yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 栃木県議会 2018-06-05
   平成３０年　６月農林環境委員会（平成３０年度）－06月05日-01号

   
   取得元: 栃木県議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成３０年　６月農林環境委員会（平成３０年度）－06月05日-01号平成３０年　６月農林環境委員会（平成３０年度） 　 　　　農林環境委員会会議記録 １　開会日時　　平成３０年６月５日（火）午前９時５８分～午前１０時５９分 ２　場所　　第２委員会室 ３　委員氏名 　　委 員 長　　　　守　田　浩　樹 　　副委員長　　　　五月女　裕久彦 　　委　　員　　　　塩　田　ひとし 　　　　　　　　　　加　藤　正　一 　　　　　　　　　　野　村　せつ子 　　　　　　　　　　金　子　　　裕 　　　　　　　　　　五十嵐　　　清 　　　　　　　　　　平　池　秀　光 ４　委員外出席議員　　なし ５　執行部出席者職氏名 （１）環境森林部 　　　環境森林部長　　　　　　　　　　　　鈴　木　峰　雄 　　　次長兼環境森林政策課長　　　　　　　琴　寄　行　雄 　　　環境森林部次長　　　　　　　　　　　久　保　昌　幸
   　　　環境森林部参事　　　　　　　　　　　川中子　正　行 　　　地球温暖化対策課長　　　　　　　　　大　竹　久　弥 　　　環境保全課長　　　　　　　　　　　　津久井　哲　夫 　　　自然環境課長　　　　　　　　　　　　梁　木　達　夫 　　　廃棄物対策課長　　　　　　　　　　　新　井　有　明 　　　林業木材産業課長　　　　　　　　　　津布久　　　隆 　　　森林整備課長　　　　　　　　　　　　佐　橋　正　美 　　　環境森林政策課総務主幹　　　　　　　渡　辺　順　一 　　　環境森林政策課環境立県戦略室長　　　大　栗　英　行 　　　廃棄物対策課県営処分場整備室長　　　神　山　正　幸 （２）農政部 　　　農政部長　　　　　　　　　　　　　　渡　邉　和　明 　　　次長兼農政課長　　　　　　　　　　　鈴　木　正　人 　　　農政部次長　　　　　　　　　　　　　荒　井　真　一 　　　農村振興課長　　　　　　　　　　　　清　水　靖　夫 　　　経済流通課長　　　　　　　　　　　　渡　邉　優　介 　　　経営技術課長　　　　　　　　　　　　新　見　清　夫 　　　生産振興課長　　　　　　　　　　　　金　原　啓　一 　　　畜産振興課長　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　実 　　　農地整備課長　　　　　　　　　　　　青　栁　俊　明（欠席） 　　　農政課総務主幹　　　　　　　　　　　中　谷　一　彦 　　　農政課農政戦略推進室長　　　　　　　熊　田　欽　丈 ６　出席を求めた参考人　　なし ７　会議に付した事件 　（１）環境森林部所管事項 　　　ア　付託議案の審査及び採決 　　　イ　請願・陳情の審査 　　　ウ　報告事項 　　　エ　その他 　（２）農政部所管事項 　　　ア　付託議案の審査及び採決 　　　イ　報告事項 　　　ウ　その他 　（３）その他 ８　その他の必要事項　　なし 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前９時５８分　開会 ○守田浩樹　委員長　ただいまから農林環境委員会を開会いたします。 　本日の会議録署名委員に、野村委員、金子委員を指名いたします。ご了承願います。 　それでは議事に入ります。 　本日は、今通常会議において本委員会に付託されました議案の審査及び採決、継続審査となっている請願・陳情の審査等を行います。 　順序につきましては、環境森林部、農政部の順で行いますので、ご了承願います。 　まず、環境森林部関係議案として本委員会に付託のありました第６号議案を議題とし、審査を行います。 　なお、質疑につきましては、説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　説明は着席のままで結構です。 　鈴木環境森林部長。 ◎鈴木　環境森林部長　説明に入ります前にお礼とご報告をさせていただきます。 　去る５月17日に山地災害防止パトロール出発式を実施いたしましたが、五十嵐議長、守田委員長にご出席いただきましてまことにありがとうございました。お礼申し上げます。 　また、ご報告が４点ほどございます。 　１点目は、ベルギー大使館別荘の特別公開でございます。 　現在も現役で使用されておりますベルギー大使館別荘が６月中の土・日・月、30日は休館となりますが、期間限定で特別公開されております。建築90周年を記念いたしまして、スレーワーゲン駐日ベルギー王国大使のご厚意によりまして、栃木デスティネーションキャンペーンの特別企画として公開されるものでございます。 　初日の６月２日に私も大使にお会いしまして中をご案内いただき、その後大使にはイギリス、イタリアの大使館別荘をごらんになっていただきました。また、６月３日、４日には1,000名を超えるお客様がお見えになったということで、非常ににぎわっているとのことでございます。 　なお、お手元に５館連携のスタンプラリーの台紙をお配りさせていただきました。こちらにつきましては、この５館を訪れた際にはスタンプを押していただいて、提出していただくといろいろな景品が当たるものになっております。ベルギー大使からもチョコレートなどを提供していただくものでございますので、ぜひご参加いただければありがたいと思います。 　また、６月27日の県内調査では委員の皆様にもごらんいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　２点目は、鳥獣被害対策本部の立ち上げについてでございます。全庁挙げて鳥獣被害対策に取り組むため、５月22日に知事をトップといたします鳥獣被害対策本部を立ち上げました。今後は、県内５地域に順次地域鳥獣被害対策連絡会議を設置いたしまして、市町を初め関係機関と連携しながら被害防止対策に取り組んでまいります。 　３点目につきましては、新たな森林経営管理制度と、仮称でございますが森林環境譲与税についてでございます。