(9番
加藤正一議員登壇)
◎9番(
加藤正一議員) 発議者であります
民主市民クラブ8名を代表いたしまして、第1
号議案平成30年度栃木県
一般会計補正予算(第1号)に対する修正案についてご説明いたします。
まず、修正案の内容についてですが、今
通常会議に提出されております第1
号議案平成30年度栃木県
一般会計補正予算(第1号)の
歳出予算から、芳賀・
宇都宮LRT整備事業費補助金7億8,000万円及び
LRT関連交通安全施設整備費4,374万円を削除し、修正を求めるものであります。
具体的には、
歳出予算の第2
款総務費の第2項企画費10億9,467万2,000円から、芳賀・
宇都宮LRT整備事業費補助金7億8,000万円を減額して3億1,467万2,000円に修正し、また第9
款警察費の第1項
警察管理費2億6,174万円から、芳賀・
宇都宮LRT関連交通安全施設整備費4,374万円を減額して2億1,800万円に修正するとともに、
歳入予算においても、歳出の修正に伴う所要の措置を行うものであります。
民主市民クラブでは、宇都宮市と芳賀町が進める
LRT整備事業について、構想から24年の長い年月を要しながらも、今年度当初
予算審議が行われた第347回
通常会議でも指摘したように、宇都宮市
平石地区の
安全対策に関する関係者及び
整備区間における地権者の1割から理解が得られていないことなど、これまでの県民の
合意形成は不十分であり、また、宇都宮市がLRTを
公共交通体系の基幹とする
ネットワーク型コンパクトシティ構想における
沿線地域との
まちづくりは、議論の緒についたばかりであることなど、こうした状況へ私
たち会派では本会議や
政策要望などを通じ対策を講じるとともに、慎重かつ丁寧に対応するよう求めてきました。
昨年10月の第345回
通常会議の討論において、当会派の
斉藤孝明議員より、
地元住民の十分な理解が得られていない中で、
行政手続や
整備事業自体を進めることは、一部住民との
信頼関係を著しく損ね、その後の
事業進捗に大きな禍根を残すことを指摘してきましたが、
安全対策を求める
平石地区関係者や
用地測量調査への未
同意地権者を追い込むことになるのではないでしょうか。
また、地権者の9割が同意しているというものの、あくまでも
用地測量調査への同意であって、
用地取得交渉がどう進展するかは不透明です。
さらに、ことし3月20日、国の
工事施行認可を受けた以降も、これらの状況にいまだ進展
が見られない中での
工事着工にとどまらず、既に
JR宇都宮駅西側への
LRT導入に向けた検討が進められています。
駅西側から
大谷観光地付近までの約8キロメートルにわたる区間を5つに区分しての
整備計画は、
宇都宮環状線以西からを単線か複線にするかの両方で算定されており、
大谷観光地付近までを複線で整備した際の
概算事業費は
消費税抜きで約400億円との試算が示されています。この試算では、
JR宇都宮駅や
東武宇都宮駅付近、桜通り十
文字付近の
交通結節点の整備費、
地下埋設物等の移設に係る費用は含まれておらず、
駅東側ルートの
概算事業費約458億円と合わせると、まさに
宇都宮市長選で
LRT事業の
東西整備に要する費用が約1,000億円と指摘されたとおりとなります。平成34年3月の開業を目指す
駅東側ルートに続き、県は
駅西側ルート整備に対しても、今回の83億円の
財政支援の根拠同様に、6分の1相当の支援をしていこうとするのでしょうか。
県の当初
予算編成等を踏まえた
中期財政収支見込みにおいては、
医療福祉関係経費の増加、
総合スポーツゾーン整備を初め大
規模建設事業や
国民体育大会・
全国障害者スポーツ大会開催などにより、今後、毎年度100億円を超える
財源不足が生じ、
財政調整的基金残高は平成34年度末には113億円にまで減少すると見込まれる中、今年度65億円の増収を見込んだ
県税収入も前年度並みにとどまっていることから、当初予算に計上した
一般財源の確保は予断を許さない状況にあります。
一方、
LRT運行時における
交通管制エリア拡大に係る設計に伴う
システム改修や
信号機設置、
道路改良工事等々、県が
財政支援する83億円以外に
LRT整備事業関連経費として、
県が負担する
見込み額は全く示されていません。
去る5日に行われた
予算特別委員会では、我が会派の
平木ちさこ議員による
LRT事業に対する県の
財政支援、83億円以外の
関連予算における全体像を求めた質問に対し、知事は今
補正予算計上の
LRT関連交通安全施設整備費以外は予定していないと答弁していますが、間違いないのでしょうか。今回の調査結果をもとに、新たな
信号機設置を含めエリア内の信号機を
