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平成30年度栃木県議会第353回通常会議−11月30日-02号

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  1. 栃木県議会 2018-11-30
    平成30年度栃木県議会第353回通常会議−11月30日-02号


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    平成30年度栃木県議会第353回通常会議−11月30日-02号平成30年度栃木県議会第353回通常会議 (1)出席及び欠席議員の議席番号及び氏名 11月30日(金曜日)  出席議員 47名   1 番      中 屋   大   2 番      平 木 ちさこ   3 番      船 山 幸 雄   4 番      塩 田 ひとし   5 番      齋 藤 剛 郎   6 番      増 山 敬 之   7 番      守 田 浩 樹   8 番      吉 羽   茂   9 番      加 藤 正 一   10 番      野 村 せつ子   11 番      早 川 けいこ   12 番      相 馬 政 二   13 番      西 村 しんじ   14 番      野 澤 和 一   15 番      阿 部 博 美
      16 番      池 田   忠   17 番      亀 田   清   18 番      白 石 資 隆   19 番      関 谷 暢 之   20 番      中 島   宏   21 番      日向野 義 幸   22 番      横 松 盛 人   23 番      渡 辺 幸 子   24 番      斉 藤 孝 明   25 番      松 井 正 一   26 番      山 田 みやこ   27 番      保 母 欽一郎   28 番      一 木 弘 司   29 番      山 口 恒 夫   30 番      阿 部 寿 一   31 番      金 子   裕   32 番      佐 藤   良   33 番      山 形 修 治   34 番      欠     員   35 番      五十嵐   清   36 番      岩 崎   信   37 番      小 林 幹 夫   38 番      五月女 裕久彦   39 番      相 馬 憲 一   40 番      早 川 尚 秀   43 番      佐 藤   栄   44 番      神 谷 幸 伸   45 番      螺 良 昭 人   46 番      三 森 文 徳   47 番      木 村 好 文   48 番       橋 文 吉   50 番      平 池 秀 光   51 番      板 橋 一 好 (2)説明のため出席した者の職氏名  地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者   知事       福 田 富 一   副知事      北 村 一 郎   副知事      岡 本 誠 司   総合政策部長   冨 田 哲 夫   経営管理部長   金 田 尊 男   県民生活部長   石 ア 金 市   環境森林部長   鈴 木 峰 雄   保健福祉部長   森 澤   隆   産業労働観光部長 茂 呂 和 巳   農政部長     渡 邉 和 明   県土整備部長   江 連 驕@信   会計管理者会計局長            矢 野 哲 也   企業局長     中 里 文 計   総合政策部次長兼総合政策課長            小 竹 欣 男   財政課長     仲 山 信 之   教育長      宇 田 貞 夫   代表監査委員   平 野 博 章   人事委員会事務局長            沼 尾 正 史   労働委員会事務局長            北 村 直 也   警察本部長    坂 口 拓 也 (3)職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   事務局長     篠 ア 和 男   次長兼総務課長  入 野 祐 子   議事課長     伊 藤 美智雄   政策調査課長   中 村 陽 一   議事課主幹兼課長補佐            柿 木   聡   課長補佐     安 岡 英 亮   係長       鈴 木   努   係長       関 根   透   主査       秋 澤 和佳子   主査       羽 鳥 光 雄   主査       青 木 和 之 ◎篠ア和男 事務局長 出席議員数を報告いたします。  ただいまの出席議員数は47名であります。             ―――――――――――――――――――――――――――――     午前10時 開議 ○五十嵐清 議長 ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 第1号議案から第10号議案まで及び第12号議案から第43号議案までを一括して議題とし、質疑を行います。  この際、お諮りいたします。質疑とあわせて県の一般事務に関する質問を行うことにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○五十嵐清 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。  発言通告者に対し、発言を許します。木村好文議員。    (47番 木村好文議員登壇) ◆47番(木村好文議員) とちぎ自民党議員会を代表して、喫緊の県政課題である8項目にわたって質問してまいります。執行部の明快な答弁を期待しております。  それでは、発言通告に従い、順次質問してまいります。  まず初めに、今後の県政運営について、知事にお尋ねいたします。知事は、来月の8日で4期目の折り返しを迎えるわけであります。4期目の就任に当たり、知事は、みずからの政策集である「とみかず元気宣言2016」において、「選ばれるとちぎへ『allとちぎ』で」をスローガンに、ひとが輝く「元気なとちぎ」を初めとした5つの柱を立て、70の新規項目を含む146の施策を掲げ、これまで積極的に取り組んでこられました。この政策集は、県政の基本指針であるとちぎ元気発信プランや、本県版まち・ひと・しごと創生総合戦略であるとちぎ創生15(いちご)戦略を踏まえ策定したものであります。これまで2年間の取り組みにより、県民所得の上昇や新規雇用の創出など、県民の豊かさの向上面で一定の成果を上げてきたと評価しております。  一方で、合計特殊出生率は、目標とした1.62%に達せず、ほぼ横ばいで推移し、若い世代の東京圏への流出も顕著であり、企業や医療・介護分野での人手不足は深刻な状況であると思っております。また、とりわけ中山間地域においては、少子化・高齢化が進行し、集落機能の維持や地域の活性化が大きな課題となっているわけであります。これらの諸課題へ適切に対応していくためには、知事の強力なリーダーシップのもと、全庁が一丸となることはもとより、市町や関係機関も連携して果敢に取り組んでいくことが必要であります。  とちぎ創生15(いちご)戦略については次年度が最終年度に、そして、とちぎ元気発信プランについては計画期間が残り約2年となる中、知事は、先月公表した次年度の政策経営基本方針において、栃木の未来創生に向けた施策の推進や安全・安心なとちぎづくりなどを重点事項として取り組む決意がなされているところであります。  そこで、4期目の折り返しを迎えるに当たり、知事の考え方をお伺いするとともに、任期後半の2年間をどのような姿勢で県政運営に取り組んでいくのか、あわせて知事にお伺いいたします。 ○五十嵐清 議長 福田富一知事。    (福田富一知事登壇) ◎福田富一 知事 ただいまの木村議員のご質問にお答えいたします。私は、4期目の就任に当たり、選ばれるとちぎの実現を目標に掲げ、県民の皆様や市町等の意見にしっかりと耳を傾けながら、地方創生を初めさまざまな施策に全力で取り組んでまいりました。企業誘致や観光誘客、農産物などの販路拡大等におきましては、積極的にトップセールスを実施したほか、市町等との連携や企業等における生産性向上の取り組みへの支援などにより、本県の製造品出荷額等や観光消費額、農産物輸出額などは順調に増加し、県民所得は引き続き全国上位で推移するなど、大きな成果が得られたのではないかと考えております。  また、栃木県がん対策推進条例を制定し、がんと共生する地域社会づくりを推進するほか、全国で多発する自然災害等を踏まえ、洪水浸水想定区域の見直しを行うとともに、集中豪雨を想定したタイムラインを作成するなど、安全・安心なとちぎづくりに鋭意取り組んでまいりました。  これまでの2年間を振り返りますと、政策集に掲げた施策の多くは、実現、または実現に向けて推進中であり、県民の皆様から一定の評価をいただけるものと思っておりますが、一方で、人口減少に歯どめがかからず、企業等の人手不足も深刻な状況にあるなど、今後の人口減少社会における課題の解決に向けて、さらなる取り組みが求められていると考えております。このため、これからの2年間におきましては、若者を中心としたUIJターンの強化や、女性、高齢者、外国人等あらゆる人材が活躍できる環境の整備などに積極的に取り組み、最終年度を迎えるとちぎ創生15(いちご)戦略の総仕上げを行うとともに、計画期間4年目となるとちぎ元気発信プランに掲げるプロジェクトを着実に推進してまいります。  さらに、人口減少の克服はもとより、人口減少社会にしっかりと適応した栃木を創生するためには、新たな視点や柔軟な発想、そして中長期的な展望を持つことが重要であることから、次期総合戦略の策定に向けて、幅広くご意見等を伺いながら検討を進めるとともに、とちぎ元気発信プランに続く新たな計画の策定準備にも取りかかりたいと考えております。  今後とも、私みずからが先頭に立ち、市町や関係団体・企業、県民の皆様と連携・協働しながら、栃木の未来創生に取り組むとともに、「人も地域も真に輝く 魅力あふれる元気な“とちぎ”」の実現に向け、全力を傾注し、県政運営に当たってまいります。 ○五十嵐清 議長 木村好文議員。    (47番 木村好文議員登壇) ◆47番(木村好文議員) 知事から、4期目の折り返しを迎える所感と、今後2年間の県政運営の姿勢について答弁いただきました。福田知事が知事に就任してから14年になりますが、人口減少対策などにまだまだ課題はあるものの、県民所得は全国で4位、産業、観光、農業などの面で大きな成果も見られ、市町長とも十二分に意見交換を行いながら県政運営に当たってきた知事の功績は大いに評価しているところであります。福田知事の真面目で誠実な人柄、何事にも真摯に、そして責任感を持って、先頭に立って取り組む姿勢が、県の職員を初め市町長、さらには企業・団体等広く県民全体に伝わり、県勢の発展につながってきたものと思うわけであります。  こうした知事の考え方、政策は、私はこれまでにも増して応援していきたいと考えておりますが、さらなる栃木県の発展と飛躍、ブランド力の向上を期待してあえて申し上げると、知事のカラーが赤だとすれば、栃木県全体津々浦々、真っ赤に染まっているようになったと思っています。何をやっても合格、どの分野でも優秀、しかし、超優秀、あるいは最優秀とはなっていないのであります。少し真面目過ぎではないかという感じがしてなりません。確かにそういう点はブランド力を上げるには何とかしなければならないと思っていますが、あっと驚くような、えっ、栃木県は変わったねといった他県にないようなものを我が栃木県でやる、こんなことが大事であろうと思っています。
     例を挙げると、LRT事業、路面電車であります。私が大賛成した背景というのはこうですね。まちの真ん中に路面電車が走る計画が決まっていますよね。何かすごく格好いい路面電車が走ると聞いております。そういうものがこの栃木県のど真ん中のいわゆる県庁所在地、宇都宮で走るということについてはわくわくしますよ。夢も希望もある、そして高齢化社会に対応できる。つまり公共交通をまちのど真ん中に走らせる、こんなことは痛快ですよ。私は、栃木県をアピールするためにこのくらいのことをやるべきだと思っています。何か他県が絶対まねできない取り組みをやることによって、栃木県の魅力度アップ、ブランド力の向上にきっとプラスになるだろうと思っている次第であります。福田知事のよい面を今まで以上に伸ばしながら、時には思い切って大胆に取り組むということも期待申し上げて、次の質問に移ります。  次に、次代を拓く人づくりに向けた教育環境の充実について、知事にお尋ねいたします。私は、今から約3年前、とちぎ元気発信プランが策定され、公表された平成28年2月の本会議において、知事の政治信条の一つである人づくりについて知事に質問いたしました。これに対して知事は、重点戦略の第1の柱に次代を拓く人づくり戦略を掲げ、豊かな人間性や幅広い視野を持った人材の育成などに取り組んでいくという知事の熱い思いを当時伺った記憶がございます。  人づくりは、活力ある社会、そして未来をつくるための礎となるものであり、とちぎ創生を進める上で、この重要性はさらに増しているわけでありますが、人づくりの基本はまさに教育であり、選ばれるとちぎを実現するためにも、教育環境の充実を図り、児童生徒の学力や体力の向上を図っていくことが重要であると考えるわけであります。これまで市町においても、教育環境の充実に向け、さまざまな取り組みが進められてまいりましたが、今後、さらにとちぎ創生に向け成果を上げるためには、市町と県が一体となった全県的な取り組みが不可欠であります。  こうした中、市町からは、スクールソーシャルワーカーの配置や35人以下学級のさらなる推進、特別支援教育の充実など、さまざまな要望があると聞いております。  そこで、人づくりの基本となる教育環境の充実について、市町からの要望等も踏まえ、何を優先させ、どのように取り組んでいこうとしているのか、知事にお伺いいたします。 ○五十嵐清 議長 福田富一知事。    (福田富一知事登壇) ◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。人口減少やグローバル化の進展など、社会を取り巻く環境が大きく変化する中にあって、私は、全ての活動の原動力は人であると考え、常に人づくりを政策の基本に据えて県政に取り組んでまいりました。人づくりの基本は教育であります。そのため、今年度から、小学校第4学年に35人以下学級を導入するなど、市町とともに児童生徒の学力向上や教育環境の充実等に鋭意取り組んでおり、教育を通して地域を支える人材の育成や若者の定着促進を図っていくことで、栃木の未来を確かなものとすることができると考えております。  こうした中、市町からは、ご指摘がありましたように、多岐にわたる要望をいただいており、その対応に当たりましては、市町とともに知恵と力を結集していく必要があることから、各市町教育長との意見交換会を開催する中で、いただいたご意見を踏まえながら課題を整理してまいりました。その結果、県といたしましても、児童一人一人へのよりきめ細かな指導が可能となる環境を整える観点から、残る第5、第6学年について、35人以下学級を導入していくことが最重要課題であると判断し、新年度から年次進行で対応してまいりたいと考えております。  今後とも、あすの栃木を担う人づくりに向け、市町と連携を図りながら、教育環境の充実を図ってまいります。 ○五十嵐清 議長 木村好文議員。    (47番 木村好文議員登壇) ◆47番(木村好文議員) 35人以下学級のさらなる推進について、知事から前向きな答弁をいただきました。これが実現しますと、本県の小学生は、1年生から6年生まで一貫して35人以下の少人数学級で学べることになるわけで、大変すばらしいことだと思っております。少人数学級では、教師と児童生徒とのかかわり合いが密になり、指導が行き届き、教育の質が向上すると言われております。また、昨今、教師の働き方がいろいろと問題になっておりますが、少人数学級によって教師の負担が減ることにも大きな意味があると思っております。ぜひしっかりと対応していただきたいと思っております。  次の質問に入ります。次に、平成31年度当初予算編成について、知事にお伺いいたします。去る10月11日の9月通常会議の散会日において、知事から、平成31年度当初予算の編成方針が示され、収支見込みについて、平成30年度当初予算から5億円減の約105億円の財源不足が見込まれるとの説明がございました。一方で、国においては、10月15日に安倍総理が、全世代型の社会保障制度への転換と財政健全化を確実に進めるため、消費税率について、来年10月に2%引き上げる予定であることを表明したところであります。  今後、国では、引き上げ前後に想定される駆け込み需要や反動減など、経済に影響を及ぼさないような経済対策を策定し、消費の平準化や大型耐久消費財の購入支援策のほか、激甚化する自然災害への対策等について、第2次補正予算や平成31年度予算に計上していくなど、景気の下支えを図るとしております。現在開会中の臨時国会においては、外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理及び難民認定法の改正案が審議されております。その背景にあるものは、少子高齢化の進行に伴う労働力不足の拡大懸念であり、このままでは経済活動が立ち行かなくなるおそれがあるなど、今や我が国最大の課題は人手不足にあると言っても過言ではありません。  こうした中、本県の平成31年度当初予算では、地方創生への取り組みはもとより、産業の振興や人手不足への対応、頻発する災害への備えや県民生活を支える公共インフラの整備、国体・全国障害者スポーツ大会の周知強化など開催に向けた取り組みなどもしっかりと行っていかなければならないと考えます。  そこで、これら本県を取り巻く環境を踏まえ、どのような考え方で平成31年度当初予算を編成し、消費税率引き上げに伴う経済対策にどう対応していくのか、知事にお伺いいたします。 ○五十嵐清 議長 福田富一知事。    (福田富一知事登壇) ◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。高齢化が進行するとともに、少子化と若者の東京圏への流出に歯どめがかからず、人手不足が深刻化する中、栃木の未来創生に向けたさらなる施策の展開が求められております。