包括支援センターでは、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援していますが、その業務は大変多忙と伺っています。今後、認知症高齢者や単身高齢世帯等の増加に伴い、医療や介護サービス以外にも、在宅生活を継続するための日常的な生活支援を必要とする方の増加が予想されるため、地域包括ケアシステムの深化・推進が必要であり、センターの機能強化が求められています。
そこで、県としては、センターが各地域の実情に応じて機能強化が図られるよう支援していくべきと考えますが、
保健福祉部長の所見を伺います。
○阿部寿一 副議長 森澤隆
保健福祉部長。
（森澤 隆
保健福祉部長登壇）
◎森澤隆
保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。地域包括ケアシステムの中核機関である地域包括支援センターの役割はますます重要になっておりますことから、県では、センター職員を対象とした研修を業務経験のレベル等に応じ実施するなど、その資質の向上を図っております。また、センターに寄せられるさまざまな相談事例を、介護予防や日常生活支援などの市町の施策につなげられるよう、センターに対し、地域課題の把握・分析に関するノウハウを提供いたしますとともに、医療・介護等の専門職を派遣し、助言・指導を行っているところであります。
今後とも、それぞれの地域における課題や取り組み状況をきめ細かく把握するなど、市や町と緊密に連携を図りながら、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの深化・推進に努めてまいります。
○阿部寿一 副議長 横松盛人議員。
（22番 横松盛人議員登壇）
◆22番（横松盛人議員） 再質問させていただきます。疾病を抱えても自宅等の住みなれた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、在宅医療・介護の提供を行うことが必要です。しかし、本県の状況を見ますと、平成29年度の人口10万人当たりの訪問看護事業所数が全国最下位となっています。また、未設置の市町もあります。さらに、在宅医療を担う診療所等も少ない状況です。
そこで、これらの整備促進をさらに進める必要があると考えますが、
保健福祉部長の所見を伺います。
○阿部寿一 副議長 森澤隆
保健福祉部長。
◎森澤隆
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。県では、在宅療養支援診療所の要件は満たさないものの積極的に在宅医療を提供してくださる医療機関を、保健医療計画の第７期計画におきまして、在宅医療において積極的な役割を担う医療機関と位置づけまして、これらの医療機関に対しましては、今年度から設備整備に対する補助事業を開始したところでございます。また、訪問看護事業所の設置されていない市や町等への設置を促すため、新規開設に際しまして補助事業を実施しているところでございます。
今後とも、在宅医療を担う診療所や訪問看護事業所等をふやすべく積極的に支援し、在宅医療提供体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部寿一 副議長 横松盛人議員。
（22番 横松盛人議員登壇）
◆22番（横松盛人議員） いずれにしましても、しっかりと進めていただきたいと思います。
私ごとではありますけれども、私の母は10年前に２年間の療養後に亡くなりましたが、その数週間前でありました。髪を切りたいと言いまして、近くの理容室の方が車で送迎してくれて髪をきれいにすることができました。永眠後、母に、母ちゃん、髪も切ってきれいになれてよかったねと声をかけたものであります。現在、県内で訪問理美容サービス事業を実施しているのは、宇都宮市、大田原市、那須町、上三川町となっています。県民全てが、居住する地域にかかわらず自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができることは、本人はもとより家族にとってもうれしいことであり、それは願いです。どうぞ県におかれましては、こうした体制づくりをしっかりと進めていただくことをお願いいたします。
続きまして、北方領土返還要求運動への取り組みについて、
産業労働観光部長に伺います。国と独立行政法人北方領土問題対策協会が中心となって、日本人と北方領土に在住するロシア人が交流する、パスポートもビザも不要である交流が平成４年から精力的に実施され、日本とロシアの相互理解に大きく役立っています。私は、ことしの７月、この交流に１週間参加して、国後島と択捉島を訪問し、ロシアの方々と交流の場を持ってきました。今回、日本側の参加者は65人でしたが、相互交流のため、日本側では北方領土のロシア人59名をことし10月に富山県が受け入れました。こうした日露間の交流は互いの理解を深め、北方領土問題の早期解決に向けて重要であります。今後、北方領土の返還を実現するためには、全国に設置された47の北方領土返還要求運動都道府県民会議と、それぞれの都道府県が連携しながら、官民一体となって返還要求運動を盛り上げていくことが必要であり、国を挙げて機運の醸成を図ることが重要です。
そこで、北方領土の一日も早い返還に向け、県としてどのように取り組んでいくのか、
産業労働観光部長に伺います。
○阿部寿一 副議長 茂呂和巳
産業労働観光部長。
（茂呂和巳
産業労働観光部長登壇）
◎茂呂和巳
産業労働観光部長 ただいまのご質問にお答えいたします。本県では、北方領土返還要求運動栃木県民会議と協働し、北方領土問題に関する普及啓発を行う県民の集いの開催や、次代を担う若者が正しい知識を習得するため、現地研修会への教育指導者の派遣など、これまでさまざまな取り組みを行ってまいりました。また、ことし１月、現地研修会に参加した教員が中心となる栃木県北方領土問題教育者会議が設立され、学校における北方領土教育の推進に向けた環境整備が図られているところでございます。県としては、引き続き国や独立行政法人北方領土問題対策協会とより一層連携を図りながら、栃木県民会議と一体となって、北方領土の早期返還に向けた機運醸成に努めてまいります。
○阿部寿一 副議長 横松盛人議員。
（22番 横松盛人議員登壇）
◆22番（横松盛人議員） 北方領土在住のロシア人の受け入れ事業についてですけれども、これは各都道府県が順次行っているわけですね。そういう中、本県はまだ受け入れを行っていません。この事業は、より多くの県民の方々が交流を通じて北方領土問題についての理解と認識を深めるいい機会であります。
そこで、これは地域ブロック割り当てで来ますので、次の当番ブロックに当たる際には、ぜひ県民会議と協力して受け入れ事業に手を挙げるべきだと考えますが、
産業労働観光部長の所見を伺います。
○阿部寿一 副議長 茂呂和巳
産業労働観光部長。
◎茂呂和巳
産業労働観光部長 再質問にお答えいたします。独立行政法人北方領土問題対策協会、北対協の実施しております受け入れ交流事業でございますけれども、これにつきましては、ただいま議員からご説明があったように、受け入れ先につきまして、ブロック別に持ち回りになっております。私どもの関東甲信越ブロックにつきましては、５年後の2023年が予定年でございまして、それが決定されるのが、その前年、北対協において決定されるというところでございます。この件につきましては、受け入れ事業の主体が県民会議となるものですから、その時々の情勢ですとか、受け入れ体制といったこともありますので、しかるべき時期が来ましたら、この県民会議ともよく相談して、その意向を確認し、協力して行ってまいりたいと考えています。
○阿部寿一 副議長 横松盛人議員。
（22番 横松盛人議員登壇）
◆22番（横松盛人議員） ぜひ前向きに検討していただきたいと思っています。本県には北方領土の元住民とそのご家族の方が92名います。全国18位であります。関東甲信越ブロックでまだ受け入れをしていないのは本県と埼玉県の２つだけなのです。ぜひ５年後、関東甲信越ブロックの順番が来たときには積極的に取り組んでいただきたいと思っています。また、教育委員会におかれましては、今、北方領土問題教育者会議が設置されましたので、ぜひ学校現場での教育をしっかりと進めていただくようお願いいたします。