交通管制システムに組み込むなどの事業費だけでも、当然、調査費とは別に数億円規模で必要になるのではと考えます。
ぜひともこの際、県が
財政支援の上限とした83億円の
対象事業以外で
LRT整備に対する
関連経費の
見込み額が全体で幾らになるのか、関係する部局は
県土整備部及び
警察本部だけなのか、どういった部局にまで及ぶのかを含め早急に明らかにすべきと考えます。それら全体像を示した上で、改めて
LRT事業への県支援の是非、あり方に対する
県民合意を問う必要があるのではないでしょうか。
また、とちぎ創生に取り組み4年目を迎えながらも、人口の
県外転出増に歯どめがかからず、今後も
少子高齢化が進む現状に、利用者の減少から
バス路線の廃止や、
デマンド交通の
普及拡大に伴う
公費負担の増大等により、財政難の自治体は、
交通空白地を抱える中、国の
地域内フィーダー系統補助が近年著しく減少している状況は、過日の
会派代表質問で
松井正一議員が指摘したところです。
そこで、とちぎの道路・
交通ビジョンに基づく全ての県民にとって安全・安心・快適な
移動手段の確保に向け、地域を支える
交通ネットワークの充実・強化について、今後、市町と検討を重ね、県が市町の
負担軽減も考慮しながら、
県内交通空白地域の解消と
市町生活交通の
利便性向上へ、まさに本議場で繰り返し表現される
オール栃木体制で施策の拡充を検討していくことを訴え、予算案を修正するものであります。
以上が今回提出しました第1
号議案平成30年度栃木県
一般会計補正予算(第1号)修正案の概要と理由であります。
議員各位におかれましては、趣旨を十分ご理解の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げ、説明といたします。(議場で発言する者あり)
○
五十嵐清 議長 これから討論に入ります。
発言通告者に対し、発言を許します。
野村せつ子議員。
(10番
野村せつ子議員登壇)
◆10番(
野村せつ子議員)
日本共産党栃木県議団の
野村せつ子です。第1
号議案、第6
号議案、第7
号議案に対する
反対討論を行います。
まず、第1
号議案2018年度
一般会計補正予算についてです。
日本共産党は、
補正予算に関し10項目の要望書を提出しました。そのうち、
県立高校の全教室と体育館へのエアコンの
設置要望は、
普通教室に限り予算化されました。不十分ではありますが、一定評価できます。
一方、削除を求めたのが、芳賀・
宇都宮LRT整備事業への7億8,000万円の補助金でした。このうち宇都宮市には7億5,400万円が補助される見込みです。市の今年度事業費約150億円の半分は国に交付を求め、残る約75億円の10%を県が補助します。
同じ
公共交通への支援でも、第三
セクター鉄道補助金は、
真岡鐵道、わたらせ
渓谷鐵道、
野岩鉄道の3路線の合計で約1億4,000万円、
バス路線など
生活交通対策費は県全体で約1億5,000万円、合わせても3億円足らずです。(議場で発言する者あり)厳しいやりくりで
生活交通を維持してきた市町や利用者から見れば、納得しがたい格差ではないでしょうか。
(議場で発言する者あり)また、
宇都宮市民にとって、
市民合意のない事業に国、県、市の税金がつぎ込まれるのは、三重に納得しがたいことです。
警察費約4,400万円も
LRT関連経費です。軌道が敷かれる
幹線道路の27交差点の信号を
交通管制エリアとして制御するための
調査設計費です。
信号機等の工事費は来年度予算に計上される見込みで、数億円との指摘もあります。
また、
周辺道路への
管制エリアの拡大も検討されており、その設計費、工事費は新たに発生するものと思われます。東側全部で一体幾らかかるのか、調査してみないとわからないというありさまであります。もちろん、
西側路線については何も示されておりません。
このように、83億円を上限とする補助金以外にも莫大な経費が発生することがはっきりしました。これまでの県の説明は極めて不十分、不誠実と言わざるを得ません。
日本共産党は、
LRT整備事業の一番の問題点は、
市民合意、
県民合意がないことだと指摘してまいりました。5月から6月に実施された
市民団体の
街頭アンケート調査では、3回分の総計で反対が7割を占めました。軌道で通学路が分断される
平石地区の住民、地権者は、
路線変更を求め続けています。また、市が取得する
車両基地の用地は、
優良農地の中の一画だけ、
農地転用が認められた土地とのことで、周りの土地より相当高額です。こうした
用地取得にも、市民は不信感を募らせています。着工したからといって理解が広がったなどと言える状況では断じてないのであります。(議場で発言する者あり)
