２ページをごらんください。
４その他にございますように、茨城県東海村、それから全域、あるいはほとんどの地域が
原子力発電所から30キロ圏内、いわゆる
ＵＰＺ圏内にある周辺５市については、
日本原子力発電株式会社に対しまして意見等を提起できる内容の協定を本年３月に締結したところでございます。なお、
発電事業者が
立地自治体、いわゆる地元の県、それと立地している、これの場合は東海村ですが、それ以外とこのような協定を結んだのはこれが初めてでございます。
なお、参考１にございますように、
資源エネルギー庁ホームページによりますと、
商業用原子力発電所につきましては、
定期点検中等のものも含めまして稼働中が８基、
原子炉設置変更認可済みのものが６基、
適合性審査中が12基、未申請が16基、
廃炉決定済みが18基となっておりまして、
当該原発と同様の
沸騰水型軽水炉もこのうちに含まれておりまして、
原子炉設置変更済みが２基、
適合性審査中が８基という状況になってございます。
また、参考２は本県と
日本原子力発電株式会社が取り交わしました覚書の概要を記載してございまして、本県は
原子力発電所から30キロ以上離れており、避難に至る可能性は低いとされておりますが、県としましては万全を期すという意味から、この覚書に基づきまして
情報収集に努めているところでございます。
説明は以上でございます。
○佐藤良 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の皆様の意見並びにただいまの執行部の説明に対して質疑がありましたらお願いいたします。
中島委員。
◆中島宏 委員 それでは、我々とちぎ自民党としての意見を代表して述べさせていただきたいと思いますが、先日会派でも議論をさせていただきまして、またさきの
議会質問のときにもご答弁が出ていたことを考えて、我々は不採択としたいと思います。
その理由としましては、まず今説明にもありましたが、現在
沸騰水型軽水炉について審査中が８基、認可が２基とおっしゃっていましたが、この陳情書の中身でいくと文言の中に「廃炉が全て決まっている」というような文言も含まれておりましたり、また30キロ圏内の避難の説明もありましたが、栃木県では一番近い茂木町が30キロを超えるというところの中で、「本県も避難しなければならない」というような文言もこの陳情書の中には入っております。こうしたことを考えても、事実の誤認であるとか、またはちょっと誇張している部分もありますので、文章を一つとらせていただいても、今回継続あるいは採択ということは難しいのかなというのがまず１点です。
また、この件に関しては国が責任を持ってまず対応するべきであるということと、
原子力規制委員会においての現在審査が行われている状況と、さらには先ほど水戸市、日立市、常陸太田市、那珂市、ひたちなか市という中で、新たに協定を結ばれて、より安全を見きわめるような
地元自治体の動きもあることを考えれば、我々はまずそちらの動きを見ながら、我々から意見を述べるよりも、今審査中のものに関してしっかりとその動向に注目していくというのが現在の立場であろうと思いますので、そういったことを考えますと、我々としては今回不採択ということで、とちぎ自民党の意見を述べさせていただきます。
以上です。
○佐藤良 委員長 ほかに意見並びに質疑はございますか。
平木委員。
◆
平木ちさこ 委員 私は賛成の立場から申し上げます。
今ご説明にもありましたが、今19カ所、60基ということで、原発があります。そのうちもう廃炉が決まっているのが18基、残りが42基なんですが、
ベースロード電源ということで、2030年ですか、国の方針としては20％から22％を原発でということなのですが、そうなりますと今の残りの42基の８割を稼働しなければならない。８割といいましても、この
可動年数を見ますと20年以上のものがもう既に34、18を引くので42のうち34がもう20年から29年が17基、30年以上が14基、40年以上が３基と、かなり老朽化が進んでいます。そのような中で、このうちの８割を稼働しないと
ベースロード電源として成り立っていかないということ自体がもう破綻していると思われます。栃木県の中でも、60キロ圏内に入っているところが８市町あります。那珂川町、
那須烏山市、高根沢町、市貝町、芳賀町、茂木町、益子町、真岡市です。茂木町と益子町では、議会において再
稼働反対という意見書をこの物を申せる６市町ですか、
原子力所在地首長の懇談会があるところ、そこと
関係省庁にもう既に意見書を出しているということです。これだけ地震の多いところですので、前回の震災のときにも東海第二原発は影響を受けましたので、やはり40年たった原発は速やかに廃炉にしていくべきだと考えます。賛成です。