続きまして、学校における働き方改革について、教育長に伺います。県教育委員会では、県内公立学校の教職員の勤務実態を把握するため、常勤する全ての教職員を対象に、学校における働き方に関するアンケートを実施し、その結果をことし10月に公表しました。厚生労働省の過労死ラインとされる平日１日４時間以上の時間外勤務をしている教員は17.5％を占め、特に中学校では約３割に達しました。また、調査対象期間中、６日間の休日に３日以上勤務した者は46.5％、中学校では約２割が全ての休日に勤務していたことがわかりました。このアンケート結果も踏まえ、県教育委員会では、栃木県公立学校業務改善推進委員会の意見を聞きながら、現在、学校における働き方改革推進プランの策定を進めていますが、単に残業を減らすだけの働かせ方改革とならないよう、現場の教職員の意見を十分聞き、プランに反映していくべきです。教員が授業の準備や学習指導、児童・生徒指導に充てられる時間、さらには自己研さんできる時間をしっかりと確保することで、情熱を持って子供に向き合えるようにすることこそが、学校における真の働き方改革と言えます。
そこで、学校における働き方改革を進めるに当たり、教育の質の確保・向上を図れるものとすべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
○阿部寿一 副議長 宇田貞夫教育長。
（宇田貞夫教育長登壇）
◎宇田貞夫 教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。県教育委員会におきましては、現在、学校における働き方改革を推進するためのプランの策定を進めており、先般、栃木県公立学校業務改善推進委員会に素案をお示ししたところであります。働き方改革において県教育委員会が目指すところは、教員が心身ともに健康で、生き生きとやりがいを持ちながら、本来の業務にしっかりと取り組むことができる環境を整備することにより、本県における教育の質のさらなる向上を図ることであります。そのため、時間外勤務の縮減とともに、教材研究や授業準備、児童・生徒指導に充てる時間の増加を目標として、業務改善や学校運営体制の充実等の取り組みを進めていきたいと考えております。
今後、１月にプランを取りまとめることとしており、これに基づき取り組みを進め、教員の自己研さんに充てる時間や、子供と向き合う時間を確保することにより、未来を担う子供たち一人一人の資質・能力の育成を図ってまいります。
○阿部寿一 副議長 横松盛人議員。
（22番 横松盛人議員登壇）
◆22番（横松盛人議員） 再質問させていただきます。文部科学省では、教師と多様な人材の連携による働き方改革を実現するために、学習プリント等の印刷などをお手伝いするスクール・サポート・スタッフや、部活動に係る専門的な知識・技能を有する部活動指導員の配置を支援しています。一方、県教育委員会から先日示された教職員の働き方改革プランの素案の中には、外部人材の活用も盛り込まれていました。
そこで、本県においても、教師の負担軽減を図るため、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員を導入していくべきと考えますが、教育長に所見を伺います。
○阿部寿一 副議長 宇田貞夫教育長。
◎宇田貞夫 教育長 ただいまの再質問にお答えいたします。働き方改革を進めるに当たりまして、スクール・サポート・スタッフ、あるいは部活動指導員等の外部人材の活用は、教員の業務負担の軽減を図る上で有効であると考えておりますので、国の制度を活用した配置について検討してまいります。
○阿部寿一 副議長 横松盛人議員。
（22番 横松盛人議員登壇）
◆22番（横松盛人議員） もう一つ、再質問させていただきます。県教育委員会は、来年度より新しい教職員評価制度を実施し、その翌年から給与に反映すると伺っています。教職員評価の給与への反映は教職員の働く意欲にも影響を与えますし、制度そのものが現場教員のさらなる負担となることも懸念されていて、働き方改革につながるものです。
そこで、この制度における課題をどのように捉え、働き方改革にどのようにつなげる考えなのか、教育長に伺います。
○阿部寿一 副議長 宇田貞夫教育長。
◎宇田貞夫 教育長 再質問にお答えいたします。本県の教職員評価制度の目的ですけれども、教職員一人一人の資質、能力、それから勤務意欲の向上を目指すことにあります。今後、教職員の働き方に対する意識改革を進める上で、この制度の効果的な活用について検討してまいります。
○阿部寿一 副議長 横松盛人議員。
（22番 横松盛人議員登壇）
◆22番（横松盛人議員） 私は過日、茨城県と群馬県を訪ねまして、両県の学校における働き方改革と新しい教職員評価制度の取り組みを調査してきました。群馬県では、今後４年をかけて県内の全ての中学校160校に部活動指導員を配置することになっています。また、スクール・サポート・スタッフも、一定の学校規模を超えたところに今60名配置していて、来年度から増員すると言っておりました。スクール・サポート・スタッフは学校の全ての教員の業務支援にかかわるものであることから、学校現場においては、スクール・サポート・スタッフの評価は非常に高いということでした。本県でも、配置を求める声が大きいと伺っています。こうした外部人材の活用を、現場の教員の声をもとに、働かせ方改革にならないように、教員がしっかりと健康で生き生きと働けるように、早急に整備していただきたいと思います。また、教職員評価制度の給与への反映でありますが、これは国のほうで義務づけられたわけでありますけれども、その内容は各都道府県に任されているわけであります。ぜひ教職員現場という特殊性、教員の同僚性を十分鑑みまして、丁寧な対応、検討をお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、電気事業の今後の事業展開について、企業局長に伺います。ことし９月６日に起きた平成30年北海道胆振東部地震により道内全停電が発生し、日常生活や産業活動に大きな影響を生じたことで、改めて電力の重要性を認識したところです。このような自然災害に伴う大規模停電については、東日本大震災に伴う計画停電の事例がありますが、これを契機に、現在国は地域に密着した太陽光、風力、水力を初めとする再生可能エネルギーの導入を推進するため、固定価格買取制度等の電力システム改革を断行しているところです。また国は、この夏、４年ぶりにエネルギー基本計画を見直し、2030年及び2050年に向けたエネルギー政策の方向性を示しましたが、この中で脱炭素化を目指すため、再生可能エネルギーを日本の主力電源とすることが初めて明記されました。再生可能エネルギーのうち太陽光、風力は、その供給力が自然変動に大きく影響されるなど、運用面における課題が明確になっています。これに比べて、水力は水を貯留することで安定した出力を維持することが可能であることから、エネルギー基本計画において、ベースロード電源として位置づけられており、同計画に掲げられた2030年のエネルギーミックスの確実な実現に向けて、今後ますます必要とされる電源の一つではないかと思います。
現在、県企業局では、豊富な水資源を活用した水力発電所の管理運営を行っており、さらに新たな発電所も建設していますが、こうした電気事業を取り巻く情勢が変化しつつある中で、今後どのような事業展開を進めていくのか、企業局長に伺います。
○阿部寿一 副議長 中里文計企業局長。
（中里文計企業局長登壇）
◎中里文計 企業局長 ただいまのご質問にお答えいたします。水力発電は、太陽光や風力と比べて自然条件の影響を受けにくく、安定した電力供給が可能で、かつ、ＣＯ２を排出しないクリーンなエネルギーでございます。企業局といたしましては、現在、水力発電を10カ所の発電所で運営しているところでございますが、さらに現在２カ所の新規発電所の建設を進めているところでございます。また、単に発電をするだけにとどまらず、電力の地産地消や地域貢献といった取り組みも進めており、全国初の取り組みとなりますとちぎふるさと電気を東京電力エナジーパートナー株式会社と創設し、そのシステムから生まれた収益を県の環境保全事業に活用することとしております。
今後とも、栃木県企業局経営戦略に基づき、何よりもまず電気事業の経営基盤の強化を図りますとともに、引き続き新たな電源開発にも取り組みまして、電力の安定供給や県内におけます再生可能エネルギーの電力自給率の向上に努めてまいります。
○阿部寿一 副議長 横松盛人議員。