LRTは、宇都宮の東西を結ぶ
公共交通の基軸といいますが、大谷までの延伸を含めた
西側計画はいまだに不明確です。東側だけの
見切り発車で、
コンパクトシティどころか市街地の
スプロール化が懸念されます。このような
LRT推進の予算が含まれた第1
号議案を是とすることはできません。
次に、第6
号議案は、
マイナンバーの利用等に関する条例の一部改正で、
高校修学資金貸与事務などに利用を拡大します。
プライバシー権の侵害や
個人情報の漏えいが懸念される
マイナンバーの
利用拡大には反対であります。やめるべきです。
第7
号議案は、首都圏などから
本社機能を移転する企業への
不動産取得税の課税を免除する
条例改正です。3,800万円以上の
不動産取得が条件で、この制度を使える
中小零細企業はほとんどありません。本県のこれまでの実績は1社だけです。大企業を呼び込むことよりも、地域で頑張っている企業をしっかりと支える方策が今必要となっているのではないでしょうか。(議場で発言する者あり)
以上、
日本共産党として3議案に対する
反対討論といたします。
○
五十嵐清 議長
螺良昭人議員。
(45番
螺良昭人議員登壇)
◆45番(
螺良昭人議員) とちぎ
自民党議員会の
螺良昭人であります。
ただいま
民主市民クラブから第1
号議案に対する
修正動議が提出され、さらに共産党の
野村議員から第1
号議案を初めとする3議案についての
反対討論がありましたが、私はとちぎ
自民党議員会を代表し、上程されております全ての議案に対して賛成の立場で討論を行います。
本年は、大阪府
北部地震、さらに記録的な猛暑など過去に類を見ない
異常気象が続き、特に西日本を襲った豪雨では、甚大な被害が発生したところであります。
こうした中、第1
号議案である平成30年度
一般会計補正予算は、引き続き厳しい
財政状況であるものの、安全で安心な暮らしの実現など、
県民生活にかかわる緊要な課題等に適切に対処するため編成されたものと認識しております。
具体的には、安全で安心な暮らしの実現として、災害に強い
県土づくりをさらに推進するための防災・
減災対策、
県有施設等の
ブロック塀の
安全対策、
県立学校における
空調設備の整備などを行うものであり、的確な対応を図る内容と認められます。
私は、
県民生活の安全・安心に対する
不安払拭に真摯に取り組む知事の思いが県民にしっかりと届くものと確信しており、この
補正予算を議会としても後押ししていくべきと考えます。
加えて、
全国各地で
自然災害が頻発する中、執行部に対しては、県民に寄り添った迅速な対応を図るよう求めるとともに、今後も災害への備えにより一層努めるよう求めてまいりたいと考えております。
また、
県民生活を支える
公共交通ネットワークの整備として
LRT整備事業に対する支援、関連して
交通安全施設の整備を計上しております。
LRTにつきましては、超
高齢化社会を迎え、車社会から
公共交通への転換が図られる中、電車やバス、
デマンド交通などの既存の
公共交通とあわせ、効率的で利便性の高い広域的な
公共交通網の構築に重要な役割を果たすものであり、事業の着実な推進のため、県が建設時から
財政支援を行うことは
大変意義があるものと考えます。あわせて、
関連交通安全施設整備の事業につきましても、
JR宇都宮駅東地区等において
交通管制エリアの拡大を図るため、信号機の
制御方法等を設計するものであり、
一般車両とLRTの円滑な交通を担保するため必要なものであります。
さらに、強みを生かした産業の振興に向けた
紬織物技術支援センターの整備や、若年層の
技術向上支援、海外に向けた県産品や県産農産物、観光地などのとちぎブランドの
情報発信の取り組みなど、いずれも適切な予算であると判断するものであります。
そのほか、
特別会計補正予算案、条例案など
各種議案につきましても、いずれも
県民生活に必要な重要な議案であり、適正な内容であると判断するところであります。
以上のとおり、我がとちぎ
自民党議員会は、県民の安全・安心の確保のため、大局的かつ建設的に審議を重ねてきたところであり、
議員各位におかれましては、各議案について、
予算特別委員会及び各
常任委員会報告による審査結果のとおりご賛同いただきますようお願い申し上げまして、全ての議案に対する私の
賛成討論を終わります。ありがとうございました。
○
五十嵐清 議長 以上で討論は終了いたしました。
これから採決に入ります。最初に、第1
号議案に対する修正案について採決いたします。本修正案にご賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者 起立)
○
五十嵐清 議長