○佐藤良 委員長 ほかにご意見並びに質疑はございますか。
佐藤委員。
◆佐藤栄 委員
平木委員から具体的な話がありましたが、こういう問題を考える場合に、私たちは福島の
原発事故についてはきちんと頭の中にインプットして議論しなければならない問題だと思っています。栃木県の場合はいまだに
指定廃棄物の問題で市町長が苦労して、那須町で一定の方向性が出たときょう
新聞報道でありましたが、そういうことを考えるときに、原発の問題というのは今まで国の政策的なところがありましたが、これからは国民的・県民的に合意を持って、本当に進めていくべきものなのかどうか、今私たちは問われている。
エネルギー施策全体も含めて問われている時期だと思っています。そういう意味で、いろいろと私どもは
県民目線に立って、被災県の一つの地方自治体として、この問題についてはやはり慎重に考えるべきだと考えます。
私からは以上です。
○佐藤良 委員長 それは採択ということでよろしいですか。意見ということですね。はい、わかりました。
ほかにご意見等はございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 よろしいですか。
それでは、
受理番号40番につきまして、採択を求める意見と不採択を求める意見があります。
それでは、採択についてお諮りさせていただきます。
受理番号40番について、採択することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○佐藤良 委員長
挙手少数であります。
したがって、
受理番号40番については不採択とすることに決定いたしました。
なお、請願・陳情結果表に記載する審査結果の理由につきましては、正副委員長にご一任願います。
以上で、請願・陳情の審査を終了いたします。
続きまして、
県民生活部所管の事項について報告があります。
報告事項につきましては、栃木県
消防団応援の店（栃木県
消防団サポート事業）制度についてです。
なお、質疑につきましては、
報告終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、報告願います。
説明は着席のままで結構です。
増渕消防防災課長。
◎増渕
消防防災課長 消防防災課でございます。
資料４をごらん願います。
栃木県
消防団応援の店（栃木県
消防団サポート事業）制度について、ご説明させていただきます。
本事業は、
消防団活動に対する感謝の念をあらわしますとともに、
消防団活動への理解を促進することにより、
消防団員の士気の高揚や新たな団員の確保につなげるため実施するものでございます。
なお、
県内市町においては、壬生町など10市町において既に実施されているところでございます。
１の事業の趣旨ですが、
消防団員が年々
減少傾向にありますことから、
消防団員等が
料金割引などの
サービスを受けられる制度を創設することにより、消防団への
加入促進を図ることを目的とするものでございます。
２の制度の概要ですが、（１）の
利用対象者は
消防団員本人及びその家族、または同伴者を想定しておりますが、
利用対象者の範囲につきましては、
登録店舗ごとに決めていただくことになります。
１つ飛びまして、（３）の受けられる
サービスの内容につきましても、
料金割引など
登録店舗ごとに決めていただくことになります。
戻りまして、（２）の応援の店に登録していただく
対象店舗等ですが、県内の飲食店、
クリーニング店やフィットネスクラブなどを想定しております。
なお、
登録店舗には応援の店であることがわかる
表示シールを配布いたしまして掲示していただくことを予定しております。
（４）の利用証の取り扱いですが、
対象店舗等で
サービスを受けるために提示することが求められるため、市町の協力を得て配布することとしております。大きさは名刺大でございます。なお、
登録店舗や
サービス内容の情報は県の
ホームページに掲載しますが、その検索の利便性を高めるため、
利用証表面に
ＱＲコードを掲示することとしております。
（５）の
有効期限でございますが、利用証には明記せず、
消防団員を退団するまで有効といたしました。
（６）の
制度開始の時期でございますが、応援の店の
登録状況によりますが、７月中に、できれば夏休みに合わせて開始したいと考えております。
３の事業のフロー図は、事業の流れの概要を示したものでございます。
消防防災課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の皆様の質疑をお願いいたします。質疑はございませんでしょうか。