（22番 横松盛人議員登壇）
◆22番（横松盛人議員） 再質問させていただきます。ことし４月から販売したとちぎふるさと電気は、水力100％の電気を供給するため、ＣＯ２削減に関心を持つ企業はもとより、排出量の削減に苦労している事業者がその生産活動等を大きく変えることなく削減の目標達成に役立つものです。また、事業者が支払った電気料金の一部が県の環境保全に資する事業に活用されるなど、地元企業が地域貢献に参画することを後押しする画期的な電力販売メニューと考えます。
そこで、ことしの契約状況と今後の見込みについて、企業局長に伺います。
○阿部寿一 副議長 中里文計企業局長。
◎中里文計 企業局長 ただいまの再質問にお答えいたします。とちぎふるさと電気につきましては、今年度から開始したところでございますが、本年度の当初予算では1,000万円の収入を見込んでおりましたところ、現在８社10事業者にご契約をいただいておりまして、およそ2,500万円になると見込まれております。このうち、予算オーバー分については、会計年度の関係上、来年度に繰り越しになります。東京電力側は、来年度以降は倍増以上の目標を立て、今、営業活動をしているところでございます。県といたしましても、それをバックアップするために、引き続き契約していただいた企業にはＣＯ２フリーの証明書を発行しますとともに、いただきましたプレミアム価格分の料金につきましては、それをどういうふうに使うかということを明示するため、環境森林部と協議して、きちんと将来に向けてこのように使っていきたいというものを企業の皆様にお示しすることにより、さらに販売の促進に役立てていただきたいと考えているところでございます。
○阿部寿一 副議長 横松盛人議員。
（22番 横松盛人議員登壇）
◆22番（横松盛人議員） 時間が少なくなりましたので、要望としておきます。とちぎふるさと電気は、公営水力の電源を活用した地産地消と地域貢献につながる、全国初の電力メニューです。地元企業からも購入希望があるように聞いています。さらに購入意欲を上げるためにも、販売代理店のみならず、企業局も積極的にＰＲなどに努めていただくよう要望いたします。伺うところによりますと、供給可能電力のまだ４分の１だと伺っています。まだまだ売れます。どうぞ企業局も積極的にＰＲしていただきたいと思います。
このとちぎふるさと電気の取り組みは、全国初の取り組みなのです。そして、その内容は大変すばらしい。これは電気をつくって売る企業局にとっても、また、ＣＯ２削減に取り組む手段として、それを購入する事業者にとっても、そしてその利益を環境保全に生かすという社会にとっても、三方よしの大変すばらしいものです。私は企業局を褒めたいと思いますし、拍手を送ります。全国初の取り組みと聞いて、県民の皆さんは心わくわくされたと思います。それが、栃木への愛着心を生み、誇りを育てていくのだろうと思います。
今回、私は執行部の皆さんに、栃木の取り組みが全国でも遅いよ、ないよ、そのようなことを指摘させていただきました。皆さんにとっては聞きづらいところもたくさんあったと思いますけれども、事実ですのでそれは受けとめていただきたい。そして、県政発展のために、さらに努めていただきたいと願います。
行政は慎重であることが常のように見えます。費用対効果等を考えたり、失敗があってはならないとの思いから慎重にならざるを得ないということも理解しますけれども、何でも一番最初である必要はありませんが、人口減少で社会が縮小する今日だからこそ、よいことはどんどんやらなければできなくなってしまいます。社会が縮小するときだからこそ、よきことを積極的にやる。それが魅力づくりとなり、人を喜ばせ、社会を活気づけ、社会の拡張をもたらすきっかけになるものと期待します。
今回の企業局の頑張りを、ぜひ他の部においても見本としていただき、積極的によきことを進めていただくようお願いいたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○阿部寿一 副議長 この際、15分間休憩したいと思います。議事はただいまの継続議事であります。
休憩いたします。
午後２時15分 休憩
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◎篠﨑和男 事務局長 出席議員数を報告いたします。
ただいまの出席議員数は46名であります。
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午後２時30分 開議
○五十嵐清 議長 ただいまから会議を開きます。議事は休憩前の継続議事であります。発言通告者に対し、発言を許します。金子裕議員。
（31番 金子 裕議員登壇）
◆31番（金子裕議員） 今通常会議最後の一般質問、登壇者となりました。執行部の誠意ある答弁を期待し、また今回は、とちぎ創生における栃木の人、人材を中心に伺いますのでよろしくお願いいたします。
まず初めに、戦略的な企業誘致の推進について伺います。ことし10月に経済産業省が発表した平成30年上期の工場立地動向調査では、北関東三県で群馬県が都道府県別で１位、茨城県は４位であるのに対し、本県は昨年の６位から順位を大きく落とし、24位と大きく出おくれた状況となっています。本県における企業立地件数は、とちぎ創生15（いちご）戦略における目標値を平成27年から平成29年の３年連続で達成し、累計で113件となっていますが、北関東三県のエリアで捉えれば、立地件数は５年連続最下位という厳しい状況にもあります。このような中、県はことし７月に、14年ぶりに関西の拠点となる
大阪センターを開所したところであります。関西企業への訪問や企業立地セミナー等の開催を通じて、栃木県への企業立地を促進することとしています。こうした
大阪センターの取り組み結果が上期の実績に反映されないことや、企業からの引き合いは多く、商談中の企業立地案件はあっても本契約に至らないと上期の実績にカウントされないという事情もあることから、下期における盛り返しに大きく期待しているところであります。
一方で、茨城県は、北関東で唯一、圏央道が通り、空港や港湾といった交通網の優位性を持ち、同じく交通利便性を売りにする群馬県も高い評価を得ていることから、今後も両県における積極的な企業誘致攻勢が続くと考えられます。栃木県でも、
大阪センターによる関西圏からの企業誘致を一層推進するとともに、他県の事例も参考にしながら、栃木県ならではの強みを生かし、従来の取り組みに捉われることなく、戦略的な企業誘致の取り組みを進めていくべきと考えます。
そこで、県は、現状を踏まえ、今後の戦略的な企業誘致にどう取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。
○五十嵐清 議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまの金子議員のご質問にお答えいたします。本県は、全国有数のものづくり県として製造業を中心に成長を遂げてきており、今後も持続的に発展していくためには、新たな雇用を生み、地域経済を支える企業誘致の推進に取り組んでいくことが大変重要であります。平成30年上期の工場立地動向調査につきましては、大きく順位を下げる結果となりましたが、現在も企業から数多くの引き合いが寄せられており、造成中のあがた駅南産業団地や野木第二工業団地が、今年度全区画予約済みになるなど、企業の設備投資意欲は依然として高いものがあります。県におきましては、この好機を着実に企業立地に結びつけるため、充実した高速交通網や自然災害リスクの低さ、北関東三県で最も低廉な工業地価格などのすぐれた立地環境を生かしながら、市町やとちぎ企業立地推進戦略会議の構成員である地元金融機関や電力等のインフラ関連企業とも連携し、情報の共有化や合同での企業訪問など、一丸となって企業誘致に取り組んでおります。また、関西圏における企業誘致活動の強化を図るため、本年７月に
大阪センターを開所したところであり、これまで在阪の企業や金融機関など約70社の企業訪問を実施するなど、企業と顔の見える関係を構築しながら、本県のＰＲや設備投資情報の収集活動等を積極的に展開しております。
今後は、これらの取り組みに加え、民有地も含めた用地情報の収集及び積極的な活用や、地域経済への波及効果が高い本社機能等をターゲットにした誘致活動の強化を図るなど、企業ニーズや近県の誘致策等も踏まえながら、本県の強みを最大限に活用した戦略的な企業誘致に取り組んでまいります。