このため、平成31年度当初予算につきましては、とちぎ創生15(いちご)戦略の総仕上げを行うことを基本に、ものづくりや観光、農林業など、県内産業の生産性と活力の向上を図るとともに、UIJターンの強化、女性や高齢者、外国人など多様な人材の活躍による人手不足の克服にも重点を置いて編成してまいります。また、各地で頻発する自然災害に備える地域防災力の強化や各種インフラの整備、公共施設の老朽化対策など、安全・安心なとちぎづくりにも的確に対応するとともに、東京2020大会に向けた機運醸成やインバウンド対策の強化、国体・全国障害者スポーツ大会の準備にも万全を期す考えであります。  一方、歳入面を見ますと、県税収入の大きな伸びは期待できない中、歳出面では、医療・福祉関係経費が引き続き増加するなど厳しい状況にありますので、各種財源の確保に工夫を凝らすとともに、めり張りのきいた予算編成に努めてまいります。また、消費税率の引き上げに伴う経済対策につきましては、国の事業内容について鋭意情報収集に努めており、できるだけの対応をしていく考えであります。  今後とも、財政の健全性を維持しながら、中期的な視点に立った財政運営に努め、栃木の未来創生の実現に全力で取り組んでまいります。 ○五十嵐清 議長 木村好文議員。    (47番 木村好文議員登壇) ◆47番(木村好文議員) 財源不足が見込まれるということでありますが、施策の優先順位をしっかりと見きわめ、さらなる事業の選択と集中により、効果的に施策が展開できますよう、予算編成をよろしくお願い申し上げます。  ここで知事に再質問させていただきます。人口減少・超高齢社会が進行する中、地域活力を維持し、地方創生を実現していくためには、地域間の交流・連携を強化する広域道路ネットワークを構築するなど、社会資本の整備は不可欠なものであります。また、近年の異常気象により全国各地で相次いで災害が発生しており、県民の生命を最大限に守るため、災害に強い県土づくりをより一層進めていく必要があります。  来年度の予算編成においては、こうした社会資本の整備について、当初から必要な予算を確保していく必要があると考えますが、知事の所見をお願いいたします。 ○五十嵐清 議長 福田富一知事。 ◎福田富一 知事 再質問にお答えいたします。社会資本の整備に必要な財源の確保ということでありますが、今後予定されるであろう国の補正予算も含め、平成31年度当初予算の編成においては、ご指摘のありましたように、自然災害が頻発、激甚化している中、どこに住んでいても安全で安心な暮らしが確保できるよう、引き続き必要な公共事業の予算確保に努め、社会資本の整備の着実な推進に取り組んでまいります。 ○五十嵐清 議長 木村好文議員。    (47番 木村好文議員登壇) ◆47番(木村好文議員) 引き続き必要な公共事業の予算を確保していくという答弁をいただきました。ここで要望がございます。公共事業の予算は、国では、財政健全化といったかけ声のもと、特に民主党政権時代に大幅に削減されて、これまでの20年間で半減しております。本県においても、若干回復傾向にあるものの、同様の状況であります。今よりもはるかに貧しい時代においても、我々の先輩たちは、将来の栃木県の姿を見据え、積極的に公共投資をしてくれました。その恩恵を受け、我々の今の日常生活が成り立っているわけであります。また、我々が享受している利便性があることを再認識すべきだと思っております。  顧みて、今の我々はどうでしょうか。豊かな時代になったにもかかわらず、過去の先輩たちが血のにじむような思いをしながら蓄積してくれた資源を浪費するだけで、次の世代への投資を怠っているのではないかと思うのであります。ゆえに、昨今、全国各地で自然災害による甚大な被害が発生している、公共事業予算削減のツケが今に及んでいるのではないかと思っているわけであります。  公共事業とは、より安全で快適な生活を営むためのみならず、本県が世界に誇れる日光や、私の地元であるあしかがフラワーパークなどの観光資源へのアクセス性、周遊性を向上させるなど、社会資本を整備することであります。県民の生活を豊かなものにし、地域間競争に打ち勝つ魅力ある地域とするための先行投資でもあります。社会資本の整備によって得られる利便性や便益は、この整備に直接携わった我々の世代だけではなく、子や孫のため、まさに未来への投資であります。安全で快適な生活と産業を支える基盤が整った魅力ある栃木を、先ほど申し上げた子や孫の若い世代に、そして未来につなぐために、社会資本の整備を強力に推進していくことが我々の世代に課せられた責務と強く感じておりますので、今後の予算編成に当たっては、十分に検討していただくことを強く要望させていただき、次の質問に入ります。  次に、指定廃棄物の保管農家の負担軽減策について、知事にお伺いいたします。本県の指定廃棄物については、長期管理施設に関する詳細調査候補地が選定されて以降、国による処理の見通しが立たず、福島第一原発事故から7年半が経過した今もなお、膠着状態が続いております。我々としては、この問題の難しさを認識しておりますが、解決に至らない状況に、知事もじくじたる思いを抱いているのではないかと思うわけであります。  一方、県内では、指定廃棄物の一時保管が長期化する中、特に個人で保管する農家の負担は大きく、知事は、農家保管の解消に向け、国に対して、これまであらゆる機会を捉えて働きかけをしてきたことは十分承知しております。国は、昨年7月に、保管農家を抱える6市町長を参集して市町長会議を開催し、市町単位で暫定的に集約する案を提示しましたが、出席した市町長からは、風評被害や地元住民の混乱などさまざまな懸念が示され、一定の結論には至らず、議論が宙に浮いたままとなったと聞いております。また、この会議の後も、国は引き続き関係市町との協議を行い、県もその間に入り、調整を進めてきたと聞いております。  このような中、今月26日に2回目の関係市町長会議が開催され、国から再度の市町単位の集約案について提案があったと報道がありました。関係市町からは、国の方針で進めることについて合意を得られたところでありますが、この結果は、これまでの知事の思いが形となり、保管農家の負担軽減に向けて現実的に動き出すきっかけとなったのではないかと受けとめております。  そこで、この会議に至るまでの間、県はどのような役割を果たしてきたのか、また、今回の会議で関係市町からどのような意見が出され、具体的に何が決まったのか、知事にお尋ねいたします。さらに、今回の会議結果を踏まえ、今後、県はどう対応していくのか、あわせて知事にお伺いいたします。 ○五十嵐清 議長 福田富一知事。    (福田富一知事登壇) ◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。本県の指定廃棄物は、現在、県内160カ所に一時保管されておりますが、このうち約8割が農家分となっており、個人への負担が長期化していることから、私は、これまでも国に対して、優先的に農家の負担軽減に取り組むよう要請してまいりました。昨年7月の会議におきましては、この要請を踏まえ、国から市町ごとの暫定集約について提案がありましたが、残念ながら合意に至らなかったことから、県といたしましては、会議以降、関係市町の意向を確認しながら、負担軽減に向けた取り組みが前に進むよう、国と協議を重ねてきたところでございます。  今回の会議におきましては、国から、長期管理施設を整備する方針に変わりはないとした上で、暫定集約については、市町の意向に基づき、必要に応じて放射能濃度の再測定や減容化を行い、それぞれの地域の実情に十分配慮しながら進めるとの再提案がありました。関係市町長からは、希望する農家全てで再測定を実施してほしい、再測定結果の公表方法は風評被害に配慮してほしい、保管場所の候補には県有地や国有地を含めてほしいといった意見がありましたが、国の提案そのものに異論はなく、今後、農家の負担を軽減していくことについて理解が得られたところであります。また、放射能が減衰した後の指定廃棄物の取り扱いにつきましては、各市町に不安の声があることから、私は、会議において、国が一方的に指定を解除し、処理責任を放棄しないことを確認し、秋元環境副大臣からも、国が最後まで責任を持って対応していくとの明確な回答をいただいたところであります。  今後は、会議の結果を受け、農家の負担軽減に向けた取り組みが本格的に動き出すものと考えておりますが、この取り組みが本県における指定廃棄物問題を解決していく第一歩になることを期待しております。県といたしましては、関係市町が足並みをそろえて集約化を進められるよう、引き続き支援していくとともに、国に対しましては、それぞれの市町の実情を踏まえた丁寧な対応を求めていくなど、今後とも農家の負担軽減に向けて、国と市町の間に入ってしっかりと調整してまいります。 ○五十嵐清 議長 木村好文議員。    (47番 木村好文議員登壇) ◆47番(木村好文議員) 保管農家の負担軽減策については国が責任を持って進めるものでありますが、実際に集約を行うこととなれば、地域の理解も不可欠であり、関係する市町にも大きな負担がかかるものと考えられます。今後、県には、それぞれの地域の実情を踏まえ、関係市町の意向を十二分に酌み取りながら、一日も早く保管農家の負担軽減に向け、国と市町の調整役を積極的に担っていくよう要望いたしまして、次の質問に入ります。  子ども・子育て支援の取り組みについて、知事にお伺いいたします。ことし9月に厚生労働省から発表された人口動態統計の確定数によりますと、平成29年の全国の出生数は94万6,065人で、明治32年の調査開始以来、最少とのことでありました。少子化の流れに歯どめがかからず、地域経済の縮小や地域社会の崩壊など、我々の生活にさまざまな影響が懸念される状況となっており、少子化対策はまさに喫緊の課題であります。  子ども・子育てを取り巻く状況を見ますと、いわゆる待機児童の問題や、仕事と子育ての両立など働き方の問題、また、児童虐待件数の増加や、地域の人間関係の希薄化を背景に母親が子育てに関する悩みを気軽に相談することが難しい状況にあることなど、今の複雑な社会を反映したさまざまな問題が生じております。  これまで県は、子ども・子育てを取り巻くこれらさまざまな課題に対処するため、とちぎ子ども・子育て支援プランを策定し、子ども・子育て支援に関するさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、こうした状況に鑑みますと、子ども・子育て支援に社会全体で取り組む必要があり、これまで以上に求められているものと思うわけであります。  そこで、今通常会議に上程されているとちぎの子ども・子育て支援条例案について、この条例に込めた知事の思いと、今後、子ども・子育て支援にどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。 ○五十嵐清 議長 福田富一知事。    (福田富一知事登壇) ◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。少子高齢化が進行する中、本県が将来にわたり活力ある社会を維持していくため、県では、子ども・子育て支援を県政の重要な柱の一つに位置づけ、結婚支援を初め、子供や妊産婦に対する医療費の助成、待機児童の解消に向けた保育所等の整備促進などに積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、未婚化や晩婚化などにより少子化はなおも進行するとともに、核家族化や地域社会における人間関係の希薄化などを背景として、家庭や地域の子供を育てる力の低下、子育て家庭の孤立化、児童虐待の増加などのさまざまな問題が依然として生じております。  私は、子育てに疲れ、思い悩むご家族の声や、痛ましい虐待事件の報道に接するたびに、子供たちが健やかに成長することができる環境を何としてもつくり上げていかなければならないと強く感じておりました。そして、子供は社会の宝であり、栃木の未来の担い手として社会全体で育んでいくという意識を全ての県民が共有することが何よりも重要であり、そのためには条例の制定が必要であるとの思いに至りました。本条例案では、適切に養育されること、愛され保護されることといった子供の権利の保障を第一とした上で、県民、子育て関係機関、行政機関等が相互に連携・協力し、子ども・子育て支援に取り組んでいくことを基本理念に据え、各主体の責務についても明確にいたしました。  今後、全ての県民が本条例の基本理念やそれぞれの責務をしっかりと理解し、子ども・子育て支援に取り組んでいただけるよう周知に努め、オール栃木体制で、誰もが安心して子供を産み、育て、子供が健やかに成長できる栃木の実現を目指してまいります。 ○五十嵐清 議長 木村好文議員。    (47番 木村好文議員登壇) ◆47番(木村好文議員) 条例制定に対する知事の思いの深さがよくわかった次第であります。  ここで保健福祉部長に再質問させていただきます。この条例が施行されることによって、子ども・子育て支援施策の効果を上げるためにどのようなことに取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 ○五十嵐清 議長 森澤隆保健福祉部長。 ◎森澤隆 保健福祉部長 再質問にお答えいたします。子ども・子育て支援施策の効果を上げるためには、まずはこの条例の基本理念を、保護者、子ども・子育て機関や事業者、多くの県民の方に理解していただくことが重要であると思っております。そこで、県といたしましては、いろいろな情報媒体を使い、あるいはリーフレットを作成するなどにより、この条例の周知に努めてまいりたいと思っております。また、実効性ある取り組みを展開するために、来年度には子ども・子育て支援プランの改定を予定しておりますので、その中に、有識者、あるいは関係団体の方々のさまざまな声を聞きながら、実効性ある取り組みを盛り込んでまいりたいと考えております。 ○五十嵐清 議長 木村好文議員。    (47番 木村好文議員登壇) ◆47番(木村好文議員) 条例に掲げた基本理念、特に、事業者及び県民の相互の連携及び協力のもとに社会全体で取り組むとありますが、これは非常に大切なことだと思っております。人と人とのつながり、隣近所とのつき合いなど、結びつきやかかわり方が希薄になっている今の世の中で、やはり安心して子供を産み育てるためには、周りの人からの温かい支援・協力が必要であると思っております。県民が安心して子育てができ、また、子供が健やかに成長できる栃木の実現を目指して、ぜひ条例の普及促進と施策のさらなる推進に努めていただくことをお願いいたしまして、次の質問に入ります。  次に、デスティネーションキャンペーンの成果と課題について、知事にお伺いいたします。県では、ことし4月から6月まで、「本物の出会い 栃木」デスティネーションキャンペーンを開催し、県内外から多くの観光客においでいただくことができました。私の地元である足利市でも、県内のJR線では自治医大駅以来35年ぶりとなる新駅、あしかがフラワーパーク駅が4月1日に開業し、大変多くの観光客でにぎわいました。また、日本最古の学校である日本遺産、足利学校では、これまで夜間の公開はありませんでしたが、DCに合わせて、期間限定で初めて公開されました。史跡の建物や県指定文化財である木造孔子坐像などがライトアップされたほか、学校門までの参道の両脇に足利銘仙柄のあんどんをずらりと並べて、幻想的な雰囲気が演出されるなど、訪れた参観者からは大変好評でありました。  今月7日に開催されたDC実行委員会総会においては、DCの実施結果について報告があったわけであります。全国に向けたさまざまな情報発信や、プレDCで掘り起こされ、DCで磨き上げられた特別企画が県内各地で開催されたことなどにより、観光客入込数はDCの目標である2,500万人を達成しましたが、宿泊数については目標の220万人を達成することができず、この点についてはまことに残念でありました。また、DCの課題として、観光をきっかけとした地域間連携の継続・強化や誘客促進策の展開、さらには宿泊者の確保などが挙げられておりますが、こうした課題をいつまでも課題のまま放置することなく、迅速にしっかりと対策を検討した上で、あと4カ月後に迫ったアフターDCにおける取り組みによって挽回し、克服しなければなりません。今年のDCの取り組みの成果をしっかりと生かしながら、アフターDCではことしを上回る結果を出すことが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、そして、いちご一会とちぎ国体等に向け、本県の観光振興、ひいては地域の活性化につながるものと考えております。  そこで、DCの成果と課題を踏まえ、来年春のアフターDCはもとより、その先をも見据え、今後の観光振興にどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。 ○五十嵐清 議長 福田富一知事。    (福田富一知事登壇) ◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。「本物の出会い 栃木」デスティネーションキャンペーンでは、県内の5つの地域分科会が主体となって、プレDCで掘り起こしたコンテンツのさらなる磨き上げを行い、276に及ぶ特別企画が創出されるとともに、観光をきっかけとした地域間の連携強化、地域活性化に加え、オール栃木で観光客の皆様を心からおもてなしする機運を醸成することができたと考えております。また、DCの数値目標に掲げた観光客宿泊数220万人については達成することができませんでしたが、初めて2年連続で200万人を超えたことに加え、観光客入込数2,500万人の目標を達成いたしました。さらに、経済波及効果につきましても、DCに取り組む前の平成28年と比べ199億円増加するなど、さまざまな面でDCの成果があらわれていると実感しております。  一方で、地域連携の継続・強化や誘客の促進、宿泊者の確保などの課題が明らかになりましたことから、今後とも、地域分科会を主体として、新たな観光素材の掘り起こしやさらなる磨き上げを行うほか、テーマ性、ストーリー性を重視したPRや、SNS等デジタルメディアの積極的な活用などによる戦略的な情報発信に努め、より多くの観光客を引きつけてまいります。特に、宿泊者の確保につきましては、朝や夜に楽しめるコンテンツのさらなる充実や、市町の枠を超えたモデル周遊ルートの設定など、滞在期間の延長を促す仕掛けづくりに取り組むとともに、空港のある茨城県やプレDCを開催する群馬県等との広域的な連携の強化を図るなど、さまざまな対策を講じてまいります。また、全国の旅行会社に対し、栃木県向け旅行商品の造成を強く働きかけるほか、大阪センターを活用した関西圏へのPRにも積極的に取り組み、来年春のアフターDCでは、ことしの実績を上回るよう準備を進めているところであります。  