栃木県議会 2018-10-15
平成３０年１０月決算特別委員会（平成３０年度）－10月15日-01号
平成３０年１０月
決算特別委員会（平成３０年度）－10月15日-01号平成３０年１０月
決算特別委員会（平成３０年度）
決算特別委員会会議記録
１ 開会日時 平成３０年１０月１５日（月）午前９時５８分～午後０時２０分
２ 場所
議会運営委員会室
３ 委員氏名
委 員 長 早 川 尚 秀
副委員長 関 谷 暢 之
委 員 守 田 浩 樹
加 藤 正 一
野 澤 和 一
亀 田 清
白 石 資 隆
渡 辺 幸 子
保 母 欽一郎
若 林 和 雄
山 田 みやこ
岩 崎 信
佐 藤 栄
三 森 文 徳
髙 橋 文 吉
４
委員外出席議員 なし
５
執行部出席者
（１）保健福祉部
保健福祉部長 森 澤 隆
保健医療監 海老名 英 治
次長兼
保健福祉課長 國 井 隆 弘
保健福祉課総務主幹 中 村 和 史
岡本台病院長 黒 田 仁 一
岡本台病院事務局長 日賀野 宏 志
（２）企業局
企業局長 中 里 文 計
次長兼
経営企画課長 大 野 盛 夫
地域整備課長 影 山 晃 弘
電気課長 鈴 木 謙 二
水道課長 伊 藤 和 弘
経営企画課総務主幹 上 﨑 純 一
（３）総合政策部
総合政策部長 冨 田 哲 夫
地域振興課長 大 橋 哲 也
総合政策課政策調整監 笹 川 正 憲
（４）会計局・経営管理部
会計管理者会計局長 矢 野 哲 也
参事兼
会計管理課長 荒 川 高 志
財政課長 仲 山 信 之
参事兼税務課長 菊 池 進
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）付託事件の審査及び採決
認定第１号
平成２９年度栃木県
病院事業会計決算の認定について
認定第２号から認定第６号まで
平成２９年度栃木県企業局所管の
公営企業会計決算の認定について
第２３号議案から第２６号議案まで
平成２９年度栃木県企業局所管の
公営企業会計（
電気事業会計・
水道事業会計・工
業用水道事業会計）未
処分利益剰余金の処分及び同
公営企業会計（
用地造成事業会 計）資本金の額の減少について
認定追第２号
平成２９年度
宇都宮市街地開発組合歳入歳出決算の認定について
（２）付託事件の審査
認定追第１号 平成２９年度栃木県
歳入歳出決算の認定について
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前９時５８分 開会
○早川尚秀 委員長 ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、野澤委員、亀田委員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
本日は、日程に基づき、さきの通常会議において本委員会に付託された事件について審査を行います。
それではまず、認定第１号を議題とし審査に入ります。
初めに、
病院事業会計決算の所管部局である
保健福祉部職員の自己紹介をお願いいたします。
◎森澤
保健福祉部長 保健福祉部長の森澤でございます。よろしくお願いします。
◎海老名 保健医療監 保健医療監の海老名でございます。よろしくお願いいたします。
◎國井 次長兼
保健福祉課長 次長兼
保健福祉課長の國井でございます。よろしくお願いいたします。
◎中村
保健福祉課総務主幹 保健福祉課総務主幹の中村でございます。よろしくお願いいたします。
◎黒田
岡本台病院長 岡本台病院院長の黒田でございます。よろしくお願いいたします。
◎日賀野
岡本台病院事務局長 岡本台病院事務局長の日賀野です。よろしくお願いします。
○早川尚秀 委員長 それでは、審査に当たり執行部の説明を求めます。
なお、質疑は説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
森澤保健福祉部長。
◎森澤
保健福祉部長 平成29年度栃木県
病院事業会計決算の説明に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
早川委員長、関谷副委員長を初め
決算特別委員会の委員の皆様には、病院事業の運営に当たり、日ごろから格別のご理解とご支援を賜っておりますことに改めて厚く御礼申し上げます。
さて、病院事業におきましては、平成29年度から平成32年度までを計画期間とする第３次
経営改革プランに基づき、経営改革に取り組んでいるところでありますが、平成29年度の県立病院の決算につきましては、２病院の
経常収支黒字化を達成したものの、
医業収支比率が前年度を下回るなど、プランで掲げる目標に達していない項目、指標も多く、非常に厳しい経営状況でございました。
また、県立２病院の年度末医師数につきましては定数に届いていない状況にあります。医師の確保につきましては喫緊の課題であり、各病院と本庁で連携して大学病院などを訪問し、医師の派遣を依頼するなどの取り組みを実施しているところであります。
平成29年度の決算状況につきましては、幹部職員を初め
病院関係職員一同、重く受けとめているところでありまして、引き続き第３次
経営改革プランに基づき、より一層経営の効率化と医療機能の充実に努めていくとともに、経営形態の見直しを含めた経営改革に取り組んでまいりたいと考えております。委員の皆様には今後ともご指導賜りますよう、お願い申し上げます。
以上、平成29年度の
病院事業決算につきまして簡単にご説明申し上げましたが、
病院事業会計の決算概要につきましては
保健福祉部次長兼
保健福祉課長から、また各病院の詳細につきましては関係職員から、それぞれご説明申し上げます。
なお、とちぎ
リハビリテーションセンターにつきましては、今年度から
地方独立行政法人に移行いたしましたので、次長兼
保健福祉課長からご説明申し上げます。
各病院の説明は、岡本台病院、とちぎ
リハビリテーションセンターの順に行いますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○早川尚秀 委員長 國井次長兼
保健福祉課長。
◎國井 次長兼
保健福祉課長 それでは、私から決算の概要について、配付させていただきました平成30年度
決算特別委員会説明資料に基づき、ご説明をさしあげます。
まず、資料１ページが、病院別の決算状況、さらに２から３ページまでが病院ごとの決算の詳細となっております。また、参考として４ページに病院別の年間患者数等の推移を掲載しております。
それでは、
病院事業会計の平成29年度決算について、１ページの
病院事業決算状況により事業会計全体についてご説明申し上げます。
Ａ３表の右側、２病院計、平成29年度の欄をごらんいただきたいと思います。
まず、最上段の許可病床数は、２病院の合計で301床となっております。
年間延べ患者数については、入院患者数は前年度比
494人減の８万7,382名でした。また、外来患者数は前年度比851人減の５万5,898人となっております。病床利用率は、前年度より0.5ポイント減で79.5％となっております。
続いて、中段上寄りの
医業収支比率ですが、この指標は、左のほうの医業収益（ａ）を医業費用（ｂ）で除したものであり、医業に関して100の費用によりどれだけの収益を上げているかの割合を示すものです。こちらについては、とちぎ
リハビリテーションセンターは入院患者数の増により医業収益が増加している一方で、岡本台病院では入院患者数の減により医業収益が減少したため、前年度に比べて0.5ポイント減の65.7％となっております。
続いて
経常収支比率ですが、この指標については経常収益（Ａ）を経常費用（Ｂ）で除したものであり、
一般会計負担金などの医業外収益や支払い利息などの医業外費用まで加えた比率となっております。こちらについては、
一般会計負担金などの増加などにより、前年度に比べて3.7ポイント増の102.5％となっております。
続いて収益的収支ですが、経常収益（Ａ）は前年度比２億3,500万円増の47億2,300万円でした。経常費用（Ｂ）は、前年度比6,500万円増の46億800万円となっております。この結果、
経常損益ＡマイナスＢはプラス１億1,400万円となっており、平成29年度末の累積欠損金は14億8,000万円となっております。
続いて資本的収支ですが、収入（Ｃ）については、企業債、補助金、
一般会計負担金を合わせて前年度比５億6,300万円増の12億1,100万円でした。支出（Ｄ）については、建設改良費と
企業債償還金を合わせて前年度比５億6,400万円増の14億6,600万円でした。資本的収入から資本的支出を差し引いた不足額は２億5,500万円となっており、この不足額については会計内にある
損益勘定留保資金等で補填いたしました。
続いて、
一般会計負担金の繰入額ですが、収益的収支に係る３条分①と資本的収支に係る４条分②を合わせた総額で、前年度比１億9,800万円増の18億8,000万円となっております。
続いて、貸借対照表については、平成28年度と比べて資産と負債が大きく増加しておりますが、その主な要因としては、とちぎ
リハビリテーションセンターにおいて６階病棟増床に向け改修工事を行ったこと、また、電子カルテのシステムを更新したことなどによるものです。
病院事業会計では資産が負債を下回っているため、資本がマイナス５億5,300万円となっております。日常の資金繰り等、事業継続に直ちに影響が生じるわけではありませんが、今後とも収入の増加と一層の経費削減に努めてまいりたいと考えております。
病院事業会計全体の決算については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○早川尚秀 委員長
黒田岡本台病院長。
◎黒田
岡本台病院長 岡本台病院の黒田でございます。
当院の病院概要についてご説明させていただきたいと思います。
岡本台病院は、県立の精神科病院として、
地域精神医療の基幹病院の役割を果たしてまいりました。これからも県民の皆様に、より質の高い
精神医療サービスを提供していくため、蓄積されたノウハウを生かすとともに、さらなる努力を続けたいと考えておりますので、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をお願いいたします。
それでは、
病院事業概要について説明させていただきます。
お手元の青色の平成30年度版病院概要をごらんください。
まず、１ページの沿革になります。
岡本台病院は、昭和34年８月、精神衛生法に基づき設置された県立の精神科病院です。以来、県民の精神医療、福祉の向上に寄与してまいりました。平成元年に現在の病棟が完成し、外来・入院診療による一般的な精神医療に加え、同年から
アルコール診療と休日・夜間の
緊急措置入院患者の受け入れを開始しました。平成３年に
デイ・ケア診療を開始し、平成７年に社会復帰科を新設して、患者さんの円滑な社会復帰、社会参加を促進しております。平成12年からは
精神科救急医療を開始し、相談・外来を含む救急医療を実施してまいりました。平成16年から