中島委員。
◆中島宏 委員 私も
消防団員なものですから、その点も含めてちょっと確認というか要望させていただきたいと思います。先週土曜日に宇都宮市の
消防操法大会がありまして、その大会に向けて４月あたりから、うちの部では朝４時半に集まって６時15分くらいまで、週４日ほどほぼ毎日練習を続けてきました。今回、
消防団サポート事業として店舗で割引というお話ですが、
消防団員、皆さん言いますが、やはりお金が欲しくてという方はまずおりません。実際に、報酬、多分部員で4,000円とか、月4,000円で年間５万円にも満たない、１回出動で3,000円前後だと思いますが、
分団長あたりでも月に１万5,000円くらいでしょうか。そういったことを考えると、決してお金ではなくてみんな
ボランティア精神と地域を守るんだという高い意識の中でやっていなければ、会社へ行く前に朝４時半ごろからの練習など、なかなかできないと思います。できれば、本来であれば
出動手当等をもう少し何とかできないものなのかなというのはずっと言われていると思いますが、そういう意味では
消防団員を応援するお店に何か
消防団員のマークをというか何かを提示して、それで割引を受けるというところで、お店にももちろん理解をしていただくので、そういう協力をいただくのは当然ありがたいことではあります。しかしながら、そのさらに周りの市民、県民の皆さんが、
消防団員は幾らもらっているのか、
ボランティアなのか、給料もらっているんだろうとか、そういうことも含めて何をやっているかわからないという人たちが物すごく多いと思うのです。そのお店の皆さんからもこういうわけだから
消防団員を支援していますということで、どんどん地域で汗をかいている団員の皆さんの業務というか、それが広く伝わるようにまずはしてあげてほしいと思っております。中には、最近自治会でも、消防団の集まりは飲食しかやっていないとか、何をやっているかわからないからといって
自治会費の中から支援金も出さないようなところも出てきていまして、なかなか財政的に難しい自治会もあるように聞いております。それ以上に
消防団活動の理解が足りていないのかなというところが非常に感じるところであります。団員の皆さんは、あくまでも何か優遇を受けるとか優遇されて当たり前だろうという意識は、分団長から部員に至るまで、本当にそういう感覚はありません。できればこんなときにこういうふうにやっているんだよということを、県の
消防協会なり、各市町の
消防協会からもより発信していただきたいと思います。何件か聞いたのですが、朝練習をやっていると、ポンプの音がうるさいからやめてくれとかそういうことも言われる、また12月に行われる一斉夜警ですね、夜防犯も含めてサイレンというか鐘を鳴らして歩いていますが、それもうるさいからやめろなどと投書とか電話がかかってくるような状況で、団員のご家族は、奥さんも含めて、夜中２時でも３時でも連絡が来れば自然と目が覚めるような生活をずっと送っています。こういう優遇は本当にありがたいのですが、それ以上に県民の皆さんに消防団がどういう活動をしているのかということについて、改めてＰＲに努めていただくことを要望させていただきたいと思います。
以上です。
○佐藤良 委員長 ただいま要望という形でありましたが、
所管課長から何かご意見などありましたらお願いします。
増渕消防防災課長。
◎増渕
消防防災課長 消防団のＰＲにつきましては、市町村が
消防フェアとかそのような形のものを開催するに当たりまして、県の補助金の一部を充てさせていただくことで、理解を深めていただくような活動の支援を行っております。
特に消防団につきましては、関東・東北豪雨のときにやはり無線からの音が聞こえなかったというようなことで、実際に個々の家に行く、最終の１マイルの部分で本当に重要だというのは、私ども県も新たに認識したところでございますし、今国もその辺で
消防団活動の重要性を改めて見直しているところでございますので、引き続き市町と連携しながらＰＲに努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長
中島委員。
◆中島宏 委員 １点だけ。今水防でも、ますますこれからそういうシーズンに入ってきますので、結構昨年も四、五回、この地域では洪水の氾濫のおそれがあるということで、１日半ぐらい待機状態にあったことなど多分皆さん知らないと思いますし、別にそれを言うべきことでもないとは思うのですが、そういった業務があったり、また今回の陳情でも出ていますが、あの
東日本大震災のときには