起立少数であります。
したがって、第1
号議案に対する修正案は否決されました。
次に、第1
号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者 起立)
○
五十嵐清 議長 起立多数であります。
したがって、第1
号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、第6
号議案から第9
号議案までを一括して採決いたします。本案はそれぞれ原案のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者 起立)
○
五十嵐清 議長 起立多数であります。
したがって、第6
号議案から第9
号議案までは、それぞれ原案のとおり可決されました。
次に、第2
号議案から第5
号議案まで及び第12
号議案から第22
号議案までを一括して採決いたします。本案はそれぞれ原案のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者 起立)
○
五十嵐清 議長
起立全員であります。
したがって、第2
号議案から第5
号議案まで及び第12
号議案から第22
号議案までは、それぞれ原案のとおり可決されました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○
五十嵐清 議長 日程第2
所管委員会に付託しておきました請願・陳情4件を一括して議題といたします。請願・陳情に対する
所管委員長からの
審査報告は、お手元に配付の結果表のとおりであります。結果表は朗読を省略して、会議録に記載することにいたします。
〔
配付資料は巻末に掲載〕
○
五十嵐清 議長 これから採決に入ります。最初に、請願・陳情結果表その1 1件を採決いたします。本件は
委員長報告のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者 起立)
○
五十嵐清 議長 起立多数であります。
したがって、請願・陳情結果表その1 1件は、
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、請願・陳情結果表その2 3件を一括して採決いたします。本件はそれぞれ
委員長報告のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者 起立)
○
五十嵐清 議長 起立多数であります。
したがって、請願・陳情結果表その2 3件は、それぞれ
委員長報告のとおり決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○
五十嵐清 議長 日程第3 知事からお手元に配付のとおり追加議案等が提出されております。
〔議案等は巻末に掲載〕
○
五十嵐清 議長 認定追第1号、認定追第2号、報告追第1号及び報告追第2号を一括して議題といたします。
上程議案等について知事の説明を求めます。福田富一知事。
(福田富一知事登壇)
◎福田富一 知事 ただいま上程されました追加議案等の概要についてご説明を申し上げます前に、一言ご報告を申し上げます。
先月30日から今月1日にかけての台風24号による暴風や大雨により、県内の広範囲にわたり、
農業用施設を中心に多大な被害が発生いたしました。被害を受けられました方々に心からお見舞いを申し上げます。県といたしましては、8月下旬の強風や先月上旬の台風21号による被害とあわせ、本日付で栃木県農漁業災害対策特別措置条例を適用するなど、被災農家等への支援に万全を期してまいります。
次に、追加議案等の概要についてご説明申し上げます。今回提出いたしましたのは、認定2件、報告2件であります。
まず、認定追第1号は、平成29年度栃木県歳入歳出決算について認定を求めるものであります。
認定追第2号は、平成30年3月31日をもって解散した宇都宮市街地開発組合の平成29年度歳入歳出決算について認定を求めるものであります。
報告追第1号は、平成29年度栃木県継続費精算報告書の報告であります。
報告追第2号は、平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告であります。
何とぞよろしくお願い申し上げます。
○
五十嵐清 議長 次に、平成29年度栃木県歳入歳出決算及び平成29年度栃木県市町村振興資金貸付基金ほか3基金の運用状況並びに平成29年度宇都宮市街地開発組合歳入歳出決算について、池田忠監査委員の
審査報告を求めます。池田忠監査委員。
(池田 忠監査委員登壇)
◎池田忠 監査委員 監査委員を代表いたしまして、ご報告申し上げます。