こうした取り組みをDCレガシーとして継続、発展させ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、2022年のいちご一会とちぎ国体等における観光誘客に着実につなげるなど、観光で活力あふれるまちづくりを進め、選ばれる観光立県とちぎの実現に向け、全力で取り組んでまいります。 ○五十嵐清 議長 木村好文議員。    (47番 木村好文議員登壇) ◆47番(木村好文議員) ぜひとも趣向を凝らした取り組みでもって、アフターDCを大いに盛り上げていただきたいと思います。  たしか私が経済企業委員会の委員だった平成27年度に提言し制定されたとちぎ観光おもてなし条例も、施行から2年目を迎えました。この条例に基づいて、県民によるおもてなしを広めようと県が登録を呼びかけているおもてなしいちご隊でありますが、ことしはDCをきっかけとして登録者数が大幅にふえていると聞いております。ことし2月時点で1万6,000人でありましたが、今は何と4万5,000人超と3倍近くまでふえております。どちらかといえば恥ずかしがり屋でおもてなし下手の栃木県民でありますが、おもてなしの機運も随分と向上してきたなと思った次第であります。  旅行者が何度も何度も栃木県を訪れ、そのたびに感動していただくには、DCを踏まえた観光資源の磨き上げや継続した取り組みが不可欠でありますが、それとともに、旅行者が気持ちよく過ごせるように、県民一人一人がおもてなしの心を持って旅行者をお迎えできる、そんなおもてなし日本一の栃木県を目指して取り組みをさらに進めていただけるようお願いいたしまして、次の質問に移ります。  次に、国際化への対応について、知事にお伺いいたします。人口減少、そして少子高齢化による国内市場の縮小や急速な経済のグローバル化など、企業を取り巻く社会情勢が大きく変化している現代の日本社会においては、本県企業も、国内はもとより、国外の動きにも常に目を配りながら、激しい地域間競争に勝ち抜いていく必要があると思います。特に、TPP11が年末に発効予定であり、また、日EU経済連携協定(EPA)は、年明けには発効のめどが立つと報じられております。これらが発効となれば、世界的な経済の新たな枠組みが誕生することとなります。アメリカの保護主義色が強まる中にあって、県内企業においては、こうした自由貿易拡大の機会を逃すことなく、的確に対応していくことが必要であると思っております。  一方、国内に目を向けますと、今国会においては、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理及び難民認定法の改正案が審議されているところであります。この法案は、新たな在留資格として特定技能を創設することが柱でありますが、この新制度が導入されれば、建設や農業など14業種の人手不足に対して、来年4月からの5年間で最大34万人の外国人労働者を受け入れることができます。国は、この新制度を来年4月に導入することを目指しておりますが、県としては、この新制度が導入された際は、本県の持続的な経済発展のため、外国人労働者の受け入れに的確に対応していく必要があると考えます。また、就労環境や住居、子供の教育への対応など、外国人の受け入れ態勢についてもきちんと整える必要があります。  そこで、こうした課題に真摯に対応し、県内経済の活性化につなげていくため、本県の国際化への対応について、知事のお考えをお伺いいたします。 ○五十嵐清 議長 福田富一知事。    (福田富一知事登壇) ◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。本格的な人口減少社会の到来など、社会構造が大きく変化し、国内需要の減少や労働力不足が懸念される中、本県の地方創生の力強い潮流を生み出し、将来にわたり地域の活力を維持するためには、TPP11や日EU・EPAなど、経済と人の流れのグローバル化に的確に対応し、地域経済の一層の活性化を図ることが重要であります。  とりわけ、TPP11等の発効が迫る中、私は、関税撤廃などによる新たな商機を逃すことなく、意欲ある企業の海外販路開拓支援にいち早く取り組む必要があると考えております。このため、ジェトロの持つノウハウや海外ネットワークを最大限に活用しながら、新たな経済連携協定によってもたらされるビジネスチャンスや最新の動向等の情報を県内企業にきめ細かく提供するとともに、すぐれた県産品の魅力を積極的に発信し、現地バイヤーとのマッチングを図るなど、TPP11締約国やEU諸国への販路開拓支援の取り組みを推進してまいります。  また、人の流れのグローバル化につきましては、特定技能による外国人材の受け入れが人手不足の解消に大きな意義を持つことから、全国知事会のプロジェクトチームに参画し、地域の実情を踏まえた受け入れ業種の検討や、適切な受け入れ環境の整備等の多文化共生社会の実現に向けた提言等、国に対する働きかけを行ったところであります。県といたしましても、多言語による防災や医療情報の提供、相談窓口による支援、さまざまな講座の開催による相互理解の推進等に努め、今後も増加が見込まれる外国人の誰もが働きやすく暮らしやすい地域づくりを推進してまいります。  今後とも、国際経済を取り巻く環境の変化や国の動向を注視しながら、これらへの対応力の強化を図るとともに、市町やジェトロ、公益財団法人栃木県国際交流協会など関係機関との連携を一層密にすることにより、本県経済を支える企業のさらなる成長を促進し、世界に選ばれるとちぎづくりを進めてまいります。 ○五十嵐清 議長 木村好文議員。    (47番 木村好文議員登壇) ◆47番(木村好文議員) 県内企業が国際化に適切に対応できるよう、タイムリーな情報提供などをお願いしたいと思います。  また、外国人労働者の受け入れについてであります。国会の動きを見守る必要がありますが、県としても積極的に準備することが重要であると思っております。過日、千葉県の森田健作知事が、外国人労働人材の確保に向けてベトナムを訪問したとの報道が目に入りました。森田知事によれば、千葉県の急務は介護分野での人材確保とのことであり、もはや待ったなしというのが現実、こういったことは国ではなく県の問題として捉えていかなくてはならないと力説され、視察でよい結果が得られれば、ぜひベトナムの人に来てもらいたいと言っておられました。今後、介護に携わる外国人労働者のための心のケア、家賃補助など、独自の支援制度を検討するとのことであります。本県としても、後手後手に回らないよう、早目の対応をお願いいたしまして、最後の質問に入ります。  いちご王国プロモーションの展開について、知事にお伺いいたします。今さら申し上げるまでもありませんが、本県はこれまで長きにわたって全国一のイチゴの生産量を誇っているわけでありますが、昨年度、ついに50年連続で生産量日本一になったことを契機として、県はいちご王国を宣言して本格的にプロモーションを行いました。1月15日、ここ議会棟で記念セレモニーが行われ、知事がいちご王国の国王として、若い生産者と声を合わせて、「いちご王国・栃木の日」と高らかに宣言を行い、力強く、そして華やかにプロモーション活動のスタートを切ったのであります。さらにはSL鉄道のイチゴ装飾など、民間企業等による独自の協賛事業も多数行われ、大いに盛り上がりを見せました。いちご王国プロモーションの2年目となる今年度は、県内だけではなく、首都圏や大阪でもキャンペーンを行っていくとの報道がございました。県の大阪センターがオープンしたこともあり、関西圏での取り組みに大いに期待しているところであります。  また、つい先日は、県農業試験場いちご研究所が開発したイチゴの新品種「栃木i37号」が発表されました。1月には白イチゴの育成が話題になったばかりであり、特色ある新品種がここ栃木から次々とデビューしております。まさにいちご王国の実力を示すものであり、ますます王国としての地位が盤石になるものと期待は膨らむばかりであります。その見た目や甘さから誰からも好かれるイチゴでありますが、まさに本県の宝であり、その販路拡大とあわせて、イチゴを使って全国に本県をPRしない手はないと思っております。ことしも本県の魅力度ランキングは40位台となってしまいましたが、いちご王国プロモーションの取り組み次第では、本県の魅力をもっともっと引き上げることにも大きく貢献できるものと私は思っております。  そこで、県内外におけるいちご王国プロモーションを今後どのように展開していくのか、知事にお伺いいたします。 ○五十嵐清 議長 福田富一知事。    (福田富一知事登壇) ◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。半世紀にわたって日本一を誇るイチゴは、今や栃木県の代名詞であり、いちご王国プロモーションは、本県イチゴの振興のみならず、栃木県のブランド力の向上につながる効果的な取り組みだと考えております。このため、昨年度は、1月15日を「いちご王国・栃木の日」として宣言し、県民の機運醸成に努めてまいりましたが、今後は、県内はもとより、首都圏や関西圏などにおいても工夫を凝らしたプロモーションを展開し、イチゴといえば栃木県を全国に発信してまいりたいと考えております。中でも、これまでなじみの少なかった大阪においては、流通や外食関連事業者が集まる卸売市場を会場に、本県イチゴの魅力と実力を紹介するいちごゼミナールin大阪を実施し、販路開拓に向けたネットワークづくりを進めてまいります。また、消費者に対しましては、バレンタインデーやホワイトデーの時期に、本県イチゴのPRや試食、即売を行うフェアを百貨店や果実専門店などで開催し、いちご王国・栃木のイメージ定着を図ってまい ります。  一方、プロモーションの効果を高めるには、県民一人一人の発信力を強めていくことも大切であると考えております。このため、本県イチゴの特徴や歴史、文化などを語れる人材を認定するいちご王国・栃木検定を実施するほか、家庭においてイチゴを楽しむ様子をSNSに投稿するキャンペーンを展開してまいります。また、さまざまな主体が歩調を合わせてPR活動を行う協賛事業につきましては、今年度新たに、いちご王国50年と歩みを同じくする企業をアニバーサリーパートナーとして募集するなど、取り組みの輪がさらに大きく広がるよう、市町、関係団体と力を合わせて、その推進を図っているところであります。このプロモーションを積極的に展開することで、本県イチゴの生産拡大や関連産業の振興、地域の活性化などにつなげ、全国に誇るいちご王国のさらなる発展を目指してまいります。 ○五十嵐清 議長 木村好文議員。    (47番 木村好文議員登壇)
    ◆47番(木村好文議員) ここで農政部長に再質問します。本県のイチゴは生産量日本一でありますが、出荷先を見るとほとんどが首都圏であります。プロモーションが成功して、関西圏などの販路拡大が見えてきたときに、本県の供給体制、供給量は対応可能なのか、農政部長にお伺いいたします。 ○五十嵐清 議長 渡邉和明農政部長。 ◎渡邉和明 農政部長 再質問にお答えいたします。今お話がありましたように、関西圏でプロモーションをやってまいりますけれども、現在は関西への出荷がほとんどないというような状況にあります。まずは栃木県のイチゴの魅力と実力をしっかり知ってもらうことから入りますけれども、販売のためには足がかりをつくることも重要ですので、そういうふうな活動の中で、関西圏の事業者とのネットワークをつくっていきたいと思います。  また、生産のところですけれども、供給するためには、今は首都圏でも十分に需要があるということでありますけれども、関西でも栃木県の魅力を感じてもらえるところがあると思いますので、それに応じた品種、今、試験をしております「栃木i37号」につきましても、輸送性にすぐれているということがありますので、そういうものの普及が図れれば、今後、関西圏の中でも販売を広めていけると考えております。 ○五十嵐清 議長 木村好文議員。    (47番 木村好文議員登壇) ◆47番(木村好文議員) 最後にもう一問、知事に再質問させていただきます。1月に行ったプロモーションでは、県庁の15階フロアの窓や床にイチゴのフィルムを張って装飾したわけであります。何か控え目にやっているなという感じで、ちょっと寂しいなと。50年連続で日本一の栃木県のイチゴ、何か控え目にやっているという感じがしてなりません。今回も県庁を装飾するなら、例えばプロジェクションマッピングなどで映像を映す、あるいは新幹線からも見えるのでありますから、県庁の屋上を利用して巨大なイチゴを飾るなど、もっとわくわくするような装飾をしたらいいなと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。 ○五十嵐清 議長 福田富一知事。 ◎福田富一 知事 再質問にお答えいたします。ご紹介いただきましたように、昨年度は15階をいちご階としまして、通路や窓枠の装飾、いちご王国コーナーの設置など、多くの方に楽しんでもらえたと思っております。特に、いちごエレベーターにつきましては、乗るために待つ人ができるなどの反響がありましたが、15階展望ロビーの南側窓ガラスに設置したフォトスポットにつきましては、写真撮影の際に逆光で見えにくいというご意見もございました。今年度は、昨年度の反省を踏まえつつ、県庁に訪れた方々の目に飛び込むような企画を現在検討しているところであり、「いちご王国・栃木の日」である1月15日にお披露目をしたいと考えております。また、国王の衣装の製作を県内の高校生にお願いするなど、私みずからが先頭に立って、いちご王国の話題づくりに取り組んでまいります。  前段でもご指摘がありましたけれども、今回は目に飛び込むような企画を検討中でありますが、あっと驚くまではいかないかもしれません。今後、あっと驚くような企画も検討していきながら、最大限のPR効果、プロモーション効果が発揮できるように取り組んでまいりたいと思います。 ○五十嵐清 議長 木村好文議員。    (47番 木村好文議員登壇) ◆47番(木村好文議員) わかりました。でも、ちょっと違うのではないかなと思うけれども。日本一を目指す。もう50年もなっているのですから、とにかくイチゴと言ったら栃木県、こういう思いを全国に知らしめる必要がある、それがちょっと足りないのではないかなという感じがします。イチゴはブランドイメージに利用するには最高の素材だと思っております。生産量日本一が50年連続ですから、これだけよい材料がそろっているのですから、あとはイチゴといえば栃木県。さっき知事は全国の人に知ってもらうことが大事とおっしゃったではないですか。できればそのために、プロモーションの中にインパクトのある趣向もぜひ取り入れてほしいと思っていますし、また、イチゴを生産する各地のJAに参加協力してもらい、それぞれ知恵を出し合い、一斉に競い合ってプロモーションを広く展開していくのもよいと思っております。  例えば、関東一と言われる足利の花火大会でありますが、これは民間が仕掛け花火で参加します。本当に瞬時で何千万円が吹っ飛ぶのです。3分かからないね。各企業がそれだけ多くの金を投資するのです。自分の会社を見てくれ、これだけ成長したんだ、発展しているのだ、うちの会社へ来い、うちの会社を使え、こんなことをアピールする場に使っております。各企業が花火の美しさを競い合っているのであります。プロモーションも競い合って同時に進めれば大変おもしろい。だから、各地にあるJAを使って、ぜひプロモーションに参加してくれ、ぜひおのおの特色ある各JAの力のあるプロモーションを展開してくれ、こんなふうにしたら、もっともっといい形ができるだろうと。栃木県全体をイチゴで固める、そんなことが大事なのだろうと思っております。  2025年には大阪での万博開催が決まりました。これから関西圏はますます盛り上がることと思います。そして県が大阪センターをことし復活させたのは、実にタイミングがいいと改めて感じております。この機会を逃すことなく、また、大阪センターも関西の拠点として十二分に活用しながら、プロモーションを成功させ、そして本県の魅力を全国に存分に伝えていくことを最後に要望いたしまして、私の全ての質問を終わりますが、一言申し上げたい。  私の本当に尊敬してやまない平池秀光議員が今期で勇退するわけであります。この方は私にとってかけがえのない方であります。私が1人で仲間からちょっと離れたところにおったときに、パンと肩をたたいて、木村君、一緒に勉強会をやらないか、こんな声をかけていただきました。以来、今日を迎えたわけであります。大変お世話になったわけであります。  また、もう一人、橋文吉議員は私の唯一の同期であります。けんかしながら7期を迎えたわけであります。私はいつも感心しているのです。いつも背筋をぴっと伸ばして、毅然たる態度が私自身うらやましい、そんな思いを持って過ごしてまいりました。  2人とも勇退するということでありますので、ぜひ私はその2人の分まで頑張ってみたい。たしか2人はもっともっとやる気はあったと思います。それを断念したということについては、私自身、その2人の思いを持って努めていきたい、こんな思いを持って、今後、全ての県民のために、今まで培った能力をもって全力で当たってみたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上であります。 ○五十嵐清 議長 この際、15分間休憩したいと思います。議事はただいまの継続議事であります。  休憩いたします。     午前11時10分 休憩             ――――――――――――――――――――――――――――― ◎篠ア和男 事務局長 出席議員数を報告いたします。  ただいまの出席議員数は43名であります。             ―――――――――――――――――――――――――――――     午前11時25分 開議 ○阿部寿一 副議長 議長の都合によりまして、私が議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。  ただいまから会議を開きます。議事は休憩前の継続議事であります。発言通告者に対し、発言を許します。斉藤孝明議員。    (24番 斉藤孝明議員登壇) ◆24番(斉藤孝明議員) 発言通告に従いまして、順次質問を進めさせていただきます。  まず最初に、平成31年度当初予算編成方針について、知事にお伺いいたします。さきの第352回通常会議最終日、来年度政策経営基本方針とあわせ、当初予算編成方針について知事より説明がありました。まず、予算編成の前提となるであろう政策経営基本方針ですが、とちぎ行革プラン2016で掲げられた財政健全化の取り組みを着実に実行し、選択と集中の考え方に基づき、歳入歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより必要な財源を確保し、栃木県版まち・ひと・しごと創生総合戦略でありますとちぎ創生15(いちご)戦略の総仕上げと、本県のマスタープランであるとちぎ元気発信プランのさらなる推進。