５月24日に開催されました市町村長会議におきまして、県から検討を進めるための協議会の設置を提案いたしました。今後、制度の円滑な実施に向け、市町と協議検討してまいります。 　４点目は、木製パンフレット台の提供についてでございます。５月16日に県産の杉で製作いたしました木製パンフレット台６基を議会事務局に提供させていただきました。このパンフレット台は、県立博物館など公共施設に提供して設置しているものでございまして、木に触れ合う機会の創出、県民税や県産材の普及を図るために製作したものでございます。 　続きまして、本通常会議に上程された議案の概要でございます。 　まず、第６号議案市町村が負担する金額についてでございますが、環境森林部が行う建設事業に関する市町村が負担する金額につきまして議会の議決をお願いするものでございます。詳細は後ほど佐橋森林整備課長からご説明いたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 　また、報告事項が４件ございます。 　１つ目といたしまして、平成29年度の野生鳥獣の捕獲状況及び農林業被害状況について、２つ目といたしまして、平成29年度新規林業就業者に関する調査結果について、３つ目といたしまして、県営処分場「エコグリーンとちぎ」関連那珂川町との環境保全協定に係る住民説明会について、４つ目といたしまして、県本庁舎における「メダルプロジェクト」回収ボックスの設置についてでございます。 　それぞれ川中子環境森林部参事、津布久林業木材産業課長、新井廃棄物対策課長からご報告いたしますので、よろしくお願い申し上げます。私からの説明は以上でございます。 ○守田浩樹　委員長　佐橋森林整備課長。 ◎佐橋　森林整備課長　それでは、第６号議案市町村が負担する金額についてご説明いたします。 　お手元の農林環境委員会議案説明資料の１ページをごらんください。 　地方財政法第27条の規定によりまして、平成30年度に県が行います建設事業のうち、県営の林道事業に要する経費につきまして、市町村が負担する金額を定めるため、議会の議決をいただくものでございます。 　表に記載してございますとおり、県営林道事業につきましては、佐野市のほか４市１町の負担額をそれぞれ一番右側の欄の金額のとおり定めるものでございます。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○守田浩樹　委員長　以上で説明は終了しました。 　それでは、これより質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○守田浩樹　委員長　ないようなので、以上で質疑を終了いたします。 　これより付託議案の採決を行います。 　本案について原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○守田浩樹　委員長　挙手全員であります。 　したがって本案は原案のとおり可決されました。 　次に、環境森林部関係の請願・陳情を議題とし、継続審査となっております陳情１件について審査を行います。 　なお、本件には個人情報が含まれておりますので、栃木県議会委員会の傍聴に関する指針に基づき、傍聴人及び県政記者の皆様には一時退室をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（傍聴人及び県政記者退室） ○守田浩樹　委員長　それでは、受理番号11番産業廃棄物処分場設置に関する陳情の審査を行います。 　審査の参考とするため、執行部の説明を求めます。 　説明は着席のままで結構です。 　新井廃棄物対策課長。 ◎新井　廃棄物対策課長　それでは、受理番号11番産業廃棄物処分場設置に関する陳情について、これまでの状況をご説明いたします。 　この陳情は、平成27年11月にＣ町のＤ地区自治会長及びＥ地区自治会長から連名で提出されたもので、陳情の趣旨は、Ｄ地域に計画されている産業廃棄物最終処分場に対して平成14年以来地域住民の署名簿を添えて設置反対陳情書を提出してきたが、平成27年になり設置の動きが再開したことから、住民の生活、環境面等での不安が増してきているので、当該設置計画を不許可にしてほしいというものでございます。 　本件は、平成７年９月に提出された事業計画でありまして、当時の指導要綱では、周辺自治会との環境保全協定が不要な案件でございました。しかし、県では、平成８年４月に指導要綱を改正しまして周辺自治会との協定締結を求めることといたしましたことから、この趣旨を踏まえ、当該事業者に対しても周辺自治会と協定を締結するよう要請してきたものでございます。 　本件につきまして、県は事業者に対して周辺自治会と協定を締結するよう指導し、事業者は協定締結に向けた説明会の開催等に努めてきましたが、地元自治会は事業者と話し合わないとの方針で、これまで説明会を開催できない状況が続いております。 　このような状況にあるため、県としては、このまま説明会が開催できず、環境保全協定の締結が困難であると認められる場合には、事業者から提出された計画の内容が指導要綱の構造基準等に適用していることを確認した上で、廃棄物処理法に基づいた手続を進めていかざるを得ないものと考えております。 　なお、事業者は、現在、平成27年に実施した測量調査等を踏まえて計画内容を変更したところでありますので、今後、変更された内容で改めて審査を進めるとともに、引き続き、事業者に対して地元との合意形成に努めるよう指導していく考えでございます。 　説明は以上です。 ○守田浩樹　委員長　以上で説明は終了しました。 　委員の質疑並びに意見がありましたらお願いいたします。 　野村委員。 ◆野村せつ子　委員　今のご説明で、住民説明会の開催を住民側が拒否しているという流れで、それ以上は今進んでいないということなのですが、現状として事業者側からその説明会の開催に向けて何らかの手続があるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○守田浩樹　委員長　新井廃棄物対策課長。 ◎新井　廃棄物対策課長　何回か話し合い、住民説明会を開催したいということで、住民の方にお話を持ちかけているようなのですが、住民の方のほうで応じないということで、開催できない状況にございます。 ○守田浩樹　委員長　野村委員。