○五十嵐清 議長 金子裕議員。
（31番 金子 裕議員登壇）
◆31番（金子裕議員） 知事より答弁をいただいたわけでありますけれども、平成30年度、今年度についてもまだまだ栃木県の魅力をしっかりと発信していく、そのような意気込みというものも今の答弁の中で感じました。また、これからも工業団地の取り組みとしては、企業誘致を図れるあがた駅南産業団地、野木第二工業団地もあるということ、そして自然災害のリスクを本当に抑える、そして低廉な金額の安い工業団地の取り組みもあったわけであります。もう一つ、キーワードとして民有地の情報の提供ということが新たに出てきたのかなと思っております。本社機能や、また工場の立地というものも今まであったわけでありますけれども、その中で民有地の情報を提供するということで、これについては、これからも注視していきたいと思っております。
ここで再質問させていただきますが、栃木県の強みを生かした重点的な取り組みとして、首都圏との近接性や充実した高速交通ネットワーク、地震などの大規模災害リスクの少なさをＰＲしながら、戦略的な企業誘致の推進、地域経済の発展に向けて立地企業の定着を図り、産業の集積促進や市町村との連携を図りながら、企業にとって魅力ある産業団地を提供するとともに、物流を含めた立地環境の向上を重点項目に取り組んでいますが、企業立地や定着促進を図るための攻めの戦略がとても大切であり、取り組むことも重要であると思います。
もう一方で、既存の企業や誘致した企業、30団地571社で構成されている栃木県工業団地管理連絡協議会や未加入の団地企業と、定期的に知事や
産業労働観光部長が中心となり意見交換を行っています。その内容を見ますと、県政の概要や電力の安定供給、企業誘致や雇用の関係、渋滞解消を図るための道路整備や信号機の設置など多岐にわたる意見、要望が行われ、工業団地管理連絡協議会や企業からの立場での意見交換となっていますが、栃木県における戦略的な企業誘致を考えていくならば、別の角度からの取り組みも必要であると考えます。企業誘致をした本社、工場等の従業員が転勤などで移り住み、栃木県内の市町で生活を始めるわけでありますので、その従業員や家族がどのような感想を持っているのか、地域のメリットやデメリットはどこにあるのか、転入前の市町村と比較して、子育てや教育環境、医療福祉、買い物、社会基盤の整備について伺う機会を設けることによって、アンケートやデータの蓄積から新たな戦略が見出せ、強みを生かした企業誘致につながると考えますが、
産業労働観光部長の考えを伺います。
○五十嵐清 議長 茂呂和巳
産業労働観光部長。
◎茂呂和巳
産業労働観光部長 再質問にお答えいたします。現在、県では各地の工業団地の管理組合、それから企業訪問などを通じまして、さまざまな意見交換を行っているところでございます。その中で、企業誘致、重視する点などについてもご意見を伺っておりますが、地域の総合力が非常に大切だというようなご意見もいただいておりまして、地域の総合力、先ほど議員ご指摘にあったように、暮らしやすい環境、それから人口の集積度合い、あるいは高等教育機関との連携等々、総合力が非常に大切であるというようなお話もいただいております。こういう点からも、従業員の方の暮らしやすい環境を把握するということは企業誘致にもつながると思いますので、他県から栃木県に来られた従業員の方々にアンケートを実施して、実際暮らしている方の内容をお伺いするというのも非常に重要であると考えます。
したがいまして、今後、企業それから関係団体とも連携しながら、企業のみならず、新たに転入されてきた従業員の方、そういった方の意見等も把握しながら、強みを生かした企業立地につなげてまいりたいと考えております。
○五十嵐清 議長 金子裕議員。
（31番 金子 裕議員登壇）
◆31番（金子裕議員）
産業労働観光部長より答弁をいただきましたが、総合力という言葉が出てきました。アンケートやデータの活用は、栃木県だけの戦略にとどめることなく、市町と共有することで、市町の特色や課題の解決につながり、相乗効果も期待できると思っております。また、予算をかけずに政策の立案にもつながると思いますので、取り組みを要望させていただきまして、次の質問に移ります。
次に、新規就農者の確保について伺います。昨日の関谷暢之議員の質問にもありましたが、よろしくお願いいたします。少子高齢化により我が国の人口は減少しており、将来、地域社会そのものの存在も危ぶまれる自治体もあります。人口が減ると地域社会の活力が大きく低下するため、国は人口減少問題の克服と地域の活力の維持に向けて地方創生を進めており、栃木県においては、平成27年度にとちぎ創生15（いちご）戦略を策定し、農業については成長産業へ進化する農業の確立という戦略を掲げながら、園芸産出額、農産物輸出額、40歳以下の青年新規就農者の確保数を増加させるなどの目標設定をしています。現在、とちぎ創生15（いちご）戦略の実現に向けて、収益性の高い園芸生産の拡大を図る園芸大国とちぎづくりや、アジアを中心に農産物の海外への販路開拓などを進めており、それぞれ着実な成果が上がってきており、高く評価しているところであります。
このような取り組みの中で、特に私が重要だと思うのは人材の確保であります。生産年齢人口の減少が全国的に加速している中で、職業として農業を選択し、県内にしっかりと定着する若い人材をいかに確保していくか、栃木県の基幹産業である農業を活性化し、地方創生を実現するための鍵はやはり人材にあると思っています。
先週30日に、我がとちぎ自民党議員会を代表して、木村好文議員より、平成31年度当初予算において、人手不足の拡大は我が国最大の課題であると質問し、知事より、多様な人材の活躍により、人手不足の克服に重点を置いた予算編成にしていくとの答弁がありました。今年度の県内における青年新規就農者は、自営が181人、雇用が104人の合計285人となっていますが、その内訳を見ると、自営就農の割合は横ばいで推移していますが、雇用形態である就農、つまりサラリーマンの割合が増加しているため、収入や雇用環境などの条件がよいところに移ってしまうのではないかとの不安を感じています。
今後、より多くの若い人材を確保しなければ、栃木県の農業が立ち行かなくなってしまうのではないかと危惧しているところでありますが、そこで、将来を見据えてより一層人材の確保に力を入れていくべきであると考えますが、新規就農者の確保について、知事の考えを伺います。
○五十嵐清 議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。本県農業の持続的な発展を図るには、若者が農業に魅力を感じ、農業を職業として選択するような環境を整えることが何よりも重要であると考えております。このため、県では、園芸生産における１億円プレーヤーの育成や、環境制御やリモートセンシング、すなわち遠隔操作でありますけれども、こういった先端技術を活用し、生産性の向上と省力化を図るスマート農業の普及に取り組むなど、若者に夢を与える農業の推進に努めているところであります。
また、若い農業者を育成する中核機関である農業大学校におきましては、分娩監視センサーや個体管理システムを備えたドリーム牛舎の整備や、果樹のグローバルＧＡＰ認証取得など、最新の生産技術を学べる魅力的な教育環境の整備を進めております。さらに、今月10日には、高校生や大学生を対象に、未来へつなぐとちぎ農業フォーラム2018を開催し、非農家から参入して先進的なトマト栽培を実践する若手農業者や、新たに農業法人を設立した女性経営者などが、参加者とともに農業の夢や熱い思いを語り合う機会をつくり、若者の就農意欲の喚起を図ってまいります。一方、実際の就農に向けましては、栽培技術の習得を初め、農地、農業用施設等の確保が必要となることから、地域ごとに県や市町、農協などが就農支援ネットワーク会議を構成し、長期の研修受け入れ先のあっせんや農地の利用調整などを進めるとともに、就農初期の負担軽減を図るため、遊休施設や機械の活用促進を図ってまいります。
今後とも、将来を担う若い農業人材の確保と育成に力を入れ、魅力ある栃木の農業の実現を目指してまいります。
○五十嵐清 議長 金子裕議員。
（31番 金子 裕議員登壇）