協力型臨床研修病院に指定され、研修医を受け入れております。平成17年からは、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律、いわゆる医療観察法による
指定通院医療及び鑑定入院を開始しております。同じく平成17年、第１病棟、救急病棟の改修を行い、病床数が249床となりました。平成25年２月には第７病棟、
医療観察法病棟が病床数18床で竣工し、医療観察法に基づく
指定入院医療を同年６月から開始し、病床数が267床となりました。その後、平成27年７月からは第６病棟46床を休床し、221床で稼働しておりましたが、平成28年４月からは221床に病床数を変更しております。
続いて、外来・入院診療の状況をご説明いたします。外来診療の状況については、17ページ、Ⅲ業務の実施状況の１診療業務（１）外来患者をごらんください。平成29年度の初診患者数は464人で、平成28年度から104人減少しましたが、
延べ外来患者数は３万2,957人で、平成28年度より914人増加したことから、１日平均患者数は135.1人となり、平成28年度に比べ3.3人増加しております。
入院診療の状況については、18ページ、（２）入院患者をごらんください。入院医療については、急性期医療を充実するとともに、
早期社会復帰へ向けた医療に努めております。平成29年度の年間実入院患者数は506人で、平成28年度に比べ88人増加しました。
延べ入院患者数は60,387人で、平成28年度より1,610人減少したことから、１日平均患者数は165.4人で、平成28年度に比べて4.5人減少しております。
入院患者の特徴については、20ページのオの
在院期間別患者数をごらんください。平成29年度における５年以上の
長期入院患者は39人で、全体の25.7％となっております。
アルコール・薬物依存症の診療状況については、26ページ、（３）アルコール・薬物依存症の診療、ア外来患者、（ア）
アルコール初診者・家族相談等の年度別推移をごらんください。近年、アルコール・薬物依存症が社会問題化しており、当院においては、いち早く平成元年11月から
アルコール依存症の専門的な診療を開始しました。外来の初診患者数は平成29年度は125人で、平成28年度に比べ４人増加しております。
27ページの
イ年度別入院患者数をごらんください。入院患者数は、平成29年度は49人で、平成28年度と同じ人数でした。
平成12年度から開始された
精神科救急医療の状況については、31ページ、イの年度推移をごらんください。平成29年度は、一次救急265人、二次救急59人、自傷・他害のおそれなどのある三次救急の入院は222人で、救急合計は546人となっております。平成28年度と比較すると、一次救急は95人の減少、二次救急は23人の増加、三次救急は30人の増加となっております。
医療観察法に基づく医療については、32ページ、（６）医療観察法に基づく医療、アの
医療観察実施状況をごらんください。平成29年度の年度末
指定入院患者数は13人となり、平成28年度末と同じ人数となっております。
岡本台病院が取り組んでいる事業については36ページ以降になりますが、
デイ・ケア部門と作業療法部門を統合した
リハビリテーション診療事業、社会復帰への医療活動をより一層推進するための
社会復帰支援事業などを充実させてきております。
以上、簡単ではございますが、病院事業の概要説明とさせていただきます。
平成29年度の決算内容については、事務局長から説明いたします。
○早川尚秀 委員長
日賀野岡本台病院事務局長。
◎日賀野
岡本台病院事務局長 引き続き、岡本台病院の決算概要についてご説明申し上げます。
決算特別委員会説明資料の１ページ、表の左側、岡本台病院の欄をごらんください。
まず、許可病床数、
年間延べ患者数については、先ほど院長からご説明申し上げたとおりです。
なお、病床利用率については、入院患者数の減少等により74.9％となりました。
次に、１人１日当たりの単価は、前年度に比べ、入院では145円減少し２万1,512円となり、外来では433円減少し１万4,420円となりました。これは、単価の高い
医療観察法入院対象者数が減少したことや使用量の多い一部の医薬品を後発医薬品へ切りかえたことによるものです。
医業収支比率及び
経常収支比率については、収益の減少率が費用の減少率を上回ったため、
医業収支比率は対前年度2.9％減の71.5％、
経常収支比率は対前年度1.7％減の102.5％でした。なお、収益的収支の欄の経常収益のうち
一般会計負担金は対前年度比3,800万円増の６億8,600万円となっております。また、経常損益は6,400万円のプラスとなっております。
続いて、表の後ろ、資料の２ページをお開きください。
まず、認定第１号、１の収益的収支の状況としては、決算額で収益が26億2,517万6,000円余りとなりました。内訳としては、入院・外来等の診療による医業収益が17億8,501万3,000円余りであります。また、医業外収益が８億4,016万2,000円余りとなりますが、主なものは一般会計からの負担金及び補助金です。
次に費用ですが、決算額の合計で25億6,123万2,000円余りとなりました。内訳としては、職員の人件費や薬品費、光熱水費、委託料等の医業費用が25億5,068万8,000円余り、
企業債利息等の医業外費用が1,054万3,000円余りでありました。第３項の特別損失及び第４項の予備費については、決算額はございません。
続いて、２の資本的収支の状況でございます。
まず、資本的収入としては１億7,300万円でありました。内訳としては、企業債の借り入れ3,166万4,000円及び
企業債元金返済のための一般会計からの負担金１億4,133万6,000円でございます。
資本的支出としては、決算額が２億7,294万円余りでした。内訳としては、建物の改修などの工事や器械備品購入のための建設改良費1,776万2,000円余り、及び
企業債元金償還金２億5,517万7,000円余りとなっております。
以上で説明は終了させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○早川尚秀 委員長 國井次長兼
保健福祉課長。
◎國井 次長兼
保健福祉課長 それでは、先ほど冒頭で部長からのご挨拶の中で説明申し上げましたとおり、とちぎ
リハビリテーションセンターについては今年度、平成30年度から
地方独立行政法人に移行したことから、その決算概要及び事業概要については私から説明させていただきます。
まずは、とちぎ
リハビリテーションセンターの概要についてご説明しますので、お手元の緑色の事業概要の資料１ページをお開きください。
栃木県立リハビリテーションセンターの概要です。
当センターは、主に回復期の
リハビリテーション医療あるいは障害児医療を提供する
医療センターと、
児童福祉施設である
こども発達支援センター及び
こども療育センター、さらに
指定障害者支援施設である
障害者自立訓練センター駒生園で構成される複合施設として設置されているものです。
当センターは、ことし４月に
地方独立行政法人に移行し、相談部門である
障害者総合相談所は引き続き県の公所として運営するということで、これまでどおり一体的な運営に努めているところです。
本日は
病院事業会計の
決算特別委員会ですので、以下、病院部門の概要についてご説明させていただきたいと思います。
概要の15ページをお願いいたします。第２、
医療センターの項でございます。
病院の概要ですが、具体的には脳血管障害、脊髄損傷、骨・関節疾患の主として回復期の患者や
小児神経疾患、
小児整形外科疾患などの重度の障害者に対して専門的かつ高度な
リハビリテーション医療を行うとともに、
発達障害児等に対する小児科治療または
整形外科的治療なども行っております。
ページ中段の①から④に医療の基本的なコンセプトを記載しておりますが、診療部各科の専門性を発揮し、短期・集中型の治療を行うとともに、各分野の関係機関と連携を図りながら総合的な
リハビリテーションを提供することとしております。
次に、16ページをお願いいたします。中段以下ですが、当病院の病床数は、４階病棟が40床、５階病棟が40床、さらに今般の
独立行政法人化に合わせて６階病棟40床を開棟し、計120床となっております。診療科目は記載のとおりとなっております。
４階病棟については、
脳血管障害等による麻痺を改善する
リハビリテーションの実施、体幹・手足の機能改善、障害児の
小児神経疾患や感染症に対する治療を行うなど、
リハビリテーション科、整形外科、小児科、神経内科の混合病棟となっております。
また、５階病棟及び６階病棟は、
回復期リハビリテーション病棟となっております。こちらは、脳卒中後遺症、脊髄損傷などの患者を対象に、寝たきり防止や自宅復帰、社会復帰を目指して、日常生活を送れるよう、
リハビリテーション医療を医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等、多くの職種の連携により提供しております。
続いて、19ページをお願いします。患者数の動向等です。
まずは平成29年度における入院患者の状況ですが、①の表の中段、
在院患者延べ数の計の欄をごらんください。平成29年度の年間の
延べ入院患者数は２万6,995人で、対前年度比1,116人の増となっております。病床利用率は３行下ですが、前年度比3.8ポイント増の92.4％となっております。
続いて、22ページをお願いいたします。こちらは外来患者の状況でございます。
①の表ですが、平成29年度における病院会計の外来患者数は２万2,941人と、対前年度比では1,765人の減となっております。外来患者数が減少した要因としては、入院患者数の増加により、入院患者へのリハビリ実施にスタッフを多く振り向ける必要があったため、外来診療を抑制したことが要因となるものです。
以上、簡単ですが、病院事業の概要の説明とさせていただきます。
続いて、決算の概要についてご説明さしあげます。
お手元の
決算特別委員会説明資料にお戻りいただきたいと思います。
まずは、資料１ページですが、
病院事業決算状況の真ん中のとちぎ
リハビリテーションセンターの欄をごらんいただきたいと思います。
病床及び
年間延べ患者数については、先ほどご説明したとおりでございます。
単価については、１人１日当たりの入院単価は３万2,336円で、対前年度比1,316円の増となっております。これは、
入院リハビリテーション実施単位数が増加したことが要因となっております。また、１人１日当たりの外来単価は9,009円で、対前年度比310円の増加となっております。これについては、高額医薬品の使用量が増加したためとなっております。
続いて、
医業収支比率ａ／ｂは対前年度比2.7ポイント増の58.1％となり、
経常収支比率Ａ／Ｂは対前年度比10.5ポイント増の102.5％となっております。
次に、少し飛びまして、
経常損益ＡマイナスＢは、対前年度比２億1,200万円増のプラス5,000万円となっております。
次に、
一般会計負担金の繰入額については、収益的収支に係る３条分と資本的収支に係る４条分を合わせて対前年度比１億6,100万円増の10億5,300万円となっております。