   ◆野村せつ子　委員　それでは、もう１点お伺いいたします。この陳情に関しまして、これは平成27年12月に那須町議会議長から知事に対して、この産業廃棄物処分場設置計画に対する意見書が提出されていると聞いております。この内容を確認したところ、この地域の稲沢自治会並びに沼野井自治会が住民の総意をもって最終処分場設置の反対決議をしているということを受けて那須町議会としてもその決議を重く受けとめているということで、知事に対して意見書が提出されていると理解しております。そうしたことから、那須町議会としてもこの設置計画に対して反対であるという意思を明確に示されていると思うのです。その理由として、現在、平成27年時点のこの意見書でありますが、27カ所ほどの産廃処分場が既に那須地域に設置されていることもあって、これ以上は容認できるものではないとの議決が意見書に書かれているわけです。こういった那須地域の、あるいは那須町の地域の皆さんの思いを環境森林部の担当課としてはどのように受けとめていらっしゃるか、伺いたいと思います。 ○守田浩樹　委員長　新井廃棄物対策課長。 ◎新井　廃棄物対策課長　県北地域に最終処分場が集中している状況は認識しておりますので、その計画を進めるに当たっては、地元との合意形成をしてから進めてほしいということで、事業者の方に指導をしているところでございます。 ○守田浩樹　委員長　野村委員。 ◆野村せつ子　委員　要するに、住民との合意形成ができなかったとしても、それはそれで次の段階に進めることができると考えていらっしゃるということですか。 ○守田浩樹　委員長　新井廃棄物対策課長。 ◎新井　廃棄物対策課長　基本的に住民との合意形成というのは栃木県の指導要綱でお願いしているものでございますので、法的な話になれば、それらを抜きにしても手続に入れることになっております。また、この陳情に関する案件については、今の指導要綱改正前の指導要綱が適用されますので、指導要綱においても合意形成を求めていなかった案件ではございますが、地域の実情もありますので、合意形成に努めてほしいということで、お願いしているところでございます。 ○守田浩樹　委員長　野村委員。 ◆野村せつ子　委員　執行部の説明というか考え方についてお答えいただきましたが、私が考えますには、この問題というのは、やはり今地域の皆さんの合意形成ができない状況の中で、これを強引に進めることは絶対にできないだろうとも思いますし、そういうやり方は進めてはならないと思います。那須町議会から提出されている意見書の重みということもございますので、私はこれは採択すべきと意見を申し上げたいと思います。 ○守田浩樹　委員長　そのほか質疑等はございますか。 　金子委員。 ◆金子裕　委員　今、野村委員から質疑等があったわけでありますが、この問題につきましては、先に申し上げさせていただきますが、今まで同様継続審査の扱いでお願いしたいと思っております。先ほどのいろいろなやりとりや、また廃棄物対策課長からご説明があったとおりでありますが、これについては平成27年に測量を実施して、まずその計画が今検討されている途中だということが大きなポイントであるかと思います。変更内容を含めて審査をしているということでありますので、その点はやはり重く受けとめるべきかと思っております。 　また、現在業者も地元との合意形成、つまり住民説明会ができる環境づくりに取り組んでいるところや、もう１つは、今この事業を進めるに当たって県の指導する役割を、継続的に果たしていかなければいけない段階にあると思っておりますので、この陳情につきましては、もう少し時間をかけて継続で審査をすることとしたいと思っております。以上です。 ○守田浩樹　委員長　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○守田浩樹　委員長　質疑並びに意見はないようなので、以上で質疑等を終了いたします。 　受理番号11番については、継続審査を求める意見と採択を求める意見がありました。 　それでは、継続審査についてお諮りいたします。 　受理番号11番について継続審査とすることにご賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○守田浩樹　委員長　挙手多数であります。 　よって、受理番号11番につきましては、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上で、請願・陳情の審査は終了いたしました。 　なお、請願陳情結果表に記載する審査結果の理由につきましては、正副委員長に一任願います。 　傍聴人及び県政記者の皆様の入室を認めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（傍聴人及び県政記者入室） ○守田浩樹　委員長　続いて、環境森林部所管事項について報告があります。 　報告事項は、平成29年度の野生鳥獣の捕獲状況及び農林業被害状況についてほか３件であります。 　なお、質疑については、全ての説明終了後に一括して行うこととしましたので、ご了承願います。 　それでは、報告願います。 　説明は着席のままで結構です。 　川中子環境森林部参事。 ◎川中子　環境森林部参事　それでは、私から、平成29年度の野生鳥獣の捕獲状況及び農林業被害状況につきまして一括してご説明させていただきます。 　報告事項１の資料をごらん願います。 　まず、１の主な獣類の捕獲状況でございますが、（１）の捕獲数の表にございますように、鹿は9,784頭と過去最多の捕獲数で、捕獲目標の7,400頭を上回ることができました。一方で、イノシシは8,692頭と目標の１万頭に達することはできませんでした。また、ハクビシンが483頭と対前年比126％の捕獲数になってございます。 　（２）の捕獲数の推移にございますように、鹿は捕獲数が順調に伸びておりますが、イノシシにつきましては年度によってばらつきがある状況となってございます。