特に重点事項として3つ。1つ目がとちぎの未来創生に向けた施策の推進。県内企業の生産性向上、先ほどの答弁の中にもございましたが、戦略的な企業誘致と観光誘客、創業支援の充実、UIJターンの一層の推進、女性や高齢者等の活躍できる環境の整備、外国人材の活用など。また、2つ目が安全・安心なとちぎづくり。地域防災力の強化、子育て環境の整備、ICT等を活用した健康づくり、公共交通の利便性の向上。そして3つ目が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、第77回国民体育大会いちご一会とちぎ国体・第22回全国障害者スポーツ大会いちご一会とちぎ大会に向けた着実な取り組みなど。これらにさらに加えまして、新たな行政課題等につきましても、これが未知数なのでありますが、施策の優先順位を見きわめながら的確な対応を図るとあります。  前置きが若干長くなりましたが、県勢の着実な発展のために、これだけ、これだけたくさんの課題に対応する一方で、現在の本県財政状況は、高齢化の進行等による医療・福祉関係経費の増加や、大規模建設事業など新たな行政需要への対応等により、既に厳しさをさらに増している中において、来年度の収支見込みの試算では、歳入においては、県税収入の伸びが期待できるものの、地方交付税の減少が見込まれ、県有施設整備基金を活用しても約105億円の財源不足が見込まれるとしています。そして、これは来年度に限られたことではなく、今年度当初における中期財政収支見込みでは、向こう5カ年、2022年度までにわたり、全ての年度において100億円を超える財源不足が見込まれるという大変厳しい財政状況が示されております。ちなみに、県の貯金に当たる財政調整的基金の2022年度末における残高見込み額は113億円となってしまいます。今年度末の見込みは496億円、5年後には113億円となるということであります。  国は、地方財政計画において、地方の一般財源の総額を、当面、今年度の水準を下回らないよう確保するとしていますが、特に来年度は、消費税率の引き上げ等による景気動向の変化、また、近年相次ぐ自然災害等による新たな行政需要なども想定され、全く予断を許さない状況にあるということだと思います。  そこで、県政の重点事項を着実に推進し、新たな行政需要に対応しながらも、一方で、どのように財源不足を克服し、同時に中長期的な健全な財政基盤の堅持も見通しながら、さらには均衡ある本県の発展を図るために、まずは目の前の当初予算編成にどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いします。 ○阿部寿一 副議長 福田富一知事。    (福田富一知事登壇) ◎福田富一 知事 ただいまの斉藤孝明議員のご質問にお答えいたします。県内経済は緩やかな回復基調にありますが、県税収入は前年度並みで推移しており、海外情勢の不透明さなどもあり、大きな伸びは期待できない状況にあります。このような中、平成31年度当初予算につきましては、とちぎ創生15(いちご)戦略の総仕上げに向け、県内産業の生産性と活力の向上を図るとともに、多様な人材が活躍できる環境を整備するなど、深刻化する人手不足対策にも重点的に取り組んでまいります。また、県土の均衡ある発展のため、県内どの地域に住んでいても安心して暮らしていけるよう、社会基盤の整備はもとより、観光や農林業など、農山村地域の資源を最大限に活用した産業振興にも積極的に取り組んでいく考えであります。  これらの取り組みを進めるため、県税徴収率の向上や国庫補助金などの活用による歳入の確保、民間活力の導入や内部事務の効率化など、引き続き行財政改革を進めるとともに、事業の選択と集中を徹底し、めり張りのきいた予算編成に努めてまいります。加えて、税制改正や地方財政対策など国の動向を把握するとともに、消費税率引き上げに伴う経済対策についてもできるだけの対応をしてまいります。  今後とも、財政健全化の取り組みを着実に実行することにより、健全な財政基盤を堅持しながら、栃木の未来創生に全力で取り組んでまいります。 ○阿部寿一 副議長 斉藤孝明議員。    (24番 斉藤孝明議員登壇) ◆24番(斉藤孝明議員) 知事に1点、再質問させていただきます。先ほども答弁にございまして、今もまたご丁寧に答弁いただきました中期財政収支見込みでは、歳入のうち、県税や地方消費税清算金について、経済の名目成長率のプラス成長や消費税率の引き上げによる増加を見込む一方で、先ほど私が質問の中で触れましたように、歳出におきましては、医療・福祉関係経費等による義務的経費の増加を見込むと同時に、投資的経費や消費的経費は平成30年度、今年度の水準を維持させ、さらに新たな行政需要等への対応はむしろ抑制させている、いわば相当我慢の予算組みを想定してもなお、ぎりぎりの予算と見てとれるわけでございます。  いわゆる攻めと守りを同時に断行しなければならない難しい予算編成ですが、考え方は先ほどの質問者の答弁でも聞き取ることができましたので、私からは1点、人口減少のこの荒波の中で、さまざまに取り組むこともお聞かせいただきましたが、一つの視点として、全県民の生活基盤の維持、また、地方創生、地域活性化を促進していくという今後の方向性を考えますと、こういう時期だからこそ、知事がよくおっしゃいますが、市町重視、また、県土の均衡ある発展、その実現に向けた県の姿勢が問われているとも考えます。より厳しさを増す財政状況ではありますが、健全財政を堅持しつつ、同時に、全県的に理解が得られる財源の配分や投入、また、そうした考え方に基づく事業・施策の展開が図られるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○阿部寿一 副議長 福田富一知事。 ◎福田富一 知事 再質問にお答えいたします。ご指摘がありましたように、課題は山積、税収はなかなか思うようには伸びていかない。さらに、国体・全国障害者スポーツ大会などに向けて施設整備もやっていかなくてはならない。財政的には非常に窮屈な中で予算編成をしていかなければならないという状況にあるのは事実でございます。その中にありまして、ただいま申し上げましたように、施策・事業の優先順位をしっかり見きわめながら、県民あまねく安心して生活できる仕組みづくりのために、予算編成にしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。  今後、来年度の予算編成はこれから本格化するわけですけれども、その中にあって、各部局から上がってくる新しい取り組み、あるいはやらなければならないもの、そしてまた整理しなければならないものが出てくるかと思いますけれども、しっかりとその辺のグリップをきかせながら、結果として多くの県民の皆さんに喜んでもらえるような予算編成につなげるよう努力してまいりたいと思います。 ○阿部寿一 副議長 斉藤孝明議員。    (24番 斉藤孝明議員登壇) ◆24番(斉藤孝明議員) それでは、要望させていただきます。いろいろと議会でも要望があったり、県民からの要望もたくさんあると思いますが、私どもの会派としても、ずっとそれぞれの政策の中でこだわってきているのが、県土の均衡ある発展、県内どこに住んでいても利便性を享受できる、そんな県政の運営であってほしいし、あるべきだということを訴えてまいりましたので、今後の予算編成と政策経営を引き続き注視してまいりますので、万全の予算編成を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  2つ目が、栃木県の魅力度アップととちぎブランドの確立について、知事にお伺いいたします。先般、この時期、毎年話題となります民間調査会社による地域ブランド調査2018の結果が公表されました。結果から申し上げますと、最も注目されるカテゴリー、魅力度は、昨年の43位から、残念ながら1つ順位を下げて、44位となってしまいました。この調査は、ご案内のとおり、調査時期、今回のものはことし6月25日から7月25日までの1カ月間ということでありますが、20歳代から70歳代を対象にしたインターネットの調査であり、有効回答者3万24人のうち、本県に対する回答者は608人というように、そうした条件も勘案した上で分析したり受けとめをすべきものとは思いますが、その上で、魅力度では本県は低迷を続けている一方で、他の主要項目、カテゴリーをよく見ますと、愛着度は昨年28位からことし16位、そして自慢度は昨年36位からことしは20位など、本県出身者や栃木県民の栃木県を思う意識の高まりを感じさせる項目で順位を上げ、しかも上位に食い込もうとしていることからは、本県のブランド取組方針に沿ったこれまでのさまざまな取り組みや、デスティネーションキャンペーン等による一定の成果があったものと評価もしたいと思います。  既に栃木県議会の中でも、10月22日に県政経営委員会が、そして今月7日には第2回とちぎブランド力向上会議がそれぞれ開催された折にも、この調査結果を受けての傾向の分析や課題の抽出、今後の対応の方向性とあわせまして、県の取り組みの進捗状況なども報告され、それぞれの委員からのさまざまな意見も聴取されたようですので、私もそれぞれの内容について確認させていただきました。改めて今回機会をいただきましたので、私からも取り上げさせていただきますが、特に課題として、近畿圏でのPR不足や、旅やグルメに関するテレビ番組からの情報接触度の不足、さらには日光など本県のすぐれた地域資源と栃木県の結びつきの欠如が挙げられておりますが、さらに引き続き詳細な現状の分析を進め、今後、有効な対策を打ち出してほしいと考えるのは私だけではないと思います。  そこで、今後の対応の方向性も示されているわけですが、さきの項目でも取り上げましたとおり、もう来年度の予算編成方針や政策経営方針も明らかにされている時期ですから、これらを踏まえまして、とちぎ元気発信プランでの成果指標に掲げられました魅力度ランキング25位以内の達成を初め、今後、本県の魅力度アップやとちぎブランドの確立に向け、できるだけ具体的に、どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いします。 ○阿部寿一 副議長 福田富一知事。    (福田富一知事登壇) ◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。県では、とちぎブランド取組方針に基づき、地域資源の磨き上げと戦略的な情報発信を2本柱とするブランド力向上の取り組みを推進してまいりましたが、地域ブランド調査の魅力度順位は44位という結果になりました。魅力度を含む84の調査項目について詳しく分析した結果、近畿圏における情報発信不足や、旅やグルメに関するテレビ番組からの情報不足、県内の地域資源と栃木県との結びつきの弱さなどが課題として見えてまいりました。  一方で、訪問率、居住意欲度等が大きく順位を上げたほか、宿泊施設やおもてなしなどの地域資源においても一定の評価が得られており、これらはデスティネーションキャンペーン開催の好機を生かしたオール栃木での取り組みの成果のあらわれと考えております。また、県民を含む本県出身者の栃木県への愛着度は、2014年の46位から年々順位を上げて過去最高の16位に、自慢度も過去最高の20位となり、これらにつきましても、県や市町、関係団体等における取り組みの成果と捉えております。  これらの課題や成果を踏まえ、本年7月に開所した大阪センターを拠点とする近畿圏への発信を強化するとともに、テレビ番組等のメディアへの積極的な働きかけ等を行うほか、本県の地域資源と栃木県との結びつきを強める効果的な取り組みについて、とちぎブランド力向上会議や市町等の意見を参考としながら検討してまいります。  今後とも、来年春のアフターDCや、それに続く東京2020大会、いちご一会とちぎ国体開催などの機会を生かした発信に努めるなど、魅力度アップを含めたブランド力向上の取り組みをオール栃木で推進し、とちぎブランドの確立を目指してまいります。 ○阿部寿一 副議長 斉藤孝明議員。    (24番 斉藤孝明議員登壇) ◆24番(斉藤孝明議員) それでは、総合政策部長に再質問させていただきます。知事から答弁の中で、近畿圏、関西圏、さらには西日本への情報発信拠点としてと私は捉えているのですが、とちぎのいいもの販売推進本部大阪センターがことしの7月30日に開設されたわけですが、私も今後、その機能が存分に発揮されること、多くの成果が上げられることを大いに期待しているわけであります。大阪センターには、観光誘客、企業誘致、県産品の販路拡大など、実に多くの役割が求められておりますので、特に本格稼働となる来年度に向けましては、万全の態勢を整え、設置の目的を果たせるよう臨むべきと考えております。  そして、各方面からのさまざまな意見を拝見しておりましても、ブランドやブランド力というものの捉え方、定義は実に千差万別だと思います。私も魅力度や認知度は高いにこしたことはないと考えますが、それだけでは政策目的は達成できないわけでありまして、魅力度や認知度の向上が、観光誘客や県産品販売、さらには企業誘致や移住促進などの向上に、いわゆる実利実益、県民益の向上につながる、つなげる、結びつけることができて初めて財源を投入した政策の効果を得ることができるのだと考えます。したがいまして、魅力度アップとブランド確立の取り組みは、常に個別の政策と連動させていかなければならないのだとも考えます。また逆もしかりで、観光誘客、県産品販売、企業誘致、移住促進などで成果が上げられることで、その結果として、逆に魅力度、認知度が押し上げられるような、そんな好循環が生み出されていくことも考えられます。  県が公表した今後の対応の方向性では、近畿圏への情報発信や、先ほど知事からあったテレビなど全国メディアへのパブリシティーの強化、本県で開催予定の全国規模イベント等のあらゆる機会を捉えた情報発信、地域資源の磨き上げと栃木県を結びつけた情報発信、とちぎブランド推進本部を中心とした一層の連携強化と総合的な取り組みの推進、さらに県民みずからが発信の担い手となるための愛着と誇り、オール栃木で取り組む機運の醸成とあります。  この中で、最後のほうに、とちぎブランド推進本部を中心とした一層の連携強化と総合的な取り組みの推進が1つと、また、県民みずからが発信の担い手となるための愛着と誇り、オール栃木で取り組む機運の醸成、この2つは具体的にどんなふうに取り組んでいくのか、総合政策部長にお伺いします。 ○阿部寿一 副議長 冨田哲夫総合政策部長。 ◎冨田哲夫 総合政策部長 再質問にお答えいたします。ご指摘のように、ブランド力向上、あるいは魅力度ランキング、こうしたものは一つの指標といいますか、目安と捉えているところでございます。実利、今お話がありました観光誘客とか企業誘致、あるいは他県からの人に住んでもらう、そうしたことに結びつくことによりまして、栃木県内の各地域の活性化や、あるいは皆さんの生活のいろいろな面での向上につなげていくのを目的としているところでございます。ですから、そうした中で、お尋ねの総合的な取り組みは、ブランドそのものの向上ということを、各部局、あるいは企業・団体等におけるさまざまな取り組み、そうしたもので盛り上げていく、あるいはさまざまな取り組みがなされることが必要になっているところでございます。そうしたことで、ここにおります庁議のメンバー、各部局長で構成しますとちぎブランド推進本部会議を開催いたしまして、各部局におけるさまざまな取り組みをブランド向上の面からも工夫して取り組んでもらうということでございます。  さらに、オール栃木でということでございますけれども、県や民間事業者の取り組み、そして県民の愛着と誇りの醸成もあわせまして、県民の皆さんにそうしたものを発信してもらえるように取り組んでいきたいと思っております。例えば、おもてなしいちご隊とか、あるいはこれから県のPR動画などの作成に当たりまして、県民参加、アイデア募集なども行って取り組んでいく。そうしたことで、オール栃木で県民参加のブランド力向上に取り組む機運醸成に取り組んでまいりたいと思っております。 ○阿部寿一 副議長 斉藤孝明議員。    (24番 斉藤孝明議員登壇) ◆24番(斉藤孝明議員) では、もう1点だけ。オール栃木、おもてなしいちご隊の質問をことし2月の通常会議でさせていただきました。結果として4万5,000人を超えたということで、ただ、栃木県の人口はもっともっといるわけでございまして、このブランドにつきましても、先ほど参画のお話もございましたけれども、オール栃木と捉えたときに、では、どれだけそこに参加できているのかを推しはかる指標がまずありませんので、それが結果として魅力度という数字ではかられてしまう、見られてしまうという部分があるのだと思いますが、鶏が先か卵が先かというようなところがあるのかもしれません。特に個別の政策、施策とブランド取り組みの関連性というのでしょうか、連関性というのでしょうか、もしかすると庁内でも十分に理解されていないのではないのかなという気もいたします。  また、オール栃木ということですから、県民に取り組んでいただく際に、県の取組方針や狙いがもっと理解を得られやすいように、まずは認識、意識を共有していただきやすいように、基本的なところから見直していくこと、例えば県の職員さん初め我々議員もそうだと思いますし、また、市や町それぞれの役所、役場、そこには職員の皆さんがいらっしゃいますから、そういったところから意識の改革というか、意識づけをし直していく、そういう地道な取り組み、地に足のついた取り組みがまず基本的に必要なのではないかなという気がいたします。その点につきまして、総合政策部長に所見があればお聞かせいただきたいと思います。 ○阿部寿一 副議長 冨田哲夫総合政策部長。 ◎冨田哲夫 総合政策部長 再質問にお答えいたします。今お話がありました根本的な認識、そうしたことも大変重要でございます。したがいまして、先ほど申し上げました庁内のとちぎブランド推進本部でございますけれども、それぞれの部局におきましては、例えば観光誘客とか企業誘致、あるいは農業生産の振興とか、それぞれの目的がまず第一番にあるのは当然だと思うのですけれども、そうした中で、広い観点に立って、もう少し目を向けていただければ、魅力、ブランド、そうしたものの向上がひいては売り上げの増加につながる、あるいは企業誘致につながる、人のUIJターン、あるいは人に住んでもらうことにもつながると 考えられますので、本部会議などにおきまして、そうした意識、取り組みなども共有をさらに強めて取り組んでいきたいと思っております。 ○阿部寿一 副議長 斉藤孝明議員。    (24番 斉藤孝明議員登壇) ◆24番(斉藤孝明議員) それでは要望させていただきます。本当に多くの組織、また、人が対象でありますので、容易ではないコーディネートになるかと思います。しかしながら、35位という数字もたたき出したことがあるし、今後の目標は25位以内ということでもありますので、来年度の数値向上に向けて全庁挙げての取り組み、我々もその都度また提言もしていきたいと思いますが、取り組んでいただけますよう要望いたしまして、次の項目に移らせていただきます。  次に、DCの結果と観光立県とちぎについて、産業労働観光部長にお伺いいたします。これも先般、ことし4月から6月にかけて展開されたデスティネーションキャンペーンの実施結果について、推計値ではありますが、先ほどの質問にもございました観光客入込数や観光客宿泊数、経済波及効果などの数値とともに、成果や課題と対応等についてもあわせて公表されたところです。入込数は目標値2,500万人を上回る約2,506万人、そして残念ながら宿泊数は目標値220万人に届かず203万5,000人という結果であったとのことでありました。それぞれ確定値は来年5月に発表予定とのことですが、既にこちらも10月22日の栃木県議会経済企業委員会や、11月7日のデスティネーションキャンペーン実行委員会第6回総会がそれぞれ開催されており、報告と各委員からの意見が表明されたと聞いております。  しかし、一方で、昨年の4月から6月に取り組んだプレDCを皮切りに、以後、関係機関等や各地域間が緊密に連携することにより、数多くの企画、事業が展開され、ことしのDC本番では、花、食、温泉、自然、歴史・文化といった各テーマを際立たせた、実に276に及ぶ特別企画を初めとする地域の連携強化や二次交通の取り組み、さらには、おもてなしいちご隊は、先ほど申し上げましたが、登録者は4万5,000人を超え、県民のおもてなし機運の向上が図られるなど、多くの成果も着実に上げられておりますことは大いに評価すべきことだと思います。これらは、来年に実施されるアフターDCを初め、今後の本県観光政策を展開していく上で、とても貴重な財産になったと思います。  そこで、今回のDC本番の結果について、どのように受けとめ、分析されているのか、また、今後の観光立県にどうつなげていくのか、産業労働観光部長にお伺いします。 ○阿部寿一 副議長 茂呂和巳産業労働観光部長。    (茂呂和巳産業労働観光部長登壇) ◎茂呂和巳 産業労働観光部長 ただいまのご質問にお答えいたします。ことし春のデスティネーションキャンペーンでは、目標に掲げた観光客宿泊数220万人を達成できませんでしたが、初めて2年連続で200万人を超えたほか、入込数についても2,500万人の目標を達成するなど、一定の成果を得ることができました。これは、地域分科会を中心として、地域の皆様の参画により、全県一丸となって取り組んだ結果であると受けとめております。一方で、地域連携の継続・強化や誘客の促進、宿泊者の確保などが課題となったことから、市町の枠を超えたモデル周遊ルートの設定や、宿泊によってより楽しめるコンテンツの充実を図るとともに、デジタルメディアを活用したPRにも積極的に取り組んでまいります。  今後とも、市町を初め幅広い関係団体と緊密な連携を図りながら、DCで得られた成果を継続発展させ、アフターDCはもとより、その先も見据え、栃木の魅力で多くの観光客を引きつけ、呼び込み、また、選ばれる観光立県とちぎの実現につなげてまいります。 ○阿部寿一 副議長 斉藤孝明議員。    (24番 斉藤孝明議員登壇) ◆24番(斉藤孝明議員) 1点、産業労働観光部長に再質問をさせていただきます。今回のDC本番は、観光施策を通じて全国に本県の魅力を発信、展開できる、そうめぐってはこないまたとないチャンスだったわけであります。また、来年のアフターDCはこれからなわけですが、本番に話を戻しますと、それにもかかわらず、厳しいかもしれませんが、数値だけ捉えれば、プレから本番という今回の最も肝心なプロセスで、みずから設定した目標値を達成できなかった。2年連続で宿泊数は200万人を超えはしたものの、そういうことであります。チャンスを生かし切れなかった今回の結果は重く受けとめていただいて、次のアフターDC以降の挽回に、より真剣に取り組んでいかなければならないと考えます。  宿泊数を獲得するためには、周遊性、回遊性の向上が必須だと考えますが、ついおとといでしょうか、アメリカ大手のホテルと国内ハウスメーカーによる、道の駅隣接で、特にインバウンド向けのシンプルな宿泊特化型のロードサイド型ホテルの進出が報じられたところです。本県を含め5県、県内では宇都宮市と茂木町、日光市湯西川の3カ所に展開予定とのことであります。このタイミングでまたとない朗報だったと思いますので、せっかくですから、今後の見通しや対応について私からもお聞きしたいところですが、周遊性、回遊性の向上につきましては、5日に同僚の加藤議員がお聞きすることになると思いますので、そちらに譲りたいと思います。  今回のDCの取り組みでは、プレから本番にかけて、実行委員会を立ち上げて取り組みが進められてきたわけですが、それ自体が行政主導的に陥ってはいなかったか、ぜひきめ細かい検証を進めていただきたいと思います。例えば、実際に観光客と接する現場の視点を十分に反映できていたのかどうか。そうした現場の声を十分に反映させ、先ほどのインバウンドを初め、もちろん国内観光客の周遊性、回遊性のさらなる向上に取り組んでいただき、また、条例まで制定したわけですから、さらなる県民のおもてなし機運の醸成、意識の浸透についても改めて分析していただき、実効性ある対策を講じていただくことが必要かと考えます。  ところで、おもてなしいちご隊登録者は、先ほど2回も申し上げていますが、2月時点で1万6,000人だったものが、知事の呼びかけもあり、DC本番を迎える4月には4万人を突破、先月末で4万5,013人となっています。これは県民のおもてなしにかける参加意欲のあらわれだと思います。ただ、先ほども申し上げましたが、まだまだふやすことは、私はできると思います。物すごいマンパワーだと思います。登録の4万5,000人とはどんな内訳なのか、すごく気になるところなのですが、DC本番でも各所でご協力をいただいたとは思います。いろいろと報告も拝見させていただきました。できれば、アフターDCはもちろんですが、それ以降も継続して観光立県とちぎに参画していただくべきと私は考えます。今後どんな呼びかけやお願いをしていくのか、おもてなしいちご隊の今後について、産業労働観光部長にお伺いします。 ○阿部寿一 副議長 茂呂和巳産業労働観光部長。 ◎茂呂和巳 産業労働観光部長 再質問にお答えいたします。おもてなしいちご隊につきましては、4万5,000人の登録の方が、それぞれいろいろな立場で、いろいろ活動していただいたところでございます。アフターDCに向けても、こういったおもてなしいちご隊がさらに県民運動として定着、拡大できるように、いろいろな場面でおもてなしいちご隊に登録の呼びかけ、それから、おもてなしいちご隊の実際の事例等を普及いたしまして、ハードルを下げて入っていただけるような普及に努めてまいります。現在、おもてなしをしたほうと受けたほう、両方からエピソード集を募集しておりますので、それを取りまとめてホームページで公表するなど、おもてなしいちご隊のさらなる拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○阿部寿一 副議長 斉藤孝明議員。    (24番 斉藤孝明議員登壇) ◆24番(斉藤孝明議員) もう1点、産業労働観光部長に再質問させていただきますが、今のおもてなしいちご隊、ご本人たちからの声も聞ける、また、それをローリングしていけるということだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思いますし、我々にも教えていただけるように、ぜひお願いしたいと思います。  もう1点はインバウンドですね。今後の対策に取りかかるに当たりまして、県内の地域間連携をさらに強化、確立することはもとより、加えて近県、隣県との連携強化も重要性を増してきますし、東京2020オリンピック・パラリンピックも視野に入れれば、先ほども触れましたが、インバウンドも大いに意識した具体策を講じていくべきと考えております。具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ○阿部寿一 副議長 茂呂和巳産業労働観光部長。 ◎茂呂和巳 産業労働観光部長 再質問にお答えいたします。インバウンドに関しましては、東京2020オリンピック等を踏まえれば、集客という点では非常に有効であると考えております。そこで、一口にインバウンドといいましても、いらっしゃる地域、それから、どういったところに興味をお持ちになっているか、そういったものがさまざまに異なりますので、各地域の魅力、強み、そういったものを分析して、そういった各地域間のインバウンドの取り組みに資するような対策を講じてまいりたいと考えております。 ○阿部寿一 副議長 斉藤孝明議員。    (24番 斉藤孝明議員登壇)
    ◆24番(斉藤孝明議員) それでは要望させていただきます。北関東三県はもちろんなのですが、栃木県、茨城県、福島県を東京と結んだダイヤモンドルートは、ウエブサイト、ユーチューブですばらしい映像が配信されたりしています。ぜひ、これはもちろんだと思うのですが、本県だけにとどまらないスケールの大きな観光構想、施策に今まで以上に挑戦することを検討していただきたいと思います。観光立県とちぎの施策は、先ほどの項目で触れました本県の魅力度アップやブランド確立にも大きく影響を及ぼす政策分野だと思いますので、総合政策部やとちぎブランド推進本部などと、よりわかりやすい、私たち県民にも見える形での政策連携を図っていただいて、今後の取り組みを進めていただきたいと思います。要望させていただきまして、次の項目に移らせていただきます。  4つ目の県産農産物の競争力強化について、農政部長にお尋ねいたします。県は、全国有数の農業産出額を誇る本県農業の重点的・戦略的な取り組みとして、新たな園芸生産の戦略的拡大をとちぎ農業“進化”躍動プランに掲げておりまして、目下、2020年の園芸産出額全国順位10位という目標値の達成を初め、さらなる生産拡大を目指し、着実な取り組みを推進しております。ことし2月にも一般質問で取り上げたのですが、特にニラ、梨、アスパラガスなど新たな主力品目は、他県との競争に打ち勝つ潜在力を十分に有しておりますことから、さらに生産を拡大させ、競争力を高めていくことが重要ですし、あわせて同時に戦略的なブランド力向上、プロモーションなどが大切だと考えます。  ご案内のとおり、本県の顔とも言える50年連続生産量日本一のイチゴについては、先ほどの質問でもございましたが、つい先日、「栃木i37号」の出願公表もあったように、豊富なオリジナル品種のラインナップをひっ提げ、さまざまなプロモーションが展開されておりますが、私は、新たな主力品目を初めとする有力な県産農産物につきましても、よりPRに力を入れていく必要があると考えております。  そこで、園芸作物を初めとする有力な県産農産物の競争力強化に向けて、生産拡大、ブランド力向上に今後どのように取り組んでいくのか、農政部長にお伺いします。 ○阿部寿一 副議長 渡邉和明農政部長。    (渡邉和明農政部長登壇) ◎渡邉和明 農政部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県産農産物の競争力を強化するためには、イチゴやトマトなどに次ぐ主力品目の育成やブランド力の向上が重要であります。特に本県の重点テーマである園芸生産の拡大に向けましては、収量を高める高度な施設園芸や、果樹の養育栽培である根圏制御栽培等の導入を支援するとともに、アスパラガスや花などの苗生産の外部委託や出荷調整作業の共同化の促進などにより、経営規模の拡大を図ってまいります。  また、ブランド力の強化につきましては、気象や圃場条件に応じた栽培管理の徹底を指導し、品質の向上を図るとともに、消費者に対しては、大きくて日もちのする梨「にっこり」や、葉の幅が広く厚みのあるニラ「ゆめみどり」など、各品目の特徴や魅力を効果的に伝えるプロモーションを展開し、商品価値の向上に努めていく考えであります。さらに、米や花などの魅力ある品種の開発にも積極的に取り組み、収益性の高い農業の実現を目指してまいります。 ○阿部寿一 副議長 斉藤孝明議員。    (24番 斉藤孝明議員登壇) ◆24番(斉藤孝明議員) 1点、農政部長に再質問させていただきます。栃木の農産物ブランド価値向上戦略は、先ほどのプランの中ではまだ仮称のものだったのですが、もう稼動していると思いますので、2020年の戦略の中で目標を掲げまして、リーディングブランド「スカイベリー」、「とちぎ和牛」、「にっこり」、そして「なすひかり」のプレミアム化が検討されまして、商品のコンセプト、これは消費者への訴求ポイントやターゲット等の明確化、差別化戦略、情報戦略、きずな戦略が展開されているということでありますが、とちぎ農産物ブランド化推進会議での議論も含めまして、現在どのような進捗状況なのか。これはプレミアム化を目指すもののブランド化推進ということだと思いますが、これと、先ほど答弁でも触れられていたのかもしれませんが、ここに入ってこないほかの主力品目についてどのように取り組んでいるのか、また詳しくご答弁いただければと思います。 ○阿部寿一 副議長 渡邉和明農政部長。 ◎渡邉和明 農政部長 再質問にお答えいたします。ブランドを高めていくというのは非常に難しいことでありますけれども、まずは消費者の信頼を獲得することが前提であると思います。そういう意味でブランド価値向上戦略というのをつくっているわけですけれども、基本は品質をよくすることが大前提であります。品質を高めるための技術徹底を図るということもありますし、それから量の話もありますので、その中で、やっぱりいいものを伝えていくためには、しっかりとした量の確保を図るということです。最近、本県で伸びておりますアスパラガスについても、ここ数年で3割ほど伸びておりますけれども、それでもまだ20億円に満たない販売額ですので、まずそれをふやしていくということでございます。  また、先ほどの答弁の中でも申しましたけれども、それぞれの特徴を効果的に伝えていくということでありますし、それぞれはそれぞれの生産者団体とかがやっていくということがありますけれども、県が音頭をとってプロモーション全体をやっていくということで戦略をつくっておりますので、参加者、構成メンバーの中でいろいろ議論をしながら、その効果的な進め方をやっております。  プレミアム化につきましても、今、具体的に実施する方向で最初の詰めに入っておりますので、そういうものを含めていいものをつくって伝えていくということで、引き続き取り組んでまいりたいと思います。 ○阿部寿一 副議長 斉藤孝明議員。    (24番 斉藤孝明議員登壇) ◆24番(斉藤孝明議員) それでは、要望させていただきまして、次の項目に行きたいと思います。全国有数の農業産出県だと思います。先ほどイチゴの質問がありました。イチゴのプロモーションは本当に際立っているし、イチゴで栃木は推すべしという声、これは私も賛成するところなのですが、それ以外にも、例えば茨城県はあらゆる品目の産出額がもっと多かったり、全国有数の数字を誇っている。それに匹敵するようなポテンシャルは栃木県も持っていると思いますので、ぜひイチゴ以外の品目につきましても、栃木県の取り組む姿勢というのがしっかりと内外に表現できるように、また、先ほどの観光などとも関連が出てくると思いますし、ひいては栃木県全体のブランドの向上というものにもつながっていくと思います。  「にっこり」は、私は5年前でしょうか、香港に行かせていただきまして、こちらからすれば輸出規制、向こうにしてみたら輸入規制ですか、これが解除になって香港に入ったということで、こんなニュースも見させていただきました。今後もさらなる生産の拡大と、また、車の両輪である販路拡大に向けまして全力で取り組んでいただけますよう、また、明確な戦略を打ち出していただけますように要望いたしまして、次の項目に移らせていただきます。  次に、消防防災ヘリコプターの安全対策について、県民生活部長にお伺いいたします。昨年9月、本県の消防防災ヘリ「おおるり」の新型機種への更新が行われました。私は当時、阿部副議長が委員長でいらっしゃったのですが、生活保健福祉委員会におりましたので、この更新と前後いたしまして2回、栃木県消防防災航空隊を訪ね、現地調査する機会をいただきました。旧型と新型の両方を間近で見て、新型には搭乗させていただく機会もいただきました。  これに先立つ昨年3月、長野県の消防防災ヘリ「アルプス」が墜落、9名の搭乗員全員が死亡するという痛ましい事故が発生しておりました。私は昨年4月、墜落事故直後に委員会が招集されていましたので、主要事業説明に対する質疑で、当時まだ現役だった本県の旧型機「おおるり」が墜落した長野県の「アルプス」と同型機だったことから、事故原因究明の進捗を尋ねましたが、その時点では当然まだ判然とはしておりませんでした。  消防防災ヘリコプターは、空中消火や人命救助、広域的な災害の情報収集、さらには緊急搬送など、県民の安全・安心を守る上で極めて重要な役割を担っているわけでございます。先ほど申し上げました昨年3月に長野県で、そして、ことし8月には群馬県で「はるな」が墜落事故を起こし、搭乗員のとうとい命が奪われてしまいました。お亡くなりになられました方々に心からお悔やみを申し上げます。なお、「はるな」は、昨年8月、栃木県と大田原市による総合防災訓練に生活保健福祉委員として私も参加した折、航空消防防災相互応援協定による隣県応援という想定でその会場に飛来し、活動する機体を見ておりました。  事故が発生した長野県や群馬県では、名称こそ若干の違いはありますが、防災航空体制のあり方検討委員会などが設置され、それぞれヘリコプターの安全管理体制の再構築に向けて、長野県では昨年11月に既に方針が取りまとめられ、群馬県では今まさに議論が行われていると聞いております。事故が発生したわけではありませんが、本県でも、運航上の安全確保のため、常に最新情報の収集と体制の検証を行い、必要な対策の徹底に努めるべきと考えます。現在、全国の消防防災ヘリコプターの運航においては、4割を超える県や政令指定都市等で、ことし8月1日時点で55自治体のうち22自治体で2人操縦体制、いわゆるダブルパイロット制を導入しており、本県警察本部のヘリコプター「なんたい」でもダブルパイロット制を採用しております。  