地方自治法第233条第2項及び第241条第5項の規定に基づき、平成30年6月15日付で知事から依頼がありました、平成29年度栃木県歳入歳出決算及び基金運用状況に係る審査結果及び意見について、その概要を申し上げます。
初めに、平成29年度栃木県歳入歳出決算の審査結果について申し上げます。お手元の栃木県歳入歳出決算審査意見書の1ページをごらん願います。2の審査の手続ですが、一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の審査に当たっては、決算書、関係諸帳簿、証拠書類等を照合するとともに、必要な資料の提出を求め、関係者の説明を聴取したほか、定期監査及び例月現金出納検査の結果も考慮し、慎重に審査を行いました。その結果、Ⅱの1になりますが、決算の計数については、正確なものと認められました。
また、予算の執行、収入・支出事務及び財産に関する事務については、一部に留意または改善を要する事項が見受けられたものの、おおむね適正に処理されたものと認められました。
次に、審査の意見について申し上げます。2ページをごらん願います。
本県の平成29年度当初予算は、中期的な視点を基本として編成され、予算現額は、一般会計が8,399億4,666万円、特別会計は865億6,249万円であります。
平成29年度一般会計の歳入決算額は7,861億4,255万円、歳出決算額は7,746億3,938万円であり、実質収支額は59億6,492万円の黒字となっております。
普通会計における経常収支比率は、県税などの収入が増加したことにより、前年度に比べ改善しましたが、依然として高水準で推移しており、財政の硬直化が顕著となっております。また、人口減少や超
高齢化社会が到来する中、
医療福祉関係経費の増加に加え、総合スポーツゾーンの整備などの大
規模建設事業や本県2度目の開催となる
国民体育大会などへも着実に対応していく必要があります。
このような中、とちぎ元気発信プランなどに掲げた諸施策をさらに推進させるため、費用対効果や優先順位を十分に見きわめながら事務事業の執行に努められるとともに、行政コストの削減、歳入の確保にこれまでにも増して積極的に取り組まれ、健全で持続可能な行財政運営に努められるよう望むものであります。
続きまして、個別事項について申し上げます。
第1に、収入の確保についてであります。収入未済額は59億1,095万円であり、その大部分は
県税収入であります。徴税対策における市町との連携や組織的な債権管理の徹底などの効果的な施策を継続した結果、この5年間で38億4,721万円減少するなど一定の成果を上げておりますが、収入未済額は依然多額なものとなっております。今後とも、滞納の未然防止や積極的な滞納整理に努められるようお願いいたします。
また、税外収入についても、自主財源の確保と県民負担の公平性を確保する観点から、適正な債権管理を徹底し、収入未済額のさらなる縮減に努めるとともに、未利用財産の処分や貸し付けを推進するなど、収入の確保に向けた取り組みのさらなる強化を図られるよう求めるものであります。
第2に、事務事業の執行についてであります。事務事業の執行に当たっては、財務関係法令などを遵守し、適正かつ正確に処理することはもとより、最少の経費で最大の効果を上げなければなりません。このため、職員一人一人が常に経済性、効率性及び有効性について念頭に置き、組織全体がコスト意識を高めながら、適切な事務事業の執行に努められるよう求めるものであります。
また、定期監査において改善を求めた事項などについては、全庁的あるいは部局全体の問題として改善策を講じるとともに、内部チェック機能を一層強化するなど、再発防止の徹底に努められるよう求めるものであります。
なお、平成29年6月に
地方自治法が改正され、知事は内部統制に関する方針を定め、これに基づく必要な体制の整備や評価を行うことが義務づけられたところであり、平成32年4月の施行に向け準備を進められるようお願いいたします。
以上が歳入歳出決算審査における意見であります。
次に、基金の運用状況の審査結果及び意見については、46ページから49ページをごらん願います。審査に付された4基金につきましては、いずれの基金も、運用状況調書の計数は正確であると認められました。今後とも、基金の設置目的に沿って、適正かつ効率的な運用に努められるよう求めるものであります。
審査の結果及び意見の概要につきましては以上ですが、詳細については、お手元の審査意見書のとおりであります。
以上で平成29年度栃木県歳入歳出決算及び基金運用状況の審査の結果及び意見の報告を終わります。