これは、餌となる山のドングリ等が豊作か凶作かによって、餌を求めて里に出現する数に影響が出まして、それによって捕獲数にも影響があるものと考えられます。 　２ページにございます猿と熊につきましても、同様な傾向となってございます。 　次に、３ページ、２の獣類（シカ・クマ）による林業被害の状況でございます。 　林業被害は、鹿と熊によるものでございますが、（１）の被害面積と被害金額にございますように、鹿、熊とも、面積、金額ともに平成28年度を下回ってございます。 　（２）の被害面積と被害金額の推移にございますように、林業被害につきましては平成27年度をピークに減少傾向にあります。これは、鹿の捕獲数が順調に推移していることが大きな要因と考えられます。 　続きまして、４ページの野生鳥獣による農作物被害状況でございます。 　（１）の被害金額ですが、鳥類、獣類ともに平成28年度を下回ってございますが、（２）の被害金額の推移にありますように年によって上下がありますものの、高どまりという状況になってございます。 　（３）の獣類別被害金額にございますように、農作物被害の過半はイノシシによるものでございまして、次いでハクビシンとなってございます。 　（４）の作物別被害金額にありますように、作物別では稲が最も多い被害金額となっているような状況でございます。 　部長の冒頭の挨拶にもございましたように、先月鳥獣被害対策本部を設置をいたしましたので、今後は環境森林部、農政部はもとより、全庁挙げて対策に取り組みまして、市町が中心になって行います捕獲や被害防除、環境整備の被害防止対策を支援してまいりたいと考えてございます。 　説明は以上でございます。 ○守田浩樹　委員長　津布久林業木材産業課長。 ◎津布久　林業木材産業課長　報告事項２でございます。 　平成29年度新規林業就業者に関する調査結果についてご報告いたします。 　１の調査結果でございますが、林業就業者は全体で56名、内訳は男性54名、女性２名で、平成28年度に比べ16名の増でございました。この調査は、平成29年度に雇用され、30日以上の森林作業に従事した方を平成30年４月１日の時点で聞き取り調査したものでございます。 　２新規林業就業者の状況、（１）新規林業就業者の推移の折れ線グラフにありますように、ここ数年の新規就業者数に比べても大幅に増加しております。 　この56名の就業先の内訳でございますが、折れ線グラフ下の表にありますように、森林組合が15名、それ以外の民間林業事業体が41名となっております。この民間林業事業体への就業者数の大幅な増が特徴でございます。 　次に、（２）平成29年度新規林業就業者の年齢別区分と就業前職の状況の左下の棒グラフをごらんください。 　新規就業者の年齢別の区分でございますが、10代から60代まで幅広い年代が就業しております。平均年齢は36歳でございました。このうち高校を卒業してすぐに林業に就業するという10代の若者が近年は一、二名でございましたが、平成29年度は７名と急増いたしました。 　最後に、新規就業者の就業前職の状況についてお示ししたのが右下の図でございます。サービス業や造園業等からの転職組が多く、全体の40％を占めております。 　以上が調査結果でございました。 　これら新規就業者がしっかりと定着し、今後の林業を担う人材になれるよう、引き続き支援してまいります。 　報告は以上でございます。 ○守田浩樹　委員長　新井廃棄物対策課長。 ◎新井　廃棄物対策課長　それでは、報告事項３をごらんください。 　県営処分場「エコグリーンとちぎ」関連那珂川町との環境保全協定に係る住民説明会についてご報告いたします。 　県営処分場の整備に当たりまして、県は那珂川町と平成20年２月に基本協定を締結しておりますが、搬入道路着工を見据え、ことし９月をめどに地域住民の安全の確保及び生活環境の保全に関し必要な事項を定めた環境保全協定を締結する予定でございます。 　また、締結に向けまして６月29日に協定案に関する住民説明会を開催いたします。 　１の環境保全協定の概要・構成でございますが、県営処分場の整備に関しましては、先ほど申し上げましたように基本協定を締結し整備を進めておりますが、この協定に記載のないもので必要な事項は別途協議することとしておりまして、これが今回の環境保全協定でございます。地域住民の安全の確保及び生活環境の保全に関し必要な事項を定めるものでございます。 　協定の中身でございますが、環境保全対策、交通安全対策、被害対応などで構成します。 　次に、２の住民説明会についてですが、（１）日時及び（２）会場のとおり、那珂川町全体を対象といたしまして６月29日に那珂川町内において開催します。 　対象は（３）のとおり那珂川町民等でございまして、出席者は（４）のとおり県側は知事、環境森林部長以下、町側は町長以下が出席します。 　さらに、米印にありますとおり、地元行政区に対しましても、別途７月上旬に説明会を実施する予定です。 　最後に、３の今後のスケジュールでございますが、７月に協定案に対する意見募集を行った後に９月をめどに環境保全協定を締結するとともに、意見に対する県の考え方を公表します。 　なお、協定案につきましては、現在那珂川町と調整中でございまして、内容が固まり次第、委員の皆様に概要をご説明させていただきます。 　続きまして、報告事項４をごらんください。 　県本庁舎における「メダルプロジェクト」回収ボックスの設置についてご報告いたします。 　公益財団法人東京2020組織委員会が主催する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に協力するため、小型家電の回収主体であります宇都宮市の協力をいただきまして、本日６月５日から県本庁舎に小型家電の回収ボックスを設置することといたしました。 　みんなのメダルプロジェクトでございますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の約5,000個の金・銀・銅メダルを全国各地から集めたリサイクル金属でつくるという国民参加型の取り組みでございます。 　回収ボックスですが、本日からメダルプロジェクトが終了する来年の３月末まで県本庁舎の本館１階に設置する予定で、回収するものは携帯電話、パソコン等の家庭で不要になった小型家電です。 　