そこで、本県消防防災ヘリコプター運航の安全確保のため、現在どのような取り組みが行われているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、県民生活部長にお伺いします。 ○阿部寿一 副議長 石ア金市県民生活部長。    (石ア金市県民生活部長登壇) ◎石ア金市 県民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。昨年更新しました「おおるり」は、フライトレコーダーや、常時ヘリコプターの位置情報を把握できる動態管理システムを装備するなど、初代機に比べ安全性が大幅に向上したところです。また、その運航に当たりましては、ことし8月に出されました国からの通知等を踏まえまして、機体各部の再点検や緊急運航活動マニュアルの再確認、飛行前のブリーフィングの徹底など、一層の安全確保に努めているところです。2人操縦体制につきましては、機長に生じる不測の事態への備えなど運航のリスクを最小化でき、安全運航の観点から有効でありますが、操縦士の確保等の課題がありますことから、国の動向等も注視しながら研究してまいります。  今後とも、点検整備や運航経路の地形・気象等の事前把握などを徹底し、「おおるり」の安全な運航に万全を期してまいります。 ○阿部寿一 副議長 斉藤孝明議員。    (24番 斉藤孝明議員登壇) ◆24番(斉藤孝明議員) それでは、時間の関係で要望させていただきます。今のご答弁の中にございましたダブルパイロット制は、養成などにも非常に費用がかかり、養成費用だけでも1人6,000万円ぐらいかかるのではないかと試算もされております。ただ、国のほうで、総務省消防庁により、昨年の長野県での事故を受けた消防防災ヘリコプターの安全性向上・充実強化に関する検討会報告書がことしの3月30日に公表されております。その中で、安全性の向上のためのダブルパイロット制の導入と、そのために必要となるヘリ操縦士の養成・確保に向けて、栃木県ということになるわけでありますが、運航団体がダブルパイロット制を中長期的な目標として計画に定めること、さらには、新たなパイロットの養成とダブルパイロット制実施に伴い必要となる人材育成費への財政措置については、消防庁において検討するということが盛り込まれております。  この報告書の公表に先立つことし1月の報道によりますと、総務省消防庁は、ダブルパイロット制導入のために2020年度から財政支援ができるよう調整を進めるとありましたが、その後の進捗、情報、また、その動向というか、動きが出るまでの本県の対応や対策についてはどんなふうになるのか、ちょっとお伺いしてみたかったのですが、時間の関係でできませんので、引き続き注視をしていきたいと思います。  県民の安全・安心を守るため、消防防災ヘリの運航上の安全確保は必須の課題だと思います。国や他県の動向を見きわめながら、万全の対策が講じられるように要望いたしたいと思いますので、何か動向がありました折には情報提供をぜひお願いさせていただき、また、県民にも周知していただくように要望させていただきまして、次の項目に移らせていただきます。  豪雨によるダム放流時における住民の安全確保について、県土整備部長にお伺いします。ことし7月の西日本豪雨では、河川の越水や堤防の決壊による浸水被害、土石流や崖崩れ等の土砂災害など各地に甚大な被害をもたらし、多くのとうとい命が奪われました。お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げます。  今回の西日本豪雨による災害のうち、浸水被害の一因として考えられているのは、当該河川上流のダムにおける安全基準をはるかに超える大量放流や、住民への情報提供をめぐり課題があったとして、国では、有識者を交えた検証の場、国土交通省社会資本整備審議会河川分科会に置かれた大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会というのでしょうか、平成30年9月28日からとありますので、これに該当するのだと思われますが、検証の場を設置したと聞いています。  本県でも、3年前の2015年9月、関東・東北豪雨により甚大な被害が発生したことはまだ記憶に新しいところですが、その直後の12月の通常会議一般質問で私は既に触れさせていただきましたが、本県にも水源地として複数のダム、国の管理する鬼怒川上流4ダム(湯西川ダム、五十里ダム、川俣ダム、川治ダム)が所在するため、関東・東北豪雨災害や今回の西日本豪雨災害の教訓を今後の対策に早急に反映させるべきだと今回も思うわけであります。  そこで、豪雨によるダム放流時における住民の安全確保について、現時点でどのように対応し、今後どのように取り組んでいくのか、県土整備部長にお伺いします。 ○阿部寿一 副議長 江連髏M県土整備部長。    (江連髏M県土整備部長登壇) ◎江連髏M 県土整備部長 ただいまのご質問にお答えいたします。洪水時のダム管理体制につきましては、これまでも毎年、出水期前に、下流域の市町や関係機関に対するダム放流説明会や、情報伝達訓練を実施するなどの対応を行ってきたところであります。さらに、ことし、平成30年7月豪雨を受けまして、改めて関係市町に対しまして、ダム放流時の危機管理について万全を期すよう通知したところであります。  こうした中、国がことし9月に設置いたしました異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会から、今月27日に、より効果的なダムの洪水調節操作等の方策と、より有効な情報提供等のあり方についての提言案が示されました。  今後は、こうした提言案も踏まえまして、ダム放流時におけます下流域住民への安全確保対策がより一層充実できるよう、関係市町等と連携し取り組んでまいります。 ○阿部寿一 副議長 斉藤孝明議員。    (24番 斉藤孝明議員登壇) ◆24番(斉藤孝明議員) わかりました。要望させていただきます。流域自治体との連携を綿密に図られているということで、さまざまにその提言の中で課題がまとめられていると思います。西日本豪雨で一番課題になりましたのは、避難勧告、むしろ避難指示の発令基準だったかと思いますが、このより厳格な確認、また、タイムラインのお話が先ほど知事からございました。この策定がどんどん進んでいると言いますが、特にこういった状況に対応するものとして、避難勧告着目型タイムラインの作成などが挙げられているかと思います。また、これらの想定に基づく防災訓練、私も、先々週ですか、地元の地区の防災訓練に参加させていただきましたが、そういったところでも、こうした新しい災害という言い方は変ですけれども、どんどん異常気象はひどさを増してまいりますので、そういったことにも対応できる実効性ある防災訓練がきちんと行われているかどうか、これは県土整備部というよりも県民生活部の所管ということになるかと思いますが、これも条例ができておりますので、よく連携していただきまして、実効性ある防災対策が今後も推し進められるようお願いをいたします。  いつもちょっと気になるのですけれども、防災訓練にどうしても出てこられない方たちがたくさんいらっしゃいます。今回も勧告が出たにもかかわらず、実際に逃げ出した方は一桁%という話もございますので、そういったことが本県で発生した場合に、間違ってもそういったことがないように、しっかりとした徹底と、それを確認する手法の確立、また取り組みをぜひお願いさせていただきまして、最後の項目に移らせていただきます。  最後に、カスタマー(顧客)ハラスメント・悪質クレーム対策につきまして、産業労働観光部長、県民生活部長にお伺いいたします。昨年、産業別労働組合UAゼンセンが、小売・サービス業関係の接客対応する組合員に行ったアンケート調査によりますと、5万件超に及ぶ回答のうち、実に7割以上の方が、顧客などから暴言や同じクレームを繰り返すなどの迷惑行為を受けたことがあると答え、いわゆる悪質クレームの実態が明らかになっております。こうした行為は、カスタマー(顧客)ハラスメントとも呼ばれますが、これを防ぐための法律や指針等はなく、この対応は現場の働き手に任せきりというのが実情であります。  行き過ぎた悪質クレームは明らかな人権侵害であり、働き手に大きな精神的ストレスをもたらし、休職や離職を招くなど、地域を支える企業や事業所等の損失にもつながり、人と接するあらゆる産業、職業で発生している深刻な社会的問題とも言えます。過日、厚生労働省が、パワハラやセクハラ対策とあわせ、悪質クレームについても、これは職場におけるパワハラの一種として、企業が取り組むべき対策を指針として明示する方針を明らかにしたとの報道もございました。  そこで、県としてもこの問題を労働行政における喫緊の課題として捉え、速やかに対策を講じるべきと考えますが、産業労働観光部長の所見を伺います。  また、消費者の迷惑行為に対して、倫理的な消費行動を求める消費者教育や啓発活動の推進が必要であると考えますが、県民生活部長の所見をあわせて伺います。 ○阿部寿一 副議長 茂呂和巳産業労働観光部長。    (茂呂和巳産業労働観光部長登壇) ◎茂呂和巳 産業労働観光部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県では、ハラスメントのない職場の実現に向けて、労政事務所において事業所訪問による要請を行うほか、さまざまな労働相談に応じるとともに、心身に悩みを抱える労働者に対しては、産業カウンセラーによるメンタルヘルス相談を実施しております。一方、国では、顧客や取引先からの悪質なクレームなどの著しい迷惑行為について実態把握を行い、公労使代表者から成る労働政策審議会雇用環境・均等分科会での議論を踏まえ、必要な対策について検討するとしております。  今後とも、こうした分科会での議論や国の動きを注視しながら、栃木労働局など関係機関と連携・協働し、誰もが働きやすい職場環境づくりを促進してまいります。 ○阿部寿一 副議長 石ア金市県民生活部長。    (石ア金市県民生活部長登壇) ◎石ア金市 県民生活部長 引き続き、ただいまのご質問にお答えします。消費者からの苦情には、商品等の改善や製品事故の防止につながる有益な情報となるものも多くありますが、中には悪質なクレームがあることも事実であります。県や市町では、消費者として未来に向けた行動を促すため、これまで消費生活相談や各種講座の開催、パンフレットの配布等により消費者教育や啓発を行ってまいりました。しかしながら、常識的な程度を超えて過剰かつ執拗に苦情を申し立てるクレーマーへの対応も課題となっており、これらに対して消費者教育に一定の効果を期待する意見もあると認識しております。こうしたことから、県といたしましては、安全で安心な消費生活の実現に向け、権利と責任を自覚し自立した消費者となるよう、消費者教育や啓発を一層推進してまいりたいと考えております。 ○阿部寿一 副議長 斉藤孝明議員。    (24番 斉藤孝明議員登壇) ◆24番(斉藤孝明議員) 県民生活部長からは、消費者教育にこれまでも取り組んでいるし、これからもということでありましたが、特にこれは産業労働観光部長になると思うのですが、要望させていただきますが、国の動向はいつになるかわかりません。明示されることが明らかになったということですが、いつまでにということがまだ明らかになっておりません。これは実際に日常的に起こっていることだと思います。早急な実態把握のための取り組み、実態調査のようなもの、また、その撲滅のための具体的な取り組み、国のほうで方針が明らかになれば、そこに生かされてくる面もあると思いますので、ぜひ栃木県独自の踏み込んだ対策をとっていただきまして、働きやすい、働きがいのある環境づくりというものも、栃木県の暮らしやすさ、地域の活性化、また、これからの成長に大いにかかわってくる部分だと思いますので、これは現場からの声ということでありますし、数字の裏づけもしっかりととれているものでありますので、真摯に向き合っていただきまして、何かしらの対策を明らかにしていただきますよう要望させていただき、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○阿部寿一 副議長 この際、休憩したいと思います。午後1時25分から再開いたします。議事はただいまの継続議事であります。  休憩いたします。     午後0時25分 休憩             ――――――――――――――――――――――――――――― ◎篠ア和男 事務局長 出席議員数を報告いたします。  ただいまの出席議員数は45名であります。             ―――――――――――――――――――――――――――――     午後1時25分 開議 ○五十嵐清 議長 ただいまから会議を開きます。議事は休憩前の継続議事であります。発言通告者に対し、発言を許します。西村しんじ議員。    (13番 西村しんじ議員登壇) ◆13番(西村しんじ議員) 今期最後の質問となりますが、今回は、人が輝き希望が行き渡るとちぎ創生がさらに加速するための7項目の質問をいたします。知事並びに執行部におかれましては、県民の皆様にもわかりやすく、前向きな、しっかりとした答弁を何とぞよろしくお願いいたします。  最初に、ICT立県栃木のさらなる推進についてのうち、ICT利活用による産業振興について、知事にお伺いいたします。ことし9月、栃木県IoT推進ラボが――IoTとは物のインターネットでございますけれども――経済産業省等から地方版IoT推進ラボに選定されました。昨年9月議会一般質問において、あらゆる産業に横串を刺した形のICT組織をぜひとも立ち上げるべきと要望した立場から、このラボの設立を大変喜ばしく思っております。  栃木県IoT推進ラボは、産学官金の多様な機関が連携して、IoT等の活用、提供、革新的な製品・サービスの創出をオール栃木で推進していく枠組みであります。重要業績評価指標(KPI)である、IoT等導入の企業数30社、個別プロジェクト創出数10件の達成はもとより、県内の企業の生産性向上及び競争力・収益力強化による地域経済の活性化という当該ラボの設立の目的を県内企業に波及させていくことが大変重要であります。  公明党がことし実施いたしました全国100万人訪問・調査運動では、中小企業が事業承継時に最も困ると思われる課題について、「人材・後継者探し」との回答が何と46.3%を占めたわけでございます。2025年には6割以上の経営者が70歳を超え、全国の中小企業・小規模事業者のうち127万社が後継者不足になると言われる中、このまま廃業が急増すれば経済の活力が大きくそがれる可能性もあり、IoT等の利活用により、全労働者の約7割が働く中小企業・小規模事業者の生産性を向上させていくことは喫緊の課題であります。  こうした中、会派で県外調査を行った高知県のように、官民協働で各産業の生産性向上や地域の課題解決を目指す取り組みを進め、新たに開発されたIoTシステムなどを県内外に販売していく課題解決型産業の創出を図ることも大変重要な取り組みでございます。しかし、中小企業・小規模事業者がIoT等の利活用に充てられる予算は大変限られていることから、ベンチャー型IT事業者とのコラボレーションで、例えば安価なセンサー等を利用したプロトタイプの製作から始め、順次完成品へと進めていき、各産業共通の課題を標準化し、汎用性を高めていく段階で、当該ラボや県産業技術センターを活用すれば比較的参入しやすく、本県におけるICT利活用による産業の振興は大きく前進し、かつ、人を呼び込む施策にもなると考えます。  そこで、ICT立県栃木をさらに推進していくため、県は、ICT利活用による産業振興についてどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。 ○五十嵐清 議長 福田富一知事。    (福田富一知事登壇) ◎福田富一 知事 ただいまの西村議員のご質問にお答えいたします。本格的な人口減少社会を迎える中、栃木県がこれからも持続的に発展していくためには、あらゆる産業や社会生活を劇的に変革する可能性が指摘されているIoT等の技術革新による第4次産業革命の動きに的確に対応しながら、ICTを活用した産業振興に積極的に取り組むことが必要であります。このため、今年度から新たに、地域の経済や雇用を支えている中小・小規模企業がIoT等を導入する際の費用対効果に係る調査経費の一部助成や、安価なIoTツール等の活用による生産性向上を支援するためのセミナーを開催するなど、IoT等の導入や活用促進に向けた取り組みを展開しているところであります。  また、こうした取り組みを全県的に広げるため、全ての市町を初め産学官金で構成する栃木県IoT推進ラボを設置したところであり、IoT等の革新的技術をもって、少子高齢化等に伴うさまざまな地域課題の解決を図るIoT等活用プロジェクトに取り組むこととしております。プロジェクトの推進に当たりましては、IoT推進ラボの構成機関から出された課題はもとより、庁内各部局が所掌する分野における課題を含め、全県的な地域課題の解決に取り組んでまいります。  県では、こうした取り組み等により、各産業分野における生産性向上を図るとともに、IoT推進ラボを起点に、プロジェクトの取り組み成果を幅広く波及させ、ICT利活用による新たな価値の創造や県内企業の競争力強化、さらには新産業の創出を図り、本県産業のより一層の振興につなげてまいります。 ○五十嵐清 議長 西村しんじ議員。    (13番 西村しんじ議員登壇) ◆13番(西村しんじ議員) ただいま知事から、現在の取り組み、そして、これからの取り組み、特にIoT等活用プロジェクトをつくっていただいて推進していくという前向きなご答弁をいただきました。ただ、私が危惧するのは、KPIで出されている企業数30社とかプロジェクト数10件、これはいわゆるIoT推進ラボに加盟している方が対象になっていますので、それ以外のニーズというのは非常に多いと思っております。ですから、そこを先ほど言ったように、例えば首都圏のITベンチャーの方を引き込んで、ここで新たな産業という形で起こしていくということが、まさに人を呼び込む大きな施策にもつながってまいりますので、どうかその辺をご検討いただければと思っております。  ここで産業労働観光部長に再質問いたします。先ほど申し上げた、会派で県外調査を行った高知県では、ものづくりに関するあらゆる相談に対応する窓口を設置するとともに、第1次産業、医療、福祉、防災、教育等のあらゆる分野の課題解決のために、IoT推進アドバイザーがIoT推進ラボ研究会会員とともに現場を訪問して、現場ニーズ、解決策に関する意見交換を行ったり、例えばシステム等の施策開発のための補助制度として1件当たり上限1,000万円の県単事業も実施しております。