次に、平成29年度宇都宮市街地開発組合歳入歳出決算の審査結果についてご報告申し上げます。お手元の意見書の1ページをごらん願います。2の審査に付された経緯ですが、栃木県及び宇都宮市が設立した一部事務組合である宇都宮市街地開発組合は、平成29年度末をもって解散し、その事務の一部を県が承継したことから、
地方自治法第292条の規定により準用される同法施行令第5条第3項の規定に基づき、県監査委員による審査に付されたものであります。
3の審査の手続ですが、審査に当たっては、決算書、関係諸帳簿、証拠書類等を照合するとともに、必要な資料の提出を求め、関係者の説明を聴取するなど、慎重に審査を行いました。審査の結果、Ⅱの1になりますが、決算書等の係数については、正確なものと認められました。
また、予算の執行、収入・支出、財産に関する事務については、おおむね適正に処理されたものと認められました。
次に、審査の意見について申し上げます。2ページをごらんください。
組合は、昭和35年3月から、宇都宮市域につき、工業団地及びこれに付随する住宅団地の取得、造成、管理及び処分に関する事務を担い、宇都宮工業団地及び清原工業団地を初めとして、住宅団地、卸商業団地等の開発事業に取り組んできました。
平成29年度歳入歳出決算の状況は、予算現額6億1,991万円をもって執行され、歳入決算額は6億1,989万円、歳出決算額は6億470万円であり、実質収支額は1,519万円の黒字となっております。また、解散時における残余財産は、土地が3,459.8平方メートル、財政調整基金が119億3,090万円となっております。
解散時における残余財産のうち、土地については宇都宮市に、財政調整基金については栃木県及び宇都宮市にそれぞれ100分の50を配分し、帰属されております。
栃木県が配分を受けた59億6,545万円の財政調整基金は、組合設立からの58年間に積み上げた貴重な財産であることから、有効に活用されることを望むものであります。
審査の結果及び意見の概要につきましては以上のとおりですが、詳細については、お手元の審査意見書のとおりであります。
以上で平成29年度宇都宮市街地開発組合歳入歳出決算の審査の結果及び意見の報告を終わります。
○
五十嵐清 議長 この際、お諮りいたします。ただいま上程中の認定追第1号及び認定追第2号については、
決算特別委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
五十嵐清 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○
五十嵐清 議長 日程第4 若林和雄議員ほか12名の議員から議案が提出されております。
〔議案は巻末に掲載〕
○
五十嵐清 議長 議第9号を議題とし、審議に入ります。
議第9号について提出者の説明を求めます。三森文徳議員。
(46番 三森文徳議員登壇)
◎46番(三森文徳議員) 提出者を代表しまして、ただいま上程されました議第9号建築基準法の現行基準に適合していない既存
ブロック塀等の
安全対策に対する国の支援を求める意見書について、提案理由を説明いたします。
ことし6月に発生した大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震によって、登校中の児童や通行中の高齢者が倒れた
ブロック塀の下敷きとなり死亡する事故が発生いたしました。
本県においても、建築基準法の現行基準に適合していない既存
ブロック塀等が県内各地に数多く存在していることから、同様の事故が発生し得る危険な状況であります。
県といたしましては、既存
ブロック塀等の
安全対策について、県民への周知を図ってきたところでありますが、今回の事故の重大性に鑑み、さらなる取り組みが必要であり、特に学校施設を初めとする公共施設や、通学路及び通行の多い道路、歩道沿いの既存
ブロック塀等の
安全対策は喫緊の課題であるため、早急な対応が必要であります。
よって、国においては、こうした地方の実情を十分認識し、巨大地震の発生に備え、既存
ブロック塀等の
安全対策を推進するために、1つ目、学校を初めとする公共施設の既存
ブロック塀等について、撤去や改修等の
安全対策のための支援制度を早急に創設すること。2つ目、通学路等沿いの民間が所有する既存
ブロック塀等についても、
安全対策を着実に促進するため、新たな支援制度の創設を図ること。3つ目、学校施設環境改善交付金において、公立小中学校等に係る交付
対象事業の拡大を図るとともに、交付対象となっていない公立高等学校についても、公立小中学校等と同様の支援を行うこと。以上、3つの事項につきまして措置を講じるよう強く要望するものであります。