なお、表の一番下に記載のある貸借対照表については、資本がマイナス10億6,400万円となっており、資産が負債を下回る状況となっております。これは
センター開設時の自己資本金がゼロであったためで、日常の資金繰り等、事業継続に直ちに影響が生じるものではございませんが、今後とも収入の増加と一層の経費の削減に努めてまいりたいと考えております。
次に、説明資料の３ページをお開きください。
まず、１の収益的収支の状況としては、決算額で収益が20億9,982万9,000円余となっております。その内訳としては、入院、外来の診療等による医業収益が10億9,659万9,000円余、一般会計からの負担金等の医業外収益が10億323万円余となっております。
次に費用ですが、合計で20億4,901万7,000円余となっております。内訳としては、職員の人件費や薬品費、光熱水費、委託料等の医業費用が19億3,042万4,000円余、
企業債利息等の医業外費用が１億1,859万2,000円余となっております。
次に、２の資本的収支の状況です。決算額で、まず資本的収入は合計10億3,794万4,000円余となっております。その内訳としては、器械備品購入等のための企業債借り入れが５億4,066万4,000円、６階増床に係る建設改良費及び器械備品購入に充てるための補助金、これらは地域医療介護総合確保基金という基金から出しておりますが、そちらが２億4,622万2,000円余、主に
企業債元金返済に充てる一般会計からの負担金が２億5,105万8,000円でございます。
資本的支出については、合計で11億9,335万4,000円余となっております。その内訳としては、器械備品購入等のための建設改良費が７億8,563万6,000円余、
企業債元金返済である償還金が４億771万7,000円余でございます。
説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○早川尚秀 委員長 以上で説明は終了いたしました。
それでは、ただいまの説明を含めて平成29年度の
病院事業会計決算全般について質疑をお願いいたします。
若林委員。
◆若林和雄 委員 病院会計で３条、４条を足し算して、
一般会計負担金がふえる傾向があると見ています。いろいろな理由でそこについては今後も一段の努力が必要だと私も思いますが、
リハビリテーションセンターは、今般の
地方独立行政法人化に伴って平成30年度から40床ふやしました。これは昨年の説明ですと、ニーズも高いし、安定経営に寄与するはずだというご説明をいただいていました。ことし120床で動いていて、そういったことは読み取れるのか、そこを伺いたいと思います。
○早川尚秀 委員長 國井次長兼
保健福祉課長。
◎國井 次長兼
保健福祉課長 増床に伴っての病床利用率については、開棟直後はかなり低迷していたのですが、その後の利用促進等によって、最終的に
リハビリテーションセンター全体で現状の病床利用率が75.8％と、随分改善されてきております。今後とも、ニーズは地域医療構想等でも必ずあると我々も考えておりまして、しっかり他の病院等と連携を図りながら、今後も病床利用率等を上げて、病院としての経営改善を進めていきたいと考えております。
○早川尚秀 委員長 若林委員。
◆若林和雄 委員 岡本台病院は日常診ている人が165人前後で推移しているようですが、これは大体限界なのですか、それとも限界を超えているのですか。
○早川尚秀 委員長
黒田岡本台病院長。
◎黒田
岡本台病院長 これは、外来が担当できる医師数によって大分変わってくると思います。現状では、全国平均や近県の茨城県、群馬県などと比べても、医師１人当たりの外来患者数はかなり多い数になっております。ただ、今後医師数が定員を満たしたり、あるいは外来の診療ブースが不足している状況になっていて、今度改修工事をする予定になっていますが、そういうものがふえてくればもう少しふやすこともできるのではないかと考えております。
○早川尚秀 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 岡本台病院で頑張っていただいているという感じはします。この決算状況の一番最後に、特記事項で医師不足が経営改善のネックとなっていると書いてありますが、資料を見ると、現在は医師が12人いるということですが、医師が何人ぐらい不足しているのか。それと、今、若林委員からもあったように、不足によってそれが入院患者の減少に影響しているのかどうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○早川尚秀 委員長
黒田岡本台病院長。
◎黒田
岡本台病院長 現在の当院の医師の定員は15名となっており、現在勤務している常勤の医師は12名です。昨年度末は10名という状況でした。そういうこともあって、どうしても新患の受け付け数は予約で１日枠何人とかという形でやっておりますが、それを物理的にこなせる数が決まってしまうので、それをちょっと削減せざるを得ないとか、それから入院の診療に対しても現在いる医師数で対応できる数はどうしてもある程度決まってきてしまうので、影響は出ているかなと考えております。ただ、入院患者数が減っているのは医師数だけの問題ではないと思いますが、ほかにもいろいろな要素があると思います。
○早川尚秀 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員
保健福祉部長にお伺いしたいのですが、今の院長の話で医師の定員数15名いなくてはならないところが今のところ12人で、３人足りないわけです。医師を確保するために県としてはどういう手だてをとっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○早川尚秀 委員長
森澤保健福祉部長。
◎森澤
保健福祉部長 医師確保については、大学から派遣していただくのが最も一般的な方法かと思います。このため、私も去年、東京大学や杏林大学など、首都圏の病院、それから自治医科大学、獨協医科大学といった病院に出向いて、岡本台病院に若手医師を派遣していただければこんな研修ができるメリットがありますというものを説明しながら医師の確保に努めてまいりました。今年度から新しい専門医制度が始まって、少し医局の若手医師の流れが変わってきております。その流れが変わってきた中で、自治医科大学、獨協医科大学などにも出向いて、今後若手医師の派遣等について要請しているところです。
○早川尚秀 委員長 岩崎委員。
◆岩崎信 委員 しっかり頑張っていただきたいというふうに要望いたします。
○早川尚秀 委員長 そのほかございますか。
亀田委員。
◆亀田清 委員 岡本台病院について聞きたいのですが、こちらの各数値の増減要因の中に、入院医療中心から地域生活中心に移行して、平均在院日数が減少したという記載がありますが、これはどれぐらい減少しているのか、数字でわかればお聞かせください。
○早川尚秀 委員長
黒田岡本台病院長。
◎黒田
岡本台病院長 平均在院日数ですが、平成28年度が147.8日だったのに比べ、平成29年度は117.4日と減少しております。今年度、新入院患者数はふえているのですが、この資料にはないと思うのですが、退院患者数はさらにそれを上回るくらいの数になっており、平均在院日数はさらに低下しているところです。当院では訪問看護などに力を入れたり、できるだけ入院から地域で診療できるようにということで努力しております。
○早川尚秀 委員長 亀田委員。
◆亀田清 委員 病棟の効率的な運用を目指していただきたいと思いますが、それが収支に当然影響してくるわけですので、よろしくお願いしたいと思います。もう１点お聞きしたいのは、高齢化が進めば進むほど、精神医療だけではなく、内臓疾患と申しましょうか、合併症的な疾患者が非常に多くいらっしゃるというお話を聞いていますが、その辺の対応はどうなっているのでしょうか。
○早川尚秀 委員長
黒田岡本台病院長。
◎黒田
岡本台病院長 ご指摘のとおりで、例えば入院患者が高齢化してくると、どうしても身体合併症がふえてくるとか、あるいは当院では精神科の緊急救急医療を行っておりますが、精神疾患によって入ってきた方が入院してみると身体疾患を抱えているという事例もございます。現在、当院では週１回、半日、内科の非常勤の医師に来ていただいて診療していただくのと同時に、隣にあるＮＨＯ宇都宮病院や済生会宇都宮病院などと連携を図り、そういう身体合併症のある患者さんの診療をお願いしたり、あるいは精神症状も非常に強いが身体疾患も重篤であるという場合には、総合病院の精神科、上都賀総合病院や佐野厚生総合病院、足利赤十字病院などと連携しながらお願いしていますが、今後はさらにその連携を深めて、もうちょっとシステム化されたような関係を構築していかないとなかなか対応は難しいかと考えて、今後進めていくつもりでおります。
○早川尚秀 委員長 亀田委員。
◆亀田清 委員 この高齢化社会を迎える中で、合併症と言われている症状もあわせて持っている患者さんも多々いると思いますので、地域連携、病院との連携をぜひ深めていただいて、県民の精神保健向上のために頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○早川尚秀 委員長 そのほかございますか。
白石委員。
◆白石資隆 委員 岡本台病院についてですが、外来収益は一部の医薬品を後発医薬品に変えたことで収益が少し減少したとありますが、現在のところ、この後発医薬品が大体何％ぐらいなのか。それと、経営を考えたときに、今ジェネリック医薬品のほうに移行するという流れの中で大体何％ぐらいだったら経営として考えたときに移行が可能なのでしょうか。
○早川尚秀 委員長
日賀野岡本台病院事務局長。
◎日賀野
岡本台病院事務局長 岡本台病院における後発医薬品の占める割合ですが、入院も含めておよそ73.6％を占めております。どのぐらいという割合もなかなか難しいところですが、国のほうの後発医薬品への勧めなどを見据えながら対応していきたいと考えております。
○早川尚秀 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 数字的なことですが、説明資料の２ページと３ページで、資本的収支の状況の下の表に、資本的収支額の不足額は留保資金で補填したという説明が両方とも書いてありますが、この留保資金の現在の残高とかはどこで見ればわかるのでしょうか。補填したのはわかるのですが、では現在はどうなのでしょうか。
○早川尚秀 委員長 國井次長兼
保健福祉課長。
◎國井 次長兼
保健福祉課長 留保資金については過年度でプールしてきた資金を融通している状況で、岡本台病院については現状ゼロとなっております。
リハビリテーションセンターについては、現状で３億9,500万円程度という状況になっております。
○早川尚秀 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 こういう形で補填するのがどれほどあるのか、わかることが必要かなと思ったもので聞かせていただきました。