なお、本日午後３時から議会議事堂におきましてオリンピック・パラリンピックフラッグ歓迎イベントが開催されることから、このイベントの中で、福田知事、五十嵐議長、フラッグアンバサダーであります平野早矢香さんによりまして回収ボックスへ小型家電を投函するセレモニーを行っていただきまして、メダルプロジェクトへのご協力を呼びかけることとしております。 　回収ボックスを県庁に設置しまして県民の皆様のご協力をいただくことによって東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成を図ってまいりたいと考えております。 　説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○守田浩樹　委員長　以上で報告は終了しました。 　それでは、これより質疑を行います。質疑はございませんか。 　加藤委員。 ◆加藤正一　委員　ご報告いただきました中で、報告事項２の平成29年度新規林業就業者に関する調査結果についてお伺いいたします。 　昨年は議員の検討会をもとにとちぎ木づかい条例を制定して、栃木県としても森林・林業の振興に資する初年度であったわけですが、その平成29年度において、特に森林組合以外に就業された方がふえた背景についてどのように受けとめていらっしゃるのか。当然、県としても、新規就業のための呼びかけ、事業等を行っているわけですが、一方で民間での求職・求人の状況が、非常に好調な中、このように新規就業者がふえたことは喜ばしいことですが、どういった背景、要因によって今回このような就業者数になったのか、また、個々に聞き取りをされたということでありますが、そうした丁寧な聞き取り調査の中で、この新規就業に至った人たちはどういったきっかけで就業することとしたのか、まずはその点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○守田浩樹　委員長　津布久林業木材産業課長。 ◎津布久　林業木材産業課長　今までの林業は森林組合に作業を頼むことが多かったのですが、最近になりまして林業の成長産業化を追い風として、林業の事業体においても、この産業はこれからどんどん伸びていくということを自覚していただいているのだと思います。雇用を大きく広げ始めまして、森林組合では退職者分ぐらいを補充するということですが、事業体によっては年間で３名といった多くの人材を雇用するような動きが出てまいりました。そういった企業が幾つもふえてまいりまして、現在、全体的に見ると労働力的には森林組合より民間の事業体のほうが多くなっております。今後も、このように民間の事業体を支援することによりまして林業の労働力不足を補っていきたいと考えております。 　また、聞き取り調査を行った結果でございますが、やはり転職される方はいろいろな選択肢を持っておりまして、林業でなくてはいけないという方ばかりではございません。その中で、以前林業には危険な産業というようなイメージがあったのですが、最近は林業機械などの普及によりまして、それほど危険ではなくなったことで、選択肢の中に入るようになってきて、そのような考えが広がってきているのだと考えられます。 　今後も、このような方々が定着するように各種支援策、例えば若者に対しては住居の支援ですとか子育ての支援など、そういった支援策をどんどん広げていきながら雇用の安定につなげていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○守田浩樹　委員長　加藤委員。 ◆加藤正一　委員　県でも就業に誘導するための事業等を行っておりますが、新規就業に至った方の中には、それに参加して就業に至った方がいらっしゃるのかどうか。それとも就業に至るきっかけが、求人を見たとか、ハローワークを通じてだとか、どういったケースが多いのか。そういったのを検証することによって、県としても新規就業に導くための発信方法の参考になるかと思います。それについて引き続きお伺いいたします。 ○守田浩樹　委員長　津布久林業木材産業課長。 ◎津布久　林業木材産業課長　今、国で進めております緑の雇用制度というものもあります。あと、私どもの若者就業マッチング制度とか、ハローワークから入る方もいらっしゃるのですが、例えば新規の高校生などは、白楊高校の方が２人入っているのですが、先生からも林業を紹介してもらったということでございました。今まで林業というと、やはり先生も危険な産業ということで、積極的に推薦することは余りなかったようなのですが、最近は林業も高校生の就職先として先生にも認識されているということなので、やはりこれから若者を確保していくため、そのように学校の先生の理解を得ていくことも重要かと思っております。以上でございます。 ○守田浩樹　委員長　加藤委員。 ◆加藤正一　委員　これで最後にしますが、これだけ新規の方がつかれたことによって、林業に携わる人たちの労働力のトータルとしての状況はどうなのか。一方で、今さまざまな分野において、今後の当面の計画を策定する上で人材不足が指摘される中で、本県における林業従事者の過不足感というか、充足感というか、それはどういった状況にあるのか、お伺いいたします。 ○守田浩樹　委員長　津布久林業木材産業課長。 ◎津布久　林業木材産業課長　県内全体といたしますと、一昨年は660名ほどの作業をされる方がいらっしゃいましたが、やはり高齢化が進んでおりまして、そのうちの４分の１は60歳から上になっておりまして、定年もございますので、全体としては新規就業者がいても数が減るような状況にございます。ただ、今までの新規就業の方は40名ほどでしたので、今後この56名が維持できるようになれば徐々にまた増加していくものと思われます。数はこれで確保するということで、あとはやはり林業の機械化で効率化を図ることになります。人の数だけではなくて効率化が図れれば随分人手不足を補えますので、高性能林業機械などをどんどん導入することにより、また林地の集約化等を図ることによりまして効率化を図っていくような考えでございます。以上でございます。 ○守田浩樹　委員長　ほかにございませんか。 　金子委員。 ◆金子裕　委員　それでは、引き続き確認させていただきたいと思うのですが、先ほど林業木材産業課長の説明にありましたとおり、今後はやはり住居や子育て支援策にも目を向けていかなければいけないということでした。その中で、この56名のうち、高卒の方が７名ということで、恐らくこの方々は県内の方だと思うのですが、産業労働観光部のＵＩＪターンのように、視点を変えて見ると、県外から移ってきてそのまま林業に従事している人はどうなのでしょうか。その辺の違う視点ではどのような数字になっているか、わかれば教えていただきたいのですが。 ○守田浩樹　委員長　津布久林業木材産業課長。