◆31番（金子裕議員） 知事から、若者が農業へ参画する、１億円プレーヤーやリモート化、スマート農業に取り組んでいくという未来志向の話が出てきたわけでありますが、先月でありますけれども、とちぎ自民党議員会で農業大学校の調査を行いました。昨年度整備された、先ほど知事からもありましたが、ドリーム牛舎を初め、環境制御型のトマトハウスなど最新のＩＣＴ技術を活用した設備があり、また、日本一の生産を誇るイチゴの実践的な栽培技術や、梨のグローバルＧＡＰのノウハウが学べるなど、高いレベルでの実践的な技術を学ぶことができます。このような学びやで学んだ農業大学校の卒業生が、他県の農業法人等から見れば、獲得したい、また雇いたい人材であることは間違いないわけであります。
そこで、卒業生が他県等に流出せず、県内に就農し、根をおろしていくような進路指導や就農後の支援について農政部長に伺います。
○五十嵐清 議長 渡邉和明農政部長。
◎渡邉和明 農政部長 再質問にお答えいたします。農業大学校では、学生の自立就農をサポートするために就農コーディネーターというものを設置しております。このコーディネーターが、週３回、就農の相談と、それからこれは２年生が中心になるかと思いますけれども、具体的な就農プランの作成を支援しております。あわせて、就農希望地の農業振興事務所、それから市町と情報を共有して就農の準備をサポートしております。また、農業法人などに就職する、いわゆる雇用就農者でございますけれども、そういうものを希望する学生に対しましては、県内の経営者を招きまして雇用就農相談会を開催いたしますほか、県内の法人の求人情報の提供を行っております。この雇用就農者については、将来、できれば県内で自立して農業を始めてほしいというような思いもありますので、法人経営者に対しては、雇用環境の改善の研修や、新規採用者の技術研修の実施なども支援いたしまして、県内での定着促進を図ってまいります。
○五十嵐清 議長 金子裕議員。
（31番 金子 裕議員登壇）
◆31番（金子裕議員） この問題については、農業ばかりの問題でないことは承知しておりますので、ぜひとも引き続き、新規就農者が持続して勤められる環境というものをつくっていただければと思っております。
次の質問に移ります。消防団の活動環境整備への支援について伺います。本日の
岩崎信議員や昨日の相馬政二議員の質問にありましたが、角度を変えて伺います。消防団は地域防災力のかなめとして活動し、災害時等において、地域の安全確保等さまざまな役割を果たすことが期待されていますが、地域における若年人口の減少や、被雇用者、サラリーマンの増加等によって消防団の担い手が不足するなど、さまざまな原因から十分な役割を果たすことができない消防団が多くなっています。こうしたことから、県は、
消防団員確保対策として、
女性消防団員の加入促進や、大規模災害時における活動など特定の活動、役割を担う機能別消防団員制度導入の支援など市町への支援を行うとともに、消防団活動に対する事業所の協力を促す取り組みを進めてきております。今年度からは、栃木県消防団応援の店（消防団サポート事業）制度を創設し、さらなる消防団への加入促進を図っています。
私は、こうした消防団員の確保対策は非常に重要であると思っておりますが、消防団に加入後の対策、つまり消防団員として活動する上での環境整備も重要であると考えます。例えば長期出張や育児、介護等で長期間消防団員活動に参加することが難しい場合には、活動できないことに対して本人が負い目を感じたりすることのないよう、一定期間活動休止できる休団制度の導入や、これは
消防団員確保対策にもつながりますが、居住地ばかりではなくて、勤務地において消防団員に加入できる制度や体制を整備すれば、日中の消防団活動に参加しやすくなるのではないかと考えています。
そこで、県では、こうした消防団の活動環境整備について積極的に市町を支援すべきと考えますが、
県民生活部長の所見を伺います。
○五十嵐清 議長
石﨑金市県民生活部長。
（
石﨑金市県民生活部長登壇）
◎石﨑金市
県民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。消防団員の確保が難しくなる中、地域防災のかなめである消防団員が誇りと気概を持って活動できるよう環境を整備することは重要であります。そのため、居住地以外で消防団に加入できる制度の導入や、団員報酬の引き上げ、防火服等の安全装備の改善等に取り組んでいる市町もあるほか、県でも、模範団員等の表彰や消防団応援の店制度の導入など、消防団員の士気高揚につながる施策を実施してきました。さらに、県では、消防団協力事業所表示制度を全市町に導入するため市町へ働きかけるとともに、消防団活動を継続しやすい環境づくりに向け、商工団体へ協力依頼等を行ってきました。
今後とも、本業の多忙時等に一時的に休団する制度の導入など新たな取り組みも含め、市町と適切に役割分担を図りながら、消防団員が活動しやすい環境づくりに努めてまいります。
○五十嵐清 議長 金子裕議員。
（31番 金子 裕議員登壇）
◆31番（金子裕議員） ただいま
県民生活部長より答弁をいただきましたが、いずれにしても、消防団員が常時活動しやすい環境をつくらなければいけないのは当然だと思っていますし、その課題というのも解決していかなければいけないと思っております。
ここで再質問させていただきますけれども、平成29年３月の道路交通法の改正により、3.5トン以上のポンプ車を運転する際に準中型免許が必要となりましたが、現時点で活動に大きな支障がないため具体的な措置を講じていないとのことでありますが、近い将来必ず支障が生じると考えております。消防団員の免許取得補助についても、活動に支障が生じる前に措置を講ずる必要があると思っておりますが、
県民生活部長の考えを伺います。
○五十嵐清 議長
石﨑金市県民生活部長。
◎石﨑金市
県民生活部長 再質問にお答えいたします。県といたしましても、今後、消防自動車を運転できない消防団員が増加してくるということは、消防の活動に支障が生じてくるということで大変懸念しているところであります。こうした中、消防団員の準中型免許取得に対する公的補助につきましては、今年度から団員が準中型免許を取得する経費に対して市町が助成を行った場合、その助成額について、特別交付税措置、助成額の２分の１でございますけれども、これが講じられたところであります。
県といたしましては、消防の活動に支障が生じないよう、まずはこの制度を活用した取り組みを市町に助言してまいりたいと考えております。
○五十嵐清 議長 金子裕議員。
（31番 金子 裕議員登壇）
◆31番（金子裕議員） 交付税措置があるということで、それを活用してということでありますけれども、これは総枠の交付税に入っていくわけでありますから、どこでどのような形かも若干見えないところもあるとは思っております。消防団活動の役割として、やはり町会や自治会に設置してある
自主防災組織との役割分担、連携を図ることによって、みずからの地域はみずから守る、つまり地域防災力の向上にもつながっていくと思いますので、その取り組みも期待していきたいと思っております。また、県庁の職員の中には消防団員、これは消防団を卒業した人もいると思うのですが、約90人の方が消防団の経験があるということでありますから、そのような経験のある方、現職の消防団員の方から、具体的な課題や問題を抽出してそれを生かしていく取り組み、これは本当に現場の声になっていると思っておりますので、引き続きそのような取り組みもお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
次に、太陽光発電施設の適切な設置・運営について伺います。ことし７月の西日本豪雨においては、広島県や兵庫県など１府４県において12カ所の太陽光発電施設が被災したとの報道がありました。被災状況は、８カ所が浸水による機器の故障、４カ所が土砂崩れによる太陽光パネルの破損とのことであります。最も被害の大きい箇所では、山の斜面に設置してあった約3,000枚のパネルのうち約３割が地面ごと崩落したとのことであります。また、太陽光パネルの崩落により、新幹線の運休が大きな問題となった神戸市においては、太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例を制定することとしております。このほか山梨県においては、山間部や農地への設置事例が年々増加し、防災や景観、環境面などにおいてさまざまな問題が生じていることから、太陽光発電施設の適正な導入を図るための条例の制定を検討しています。