議員各位におかれましては、何とぞ満場のご賛同をいただきますようにお願い申し上げて、提案説明とさせていただきます。
○
五十嵐清 議長 この際、お諮りいたします。議第9号は、
委員会の付託を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
五十嵐清 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
議第9号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者 起立)
○
五十嵐清 議長
起立全員であります。
したがって、議第9号は、原案のとおり可決されました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○
五十嵐清 議長 日程第5 若林和雄議員ほか12名の議員から議案が提出されております。
〔議案は巻末に掲載〕
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五十嵐清 議長 議第10号及び議第11号を一括して議題とし、審議に入ります。
この際、お諮りいたします。議第10号及び議第11号は、提出者の説明及び
委員会の付託を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
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五十嵐清 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
議第10号及び議第11号を一括して採決いたします。本案はそれぞれ原案のとおり決定することにご賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者 起立)
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五十嵐清 議長
起立全員であります。
したがって、議第10号及び議第11号は、それぞれ原案のとおり可決されました。
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五十嵐清 議長 日程第6 平成31年度政策経営基本方針及び当初予算編成方針について、知事の説明を求めます。福田富一知事。
(福田富一知事登壇)
◎福田富一 知事 平成31年度政策経営基本方針及び当初予算編成方針についてご説明申し上げます。
まず初めに、政策経営基本方針についてであります。
国立社会保障・人口問題研究所が本年3月に公表しました日本の地域別将来推計人口によりますと、本県の人口は、平成27年の約197万人から平成57年には約156万人と大きく減少するとともに、人口に占める65歳以上の割合は、平成27年の25.9%から平成57年には37.3%となるなど、高齢化も進行していくものと推計されております。また、合計特殊出生率につきましては、平成26年の1.46から横ばいで推移しており、若い世代の東京圏への流出にも歯どめがかからない状況が続いております。
このような人口減少や
少子高齢化の進行に伴い、人手不足は深刻化するとともに、地域経済は縮小し、活力が失われてしまうこととなります。このため、これまでとちぎ創生15(いちご)戦略に基づき取り組んでまいりました各種施策をさらに強力に推し進め、栃木の未来を創生していく必要があると考えております。特に、栃木の未来をつくる若者の還流を進めるとともに、人手不足に対応するための取り組みを推進するほか、本年4月から6月に開催しました「本物の出会い 栃木」デスティネーションキャンペーンで得られた成果を、観光を初めとした本県産業のさらなる振興等につなげていく取り組みが必要であります。
また、多発する災害への備えや、県民の健康づくり等の推進、
公共交通の利便性の向上など、県民の安全・安心な暮らしを守ることが求められております。
さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてさらなる機運の醸成を図るとともに、増加する訪日外国人旅行者を本県へ呼び込む施策等を推進するほか、平成34年に開催するいちご一会とちぎ国体等の成功に向け、着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
このため、平成31年度は「とちぎの未来創生に向けた施策の推進」、「安全・安心なとちぎづくり」及び「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、第77回