○早川尚秀 委員長 損益勘定留保資金の推移みたいなものはわかるのか、そういった資料は特にないのか。先ほどおっしゃるようにゼロになってしまうということになると、過年度分を毎年翌年度ということに……。
國井次長兼
保健福祉課長。
◎國井 次長兼
保健福祉課長 手元に資料を用意しておりませんが、過去をさかのぼっていけば推移等は当然把握できると思っております。大変申しわけないのですが、今の段階でここでは資料は用意してございません。
○早川尚秀 委員長 山田委員、その辺いかがでしょうか。いただきますか。
◆山田みやこ 委員 できればいただきたいです。
○早川尚秀 委員長 では、できる範囲で後ほど資料でいただければと思います。よろしくお願いします。山田委員、それでよろしいですか。
三森委員。
◆三森文徳 委員 まず最初に全体のことを聞きますが、資本的収支の負担金と
企業債償還金の関係性について、一定ルールに基づいて一般会計から償還金に充てるべく負担金を出しているのかどうか、教えてください。
それと、これは國井次長が答えるのでしょうから同じく聞くのですが、
リハビリテーションセンターについては、
地方独立行政法人化したわけですが、医療の基本的コンセプトとして書いてあるように、
リハビリテーション医療は原則として短期・集中型ということで、22ページの外来患者数を見ると、平成27年度に年間約２万8,700をピークに、ここ２年減り続けていますが、それは収益を考えてこういう政策に転じたのか、あるいはいろいろな要因があってこういう外来患者数の減少になってきたのか、聞きたいと思います。要は、外来の窓口を狭めていくことは決していいことではないのではないかと私は思うのです。ですから、そこの政策的な考えはどうなのか、お聞きしたい。
○早川尚秀 委員長 國井次長兼
保健福祉課長。
◎國井 次長兼
保健福祉課長 まず、お尋ねの１つ目の負担金のルールについては、総務省で繰り出し基準を設けており、それにのっとって繰り出しをしているのが現状でございます。
２つ目の外来患者数の推移ですが、先ほどのご説明でも申し上げたとおり、入院患者の
リハビリテーションに力を入れるために外来を抑制したのが一つございます。その中で、先ほど岡本台病院のほうにも質問がありましたが、医師の適正な確保や療法士の確保等をしっかり進めていかない限りはなかなか全体をうまく回していけないという状況もありますので、今後
リハビリテーションセンターとしては
地方独立行政法人化の特徴も生かしながら、人的な確保についてもしっかり進めていきたいと。その中で外来患者数、入院患者数、適正な人数を確保できるように努力していきたいと考えております。
○早川尚秀 委員長 三森委員。
◆三森文徳 委員 わかるのですが、
リハビリテーションセンターも、がんセンターも
地方独立行政法人化しましたが、一つは私は政策医療だと思うのです。単に収益だけ考えてやっていればいいという医療ではないから県がやっていたわけですから、それを
地方独立行政法人化して、収益だけを考えなくてはならないという病院になることは果たして県民にとっていいのかどうかという議論はあると思うのです。そこは十分考えながら今後進めていってほしいと要望したいと思います。
もう１点、最後に岡本台病院のほうでお聞きしたいのですが、間もなく60年という歴史を刻む大変長い歴史を重ねた病院で、関係者の皆さんのご努力に敬意を表したいところですが、入院患者の
在院期間別患者数を見ますと、５年以上、20年以上までかなりの人数がいるということで、さっき亀田委員が聞いたことにも重なるのですが、岡本台病院で入院患者として置かなければならない要因が多分あるのかなとは思うのですが、しかし、他の医療機関あるいは精神障害者福祉施設等との連携というのが成り立っていかないのかなと。多分20年以上いる方は、お亡くなりになるまでいるほかない感じになってきてしまうのだろうと思うのです。それはそれでやむを得ないと思うのですが、そういったところと、それから歯科診療もされています。これは歯科医師会が精神障害者の診療を医師会のところでやっていますが、いわゆる事業の選択と集中という意味では、大いに連携をとって、医者が少ないということももちろん現状としてあるわけですが、では、そこでどうやって選択をして、集中を持って、そうでない部分については県内全域の医療機関あるいは福祉機関と連携していくかという考え方を持つことも大事だと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○早川尚秀 委員長
黒田岡本台病院長。
◎黒田
岡本台病院長 長期在院者についてですが、これは家族の問題、長期に入院していると家族が代がわりしてしまったり、そのほかにも身体的な問題があるとか、いろいろな要素があります。できるだけ老人施設や社会福祉施設などへの移行というものを社会復帰科を中心に現在努力しているところで、今後もその努力を続けていきたいと考えております。
歯科診療に関しては、現在は週に１回、国際医療福祉大学から歯科医師を派遣していただいて、なかなか外出して一般の歯科にかかりにくいような精神状態の方についてはそれで対応しておりますし、病状が安定していて普通に外出などもできる方については近隣の歯科の診療所を受診していただくという形にしております。
○早川尚秀 委員長 三森委員。
◆三森文徳 委員 我々が毎年、医療に関していろいろな政策要望をしているのですが、その中で歯科医師会は移動できるユニット型の歯科の診療セットを買ってもらっているはずなのです。そういうのもぜひ利用してやっていただければと思います。
○早川尚秀 委員長 そのほかございますか。
保母委員。
◆保母欽一郎 委員 とちぎ
リハビリテーションセンターについてお尋ねさせていただきたいのですが、三森委員の質疑に関連することになりますが、民間で実際行っているような病院の経営者からいろいろお話も聞くのですが、結局は療法士の皆さん方がどれだけ現実的に対応できるか、そのことによって経営がかなり変わっていくのがリハビリをやっている病院の基本になるとお聞きしているのです。そういう中で、病床数をふやしていくのはこれはこれでいいことですが、いずれにしても療法士の人員確保については現状どうなっているのか、また、今後どういう方向に考えているのか、その辺についてお聞かせいただければと思います。
○早川尚秀 委員長 國井次長兼
保健福祉課長。
◎國井 次長兼
保健福祉課長 まず、
地方独立行政法人化の前は、定数の縛りがあるのでなかなか弾力的に採用することが難しいという状況がございました。一方、
地方独立行政法人化を経て、その中で今回新規採用した療法士でいくと、全体で24名ぐらい採用したという現状もございます。また、どうしても定数に縛られると、ほかの民間の医療機関と比べて採用に至るタイミングが外れてしまうようなこともあったので、今後は弾力的かつ機動的に採用に向けて
リハビリテーションセンターとして努力ができるものと考えております。
○早川尚秀 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 まさに説明のとおりだと思うのですが、その中で今後、経営もふやしていって、改善に向けて
地方独立行政法人化を生かしていくときに、今後の人員の確保、増数については事業の中でどのように考えているのか、お聞かせいただけますか。
○早川尚秀 委員長 國井次長兼
保健福祉課長。
◎國井 次長兼
保健福祉課長 療法士については流動性があるものですから、年度途中でまたやりくりはあると考えておりますが、現状ではほぼ定足数に近づいているのではないかと思っております。一方で、医師がまだ若干足りないのではないかとか、看護師についてもまだ少し不足ぎみなところがあるので、そういったところを含めて全体でしっかり必要人員数を確保しながら、収益とか、しっかりした
リハビリテーションにつなげていく体制をつくっていくという考えでございます。
○早川尚秀 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 今定員については
地方独立行政法人化を機に柔軟にということが出ました。実際問題、今度は入院患者も含めて、外来もそうですが、実際に両方行うこま数についてはどのように考えているのか、最後に、お聞かせ願えますか。
○早川尚秀 委員長 國井次長兼
保健福祉課長。
◎國井 次長兼
保健福祉課長 リハビリテーション単位の単位数については、これまでも増加に向けてさまざまな努力をしてきました。365日リハとか、そういったことで増加に向けて努力をしてまいりました。また、今回、
地方独立行政法人化に伴って、例えば地域医療連携室とか経営企画室とか、まさにどのぐらい
リハビリテーションを講じるためにはどのぐらい人が必要で、また診療報酬上どう評価したらいいかとか、しっかり考えながら行う体制をつくってみたり、また、地域としっかりつながる中で患者さんの確保に向けて努力をする。また、リハビリが終わった患者さんがしっかり地域に戻れるという体制についても総合的につくっておりますので、そういう中で今後も
リハビリテーション単位の増加等について努力をしていくことになろうかと思っております。
○早川尚秀 委員長 保母委員。
◆保母欽一郎 委員 いずれにしてもリハビリについては、やればやるほどその効果は基本的に上がると医師からは聞いております。そういう面では、その対応ができることイコール早く戻れることにもなりますし、また収益にもつながると思いますので、ぜひその辺の確保についても今後努力をいただきたいと思います。
○早川尚秀 委員長 ほかにございますか。
野澤委員。
◆野澤和一 委員 岡本台病院に関して、病院長にお聞きしたいのですが、数値の面では毎年度かなり努力されて改善が図られてきているのではないかと思いますが、
経営改革プランの中で岡本台病院として一丁目一番地と位置づけて取り組んでいることがあれば教えていただきたいと思います。
○早川尚秀 委員長
黒田岡本台病院長。
◎黒田
岡本台病院長 これは当院に限らないと思いますが、今、精神科医療の世界的な潮流はなるべく地域医療を中心に行っていくことですので、社会復帰科や、あるいは将来的には地域連携室を創設したり、ほかの病院との役割分担みたいなものを明確にしながら入院中心の医療から地域医療を充実させていく方向に進んでいきたいと考えております。
○早川尚秀 委員長 野澤委員。
◆野澤和一 委員 地域医療に移行していく、そういう支援を医療機関としてやっていく中で、必ず最終的にはこういう決算の数字に全てが反映されていくものだと思うのですが、これをしっかりとやっていく上でも、先ほど指摘もありましたが、医師不足がどうしてもサービスの低下に直結する要因にもなるので、これは県として医師不足についてはいろいろ努力されているというお話を先ほどお聞きしましたが、定員に満たない現状を一年でも早くしっかりと改善していくことが必須だと思いますので、どこどこ大学病院にお願いをしましたという件数が多ければそれでいいということではなく、現実に医師を確保するという動きを県としてしっかりとやらなければいけないと思いますので、このあたりは