大阪府のIoT推進ラボにも行ったのですけれども、ここは予算がなくて、いわゆるものづくり補助金であったり、IT絡みの予算しかないということで、予算的に大変厳しいところが多いようですが、高知県はこういった取り組みをしているということでございます。  このような取り組みは、ICT立県栃木のさらなる推進及び裾野を広げる意味で大変重要な施策でありますので、ぜひともこういった取り組みをすべきと考えますけれども、産業労働観光部長の所見をお伺いいたします。 ○五十嵐清 議長 茂呂和巳産業労働観光部長。 ◎茂呂和巳 産業労働観光部長 再質問にお答えいたします。ものづくりに関する相談につきましては、現在、産業創造プラザ内にあります産業技術センターにおきまして高度技術化、それから産業振興センターにおいて新分野とか新商品等の相談に対応しているところでございます。また、特にIoTに関しましては、産業振興センター内にコーディネーターを配置するとともに、専門家の派遣、そしてまた、事例の紹介等を行っているところでございます。  今後とも、議員お尋ねの高知県などの先進的な取り組み事例を参考にしながら、企業に寄り添うような形で、IoTの利活用に努めてまいりたいと考えております。 ○五十嵐清 議長 西村しんじ議員。    (13番 西村しんじ議員登壇) ◆13番(西村しんじ議員) 高知県の場合、出向いて現場をしっかりと調査しているという、待ちではなくて攻めの取り組みをやっているということに非常に私も感銘いたしましたし、逆に中小企業の人材不足というのは、ある意味、ICTを推進する、ピンチをチャンスに変える大きなファクターにもなるわけでございますので、本当に全産業が元気になるという形で、ぜひ推進していただきたいと思います。  例えば高知県では、ものづくり分野では町工場をつなげた大口注文の共同受注であったりとか、農業分野における農作業記録の蓄積、分析による作業の適正化、また、林業分野での森林GIS(地理情報システム)による森林情報の見える化に加え、福祉・医療分野では中山間地域における高齢者の見守り等々に取り組んでいるわけでございます。このような先進的な取り組みをぜひ参考にしていただいて、さらなる施策の取り組みを前へ前へと推し進めていくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。  ICT立県栃木を支える人材の育成について、産業労働観光部長にお伺いいたします。県では、IoT等の導入・活用促進や人材育成のために、先ほどもございましたけれども、セミナーの開催、専門家の派遣並びに交流会も実施予定とのことですが、ICT利活用による産業振興という観点から考えた場合、やはりコーディネートですね。課題があっても、それを技術とどう組み合わせて物にしていくかというコーディネーターというのが非常に重要でございまして、データを分析してビジネスモデルを提案できる人材育成が特に重要であります。先月開催の栃木県IoT推進ラボキックオフセミナーで基調講演されました東京大学大学院の越塚教授と、講演後、懇談させていただいたわけですけれども、やはり人材育成が最も重要な鍵であるといったお話をいただきました。  また、高知県では、IoTハッカソンハッカソンとは余り聞きなれない言葉でありますけれども、こういった手法を用いた実践的なIoT活用講座を開催しています。このハッカソンというのはIT造語でありまして、ハック、いわゆるプログラミングに取り組むという言葉とマラソンをかけ合わせたものでございまして、エンジニア、デザイナー、プランナーなどがチームをつくって、与えられたテーマに対し、それぞれの技術やアイデアを持ち寄り、サービスやシステム、アプリケーションなどを短期間で開発し成果を競う開発イベントの一種でありまして、国内企業でも多く採用しております。そして、新商品やサービスの誕生にも大きな可能性を秘めているということでございます。また、参加者にとっても、システムをゼロから完成までつくり上げる達成感と経験を得られること、そして最新技術に触れられる、さらには担当外の業務についても知るよい機会となる、こういった3つのメリットがあって、スキルアップにもつながっていくわけでございます。  今月開催の大阪・関西IoT活用推進フォーラムで講演されました大阪工業大学ロボティクス&デザインセンターの松井副センター長とお会いし、デザイン、テクノロジー、ビジネスの3つを融合した同センターのイノベーション教育について調査しました。この教育はIoTハッカソンに非常に近いということでありまして、松井副センター長自身も、もともと大手の電機メーカーに勤めていらして、アメリカのシリコンバレー勤務時代にこういった手法を経験されて、まさにこれらの手法こそがIoTを推進する上で最も効果的であるとおっしゃっていました。このように教育並びに人材育成こそが、IoT等を推進していく上でのまさにエンジンとなることから、本県でも早急に取り組むことが必要と考えます。  そこで、ICT立県栃木を支える人材の育成についてどのように取り組んでいくのか、産業労働観光部長にお伺いいたします。 ○五十嵐清 議長 茂呂和巳産業労働観光部長。    (茂呂和巳産業労働観光部長登壇) ◎茂呂和巳 産業労働観光部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県ではこれまで、中小企業におけるICT等の導入支援の担い手となるIT関連企業を対象に、ICTを活用したビジネスモデルの構築手法など、ICTビジネススキルに関する研修を実施し、第一線で活躍できる人材の育成に取り組んでまいりました。また、将来のICT人材の確保・育成も重要であることから、一般社団法人栃木県情報サービス産業協会が実施する県内大学への講師派遣や、IT関連企業におけるインターンシップの取り組みに対し支援しているところであります。
     今後は、こうしたIT関連企業の取り組みはもとより、IoT等を導入する中小企業における人材の育成につきましても、ハッカソンを初め、より実践的な手法の導入につきまして検討してまいります。引き続き、産学官金の関係機関と緊密に連携しながら、栃木県IoT推進ラボを核に、ICT人材の育成に積極的に取り組んでまいります。 ○五十嵐清 議長 西村しんじ議員。    (13番 西村しんじ議員登壇) ◆13番(西村しんじ議員) ただいま前向きな答弁をいただきました。まさにハッカソンこそが、やはり大きくIoT推進を支える鍵であるということもご存じの上で、こういった施策に取り組もうとされていると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。これまでは今ある技術をどういう課題に使っていこうかという方向性でしたけれども、これからは、この課題に対してどういう技術が必要なんだということで、複数の技術が複合していくわけですから、そういったいろいろな人材とチームを組んでやっていく時代ですので、まさにこの手法は大事な取り組みですので、しっかりと進めていただくことを要望し、次の質問に移らせていただきます。  県民避難力の強化について、県民生活部長にお伺いいたします。地球温暖化を背景に、我が国は近年、想定を超える大規模な自然災害が激甚化、多発化しております。特にことしは、災害とも言える猛暑や地震、豪雨に加え、台風などの自然災害が相次いで猛威を振るいました。改めて犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。  県や市町は、法律に義務づけられていることから、災害危険区域や避難情報を示すいわゆるハザードマップを作成し、住民に無料で配布しているわけでございます。しかしながら、中央大学理工学部河川・水文研究室の災害浸水地域の住民へのアンケートで、発災時にハザードマップを見ましたかとの問いに対して、「見て確認した」がわずか5.4%、「見ていない」が何と93.6%という結果でありまして、さらに「そもそもハザードマップそのものを知らない」と答えた方が61%に上ったわけでございます。3年前の関東・東北豪雨災害は、茨城県常総市では死者2名、負傷者40名以上の被害をもたらしましたが、浸水したエリアはまさにハザードマップと一致しており、もしこのハザードマップに基づき避難していれば、被害を未然に防げた可能性も大いにあったという専門家の指摘もあるわけでございます。  また、ことしの平成30年7月豪雨の際に多くの被害を出した岡山県倉敷市真備町でも、過去の災害の教訓が生かされなかったとの指摘もあります。今月6日、別名、晴れの国と呼ばれ、本県と同様でございますけれども、これまで災害が少なかった岡山県に会派で調査に訪れ、担当者の方からは、現在、復旧・復興中の取り組みとあわせて、災害検証委員会委員長、あの有名な防災のスペシャリスト、河田関西大学社会安全研究センター長から、犠牲者ゼロを目指す上で、なぜ逃げたのか、逃げなかったのかということをきちんと検証して、今後の対策に結びつけていくべきとの厳しい提言を受けて、現在、魂を込めて取り組んでいるという担当者からの悲壮な、真剣なお話を聞き、本県も決して例外でないと痛感いたしました。  一方、災害リスクが高く、過疎地域でもある岐阜県下呂市小坂町落合地区では、住民や事業者が主体となって、地区独自の防災計画である地区防災計画を策定し、集落独自の避難所の設定や、近隣3から5軒の小グループ、過去に隣組というのが日本にありましたけれども、大体5軒から10軒、こういった地域の機能もあったわけでございまして、やはり日本になじみやすいということがありまして、こういったものをつくって、声かけ役等の担当を決めた上で、全住民参加の土砂災害を想定した避難訓練を何と年2回実施、その結果、ことし6月28日発災の豪雨災害の際、全員がうまく避難できたという事例がございます。また、ことし7月6日の土砂災害で何と全集落が土砂に埋もれた広島県坂町水尻地区でも同様の取り組みにより、何と避難指示が出る前に全ての避難が終わったという事例もございます。  しかしながら、全国の自主防災組織のカバー率は82.7%と言われますけれども、その活動は地域の自主性に任されていることから、必ずしも地域のハザードの特性に応じた活動が行われているとは限りません。私も県内で何カ所か参加しましたけれども、まさにその辺は痛感いたしました。本県においても、ハザードマップの周知や地区防災計画の策定、再点検の促進などにより住民の防災意識を喚起し、互いに助け合う地域づくりをさらに進めていくべきと考えております。  そこで、県は、県民避難力の強化のため今後どのように取り組んでいくのか、県民生活部長にお伺いいたします。 ○五十嵐清 議長 石ア金市県民生活部長。    (石ア金市県民生活部長登壇) ◎石ア金市 県民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。災害対策において、地域で防災教育や避難行動要支援者対策、避難所運営などを担う自主防災組織の役割は極めて大きいと認識しております。このため、県では、市町が行う自主防災組織の応急救助活動用・避難誘導用資機材の整備などに対しまして助成を行うほか、自主防災組織のリーダー等を対象とした研修会を毎年実施しているところです。特に今年度の研修会では、平成30年7月豪雨等での課題を踏まえ、ハザードマップの活用や、危険に直面したとき自分は大丈夫と危険を過小評価してしまう、いわゆる正常性バイアスを念頭に置いた避難誘導などを研修に取り入れ、内容の充実を図ったところであります。また、来月には、地区防災計画の策定を促進するため、内閣府防災担当と連携し、市町担当者への説明会を開催する予定であります。  今後とも、自主防災組織の強化に向け、市町を積極的に支援してまいります。 ○五十嵐清 議長 西村しんじ議員。    (13番 西村しんじ議員登壇) ◆13番(西村しんじ議員) 地区防災計画に取り組むということで、前向きなご答弁をいただきました。この策定の割合、自主防災組織が84%ぐらいですか、まずそういったところをしっかりとつくったのかどうかということと、あと、それに合った訓練をしているのかということを、市町が直接関与するわけでありますけれども、場合によっては広域的な災害もあるわけで、その自主防災組織とほかのところが連携した訓練も当然出てくるわけですから、広域的な部分も含めて県がしっかりと関与していただきたいと思います。  先ほどの岡山県は、災害対応に対して検証委員会から大変厳しい話を受けたということで、早速、被害地域の7,000世帯を対象に、さっきあったように、なぜ逃げなかったのか、なぜ逃げたのか、こういったことをしっかりと意識調査するとのことです。今後、命を守るため新たな知見をしっかりと住民に持っていただく。さらには再建に資する情報、なぜ逃げなかったとか、そういったものが総合的にわからないと、本当の意味での防災対策はできないということでございます。3年前、本県でも被害があったわけでございますので、そういった取り組みをぜひやっていただきたいと思います。  ここで県民生活部長に再質問いたします。防災の専門家であります兵庫県立大学減災復興政策研究科の阪本准教授は、住民の災害対応をめぐる課題として、行政からの地域防災計画に基づくサービスの受け手、つまりサービスを受けるのだという意識が根強く、それによって防災意識の低さであったり、私もこの前、自治会の防災訓練に出ましたけれども、防災行事への参加者が、お年寄りしか出ていない、若い方とか本当に核になる方が出ていらっしゃらない。さらには従来の自主防災組織のちょっと固定化した男女の分業化、こういったことを挙げていらっしゃいます。  一方で、平成25年6月、災害対策基本法の改正に伴って、この第42条の2には「地区居住者等は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる。」と書いてあるわけです。つまりこれは、地域の提案を行政の地域防災計画に反映する、まさに地域の課題を集約したものが地区防災計画であるという観点で、いわゆるトップダウンからボトムアップ式に変更になったわけでございます。まさに主役は地域住民であり、なかんずくこの地区防災計画を作成する自主防災組織であることがきちんと明確になったわけでございまして、本県の災害に強いとちぎづくり条例にも、「自主防災組織は、基本理念にのっとり、地域の住民と連携し、地域における防災対策を実施するよう努めるものとする。」と明記されているわけですから、災害犠牲者ゼロを目指す上で、まさにこのことが一丁目一番地でございますので、しっかりとこの策定と実践をお願いしたいと思います。  そこで、県は、県民への周知や県内全地域の地区防災計画策定を促進するということでありましたけれども、さっきも言いましたが、この策定と実践に向けてどう支援していくのか、県民生活部長にお伺いいたします。 ○五十嵐清 議長 石ア金市県民生活部長。 ◎石ア金市 県民生活部長 再質問にお答えいたします。地区防災計画は、地域住民が自発的に防災活動について決める計画でありまして、その計画に基づき、今度、自分たちが主体となって行動するというもので、計画策定とそれに基づく実際の避難行動等の実践、この両面でもって地域防災力を高めていくことを狙っているもので、大変意義のあるものであると考えております。ただ、本県におきましては、まだこの地区防災計画については定めているところが極めてわずかということでございます。そういうことで、県としましては、まずはこの地区防災計画の必要性について、広く県民に周知を図ってまいりたいと思います。さらに、策定の主体となります市町及び地域住民に対しまして、策定の具体的な方法等についても積極的に支援等をしながら、これまで以上に強く働きかけていきたいと考えているところであります。 ○五十嵐清 議長 西村しんじ議員。    (13番 西村しんじ議員登壇) ◆13番(西村しんじ議員) まずは周知していただく、段階を踏んでやっていただくということでありますけれども、災害はいつ発生するかわかりませんので、やっぱり目標を決めて、午前中の質問の答弁で知事もタイムラインという話をしていただきましたけれども、まさにこの自主防災組織ごとにつくるコミュニティタイムライン、さらには避難者個人が逃げるための時系列の指針となるマイタイムラインもしっかりと加えてやっていただくよう要望して、次の質問に移らせていただきます。  将来を見据えた地域医療提供体制の構築について、保健福祉部長にお伺いいたします。超高齢社会を迎え、県民のニーズに即した医療の提供体制を構築するために、県は地域医療構想を策定し、将来必要となる医療の確保に取り組んでいます。本県では今後、高齢化に伴う疾病構造の変化に対応していくためには、現在の医療資源を最大限に活用し、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの病床機能のうち、機能転換などにより、高齢者の在宅復帰に向けたリハビリテーションなどを行う回復期病床の充実を図る必要があり、現在提供されている医療と将来の医療需要との開きをいかに埋め、適切な医療提供体制を構築していくかが非常に重要でございます。このため、医療機関が行う機能転換の検討に必要な経営診断や、回復期病床への転換のための施設整備に加え、医療従事者の新規雇用に対する支援を行うとともに、地域全体、あるいは二次医療圏を超えた広域的な視点で、地域医療構想の実現に向けた取り組みに対する進捗状況の管理、そして標準的な進め方の検討と普及、さらには医療機関同士の議論を促進していく必要があると考えております。  そこで、県は、将来を見据えた地域医療体制の構築に向けどのように取り組んでいくのか、保健福祉部長にお伺いいたします。 ○五十嵐清 議長 森澤隆保健福祉部長。    (森澤 隆保健福祉部長登壇) ◎森澤隆 保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県では、将来、地域で必要とされる医療提供体制の構築に向け、各地域で地域医療構想調整会議等において関係者の協議を進めておりますほか、医療機関等が行う、構想に沿った病床機能の転換や、医療機能の分化・連携に関する住民への啓発に対する支援を行っております。また、県医師会等の協力をいただきながら、県全域の調整会議や病院関係者向け研修会を開催しますとともに、地域医療構想アドバイザーによる各地域の調整会議等への助言を行うなど、議論のさらなる活性化を図っているところであります。  今後とも、構想の実現に向け、各医療機関による協議が円滑に進むよう、地域の実情に合わせたきめ細かな支援に努めてまいります。 ○五十嵐清 議長 西村しんじ議員。    (13番 西村しんじ議員登壇) ◆13番(西村しんじ議員) 今さまざまな取り組みをされているということが答弁でわかりました。これから人口もどんどん減っていきますけれども、例えば疾病の形態も、年とかある期間によっては変動があるわけでございますから、そういったものを見据えて、医療提供体制を定期的に見直すような制度インフラを各地域にしっかりと定着させることも重要でございます。