   ◎津布久　林業木材産業課長　ほとんどが県内の方々でございましたが、埼玉県から２名が入っております。これは埼玉県の会社で、その事業地が栃木県ということで、栃木県に定住して作業していただいている方でございます。このように県内だけに限るのではなく、広く周りの県からも労働力という形で栃木の魅力ある森林、魅力ある職場ということで、普及に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○守田浩樹　委員長　金子裕委員。 ◆金子裕　委員　要望なのですが、やはり雇用の確保は競い合いになってくるのは間違いないと思っていまして、逆にこういうデータが出たことを契機に、このような新規就業者がふえてきている、新たな事業に移ってきているということを発信することで、課題も見えてくると思います。新規就業した方々の意見等も参考にしながら引き続き対応に当たっていただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ○守田浩樹　委員長　ほかに質疑はございませんか。 　野村委員。 ◆野村せつ子　委員　エコグリーンとちぎの住民説明会の問題について伺いたいと思います。この問題は前回の委員会でも質問させていただきましたが、そのとき特に環境保全協定の放射能汚染物質の濃度の問題について、県としては8,000ベクレル以下は埋められるというような考え方だと伺いました。私も、以前一般質問させていただいたときに、当時の環境森林部長からのご答弁で、放射線というのは自然界の中にもあるものだから、その線量については那珂川町と協議していくというようなお話でしたが、自然界の放射線量とこの福島由来の放射能汚染の汚染濃度とはこれは全然別のレベルの話ですよね。そういったものを協定の中にどんな形でどういう案として盛り込まれるのかについては今発表されていませんのでわかりませんが、それは地域住民の方にとってかなりかけ離れた内容になってくるのではないかと思います。それは前回も申し上げたとおりなのですが、そういうことでありますから、相当住民の皆さんの要求との間に乖離があるということは考えられますので、住民説明会は本当に丁寧にやっていただきたいと思いますし、またその住民からの意見をぜひ聞きっ放しにするということではなく、それに対して丁寧に答えていただきたいし、また取り入れていただきたいと思うわけです。ただ、今後のスケジュールを拝見しますと、７月に協定案に対する意見募集というのがあって、その後９月に協定締結、そのときに意見に対する県の考え方公表となってくるのです。そうしますと、住民の方から出された意見に対しては、意見は聞かせていただくと、でも、県としての考え方はこうですということを協定締結と同時、あるいはその後になるのか前になるのかわかりませんが、ほぼ同時期に県の考え方をお示しするという形になりますので、これではやはり双方向の対話とはならないだろうと思うのです。住民から意見を募集する、意見を聞く以上、やはりそれを反映する仕組みをきちんと担保するべきではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。 ○守田浩樹　委員長　新井廃棄物対策課長。 ◎新井　廃棄物対策課長　環境保全協定に関しては、まず住民説明会を那珂川町役場の施設で１回、それから地元でも２回ほど開催する予定でございますので、その席において十分に意見の交換はできるものではないかと考えておりますが、委員がおっしゃるように、それだけでなく意見を集約する期間を持たせていただきまして、その意見を反映させた上で、もちろん県一方の協定ではなくて那珂川町も納得するような協定でございますので、その辺を反映させた形で協定はつくっていきたいと考えております。 ○守田浩樹　委員長　野村委員。 ◆野村せつ子　委員　そうしますと、協定案に対する意見の募集というのは、一定期間行われるということになりますか。期間的にはどのくらいの間募集されるのでしょうか。 ○守田浩樹　委員長　新井廃棄物対策課長。 ◎新井　廃棄物対策課長　１カ月程度と考えております。 ○守田浩樹　委員長　野村委員。 ◆野村せつ子　委員　そうしますと、通常のパブリックコメントと同様のような期間ということになると思うのですが、これはどういった形式で募集されることになるのでしょうか。 ○守田浩樹　委員長　新井廃棄物対策課長。 ◎新井　廃棄物対策課長　メールであったり、書面であったり、ファクスであったりということで、いろいろな手段で募集は行いたいと思います。 ○守田浩樹　委員長　野村委員。 ◆野村せつ子　委員　ぜひ地元の皆さんの意見と要望をしっかり酌み取って協定の中に反映するという姿勢を持っていただいて、それにふさわしいやり方でぜひ意見の募集、それから住民への丁寧な説明をやっていただきたいと、これは要望しておきます。 ○守田浩樹　委員長　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○守田浩樹　委員長　なければ、以上で質疑を終了いたします。 　続いて、その他環境森林部所管事項について何か質疑、意見等はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○守田浩樹　委員長　なければ、以上で環境森林部所管事項に関する議事を終了いたします。 　それでは、ここで執行部の入れかえを行います。 　入れかえの間、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４１分　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４３分　再開 ○守田浩樹　委員長　それでは、委員会を再開いたします。 　