保健福祉部長に要望したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○早川尚秀 委員長 ほかにございますか。
渡辺委員。
◆渡辺幸子 委員 先ほど来、各委員から医師不足に関してのご質問や、あるいは答弁の中で医師の確保という単語がよく出てきたと思うのですが、実際に県内のほかの病院でも多くの医師不足が予想されていると思います。あるいは、今、医師の働き方改革といった仕組みが整ってきている中で、よりそういった動きがむしろ加速していくのではないかと私は危惧しているところなのですが、県内のどの診療科の医師がどのぐらい不足していくのかという総合的な医師の不足に対する対策を県はどのように考えているのか、お伺いできればと思います。
○早川尚秀 委員長
森澤保健福祉部長。
◎森澤
保健福祉部長 これまでにも県内でどれぐらい、あと何人いればいいのですかというご質問は何度もいただいてきたところですが、その数値を出すことは非常に難しくて、これは大体これぐらいという大ざっぱな答えになっていたかと思います。医療法の改正があって、今度、医療圏ごとに各診療科でどれぐらいの医師が不足するのか、それに対してどう対応していくのかという計画を新たにつくることになろうかと思います。そうした作業の中で、実際に地元の医療関係者等の意見を聞きながら、不足数についても精査していきたいと思っております。
○早川尚秀 委員長 渡辺委員。
◆渡辺幸子 委員 恐らく、先ほど伺った中では若手の医師に対してのアプローチというのもあったかと思いますが、東京とかで、より専門的だったり高度な技術を身につけたいと考えている若い医師に栃木県へ来ていただくというハードルも確かに高いのだろうと思っているので、逆に、例えば子育てのタイミングで栃木県に来ていただける医師を探していくとか、あるいは親の介護のタイミングとか、要は栃木県にもともと住んでいたけれども別の場所で働いていて、あるいは学んでいて、そこから戻ってきてもらえる、いわゆるＵターンではないですが、そういった方策も非常に有効なのではないかと考えておりますので、なかなか本県出身の方がどの病院に今勤務されているか探していくのも難しいとは思うのですが、ぜひそういったところのアプローチも考えていただきたいと思っておりますので、要望とさせていただければと思います。
○早川尚秀 委員長 ほかに、決算審査に関係して質問等がございましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○早川尚秀 委員長 それでは、質疑を終了いたします。
これより採決を行います。認定第１号については、認定を可とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○早川尚秀 委員長 挙手全員であります。よって、認定第１号については、認定を可とすることに決定いたしました。
それでは、ここで執行部入れかえのため暫時休憩いたします。
午前１１時１１分 休憩
────────────────────
午前１１時１３分 再開
○早川尚秀 委員長 委員会を再開いたします。
それでは、企業局所管の
公営企業会計に係る認定第２号から認定第６号まで及び第23号議案から第26号議案までを議題とし、一括して審査に入ります。
審査に先立ち、所管部局である企業局職員の自己紹介をお願いいたします。
◎中里 企業局長 企業局長の中里でございます。よろしくお願いいたします。
◎大野 次長兼
経営企画課長 次長兼
経営企画課長の大野でございます。よろしくお願いいたします。
◎影山
地域整備課長 地域整備課長の影山と申します。よろしくお願いいたします。
◎鈴木 電気課長 電気課長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
◎伊藤 水道課長 水道課長の伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
◎上﨑
経営企画課総務主幹 経営企画課総務主幹の上﨑と申します。よろしくお願いいたします。
○早川尚秀 委員長 審査に当たり執行部の説明を求めます。
なお、質疑は説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
中里企業局長。
◎中里 企業局長 早川委員長、関谷副委員長を初め委員の皆様には、日ごろから企業局事業の推進に当たり、多大なご指導をいただきまして、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。
本日は、平成29年度の企業局の決算に関するご審議をいただきますので、よろしくお願いいたします。
以下、着席でご説明させていただきます。
それでは、第352回通常会議に提出させていただきました企業局の企業会計の決算認定に係る認定第２号から第６号まで、剰余金の処分に係る第23号議案から第25号議案まで、そして資本金の額の減少に係る第26号議案を一括して説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料１をお開きください。企業局の事業別の決算の概要でございます。
企業局で実施している５つの事業、施設管理事業については細事業まで書いておりますが、それの平成28年度と平成29年度を比較した決算の概要でございます。
最上段の事業実績ですが、平成29年度は工業用水道事業で供給水量が若干減少しましたが、そのほかの事業については平成28年度を上回る実績を残しております。
この結果、中ほどの純損益については水道事業と工業用水道事業で費用が増加した結果、純損益が減少しましたが、電気事業、用地造成事業、施設管理事業については前年度を上回り、全事業とも黒字決算となりました。
その下の資本的収支は全事業マイナスになっておりますが、マイナス部分については建設改良資金積立金等で補填することとしております。
個別の事業で見てまいりますと、電気事業については、平成28年度の販売電力量は渇水の影響を受け、かなり低かったのですが、平成29年度は五十里ダムの堰堤改良事業により川治第一発電所が長期間運転を停止した影響はありましたが、それでも前年度を23％上回る発電をすることができました。なお、平成30年１月19日から、企業局で第10番目の発電所である大下沢発電所の発電を開始したところです。
２つ飛んで、用地造成事業です。平成29年度については、まず壬生町のみぶ羽生田産業団地について最終分譲を行い、完売となりました。真岡市の大和田産業団地についても２社に分譲を行い、造成済みの用地は全て完売いたしました。足利市のあがた駅南産業団地については、第１期販売予約分譲の３社について分譲を行ったほか、第２期の予約分譲を募集して予約企業を内定したところです。また、矢板市の矢板南産業団地については、昨年５月に７年ぶりの分譲ができ、その後、合計６社の分譲ができたところです。この結果、分譲面積については、事業実績にあるとおり、平成28年度を大幅に上回る20ヘクタールを超える分譲を行い、純損益についても前年度比で６倍を超える純損益となりました。この結果、企業債についても前倒しの償還などを行い、大幅に企業債を減少したところです。
さらに施設管理事業のうちのゴルフ場事業ですが、平成28年度に過去最高の年間利用者３万5,000人を達成しましたが、開場25周年の平成29年度はさらにそれを800人余り上回る３万6,000人余りの利用者で過去最高を２年連続で達成しました。平成29年度についてはおおむね良好な数字を得られたというふうに自負しているところです。
なお、各事業の詳細等については、次長並びに所管課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○早川尚秀 委員長 鈴木電気課長。
◎鈴木 電気課長 それでは、電気事業についてご説明いたします。
恐れ入りますが、資料２の
決算特別委員会説明資料の２ページをお開き願います。
企業局が管理運営または建設を行っている水力発電所に関する事業概要、電力供給実績及び主な工事の概要について記載しております。このうち、１の事業概要の表の、下から３つ目の大下沢発電所については先ほど局長からも説明がありましたが、本年１月に企業局10番目の発電所として運転を開始しました。また、その下の五十里発電所及び小百川発電所の２つの新規発電所について現在建設を進めております。
次に、３ページをごらん願います。平成29年度の
電気事業会計の決算についてご説明いたします。
まず、１の認定第２号、決算の認定についてですが、（１）収益的収支の状況をごらん願います。この表の中ほどの予算額と決算額には消費税が含まれておりますので、消費税を除いた損益計算書と同額である網かけの損益ベースの欄でご説明いたします。
収益は合計22億2,975万7,724円、費用は合計19億6,409万7,604円で、表の一番下の当年度純利益は２億6,566万120円を確保しております。
次に、（２）資本的収支の状況については、網かけの決算額の欄でご説明いたします。
収入としては、企業債の借り入れや長期貸付金償還金等の合計で1,662万700円、支出としては、建設改良費や
企業債償還金などの合計で５億3,510万3,151円となりました。
（３）の利益剰余金の状況は、平成29年度末の積立金残額及び未
処分利益剰余金を記載しております。このうち、①から③までの積立金合計は6,585万8,839円となりました。④の未
処分利益剰余金としては、アの前年度繰越利益剰余金のゼロ、イの当年度純利益の２億6,566万120円と、ウのその他未
処分利益剰余金変動額として平成29年度中に減債積立金などを取り崩した２億4,166万266円を加えた合計５億732万386円が平成29年度の未
処分利益剰余金となります。この未
処分利益剰余金の処分については第23号議案となりますので、続いてご説明いたします。
２の未
処分利益剰余金の処分についてをごらん願います。アの当年度未
処分利益剰余金のうち、まずイの利益剰余金処分額として、（ア）の減債積立金に1,328万4,000円、（イ）の建設改良積立金に２億5,237万6,120円の合計２億6,566万120円の積み立てを行います。そして、その下の処分後残高の２億4,166万266円については、全額をウの資本金への組み入れを行い、翌年度繰越利益剰余金はゼロとする処分案としております。
以上で、
電気事業会計決算の認定及び未
処分利益剰余金の処分に係る議案の説明を終了いたします。
○早川尚秀 委員長 伊藤水道課長。
◎伊藤 水道課長 次に、水道事業についてご説明いたします。４ページをお開きください。
水道事業のうち、まず、１の北那須水道用水供給事業の事業概要についてですが、この事業は大田原市及び那須塩原市の２市に対して１日最大４万8,000立方メートルの水道用水を供給する事業です。
次に、２の鬼怒水道用水供給事業の事業概要についてですが、この事業は宇都宮市、真岡市、高根沢町、芳賀中部上水道企業団の２市１町１企業団に対して１日最大３万8,000立方メートルの水道用水を供給する事業です。