これはある専門家が言われておりますけれども、こうした点も念頭に置いていただいて、引き続き施策の推進をお願いしたいと思います。  ここで保健福祉部長に再質問いたします。会派で県外調査を行った香川県では、各医療圏における医療のニーズとシーズのマッチングを図るために、若手医師並びに専門医の確保や定着に関する施策を推進されております。私の地元である県南地域の周産期医療に関しましては、国や県市の支援を受けて新小山市民病院が移転新築されたわけでございますけれども、産科スペースはもう整備されているのですが、医師、特に指導医の確保ができず、移転新築からもう3年近くなるのに、いまだ産科の開業ができない状況でございます。出産に不安や不便を感じているという声が、例えば小山の地域医療を考える市民会議のフォーラムでもございましたので、しっかりと対応していただきたいと思います。  そこで、新小山市民病院の産科の開設に向けて、県はどのような支援ができるのか、保健福祉部長にお伺いいたします。 ○五十嵐清 議長 森澤隆保健福祉部長。 ◎森澤隆 保健福祉部長 再質問にお答えいたします。県の保健医療計画では、比較的高度な医療行為が行える地域周産期医療機関を各周産期医療圏に1カ所以上整備することを目標としておりますが、新小山市民病院の属しております下都賀周産期医療圏にはまだ設置されていない状況でございます。地域周産期医療機関の整備運営には複数の医師が必要となります。このため、県では、医師修学資金などを活用しまして産科医の育成を図っているところでございます。また、この育成した若手医師が臨床の現場で活躍していくためには、やはり指導的な立場の指導医の確保が必要となりまして、これは大学病院等の協力をいただくことが不可欠でございまして、そのための協議調整も必要になってまいります。産科医の養成・確保には期間を要しますが、県といたしましては、今後とも病院、関係機関と必要な協議を行うなど、支援に努めてまいりたいと考えております。 ○五十嵐清 議長 西村しんじ議員。    (13番 西村しんじ議員登壇) ◆13番(西村しんじ議員) ぜひ早期に産科の開業ができる後押しを、さらに一日も早く開業できるようご支援をよろしくお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。  障害者雇用の促進について、産業労働観光部長にお伺いいたします。全国的にも、障害者雇用への理解の広がりや障害者雇用促進法の改正による就労支援策の強化を背景に、民間企業で働く障害者の数は14年連続で過去最高を更新し、共生社会の実現は、少しずつでありますが、進んできております。そのような中、厚生労働省は、事業主に義務づけている障害者の法定雇用率を、2021年4月までに現在の2.2%から2.3%へ引き上げると決めました。これは、ことし4月から雇用義務づけの対象に統合失調症などの精神障害者が加わり、対象者数がふえるための措置であると聞いております。  一方、障害の特性に応じた作業工程を工夫するなど、知恵を絞っている企業も少なくありませんが、それでも法定雇用率に達しているのは、昨年は半数にとどまっているわけでございます。特に従業員数の少ない事業者ほど職場の環境整備にかかる負担が大きく、働く現場では障害者の受け入れに苦慮しているケースが多い現状があるわけでございます。この点にどう取り組むかが非常に重要でございます。  今月7日に会派で調査を行った大阪府では、障害者雇用ナンバーワンを目指して、障害者の雇用促進等と就労の支援を図る全国初の条例を制定し、障害者雇用促進基金の設置、精神・発達障害者等のための就職支援事業として、企業と障害者をつなぐ合同企業説明会や障がい者就職力向上セミナーに加え、障害者の雇用や就労支援に積極的に取り組む企業を登録して、すぐれた取り組みには知事表彰で顕彰もされているとのことであります。本県においても、知識の習得や訓練による就労移行・定着支援、ICTを使った在宅就労など、企業において障害者が働きやすい環境づくりを積極的に支援すべきと考えております。また、昨年、本県初開催の全国アビリンピックでは、栃木県は入賞者数が全国最多、ナンバーワンになったわけでございます。先進的なこういった取り組みを参考に、ぜひ障害者雇用でもナンバーワンを目指すべきと考えております。  そこで、県は、障害者雇用の促進に向けて、これまでどのような取り組みをしたか、また、今後どのように取り組んでいくのか、産業労働観光部長にお伺いいたします。 ○五十嵐清 議長 茂呂和巳産業労働観光部長。    (茂呂和巳産業労働観光部長登壇) ◎茂呂和巳 産業労働観光部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県では、障害のある方の就労を支援するため、障害者雇用推進トップセミナーの開催や、障害者雇用に積極的な優良事業者等の表彰を実施し、企業の障害者雇用に向けた理解促進等を図っております。また、とちぎジョブモールに障害者の専門相談窓口を設置し、就労に係る各種相談に対応するとともに、能力や適性に応じた職業訓練や企業とのマッチングを図る就業体験、栃木労働局等と連携した企業合同就職面接会を実施し、障害者の就労に着実につなげております。さらに、本年4月から精神障害者が法定雇用率の算定対象となりましたことから、精神障害者の雇用を検討している事業者への個別コンサルティングを強化したところです。  今後とも、栃木労働局等関係機関と連携を図り、全国アビリンピックで示された高い技能レベルの周知に努めるとともに、企業の業種や規模、障害者の特性に応じた働きやすい職場環境の整備や、就労後の職場定着への支援など、一人でも多く障害のある方が就労できるよう、企業の障害者雇用を積極的に促進してまいります。 ○五十嵐清 議長 西村しんじ議員。    (13番 西村しんじ議員登壇) ◆13番(西村しんじ議員) さまざまな取り組みをしていただいていることがよくわかりました。大阪府で聞いた話ですけれども、特に知的障害者の方とか精神障害者の方は、指示をしてもメンタルな部分が落ちたり非常に乱高下があり、雇用しづらいということで、例えば大阪府では知的障がい者、精神障がい者と一緒に働くハンドブックをつくられて、いろいろポイントをまとめられたり、あと雇用管理のための対話シートをエクセルでつくって、これはどこでも、栃木県でも使えるそうなので、ぜひ見ていただきたいと思います。こういったきめ細やかな取り組みをしながら、やはりナンバーワンを目指すということで大変な意気込みでございますので、ぜひこういったものを参考に取り組んでいただきたいと思っております。  ここで教育長に再質問させていただきます。法定雇用率の達成については県庁でも義務づけられておりますけれども、特に未達成である教育委員会においては、2021年4月までに現在の2.4%から2.5%へ引き上げられることから、新たに100名の雇用拡大が必要となるわけでございます。そういった中で、新たな取り組みとか障害特性に合わせた雇用の拡大が必要となってまいります。特に教員の働き方改革の推進の観点からも、教員の負担軽減につながる雇用施策の早期の取り組みが必要であると考えます。  そこで、今後、法定雇用率の達成に向けて教育委員会はどう取り組むのか、教育長にお伺いいたします。 ○五十嵐清 議長 宇田貞夫教育長。 ◎宇田貞夫 教育長 再質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、教育委員会における障害者雇用率を踏まえて、先般、障害者雇用を100人以上拡大する取り組み方針を発表したところでございます。具体的には、教員や小中学校事務の障害者雇用枠の拡大、知事部局との人事交流の拡大、学校司書への採用の拡大などのほか、新たに小中学校事務職員の常勤職員、あるいは県立学校の公仕等への採用を行うこととしており、教職員の負担軽減につながる取り組みについても検討してまいりたいと考えております。  今後は、知事部局と連携し、職場への定着にも配慮しながら、一年でも早く法定雇用率を達成できるように、障害者雇用の拡大に積極的に取り組んでまいります。 ○五十嵐清 議長 西村しんじ議員。    (13番 西村しんじ議員登壇) ◆13番(西村しんじ議員) ぜひ一日も早い達成ができるよう取り組んでいただきたいと思います。大阪府では、先ほど知事部局との連携という話がありましたけれども、雇うのは知事部局でも、実際働くところが教育委員会であれば、そちらにカウントできるらしいですね。ですから、知事部局が抱えて、必要とされる――教員の方で障害者の方は少ないので、なかなか難しいのですけれども、その辺をもうちょっと工夫すれば、私は何とかなるのではないかと思います。テレワークも考えたのですが、学校という性質上、ちょっと厳しいということもありますので、ぜひあらん限りの知恵を使っていただいて、達成に向けて取り組んでいただくことを要望しまして、次の質問に移りたいと思います。  がん教育の推進について、教育長にお伺いいたします。がんとはどんな病気で、どうしたらかかりにくくなるのか、がんの正しい知識を伝えるがん教育が全国で少しずつ広まってきております。新学習指導要領に基づき、いよいよ2021年度以降、中学校、高校でがん教育が全面的に実施されていきます。今月6日に会派で県外調査を行った香川県では、平成23年に制定した香川県がん対策推進条例をもとに、教育、保健、医療、行政の関係者がプログラムの検討段階から連携・協力して取り組み、小学3・6年生、中学3年生、高校2年生の3年ごとの生徒の発達段階に応じた教材及び指導の手引等を作成され、1時間完結型の授業で一定の成果が得られる、こういった工夫をされているわけでございます。関係者の連携・協力により、試行授業の実施校選定や、教材に関する意見集約、授業終了後の教材の検証等が円滑に進んだと伺いました。  一方、人生100年時代と言われる現代でありますけれども、国立社会保障・人口問題研究所は、2065年の男性の平均寿命は84.95年、女性は91.35年と推計しておりますけれども、英国の学者、リンダ・グラットン氏の研究によると、何と2007年生まれの日本の子供は、107歳まで生きる可能性が50%あると。本当かなと思うのですけれども、そういう時代に入ってきたわけでございます。  いずれにしても、健康寿命の延伸だけ、単に健康で長生きするだけにとどまらず、地域や職場で長く活動するための活動寿命の延伸は、全県民の皆様方、なかんずく人生100年時代を生きる子供たちにとって大変重要であり、そのためにも、約2人に1人が罹患する可能性があるがんを子供たちに正しく理解させることは、親や、そして子供の将来の検診受診率向上にも寄与し、がんと共生する社会を築く基礎ともなります。  本県においても、ことし4月に栃木県がん対策推進条例を施行し、重点的な取り組みの一つとして学校におけるがん教育を挙げておりますけれども、県教育委員会は、今後、がん教育をどのように推進していくのか、教育長にお伺いいたします。 ○五十嵐清 議長 宇田貞夫教育長。    (宇田貞夫教育長登壇) ◎宇田貞夫 教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。児童生徒ががんの予防や検診、治療などの大切さを正しく理解し、適切に行動する能力を身につけることは重要であり、今般、中学校、高等学校の新しい学習指導要領におきまして、保健の授業でがんを取り扱うことが明記されるとともに、本県におきましても、ことし4月に施行された栃木県がん対策推進条例に、がんに関する教育の推進が盛り込まれたところであります。このため、県教育委員会では、健康教育担当教員に対して研修会を開催し、がん教育導入の経緯や狙い、学びの効果などについて詳細に説明したところであります。また、効果的な指導法を開発するため、モデル校において授業研究や、がんの経験者、専門医の講話を実施しており、その成果を踏まえて指導資料を作成し、活用促進を図ることとしております。  今後とも、保健福祉部はもとより、市町教育委員会や医療機関等と連携を図りながら、がん教育の全面実施に向け、学校が着実に取り組めるよう万全を期してまいります。 ○五十嵐清 議長 西村しんじ議員。    (13番 西村しんじ議員登壇) ◆13番(西村しんじ議員) 防災教育もそうでありますけれども、がん教育、例えば学校で学んだことを家庭で話をすると、親も、例えば防災訓練に行かなかったのが行くようになったりとか、がんについて、例えば食事はこういうのに気をつけようとか、あと、ぜひ栃木県特有のがん、全般的ではなくてそこに特化して、食べ物が影響するのかいろいろ要因があるわけでございまして、今、ヘルシーグルメも栃木県は推進しているわけですから、こういったものと絡めて、いかに健康に、がんにならないようにやっていくかという効果的な実践的な取り組みをぜひしていただけるよう要望しまして、最後の質問に移らせていただきます。  SDGsへの取り組みについて、知事にお伺いいたします。自治体は、人々の暮らしを守るセーフティーネット、いわゆる安全網の最後のとりででありますけれども、人口減少や少子高齢化により、その足元が大きく揺らいでおります。県や各市町は、地方版総合戦略を策定し、少子高齢化の課題に対応し、地域の人口減少と地域経済の縮小に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある社会の維持を目指す地方創生に真剣に取り組んでいるわけであります。  一方、政府の諮問機関であります日本学術会議地域研究委員会は、昨年3月、地方創生の施策がある程度出そろった現在、この間の施策の全体像を振り返り、総合的な観点から政策全般について再点検し、持続可能で体系的な地域政策に磨き上げ、地方創生を進展させていくことが肝要であるとの提言をされております。  このような中、2015年に国連で採択され、誰一人取り残さない社会の実現のため、全ての人に普遍的に適用される17のゴールに基づき、世界各国が力を結集して経済、社会、環境をめぐる広範な課題に取り組むSDGs、いわゆる持続可能な開発目標が地方創生の切り札として現在大変注目されているわけでございます。  例えば神奈川県は、ことし6月、国のSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業に選定され、県、市町村、企業、大学、NPO、県民等の全ての関係者が一体となってSDGsを推進することを目的とした、仮称でありますけれども、かながわSDGs取組方針(案)を作成中であり、また、柔軟な発想による施策の新たなかけ合わせで相乗効果が期待できる事業について、全庁からアイデアを募り実施していくとのことであります。また、北海道や長野県、そして広島県でも、従来の施策・事業の枠を超えて、SDGsの目標に基づく多様な主体の連携による分野横断的な取り組みを始めております。  そこで、本県においても、とちぎ地方創生推進会議の開催などにより、県と市町において、地方創生にかかわる情報の共有や総合戦略推進にかかわる意見交換等を行っておりますけれども、SDGsの目標は、これまで私も質問してきた全ての項目、課題について適用されるわけでございます。そういったことから、全庁的な推進本部を立ち上げるなどして、誰一人取り残さないというSDGsの理念に沿った取り組みをオール栃木で進めていくべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 ○五十嵐清 議長 福田富一知事。    (福田富一知事登壇) ◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。SDGsは、国連において採択された持続可能な世界を実現する国際目標であり、我が国においては、政府がSDGs実施指針等を策定し、目標達成に向けた取り組みを積極的に進めております。また、地方自治体に対しては、SDGsの理念等が持続可能なまちづくりや地域の活性化につながるとの考えに基づき、各種計画の策定等に当たり、SDGsの要素を最大限反映するよう奨励しているところであります。  本県におきましては、県政の基本指針であるとちぎ元気発信プランや本県版まち・ひと・しごと創生総合戦略であるとちぎ創生15(いちご)戦略に掲げる目標等の達成に向け、各種施策に全力で取り組んでいるところですが、SDGsの理念等については共有できるものが多いと考えており、プラン等の施策を着実に推進していくことが、SDGsの達成につながっていくものと認識しております。  今後は、次期プラン等の策定に向けて、改めてSDGsの考え方をどのように施策に反映できるかを検討していくとともに、市町等とSDGsへの理解をより一層深めながら、本県の地方創生に取り組んでまいります。 ○五十嵐清 議長 西村しんじ議員。    (13番 西村しんじ議員登壇) ◆13番(西村しんじ議員) 知事から本当に前向きな答弁をいただきまして、私も感銘いたしました。先日、2025年の万博誘致が決まった大阪府では、ことしの4月2日に知事を本部長とする大阪府SDGs推進本部を設置して、きょうのある新聞の紙面では、2025年万博をSDGs万博と名づけてはどうか、誘致委員会からそういうお話があったと聞いておりますけれども、大阪府では、それに向けて全庁一丸となってSDGsのフロントランナーとなるべく取り組んでいくこととされております。例えば栃木県は、まだこのSDGs未来都市にはどこも選定されていないので、ぜひこういったところに選定されるように、市町と連携しながらやっていただきたいと思います。SDGs先進都市を目指しつつ、この理念の理解促進、庁内・市町向けの勉強会を開催するなど、SDGsについての情報共有、理念の普及・浸透をぜひ図っていただいて、とちぎ創生をさらに本物にしていただくよう要望したいと思います。  最後に、今回の質問は、いずれもとちぎ創生にとって不可欠な施策と私は思っておりますし、知事並びに執行部の皆様におかれましては、一人一人が輝いて未来に希望が持てる栃木県の実現に向けて、ぜひさまざまな施策を推進させていただきたいと思いますし、今後、私もそのためにしっかりとまた取り組んでまいりたいと思います。今期最後の質問になりますけれども、しっかりと引き続き最後の最後まで県民の皆様のお役に立つよう頑張ってまいりますことをお誓いして、私の全ての質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○五十嵐清 議長 以上で本日の日程は終了いたしました。12月4日は定刻から本会議を開き、上程議案に対する質疑並びに県の一般事務に関する質問を行います。  本日はこれで散会いたします。     午後2時24分 散会...