栃木県においては、現在幸いなことに災害等によって太陽光発電施設が大きな被害を受けた事例は発生しておりませんが、平成27年９月の関東・東北豪雨災害や、近年のゲリラ豪雨、地震の発生状況からすれば、今後大きな被害が生じることも考えられ、地元住民の安全な生活への影響を懸念しているところであります。
そして、こうした中、国は昨年の４月に固定価格買取制度、ＦＩＴ法を改正するとともに、事業計画策定指針であるガイドラインを策定し、事業者の適切な事業実施に向けて遵守すべき事項等を定めました。さらに、栃木県では、防災等の面から、施設や地域との調和を図ることを目的として、本年４月から栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針の運用を開始したところであります。また、一部の県内の市町では、地域の実情に応じて独自に条例やガイドライン、要綱を策定するなど、施設の適切な導入や管理に取り組んでいるところでもあります。しかしながら、景観や安全性の問題等がある事例も多いと聞いており、地域住民の不安を解消していくためには、国や市町と十分に連携を図り、もう一歩踏み込んだ取り組みが必要であると思います。
そこで、県は、より適切な太陽光発電施設の設置・運営を確保するための取り組みについて、
環境森林部長に伺います。
○五十嵐清 議長 鈴木峰雄
環境森林部長。
（鈴木峰雄
環境森林部長登壇）
◎鈴木峰雄
環境森林部長 ただいまのご質問にお答えいたします。本年４月から運用を開始いたしました指導指針におきましては、防災、環境保全などの観点から、立地を避けるべきエリアなどを設定し、事業者に対して事業化の検討に当たりましては適切な用地選定のもと事業計画を作成するよう指導しているところでございます。さらに、事業着手後におきましても、周辺環境への配慮、安全性の確保や地域との関係構築を求めているところでもあります。指導指針の運用開始以降、事業化を検討している事業者から、施設の立地場所等についての相談など指導指針についての問い合わせがふえているところであります。また、市町と共同での安全パトロールによりまして、土砂流出防止等の安全対策の指導を行うなど、市町との連携による指導指針の運用に努めているところでもあります。一方で、国では現在、環境影響評価の対象に太陽光発電施設を追加する方向で検討しておりまして、県といたしましても、その動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
引き続き、市町と連携しながら、事業者に対して指導指針のより一層の浸透を図り、適切に運用しながら、地域住民の安全・安心が確保できるよう努めてまいります。
○五十嵐清 議長 金子裕議員。
（31番 金子 裕議員登壇）
◆31番（金子裕議員）
環境森林部長の答弁は、国の動向を注視して、その中で栃木県の役割というのも決めていくというお話だったと思うのですけれども、実際に平成29年の４月から始まった新固定価格買取制度では、ＦＩＴ認定事業者に対して、設置する設備の標識や柵、塀の設置が義務づけられました。そして、その経過措置期間の１年間がたって、今年度においては、標識や柵や塀等が未設置の情報が経済産業省に上がっていって、そのほかにも、県や市町にも情報が寄せられていると思います。また、それを受けて、資源エネルギー庁は、先月には新ＦＩＴ制度に基づく設置に関する注意喚起を呼びかけたところでもあり、これについては執行部も承知しているところであります。ＦＩＴ法上の権限は国にあるもので、市町村には権限がないことで、地域住民との土地利用等のトラブル、また環境問題や防災対策の問題の解消につながっていないのが現状ではないでしょうか。また、県や市町が共同でパトロールをしていることは承知しておりますが、チェック監視が十分に行えない場合があり、安全確保が困難であると判断された施設を把握した場合でも、経済産業省へ情報の提供や指導要請を行うまでにとどまっているのではないでしょうか。
そこで、太陽光発電施設の適切な事業を実施するためには、防災、環境保全の面から太陽光発電施設と地域との調和を図る上からも、パトロールや保守点検、災害時の迅速な対応を考えると、発電事業者と県内地元の電気工事会社や電気工事組合との業務提携も必要であると考えますが、
環境森林部長の考えを伺います。
○五十嵐清 議長 鈴木峰雄
環境森林部長。
◎鈴木峰雄
環境森林部長 再質問にお答えいたします。ただいま議員からご指摘いただきました点につきましては、重要な観点であると考えております。私どもも、事業化に当たりましては、まず保守点検がきめ細かくできること、それから災害時の迅速な対応が行われること、こういった点が重要な点だと考えております。このため、事業者から事業化に向けて相談を受けた場合につきましては、そのような対応ができる事業者を選んできちんと対応していくようにアドバイスをしているところでございまして、今後そのような観点から、より一層強力に指導、アドバイスをしていきたいと考えております。
○五十嵐清 議長 金子裕議員。
（31番 金子 裕議員登壇）
◆31番（金子裕議員） 実際現場に行って表示を見ると、やはり地元の会社というよりも、他県の会社が保守点検に当たっていたりすると、非常時の対応はおくれてしまう。また、それによって大きな被害、また近隣にも迷惑をかけることは間違いなくあるわけでありますので、そのような取り組みはしっかりと行っていただくことを強く要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。
次に、林業の成長産業化について伺います。この質問につきましても、関谷暢之議員や守田浩樹議員の質問にもありましたが、よろしくお願いいたします。県は、昨年10月、栃木県県産木材利用促進条例、通称とちぎ木づかい条例を制定し、林業・木材産業の振興による本県経済の活性化を図るため、県産木材の利用促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進しています。また、今年４月からは、とちぎの元気な森づくり県民税の第２期事業を開始しており、平成20年度からの第１期事業では、長年手入れのされていなかった森林の間伐や里山林の整備など森林の手入れを中心に取り組んできましたが、この第２期の事業では、森林を本格的に伐採し、木材として活用する主伐期になっていることから、手入れから活用への転換を図り、森林資源の循環利用、持続可能な森林管理、森林所有対策を重点に展開していくとのことであります。しかし、栃木県を含めた日本の林業の現状としては、森林所有者の多くは、小規模零細で森林経営の意欲の低下が見られ、一方で、経営意欲のある林業経営者は事業拡大のための森林確保が困難であることや、路網未整備の問題などがあり、構造的な課題を抱えています。こうした構造的な課題を解決し、林業の成長産業化を進めるためには、林地における地籍調査の実施を加速させ、森林の境界や所有者を明確にしていくことはもちろん、森林の集積、そして集約化を図るとともに、森林の路網整備を進め、所有者目線で森林整備を行うのではなく、消費者目線での森林整備を積極的に行い、高付加価値な木材を供給する体制を構築すべきであると考えます。
そこで、県は、林業の成長産業化に向け、今後どのように取り組んでいくのか、
環境森林部長に伺います。
○五十嵐清 議長 鈴木峰雄
環境森林部長。
（鈴木峰雄
環境森林部長登壇）
◎鈴木峰雄
環境森林部長 ただいまのご質問にお答えいたします。林業の成長産業化を推進するためには、森林の集約化を進め、事業規模を拡大させていくとともに、市場ニーズに迅速かつ的確に対応できる木材供給体制を確立していくことが重要であります。このため、今年度から森林組合による地籍調査を進めることにより森林の集約化を図るとともに、意欲ある林業経営者へ森林のあっせんを行うなど、事業規模拡大の促進に努めているところであります。また、事業規模を拡大していくためには、経営基盤の安定や効率化が重要となりますことから、引き続き、森林経営計画の策定支援を初め、効果的な路網の整備や高性能機械の導入促進などに努めてまいります。一方で、県内では、木材生産から建築までの一貫施業や建築主立ち会いのもとでの伐採供給なども始まっており、このような取り組みを県内に広げ、消費者の視点を踏まえた、より付加価値の高い木材の供給を促進してまいりたいと考えております。