次に、５ページをお開きください。平成29年度の
水道事業会計の決算でございます。
１の認定第３号、決算の認定についてですが、まず（１）収益的収支の状況について、損益ベースの欄をごらんください。収益は合計19億5,237万8,677円、費用は合計16億500万6,068円で、当年度純利益は３億4,737万2,609円を確保しております。
（２）資本的収支の状況については、決算額の欄をごらんください。収入合計のゼロに対し、建設改良費及び
企業債償還金などに合計８億1,074万5,339円を支出しました。
（３）利益剰余金の状況については、平成29年度末における積立金残高及び未
処分利益剰余金の状況を記載しております。①と②の積立金合計は15億1,141万8,146円となりました。③未
処分利益剰余金としては、アの前年度繰越利益剰余金のゼロ、イの当年度純利益の３億4,737万2,609円とウのその他未
処分利益剰余金変動額として平成29年度中に減債積立金等を取り崩した３億5,123万886円を加えた合計６億9,860万3,495円が平成29年度の未
処分利益剰余金となります。この未
処分利益剰余金の処分は第24号議案となりますので、続いてご説明いたします。
２の未
処分利益剰余金の処分についてをごらんください。アの当年度未
処分利益剰余金のうち、まずイの利益剰余金処分額として、（ア）の減債積立金に１億3,000万円、（イ）の建設改良積立金に２億1,737万2,609円の合計３億4,737万2,609円の積み立てを行います。その下の処分後残高の３億5,123万886円については、全額をウの資本金への組み入れを行い、翌年度繰越利益剰余金はゼロとする処分案を示しております。
引き続き、工業用水道事業についてご説明いたします。６ページをお開きください。
（１）鬼怒工業用水道事業の事業概要についてですが、この事業は清原、芳賀、芳賀・高根沢の各工業団地の50事業所に工業用水を供給する事業になります。
次に、７ページをごらんください。平成29年度の工
業用水道事業会計の決算です。
１の認定第４号、決算の認定についてですが、まず（１）の収益的収支の状況について、損益ベースの欄をごらんください。収益は合計９億8,522万7,476円、費用は合計８億7,783万2,114円で、当年度純利益は１億739万5,362円を確保しております。
（２）資本的収支の状況については、決算額の欄をごらんください。負担金の収入合計1,516万7,560円に対して、建設改良費及び
企業債償還金などに合計４億1,754万9,669円を支出しました。
（３）利益剰余金の状況については、平成29年度末における積立金残高及び未
処分利益剰余金の状況を記載しております。①から③までの積立金合計は３億2,754万3,358円となりました。④の未
処分利益剰余金としては、アの前年度繰越利益剰余金のゼロ、イの当年度純利益の１億739万5,362円とウのその他未
処分利益剰余金変動額として平成29年度中に建設改良積立金等を取り崩した１億7,800万円を加えた２億8,539万5,362円が平成29年度の未
処分利益剰余金となります。この未
処分利益剰余金の処分は第25号議案となりますので、引き続き説明いたします。
２の未
処分利益剰余金の処分についてをごらんください。アの当年度未
処分利益剰余金のうち、イの利益剰余金処分額として、（ア）の減債積立金に800万円、（イ）の建設改良積立金に2,939万5,362円、（ウ）の長期借入金償還積立金に7,000万円の合計１億739万5,362円の積み立てを行います。その下の処分後残高の１億7,800万円については、全額をウの資本金への組み入れを行い、翌年度繰越利益剰余金はゼロとする処分案を示しております。
以上で、水道及び工
業用水道事業会計決算の認定及び未
処分利益剰余金の処分に係る議案の説明を終了いたします。
○早川尚秀 委員長 影山
地域整備課長。
◎影山
地域整備課長 次に、用地造成事業についてご説明いたします。８ページをお開きください。
１の事業概要の（１）分譲中団地については、平成29年度末現在で矢板市の矢板南産業団地と真岡市の大和田産業団地の２カ所で、分譲対象面積68.66ヘクタールのうち11.89ヘクタールが分譲中となっております。
２の分譲状況の（２）平成29年度実績については、企業からの引き合いが堅調であったため、合計13件、分譲面積は20.65ヘクタール、分譲収入は24億6,720万円となりました。団地別では、矢板南産業団地では鋼管類製造業者ほか３社に合わせて3.71ヘクタールを３億9,920万円で分譲し、また金属製品製造業者ほか１社に合わせて3.41ヘクタールを割賦分譲し、3,500万円の収益がございました。大和田産業団地では、プラスチック製品製造業者ほか１社に合わせて2.22ヘクタールを３億1,000円で分譲しました。みぶ羽生田産業団地では立地企業との協定に基づき、第６期の売買契約分として9.35ヘクタールを13億4,000万円で分譲し、全区画の分譲が完了しました。あがた駅南産業団地は、平成28年度に第１期予約分譲協定を締結した企業３社に加え、ガス施設用地としてほか１社に合わせて1.97ヘクタールを３億8,300万円で分譲しました。
次に、９ページをごらんください。平成29年度の
用地造成事業会計の決算です。
１の認定第５号、決算の認定でございます。まず、（１）収益的収支の状況については、損益ベースの欄をごらんください。収益は合計24億9,202万1,792円、費用は合計22億1,731万3,504円で、当年度純利益は２億7,470万8,288円を確保しております。
（２）資本的収支の状況については、決算額の欄をごらんください。企業債の借り入れなどの収入合計15億7,265万5,040円に対し、建設改良費及び
企業債償還金などに合計34億2,723万6,728円を支出しました。
（３）欠損金の状況については、アの前年度繰越欠損金94億2,652万６円に対し、イの当年度純利益２億7,470万8,288円を差し引いた当年度未処理欠損金、いわゆる累積欠損金は91億5,181万1,718円でございます。この未処理欠損金の処理については第26号議案となりますので、続いてご説明いたします。
２の資本金の額の減少についてをごらんください。平成29年度末時点において資本金は113億4,711万9,997円、未処理欠損金は91億5,181万1,718円となっております。この資本金のうち91億5,181万1,718円を減少し、未処理欠損金に補填することで資本金を21億9,530万8,279円、未処理欠損金をゼロ円とする処理案としております。未処理欠損金が解消されると、利益が発生した場合、利益処分が可能となり、経営判断の余地を広げることができることになります。
以上で
用地造成事業会計決算の認定及び資本金の額の減少に係る議案の説明を終了いたします。
○早川尚秀 委員長 大野次長兼
経営企画課長。
◎大野 次長兼
経営企画課長 最後に、施設管理事業についてご説明いたします。10ページをごらんください。
施設管理事業のうち、まず１の経営総合管理事業ですが、これは企業局が所管している各事業会計からの負担金等により共通管理経費の一括管理を行う事業です。
２のゴルフ場事業は、さくら市及び高根沢町の鬼怒川河川敷にある県民ゴルフ場、愛称とちまるゴルフクラブですが、この管理事業です。指定管理者と連携し、積極的なＰＲに努めた結果、平成29年度の年間利用者数は、先ほど局長から説明があったように過去最高の３万6,348人となりました。
３の賃貸ビル事業ですが、これは宇都宮市にある栃木県本町合同ビルの管理事業です。９階建ての建物のうち、２階から５階までの企業局区分所有のフロアを栃木県教育委員会などに賃貸しております。
次に、11ページをごらんください。平成29年度の施設管理事業会計の決算です。
１の認定第６号、決算の認定についてですが、まず（１）収益的収支のうち、経営総合管理事業については、各事業会計からの負担金等を財源としていますので、損益ベースの欄にあるとおり、収益、費用ともに２億2,838万392円と同額になっております。
次に、ゴルフ場事業については、損益ベースの欄にあるとおり、収益金は指定管理者からの納付金など合計2,082万1,482円、費用は1,569万4,009円で、当年度純利益は512万7,473円です。
次に、賃貸ビル事業については、同じく損益ベースの欄にあるとおり、収益は合計１億6,410万7,139円、費用は合計１億3,312万2,669円で、当年度純利益は3,098万4,470円です。
次に、（２）資本的収支の状況ですが、表の中ほどの決算額の欄をごらんください。収入ですが、ゴルフ場事業の他会計繰入金が211万6,800円となっております。支出については、ゴルフ場事業で建設改良費と長期借入金償還金の合計1,591万4,000円、賃貸ビル事業で建設改良費と企業債及び長期借入金償還金の合計で6,006万5,600円となっております。
続いて、（３）欠損金の状況ですが、まず経営総合管理事業については、欠損金はございません。次に、ゴルフ場事業ですが、アの前年度繰越欠損金11億5,480万5,462円に対し、イの当年度純利益512万7,473円を差し引いた当年度未処理欠損金、いわゆる累積欠損金は11億4,967万7,989円です。次に、賃貸ビル事業ですが、アの前年度繰越欠損金１億4,326万6,418円に対し、イの当年度純利益3,098万4,470円を差し引いた当年度未処理欠損金は１億1,228万1,948円です。
以上で、平成29年度企業局所管の
公営企業会計に係る決算の認定並びに未
処分利益剰余金の処分に関する議案及び資本金の額の減少に関する議案の説明を終了いたします。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○早川尚秀 委員長 以上で説明は終了いたしました。
それでは、ただいまの説明を含めて、平成29年度の企業局所管の
公営企業会計決算全般について質疑をお願いいたします。
○早川尚秀 委員長 加藤委員。
◆加藤正一 委員 用地造成事業についてお伺いします。第26号議案にもかかわることですが、説明資料の９ページ、（３）欠損金の状況で、これまでの累積の欠損金に対して当年度の純利益を充てて、残り91億5,181万円余の欠損金を今回処理するわけですが、平成29年度に行った理由と、一括で処理した考え方についてお伺いします。
○早川尚秀 委員長 中里企業局長。
◎中里 企業局長 資本金の減少の相殺の形なのですが、平成24年度の法改正により平成26年度から企業会計でもできるようになったことがまず第一の理由です。なぜこの時期かということですが、かなり塩漬けになっていた矢板南産業団地がほぼ売れる見込みがついてきたことと、あがた駅南産業団地も今年度の予約分譲でほぼ売れるだろうということ、大和田産業団地もほぼ終わり、みぶ羽生田産業団地も終わりで、過去に造成した団地の売却の見込みがほぼ立ちましたので、見かけ以上に膨らんだ部分を実質と合わせるという形で、今年度ここで一括して処理したいということで議案を提出させていただきました。矢板だけとか、分割することも一度考えたのですが、残った部分についていつできるかという見通しが立たなかったので、今回一括でやらせていただきたいというものです。