まず、農政部関係議案として本委員会に付託がありました第７号議案を議題とし、審査を行います。 　なお、質疑につきましては、説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　説明は着席のままで結構です。 　渡邉農政部長。 ◎渡邉　農政部長　農政の推進につきましては、日ごろからご支援をいただきましてありがとうございます。 　説明の前に現在の作柄の状況をご報告させていただきたいと思います。きょうも初夏の爽やかな天候でございますが、ことしは３月以降、気温がずっと高目で推移しているということで、全体的に作柄が進んでいる状況にございます。今はちょうど露地のナスや、鶏頂山などの高冷地ではホウレンソウの収穫が始まる時期になるかと思っております。特に、今は本県ですと、麦の収穫が最盛期を迎えておりして、タマネギもそういう時期になっております。麦につきましては、ゴールデンウイークのちょっと前に穂が出たのですが、そのころ気温が高かったということで、気温が高いと不稔という熟さない被害が出る場合があるので心配していたのですが、それもほとんどないということで、順調にいっているものと思っているところでございます。 　一方、アユ釣りが解禁となりまして、それぞれ順番に、思川が最初で、その後那珂川、鬼怒川と来ております。釣れているところと釣れていないところ、いろいろありますが、那珂川は遡上アユということなので、これからの時期になると思います。気温が上がってくれば活性が上がって釣れるようになるのかと思いますが、観光資源にもなりますので、今後、順調にいくことを期待しております。 　いずれにいたしましても、天候につきましてはいつ何が起きてもおかしくないというのがここ数年の傾向でございますので、気象情報につきましては、絶えず注意して情報を農業者に流すなど、万全を期してまいりたいと考えております。 　それでは、本日審査いただく付託議案等についてご説明申し上げたいと思います。 　農政部所管事項としては、第７号議案市町村が負担する金額についてでございますが、今年度県が行う農業農村整備事業に係る市町村の負担金額について議決をお願いするものでございまして、具体的な内容につきましては、清水農村振興課長から説明させたいと思います。 　また、報告事項が２つございます。平成30年度新規就農者に関する調査結果についてと平成30年度産いちごの生産販売動向についてでございます。これらにつきましては、新見経営技術課長及び金原生産振興課長からご報告申し上げたいと思います。 　私からは以上でございます。よろしくお願いします。 ○守田浩樹　委員長　清水農村振興課長。 ◎清水　農村振興課長　それでは、第７号議案市町村が負担する金額について説明させていただきます。 　お手元の農林環境委員会議案説明資料１ページをお願いいたします。 　地方財政法第27条または土地改良法第91条の規定によりまして、平成30年度に県が行う建設事業等のうち、農業農村整備事業に要する経費につきまして、市町村が負担する金額を定めるため議会の議決をお願いするものでございます。 　表に記載の７事業につきまして、宇都宮市ほか24市町が負担する金額は、計の欄、一番右側に記載の５億4,900万円余となります。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○守田浩樹　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　それでは、これより質疑を行います。質疑ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○守田浩樹　委員長　なければ、以上で質疑を終了いたします。 　これより付託議案の採決を行います。 　本案につきましては、原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○守田浩樹　委員長　挙手全員であります。 　したがって本案は原案のとおり可決されました。 　続いて、農政部所管事項について報告があります。 　報告事項は、平成30年度新規就農者に関する調査結果についてほか１件であります。 　なお、質疑については、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、報告願います。 　説明は着席のままで結構でございます。 　新見経営技術課長。 ◎新見　経営技術課長　それでは、報告事項１の資料をごらんいただきたいと思います。 　平成30年度新規就農者に関する調査結果について、ご報告いたします。 　この調査は、本年４月末現在で過去１年間にさかのぼりまして就農者を調査したものでございます。 　調査につきまして、新たに就農した18歳から64歳までの新規就農者を対象としております。悉皆調査による調査でございまして、資料の一番上にあります１行目の①にございますが、平成25年度以降において過去最高となります357人が新規就農いたしました。 　まず、図１をごらんいただきたいと思います。 　平成30年度の新規就農者357人の内訳としまして、棒グラフにありますように、新規自営就農者が237人、また農業法人などに就職して農業を行う新規雇用就農者が120人となっております。 　また、図１の下に折れ線グラフがございますが、これは農家以外からの新規参入者でございまして、124人と全体の35％を占めているところでございました。 　次に、左下の図２をごらんいただきたいと思います。 　こちらは、この新規就農者のうち、青年新規就農者ということで、18歳から44歳までの青年の就農者の推移をグラフであらわしたものでございます。新規就農者のうち青年就農者は今回285人となりました。その内訳を見ますと、自営で就農する新規自営就農者が４人ふえて181人に、雇用就農する新規雇用就農者が20人増加して104人に、ともに前年度から増加しているところでございます。 　次に、右隣の図３をごらんいただきたいと思います。 　これは、新規就農者のうち女性を取り出した女性新規就農者の推移をグラフ化したものでございます。