今後とも、森林の集約化を進めて事業規模の拡大を促進するとともに、市場ニーズに的確に対応する木材供給体制の確立に努めることにより、林業の成長産業化を推進してまいります。
○五十嵐清 議長 金子裕議員。
（31番 金子 裕議員登壇）
◆31番（金子裕議員） 今後については、事業規模の拡大や高性能機械の導入促進を図りながら、林業の魅力を創出していくというお話だと思います。
ここで再質問させていただきます。林地における地籍調査の実施については、今年度から森林組合等が主体となって進めているとの答弁でありますが、これまで地籍調査の経験がない森林組合等が実施するのには温度差があるとも伺っております。厳しい面もあるのではないでしょうか。地籍調査を行っていくにしても、森林所有者が不明だったり、境界不明の森林が多く、不安視する声もあります。専門的な技術を持った担い手が不足しているからという指摘もあるわけであります。地籍調査を行うにしても、担当者の育成や研修を行い、時間をかけなければなりません。このようなことでは、県の森林組合等が地籍調査を行うにしても、どのように進めていくのかが私としても少し疑問であります。その点について、
環境森林部長に再度伺います。
○五十嵐清 議長 鈴木峰雄
環境森林部長。
◎鈴木峰雄
環境森林部長 再質問にお答えいたします。この林地開発につながる地籍調査の推進につきましては、今年度から県の森林組合連合会に委託して始めたところでございます。この中では、まず森林組合と県が協力しながら、県内の優先地域を選ぶ、あるいは計画をつくるための調査をするといったところから始めているところでございます。この結果、10年間で2,800ヘクタールほどを予定しているところでございますが、まずは、議員がご指摘のように森林組合、森林組合連合会のほうがこの事業にいまだ取り組んだことがないといったこともございますので、研修制度とか、市町の協力とか、民間事業者のノウハウ、そういったものを一緒に活用しながら、森林組合が把握しています地域の森林の状況といったものを加味して、優先度の高い開発につなげられるような、あるいは皆伐につなげられるような地域を先行してやっていくといったことで取り組んでまいりたいと考えております。
○五十嵐清 議長 金子裕議員。
（31番 金子 裕議員登壇）
◆31番（金子裕議員） 民間等のノウハウを生かすということ、これが多分、今回この10年間で2,800ヘクタールを進める上において、相当な鍵を握るのではないかと思っております。民間のノウハウをしっかりと生かせる新しい発想のモデル的展開をしていくことも必要であると思いますので、よろしくお願いします。
そして、よく川上・川中・川下という言葉がありますが、川上が森林の所有者で、川中が製造業者、また川下が木材需要者ということで工務店や建設会社、ハウスメーカー等があるのですが、林業においては消費者という言葉が出てこないのです。やはりそれをしっかりと使っていくのは消費者でありますので、消費者の視点を取り入れた取り組みを行うことで、もしかしたら今までの課題で見えなかったところが見えてくるということも相当あると思います。引き続き消費者の視点というもの、消費者ニーズというものをしっかりと取り入れていただき、言いかえれば消費者ファースト、このような取り組みもお願いし、次の質問に移らせていただきます。
次に、児童虐待対応等に係る市町の相談体制強化についてでお伺いします。これにつきましても、先発の木村好文議員や関谷暢之議員の質問もありましたが、よろしくお願いいたします。全国の虐待の相談件数は、27年連続で増加しており、昨年度は13万件を超えました。東京都目黒区においては、両親に虐待を受けた５歳児が死亡するという痛ましい事例が発生したわけであります。本県において、児童虐待の相談対応件数は増加傾向にあり、昨年度は初めて2,000件を超えました。こうした中、児童相談所だけではなく、市町においても児童等に対する必要な支援を行うことが求められてきています。平成28年、母子保健法及び児童福祉法の改正において、市町は妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談や支援を実施する子育て世代包括支援センターや、虐待などの悩みを抱えている子育て世代全般に対して、面接や家庭訪問を通じて相談や支援を行う子ども家庭総合支援拠点の整備に努めることになりました。
ことし８月にとちぎ自民党議員会で調査を行った盛岡市においては、保健所内に子ども未来ステーションを開所し、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を一体的に運営することで相談窓口をワンストップ型にしており、妊娠期から子育て期、そしてその後の就学期における情報の共有が容易になり、子供や家庭に対して継続的な相談が行える体制が整っておりました。こうした取り組みは、住民にとって相談窓口が身近になり、児童相談所では敷居が高いと感じられている方も身近に相談しやすくなり、住民サービスの向上や、ひいては児童相談所の負担軽減にもつながり、そのことで児童相談所がより専門性の高いケースに対応できるようになっています。しかし、栃木県では、現時点での子育て世代包括支援センターについては、８割以上の市町で設置されているものの、子ども家庭総合支援拠点については矢板市のみが設置している状況であります。児童虐待やさまざまな子育て支援を行っていくためには、児童相談所と市町の役割分担を十分に行い、しっかりと連携し、常に協働して支援する必要があると考えます。
そこで、県は、市町の相談体制の強化への支援をより一層積極的に進めるべきと考えますが、
保健福祉部長の所見を伺います。
○五十嵐清 議長 森澤隆
保健福祉部長。
（森澤 隆
保健福祉部長登壇）
◎森澤隆
保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。児童相談所が対応いたしました虐待ケースの９割以上は施設等への措置を必要としないものでありまして、こうした状況を見ますと、身近な地域で子供や家庭の支援を行う市や町の相談支援体制の強化はますます重要となっているものと考えております。このため、県では、各市町の要保護児童対策地域協議会が虐待ケース等の情報共有と支援に関する協議を適切に行えるよう、市町職員のスキル向上等のための研修を実施するとともに、同協議会を巡回訪問し、関係機関との連携のあり方などについて助言を行っているところであります。さらに、来年度、栃木県社会的養育推進計画を策定することとしておりますが、その中で、市町が子供家庭支援体制をどのように整備しようと考えているのか、その方針につきまして伺いながら、市町の実情に応じた取り組みが進められますよう、県として必要な支援策を検討してまいります。
○五十嵐清 議長 金子裕議員。
（31番 金子 裕議員登壇）
◆31番（金子裕議員） 身近なところに相談するというのが住民の基本的なスタイルだと思っておりますので、児童相談所が敷居が高いと感じられるならば、やはり市町がその役割を果たしながら対応していく。そのことによって、専門性の高い取り組みを児童相談所でやっていただければと思っておりますし、市町のスキルアップ、巡回とかがありましたが、それについても積極的に行っていただければと思っております。この取り組みについては、さきにお話しした盛岡市においてもそのような取り組みを行っているというお話も伺っておりますので、よろしくお願いします。
ここで再質問させていただきますが、今回上程のとちぎの子ども・子育て支援条例の条文では、基本理念や県の責務などが明示されていますが、条文の中で基本計画を策定するよう定めており、先ほどの
保健福祉部長の答弁にもありましたし、また、木村好文議員の代表質問でも、次期プランについては来年度策定するとの答弁もあったところであります。また、今日の地域の家庭教育力の低下が問題視されていることから考えて、大人の行動と自覚を一層促し、子供を健全に育てていく行動指針を定めたとちぎの子ども育成憲章を提言し、平成22年２月に制定され取り組んでいるところですが、今回のとちぎの子ども・子育て支援条例の条文の中でも、とちぎの子ども育成憲章が位置づけられており、来年度は育成憲章制定から10周年を迎えるわけでありますので、新たな事業や施策も考えていく必要があると思いますが、これにつきましては
県民生活部長の考えを伺います。
○五十嵐清 議長
石﨑金市県民生活部長。
◎石﨑金市