○早川尚秀 委員長 加藤委員。
◆加藤正一 委員 その結果、先ほどの説明の後段にもありましたが、今後の用地造成事業における経営的な判断にプラスの面で後押しをするということでしたが、そのプラスとして選べる、期待ができる効果として、例えば今でも議会では新たな産業団地の造成等の要望が出ているわけで、そうした新たな事業展開をする上で資金的な工面や、もちろん企業債を使う上でのメリットがこのように今回欠損を処理しておくことによって、未処理のままでいるときよりはこういうメリットが得られるという具体的なことについて、続けてお聞かせいただければと思います。
○早川尚秀 委員長 影山
地域整備課長。
◎影山
地域整備課長 利益が発生した場合、今まで未処理欠損金に充当することに限られていましたが、未処理欠損金がゼロになることで、利益を建設改良費の積立金とか減債積立金に積み立てることがができ、経営の幅が広がるということがやはり大きなメリットになります。
○早川尚秀 委員長 加藤委員。
◆加藤正一 委員 最後にもう１点お伺いします。結果的に第26号議案として未処理額を処理した結果、資本金の残高が21億9,000万円余となるわけですが、この額をどう受けとめたらいいのか、また、その資本金の取り扱いについて今後はどのようにしていくことになるのか、その資本金の額そのものを一つの目安にして維持していくような考え方になるのか、その辺について最後にお伺いいたします。
○早川尚秀 委員長 中里企業局長。
◎中里 企業局長 資本金は113億円余から21億円余に減少したということですが、見かけ上膨れた部分を相殺した形で現実に合わせるということですので、帳簿上の数字は変わりますが、中身は実は何も変わっていませんので、この減少による影響というものは、特にこちらとしては考えておりません。今後は利益が出ればいろいろ利益処分ができるということで、場合によっては資本金に積み立てもできますので、この21億円余が今後の用地造成事業における最低ラインで、これを減らさない、少しずつ積み上げていくのが企業局としての役割と考えております。
○早川尚秀 委員長 若林委員。
◆若林和雄 委員 関連して、この造成事業で長く悩ませていたこの問題がこういう形で出されるということで、一つの英断だと私は思います。考えてみれば、この景気減速の時代に用地が売れなくて、３割や４割ダンピングしてよくやったわけです。そういうことが背景にもあるわけで、こういうところで新たな資本政策というか、企業局が動きやすくなるということで、それはそれで評価していいのではないかと、意見として思いました。
質問は１点です。電気事業も水道事業も景気動向を反映しているのか、相当利益処分が出ているわけです。もう一段の料金引き下げという余地もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○早川尚秀 委員長 中里企業局長。
◎中里 企業局長 電気事業ではなくて水道事業ということでよろしいでしょうか。はい。
水道料金の決定については、北那須水道事務所も鬼怒水道事務所も市町と５年間の契約をさせていただいておりますが、その契約料金の設定については総括原価方式で、５年間の総額の費用を見込んで、あとは各市町から出ている希望水量を見込んで計算しております。なお一層の引き下げというご指摘ですが、人口減少期において今後供給水量がこのままでいけば漸減していく予測もされていますので、その中で安定供給をしていくためには、もちろん企業局の経営努力も必要ですが、単純に供給対象が減ればその分単価は必然的に上がっていくのが普通の原則で、それを企業局の努力によってどこまで下げられるか、抑えられるかということについては引き続き努力をしていきたいと思っております。
○早川尚秀 委員長 若林委員。
◆若林和雄 委員 そういうことなのでしょうけれども、安い水を使えて人が多く集まるということも、見方によれば必要だと思いますので、意見として申し上げておきます。
○早川尚秀 委員長 佐藤委員。
◆佐藤栄 委員 電気事業ですが、大下沢発電所が始まって、五十里発電所と小百川発電所と、この３つが本格的に稼働すると、数値でいうと現状から何％ぐらいの発電力になるのでしょうか。
○早川尚秀 委員長 鈴木電気課長。
◎鈴木 電気課長 新規の水力発電による電力量増等ですが、五十里発電所については現行よりも年間で約800万キロワット・アワー増加、また、小百川発電所については130万キロワット・アワー増加すると見込んでおります。売電収入についてはそれぞれ設定はしているのですが、現在、送電線に完全に100％供給できるかという問題がありますので、可能な限り供給していきたいと考えております。金額的には、売電収入は五十里発電所については想定では20年間で38億円と予想はしているのですが、若干これよりは下回るかなと考えております。また、小百川発電所については20年間で約８億8,000万円程度を想定しておりますが、これについても送電線の増強工事が終わってから100％送れるようになるので、若干下回るかなと考えております。
○早川尚秀 委員長 佐藤委員。
◆佐藤栄 委員 電気事業というのは今の社会情勢で大変要望がありますので、これからも積極的にやっていただきたいと思います。
もう１つ、水道事業で、４ページの（３）に主な工事の概要という形で水道用水供給事業４つばかり、改良工事、保存工事があるのですが、市町との関係ですから、北那須水道でどういう形になっているか詳細はわかりませんが、全国的に水道事業全体の老朽化の問題があります。これは企業局として、現状、北那須水道用水供給事業の中でどのようなお考えをお持ちなのか、どんな状況を把握しているのか、教えてください。
○早川尚秀 委員長 伊藤水道課長。
◎伊藤 水道課長 北那須水道の管路については、営業開始してから約40年経過しており、管路の法定耐用年数も40年ということから、ほぼ法定耐用年数に達しようとしているところです。それを受けて、我々としても管路の状況調査ということで、現在、管路を部分的に掘り返して状況を見たり、管路の中にカメラを入れて内部的に劣化していないかなどか調査を行っているところなのですが、管路自体の劣化はかなり少ないので、あと数十年使えるのではないかという結論は出ているところです。あとは管路の劣化とは別に耐震化の問題もありますので、そちらについても今後検討を進めて、どのように対応していくか考えているところです。
○早川尚秀 委員長 佐藤委員。
◆佐藤栄 委員 去年ちょっと時間があったので北那須水道事務所へ行ってきたら、本当に広大は場所に立派な建物があり、ここで北那須地域の水道事業をやっているのだなと現地を見て思いましたが、そういう意味では今おっしゃったように管路の寿命は大分時間がありそうですが、そういうことになったら大変ですから、その辺の対処だけはよろしくお願いしたいと思っております。
○早川尚秀 委員長 そのほかございますか。
三森委員。
◆三森文徳 委員 先ほど加藤委員と若林委員からも質問のあった第26号議案ですが、思い起こせば約10年前に栃木県はとちぎ未来開拓プログラムという大変厳しい財政規律を設けざるを得ない時期があって、それに伴って県の外郭団体の見直しということで、若林委員も私もその中に委員として入っていたわけですが、土地開発公社や住宅供給公社などデベロッパー的なことをやるところも対象になりました。今回思い切った減資で、これは民間企業の感覚から言うと離れわざで、あり得ない措置です。資本金を８割減資したら、それは損益計算書上はきれいになるけれども、途端に信用は失墜しますから、銀行からも借り入れできなくなる。これが民間、一般の考え方です。企業会計だからそこはまた違うというのもよくわかるのですが、資本金を減資したことによって影響はないと今、企業局長からお話をいただいたのですが、私が心配するのは、91億円近い累積欠損を出したのが、それは景気の影響もありますが、やった経営判断ですからね。経営判断の結果ですよ。そこをみんなで忘れてしまっては私は本当にまずいなと思います。これをやるなということではなく、過去からの土地造成についてそういう歴史があったということはぜひ今後も職員の皆さんの意識に置いておいて、税金を使って開発するわけですから、慎重な判断をこれからもしていくことをぜひ望みたいと思います。要望です。
○早川尚秀 委員長 そのほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○早川尚秀 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
これより、採決を行います。
まず、お諮りいたします。認定第２号から認定第６号までについて、一括して採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○早川尚秀 委員長 ご異議がありませんので、一括して採決を行います。
認定第２号から認定第６号までについて、それぞれ認定を可とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○早川尚秀 委員長 挙手全員であります。よって、認定第２号から認定第６号までについて、それぞれ認定を可とすることに決定いたしました。
次に、お諮りいたします。第23号議案から第26号議案までについて、一括して採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○早川尚秀 委員長 ご異議ありませんので、一括して採決を行います。
第23号議案から第26号議案までについて、それぞれ原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○早川尚秀 委員長 挙手全員であります。よって、第23号議案から第26号議案までについて、それぞれ原案のとおり可決されました。
それでは、ここで執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
────────────────────
午後 ０時００分 再開
○早川尚秀 委員長 委員会を再開いたします。
それでは、認定追第２号を議題とし審査に入ります。
審査に先立ち、
宇都宮市街地開発組合歳入歳出決算の所管部局である総合政策部職員の自己紹介をお願いいたします。
◎冨田
総合政策部長 総合政策部長の冨田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎大橋
地域振興課長 地域振興課長の大橋でございます。よろしくお願いいたします。
◎笹川
総合政策課政策調整監 政策調整監の笹川と申します。よろしくお願いいたします。
○早川尚秀 委員長 それでは、審査に当たり執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
冨田
総合政策部長。
◎冨田