国民体育大会『いちご一会とちぎ国体』・第22回全国障害者スポーツ大会『いちご一会とちぎ大会』に向けた着実な取組」を政策経営の重点事項とするとともに、引き続き、計画期間後半の4年目を迎える栃木県重点戦略とちぎ元気発信プランの各プロジェクトを推進してまいります。
次に、平成31年度当初予算編成方針についてご説明申し上げます。
本県の財政は、高齢化の進行等により
医療福祉関係経費が引き続き増加しており、経常収支比率が高水準で推移するなど財政構造の硬直化が顕著となっております。
また、
中期財政収支見込みでは、
医療福祉関係経費等の増加に加え、大
規模建設事業など新たな行政需要への対応等により、引き続き
財源不足が見込まれることから、とちぎ行革プラン2016に基づき、全庁を挙げて、行政コストの削減や歳入の確保、県有財産の適正管理と有効活用等に、継続的に取り組む必要があると考えております。
国におきましては、平成31年度予算について、経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針を踏まえ、新経済・財政再生計画の枠組みのもと、引き続き手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むこととし、義務的経費等以外の要求枠を10%削減する一方、新しい日本のための優先課題推進枠を設け、各省庁から要望された経費については、歳出改革の取り組みを継続するとの方針を踏まえて措置することとしております。
また、地方財政については、新経済・財政再生計画において、国の一般歳出の取り組みと基調を合わせつつ、平成33年度までの地方
一般財源総額について、今年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしております。
このような中、現時点における本県の平成31年度の財政収支見込みにつきましては、歳入では、
県税収入の伸びが期待できるものの、地方交付税は減少が見込まれ、一方、歳出では、
医療福祉関係経費等が引き続き増加するほか、大
規模建設事業関連経費の増加により、県有施設整備基金を活用してもなお、約105億円の
財源不足額が見込まれるところであります。
平成31年度当初予算編成につきましては、行革プランに掲げた財政健全化の取り組みを着実に実行し、財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、中期的な視点に立った財政運営を行うことを基本とし、先ほどご説明いたしました平成31年度政策経営基本方針に基づく取り組みを進めるとともに、新たな行政課題につきましても、施策の優先順位を見きわめながら的確に対応してまいります。
このため、経費区分ごとに要求基準を設け、県民ニーズの検証や費用対効果等の観点から、さらなる事業の選択と集中を図るとともに、自主財源の確保に積極的に取り組むなど、歳入歳出全般にわたり徹底した見直しを行い、必要な財源を確保しながら、できる限り
財源不足額の圧縮に努め、めり張りのついた予算編成に取り組んでまいります。
また、予算編成過程におきましては、税制改正の動向や、消費税率引き上げに伴う需要変動に対し機動的な対応を図るための臨時・特別の措置など国の予算編成の状況等を十分に把握するとともに、地方財政対策の内容を反映するなど適時適切に対応してまいりますので、
議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。
○
五十嵐清 議長 以上で平成31年度政策経営基本方針及び当初予算編成方針についての知事の説明は終了いたしました。
以上で今
通常会議の議事は全て終了いたしました。
通常会議の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
去る9月19日に開会されました第352回
通常会議は、平成30年度
一般会計補正予算を初め、数多くの重要議案の審議を全て終了し、本日ここに閉会の運びとなりました。
議員各位には、本会議を初め
常任委員会等において終始慎重かつ熱心に審議を賜り、心から敬意を表する次第であります。
執行部におかれましては、審議の過程で議員から表明された意見、要望等につきまして十分検討を加えられ、県政に反映されますよう願うものであります。
結びに、議会の運営に当たりましては、知事を初め、執行部並びに報道関係各位のご協力とご支援を賜りましたことに対し、厚くお礼を申し上げまして、ご挨拶といたします。
これをもちまして散会いたします。
◎
篠﨑和男 事務局長 ご起立願います。礼。
(総員起立 礼)
午前10時55分 散会...