県民生活部長 再質問にお答えいたします。今回、とちぎの子ども育成憲章が上程中のとちぎの子ども・子育て支援条例案に位置づけられましたことは、育成憲章についての県民の理解を促進いただく上で大変有意義であると考えております。これまでは、青少年関係団体や教育関係者を中心に育成憲章の普及に努めてまいりましたが、条例の制定によりまして、今後は保育所、幼稚園などの子育て関係者への普及を初め、商工団体や農業団体といった団体との連携など、さらなる広がりが期待されますことから、条例の周知とあわせて育成憲章の理解促進に努めてまいりたいと考えております。また、来年度は育成憲章が制定されてから10周年を迎える節目の年でもありますので、これを機に、育成憲章の普及と実践が一層図られますよう、新たな取り組みを含めて知恵を出してまいりたいと考えております。
○五十嵐清 議長 金子裕議員。
（31番 金子 裕議員登壇）
◆31番（金子裕議員） 育成憲章の取り組みについては、来年度期待しておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げ、最後の質問に移らせていただきます。
渡良瀬川架橋の設置等による広域幹線道路ネットワークの充実について伺います。これもまた、昨日の板橋一好議員の質問にもありましたが、よろしくお願いいたします。今年３月の道路法の改正により、物流上、重要な道路網を指定する重要物流道路制度が創設されました。重要物流道路制度に基づく指定については、都道府県において新たな広域道路交通計画を策定した上で国が行うこととなっており、栃木県においても、現在、栃木県版の広域道路交通計画の策定を進めているところであります。広域道路交通計画の策定に当たっては、重要物流道路が目指す平常時、災害時を問わず、安全かつ円滑な物流の確保を図るために、基幹となる道路網の構築はもとより、県境を越えた交流・連携を強化する広域幹線道路ネットワークの充実が重要であると考えられています。
特に私の地元である佐野市は、昨年11月に国際物流施設を有する佐野インランドポートを開所し、国際海上輸送で用いられる海上コンテナの保管やコンテナラウンドユースサービスを提供することで港湾物流を機能させ、企業の競争力の強化や、企業の物流コストの削減が図られ、産業の発展や企業誘致等の促進にもつながっています。そして、佐野市を中心とした県南西部地域においては、群馬県の東毛地域や埼玉県の北部地域と一体となって広域経済圏として一層の発展を遂げるため、渡良瀬川、利根川へ新たな架橋を含む県境をまたぐ広域幹線道路ネットワークの構築が重要であると考えられています。
そこで、栃木県版の広域道路交通計画の策定に当たり、渡良瀬川架橋の設置等による県南西部地域の広域幹線道路ネットワークの充実について、県はどのように検討しているのか、
県土整備部長に伺います。
○五十嵐清 議長 江連隆信
県土整備部長。
（江連隆信
県土整備部長登壇）
◎江連隆信
県土整備部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県南西部地域は、物流の基幹となります高速道路網に恵まれており、特に佐野市におきましては、佐野インランドポートや出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備構想など物流拠点の形成が進みまして、これらを契機に経済圏の拡大が見込まれております。このため、この地域のさらなる発展のためには、群馬県や埼玉県と県域を越えた連携を強化する広域幹線道路ネットワークの構築が重要であると考え、平成28年度に策定いたしましたとちぎのみちづくり構想においては、両毛地域の連携を強化する幹線道路を位置づけたところであります。
議員ご質問の県境をまたぐ渡良瀬川への新たな架橋を含む県南西部地域の将来的な広域幹線道路ネットワークのあり方につきましては、現在策定が進められている佐野市都市計画マスタープランでの位置づけ等を考慮しながら、群馬・埼玉両県と連携を図り検討してまいります。
○五十嵐清 議長 金子裕議員。
（31番 金子 裕議員登壇）
◆31番（金子裕議員） それでは
県土整備部長に再質問させていただきます。６月通常会議で、地方創生を実現する広域幹線道路ネットワークの整備推進等を求める意見書を採択し、国へ提出したところであります。また、県が広域幹線道路マスタープランの策定をする際は、佐野市における新たな都市計画マスタープランや総合交通マスタープランを考慮しながら、群馬県と埼玉県との連携強化を図ることが重要であると思っております。特に渡良瀬川架橋の設置によって、佐野市南部の地域の活性化や、災害時の近県における避難経路の確保、県境を越えた広域的な応援体制の確立はもとより、栃木県、群馬県、埼玉県のさらなる広域的な連携発展につながることが大いに期待されているわけであります。また、渡良瀬川架橋については、平成10年から、群馬県、埼玉県の関係市町と渡良瀬川及び利根川架橋促進協議会を設立し、要望してきたところでありますが、県も広域的な案件の対応については、協議会等への参加や助言、また調整役を担うことも必要であると思います。また、取り組みの推進につなげていくお考えも必要であると思っておりますが、広域的な案件について今後どのように対応していくのか、
県土整備部長に伺います。
この問題については、申しわけありませんが今回で私も５回目の質問となっておりますので、その点を考慮していただいた答弁をご期待申し上げます。
○五十嵐清 議長 江連隆信
県土整備部長。
◎江連隆信
県土整備部長 再質問にお答えいたします。現在策定中の広域道路交通計画につきましては、本県の将来の広域道路交通計画の基本方針を定めるものでありまして、今後、詳細な道路計画を策定する際の基礎となるものでございます。このため、渡良瀬川への新たな架橋を含みます道路計画につきましても、策定中の広域道路交通計画を基本方針としまして、その後に具体的な構想を検討していくことになりますが、この道路につきましては、群馬県や埼玉県にまたがるネットワークでありますので、具体化に当たりましては、両県との調整を図り、共通認識を深めていくことが不可欠でございます。この調整に際しましては、渡良瀬川及び利根川架橋促進協議会や、関係いたします地元の市町などからご意見をお聞きし、ご協力やご支援をいただきながら進めていくことになるかと考えております。
○五十嵐清 議長 金子裕議員。
（31番 金子 裕議員登壇）
◆31番（金子裕議員） ここで要望させていただきます。この取り組みについては長年の懸案であり、佐野市や、この栃木県や群馬県や埼玉県の取り組みというのも、要望という形で毎年お邪魔させていただいておりますので、
県土整備部長も承知していただいていると思っております。
この取り組みは、最初は研究という言葉から始まりました。そして、その次に議論でした。そして、今は検討という形になってきました。その次に見えてくるものは参加だと思っております。同じテーブルに着いて参加することによって、この問題をいかに解決していくか。それは県ばかりではなくて、また佐野市を含めて、架橋促進協議会の役割というものもあると思っております。ここをしっかりとつなぎながら、橋をかけるつなぎ方もあれば、また協議会をつなぐやり方というのも十分に加味した上でしっかりと対応していくこと。それは執行部ばかりではなくて、我々もその取り組みに対応していくことをお約束し、私の全ての質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○五十嵐清 議長 以上で上程議案に対する質疑並びに県の一般事務に関する質問は終了いたしました。
この際、申し上げます。お手元に配付いたしました議案付託表に記載の議案については、それぞれ所管常任委員会に付託いたします。ご了承願います。
〔配付資料は巻末に掲載〕
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○五十嵐清 議長 日程第２ 請願・陳情についてを議題といたします。今回の通常会議で所管常任委員会に付託いたします請願・陳情は、お手元に配付いたしました文書表のとおりであります。ご了承願います。
〔配付資料は巻末に掲載〕
○五十嵐清 議長 以上で本日の日程は終了いたしました。17日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
午後３時31分 散会...