総合政策部長 それでは、本日は平成29年度宇都宮市街地開発組合の決算認定についてご審査をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
宇都宮市街地開発組合は、平成29年１月に全ての分譲が完了し、所期の目的を達成したことから、平成30年３月31日をもって解散しました。組合の解散年度、すなわち平成29年度の決算については、解散の日をもって組合が行い、その認定について地方自治法第292条の規定に基づいて準用する同法施行令第５条第３項の規定により、事務を承継した普通地方公共団体の長において議会の認定に付すこととなっております。そうしたことから、本日、
決算特別委員会の委員の皆様に審査いただくものです。
なお、同様に事務を承継した宇都宮市では、市議会において去る９月21日、決算審査特別委員会の審査、採決を経て、10月２日の本会議で組合の決算が認定されております。
決算の詳細については、この後、地域振興課長から説明させます。よろしくお願いいたします。
○早川尚秀 委員長 大橋
地域振興課長。
◎大橋
地域振興課長 地域振興課でございます。
それでは、平成29年度宇都宮市街地開発組合決算についてご説明申し上げます。
事業の内容について、平成29年度主要な施策の成果報告書をごらんいただきたいと思います。
１ページをお願いします。まず１番、立地企業支援及び組合財産の利活用促進です。（１）成果の概要、アの①立地企業支援事業については、工業団地の分譲先２社に対し、操業開始までの手続が円滑に進められるよう、関係機関への手続の支援及び相談等を実施したものです。
次に、②組合財産利活用等促進事業ですが、ⅰについて、組合所有地を東京電力パワーグリッド株式会社ほか４社に貸し付け、財産貸付収入514万円余を得たものです。ⅲは、解散に向けて組合所有不動産を売却したものです。表にある土地10筆及び建物２棟を売却し、不動産売払収入３億2,777万円余を得たものです。下段のⅳは、解散に向けて宇都宮・清原工業団地総合管理協会へ土地２筆を処分したものです。その結果、２ページですが、宇都宮市へ帰属した不動産はⅴに記載の土地４筆となります。
次に、イの産業振興社会還元事業については、組合の解散に向けて長年にわたる組合事業の成果を社会に還元するため、造成工業団地等に対して実施したものです。①とちぎ技能五輪・アビリンピック2017大会への協賛として寄附金200万円を支出したほか、②工業団地厚生施設改修支援事業として、ⅰの県グリーンスタジアムサブグラウンド人工芝改修工事、ⅱの平出工業団地体育館改修工事及びⅲの清原工業団地大ホール・テニスコート等改修工事に対して寄附金２億1,930万円を支出しました。
続いて、中段２の財政調整基金の管理運用及び承継です。（１）成果の概要について、①主な積み立てとして、先ほど申し上げた組合所有不動産の売却代金３億2,777万円余及び預金に係る運用利息629万円余がございます。②の基金の平成29年度末残高は119億3,090万円で、③にあるように栃木県及び宇都宮市において100分の50の割合で分割し、本県へは59億6,545万円が帰属しました。
以上から、組合の
歳入歳出決算については、別冊の平成29年度
宇都宮市街地開発組合歳入歳出決算書をごらんいただきたいと思います。
１ページの
歳入歳出決算書をごらんください。
歳入の収入済額は決算書のとおりですが、２款２項財産売払収入は組合不動産の売却収入です。３款１項基金繰入金は産業振興社会還元事業に充てるための財政調整基金から一般会計への繰入金などで、歳入合計は６億1,989万円余になります。
２ページの歳出ですが、２款１項総務管理費は財政調整基金への不動産売却収入等の積立金等です。３款１項処分管理費は産業振興社会還元事業の寄附金支出額などで、歳出合計は６億470万円余になり、歳入歳出差引残高は1,519万円余です。なお、これは組合の未払い金、プロパー職員の退職手当や光熱水費等で、その事務を承継した市に帰属するものです。宇都宮市において４月１日に調定を行い、２日付で市の一般会計に歳入として計上の上、全て処理済みと聞いております。
説明は以上です。
○早川尚秀 委員長 以上で説明は終了いたしました。
それでは、ただいまの説明を含めて、平成29年度宇都宮市街地開発組合の
歳入歳出決算について質疑をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○早川尚秀 委員長 ないようですので、質疑を終了いたします。
これより、採決を行います。
認定追第２号については、認定を可とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○早川尚秀 委員長 挙手全員であります。よって、認定追第２号については、認定を可とすることに決定いたしました。
それでは、ここで執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。
午後０時１０分 休憩
────────────────────
午後０時１１分 再開
○早川尚秀 委員長 委員会を再開いたします。
それでは、認定追第１号を議題とし審査に入ります。
審査に先立ち、
歳入歳出決算の所管部局である会計局職員並びに関係課職員の自己紹介をお願いいたします。
◎矢野
会計管理者会計局長 会計管理者会計局長の矢野でございます。よろしくお願いいたします。
◎荒川 参事兼
会計管理課長 参事兼
会計管理課長の荒川でございます。よろしくお願いいたします。
◎仲山 財政課長 財政課長の仲山でございます。よろしくお願いします。
◎菊池 参事兼税務課長 参事兼税務課長の菊池でございます。よろしくお願いいたします。
○早川尚秀 委員長 審査に当たり、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
矢野
会計管理者会計局長。
◎矢野
会計管理者会計局長 平成29年度
歳入歳出決算の概要について、お手元にお配りしてある
決算特別委員会説明資料に基づいてご説明申し上げます。
なお、計数については円単位で記載してありますが、100万円未満を切り捨て、100万円単位で申し上げますので、ご了承願います。
それでは、資料１ページの一般会計及び特別会計
歳入歳出決算総括表をごらんください。
まず、一般会計でございます。１行目の左から、予算現額8,399億4,600万円、１つ飛んで歳入決算額7,861億4,200万円、歳出決算額7,746億3,900万円、歳入歳出差引額が115億300万円で、予算に対する収入率は93.59％、支出率は92.22％となっております。
次に、特別会計ですが、11の特別会計を合算したものが２行目に記載されております。予算現額865億6,200万円、歳入決算額893億1,800万円、歳出決算額850億6,700万円、歳入歳出差引額が42億5,100万円です。予算に対する収入率は103.18％、支出率は98.27％となっております。
一般会計と特別会計の合計額は、表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額9,265億900万円、１つ飛んで歳入決算額8,754億6,100万円、歳出決算額8,597億600万円、歳入歳出差引額157億5,400万円で、歳入に対する収入率は94.49％、支出率は92.79％となっております。
次に、２ページをお開きください。一般会計及び特別会計の実質収支一覧表です。
まず、１行目の一般会計ですが、歳入総額Ａ欄から歳出総額Ｂ欄を差し引いた歳入歳出差引額は、Ｃ欄115億300万円となっております。この中には翌年度へ繰り越すべき財源として55億3,800万円が含まれておりますので、これを差し引いた額が実質収支額Ｅ欄の59億6,400万円となります。
２行目の特別会計ですが、一般会計と同じく、Ｃ欄の歳入歳出差引額42億5,100万円から翌年度へ繰り越すべき財源5,800万円を差し引いた実質収支額がＥ欄41億9,200万円となります。
続いて、一般会計の歳入決算額について、３ページの歳入決算款別一覧表をごらんください。
一番下の合計額ですが、左から２つ目の調定額7,914億5,200万円、収入済み額7,861億4,200万円、不納欠損額７億2,700万円、収入未済額45億8,200万円となっており、調定に対する収入率は99.33％となっております。
収入未済額の主なものですが、１款の県税が36億9,900万円で、収入未済全体の約８割を占めており、主な税目としては個人県民税となっております。
続いて、４ページをお願いします。最近３カ年度の歳入決算の一覧表です。
下から３行目、一般会計の計の行の一番右の欄、収入済み額は前年比99.06％となっております。増加率の大きいものは11款寄附金、12款繰入金で、一方、減少率の大きいものは７款分担金及び負担金、13款繰越金などです。
次に、一般会計の歳出決算額について、５ページの一般会計歳出決算款別一覧表をごらんください。一番下の合計ですが、予算現額8,399億4,600万円、支出済み額7,746億3,900万円です。翌年度の繰越額については、表に記載があるように継続費逓次繰越、繰越明許費、事故繰越しの合計で520億3,000万円となります。また、不用額については132億7,600万円でした。
次に、６ページをお開きください。最近３カ年度の歳出決算の一覧表です。
下から３行目、一般会計の行の一番右の欄、支出済み額の対前年度比は98.60％となっております。増加率の大きいものは５款労働費、８款土木費で、一方、減少率の大きいものは11款災害復旧費となっております。
続いて、７ページから11ページは一般会計の款別節別歳出決算一覧表、また、12ページから14ページは一般会計の款別部局別歳出決算一覧表ですが、こちらの説明は省略させていただきます。
以上が平成29年度の
歳入歳出決算の概要ですが、細部については配付してある
歳入歳出決算書等に記載してございます。
説明は以上でございます。ご審査のほど、よろしくお願いいたします。
○早川尚秀 委員長 以上で説明は終了いたしました。
なお、
歳入歳出決算につきましては、今後、各常任委員会に所管部局に係る決算の調査を依頼し詳細な質疑を行うこととなりますので、ご承知おき願います。
それでは、ただいまの説明に対しまして質疑があればお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○早川尚秀 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
なお、
歳入歳出決算の部局別調査につきましては、私から議長を通じて各常任委員会に調査依頼をいたしますので、ご了承願います。
次に、次回の委員会では、各常任委員会の調査結果を踏まえ、認定追第１号の採決を行います。
日程は、11月８日木曜日午後１時30分からになります。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして
決算特別委員会を閉会いたします。
午後０時２０分 閉会...