平成30年度は新規自営就農者が25人、新規雇用就農者が30人の合わせて55人ということで、これも平成25年度以降、最高の人数となっております。 　なお、新規就農者に占める女性の割合は15.4％でございました。 　次に、２ページの中段、（２）経営志向作目の内訳の棒グラフをごらんいただきたいと思います。 　こちらは、新規就農の中でも自営で就農する方237人がどういった作目を志向しているかということをグラフであらわしたものでございます。 　３本のグラフがそれぞれ作目ごとに立っておりますが、黒いグラフが平成30年度の数字となっております。見ていただくとわかりますが、左から２番目の施設野菜、そこからいちご、露地野菜、有機野菜、この４つの作目を志向する就農者が多く、この４つを合わせますと153人という数字になります。これで全体の65％を占めているところであります。 　次に、３ページをごらんいただきたいと思います。 　一番上の棒グラフでございますが、これは自営で就農した方のうち、新規参入者、農家以外から参入された方36人の作目の志向をあらわしたものでございます。ほとんどの方が野菜を志向しております。施設野菜、いちご、露地野菜、有機野菜を合わせますと33人ということで、９割の方が野菜を志向しているということでございました。 　次に、その下でございますが、先ほど申し上げましたが、法人に勤めて農業をやっていくという新規雇用就農者が120人ございました。 　（１）年代別の内訳の表にございますが、平成30年度は、平成29年度と比べまして青年の新規雇用就農者が20人、中高年の新規雇用就農者が３人増加しているということでございます。 　（２）就業先の経営類型の内訳のグラフは、それぞれ就業した法人なり、個人もございますが、経営類型の内訳となっております。今回特徴的なものとして露地野菜の棒グラフをごらんいただきたいと思いますが、前年度の３人から22人と、大幅に増加しております。 　例年ですと、酪農、肉用牛、養豚、養鶏などの畜産関係の法人に就業される方が多く、例年８割、９割の方が畜産関係に就業しておりますが、今回は園芸関係がふえたことと、あと左側の稲・麦・大豆もふえているということで、畜産関係の比率は若干下がっている状況にございます。 　以上が今回の調査結果の概要となります。 　これらの新規就業者が本県農業の担い手として定着していけるよう、関係機関・団体と一体となって重点的に取り組みを推進してまいりたいと考えております。 　説明は以上でございます。 ○守田浩樹　委員長　金原生産振興課長。 ◎金原　生産振興課長　それでは、続きまして、報告事項２の資料をごらんいただきたいと思います。 　平成30年産いちごの生産販売動向についてご報告させていただきます。 　イチゴにつきましては、国の統計データの公表まで時間がかかりますことから、県全体のおよそ約85％を占めておりますＪＡグループのデータを用いまして、出荷がほぼ終了間近となりました平成30年産イチゴの状況をご報告させていただくものでございます。 　まず最初に、１のとちおとめでございます。資料上段の表にございますとおり、栽培面積、栽培戸数、出荷量とも、前年に比べてやや減少いたしております。 　一方、今年産の特徴といたしまして、10月の日照不足、それから11月下旬からの低温等の影響によりまして全国的に生育がおくれ、昨年産と同様に年内の市場入荷量が減少いたしましたことから、高い単価で取引されまして販売金額は前年とおおむね同額の228億1,800万円でございました。 　続きまして、２のスカイベリーでございます。平成30年産の栽培面積、栽培戸数につきましては、表の括弧内が県全体の数字でございます。栽培面積は前年から5.5ヘクタール増加しまして30.0ヘクタール、栽培戸数は22戸増加いたしまして257戸となっております。 　出荷量、単価、販売金額につきましては、ＪＡグループの取扱分でございますが、出荷量は前年に対しまして約２割増加いたしました。単価につきましては、前年とほぼ同等でありましたことから、販売金額は前年を大きく上回りまして、初めて10億円を超え、11億7,700万円となっております。「スカイベリー」につきましては、本格出荷４年目となり、品質や食味に対しまして市場から一定の評価が得られてきております。今後とも、高品質化、技術の徹底を図りまして、一層の品質向上に取り組んでまいります。 　最後に、３のいちご主産県の生産状況でございます。 　他県との比較ができますのは国の統計ということで、平成28年産の数字となりますが、本県は生産量第２位の福岡県の約1.6倍の生産量があるということで、全国一の生産県となっております。 　平成30年産いちごの生産販売動向についての報告は以上でございます。 ○守田浩樹　委員長　以上で報告は終了しました。
   　それでは、これより質疑を行います。質疑ありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○守田浩樹　委員長　なければ、以上で質疑を終了いたします。 　続いて、その他、農政部所管事項について何か質疑、意見等はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○守田浩樹　委員長　なければ、以上で農政部所管事項に関する議事は終了いたします。 　次に、その他の所管事項について何かありましたら、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○守田浩樹　委員長　なければ、その他の所管事項について終了いたします。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の委員会ですが、予算特別委員会の総括質疑が実施されないこととなったため、調査依頼議案の適否確認を予定していた６月11日月曜日の委員会は実施しないことになりましたので、ご了承願います。 　なお、次回の委員会は６月27日水曜日に県内調査を実施しますので、よろしくお願いいたします。 　これをもちまして農林環境委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分　閉会...