消防団員が１軒ずつ全部点検して歩いたわけですよね。崩壊の危険がないかとか、不明者はいないかとか、それこそ自分の家族をおいて、この栃木県の消防団だってそういう活動をしていることは、来ていただいたお宅は皆さんわかりますが、やはりどちらかというと制服のままコンビニに寄っていたとか、消防車の中でご飯を食べていたとか、そういうことばかりがクローズアップされてしまうので、ぜひその辺はまた重ねてお願いさせていただきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○佐藤良 委員長 要望ということでよろしいですか。
ほかにご意見等がありましたらお願いいたします。
相馬委員。
◆相馬政二 委員 先ほど10市町が既に
消防団サポート事業をやっていらっしゃるということで、この栃木県のサポート事業と市町が既に行っているサポート事業の違いとは何なんでしょうか。
○佐藤良 委員長
増渕消防防災課長。
◎増渕
消防防災課長 現在先行していただいている10市町でございますが、市町単位ということで、応援の店の
登録店舗、やはり個人経営のお店が消防団の活動に賛同を示してこれまで登録をしていただいたところなのですが、県全域で事業を行うということですので、複数の市町、県内全域にわたるようなそのようなお店への働きかけを現在させていただいておりまして、どちらに住んでいる消防団の皆さんもできるだけ住んでいるお近くにそういう協力店舗が登録できるような形で行わせていただきたいと考えております。
○佐藤良 委員長 相馬委員。
◆相馬政二 委員 わかりました。栃木県としておやりになるので、市町との差別化といいますか、例えばもう既に導入しておられる市町の
消防団員にとって、県はここまでやってくれていると、自分たちに感謝と敬意を表してくれているんだということを感じさせるそういう方法は、この中に入っているんでしょうか。
○佐藤良 委員長
増渕消防防災課長。
◎増渕
消防防災課長 このことを全県下でやらせていただくということで、まず一つ県の姿勢といいますか、全国的にも既に半分ぐらいの都道府県がやっているということでございますので、そういう意味で栃木県もまずは全国並みに士気を高めさせていただいたということでございまして、その中で、今回の事業は
消防協会にもかかわっていただいていますので、
消防協会、これは消防団の福利厚生というようなことも事業として行っておりますから、そちらも通じて広く団員の皆さんの要望等を集めてよりよい事業にしていきたいと考えております。
○佐藤良 委員長 相馬委員。
◆相馬政二 委員 ありがとうございます。それは今後の話ですね。これを第１ステップとして、今後はよりよい内容にしていきたいということでよろしいですね。（「はい」の声あり）では、私も一般質問でご提言申し上げておりますが、県有施設とか、やはり県の施設で幾つか使えるような仕組みもつくっていっていただきたいなと。栃木県内でやるわけですので、博物館とか、県体育館とか、いろいろなところでも割引を受けて使えるというところで、ああ、栃木県も我々に対して評価をしてくれているんだなというように、プライドを高めるのにつながっていくのかなと思っております。ご検討いただければと思います。要望です。
○佐藤良 委員長 ほかにご意見等はございますか。よろしいですかね。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で
報告事項を終了いたします。
次に、その他
県民生活部所管事項について何かありましたらお願いいたします。
千金楽次長兼
県民文化課長。
◎千金楽 次長兼
県民文化課長 県民の日記念イベントについて説明させていただきます。
お手元のパンフレットをごらんいただければと思います。
本年度の県民の日記念イベントにつきましては、６月16日土曜日に県庁本館、議会議事堂、県民広場等を会場に、とちぎ版文化プログラムのリーディングプロジェクト事業の一環として開催させていただきます。
パンフレット左側になりますが、当日の主なイベントになります。
議会議事堂１階にて10時からのオープニングセレモニー後に警察音楽隊とカラーガード隊によるミュージックパトロール、ハンガリー民族音楽の紹介に続き、文化プログラムのリーディングプロジェクト事業といたしまして、コンサート、伝統芸能ステージを実施いたします。
別紙でチラシを用意させていただきましたが、コンサートにつきましては、別紙の１枚置かせていただいたチラシになります。とちぎ未来大使であります沼尾みゆきさんの歌とピアノ五重奏によるコンサート、裏面になりますが、伝統芸能ステージといたしまして、ゆりかご保育園児による和太鼓演奏や宇都宮海星女子学院筝曲部による演奏を行います。
カラーのパンフレット１枚目に戻っていただきまして、真ん中右側あたりに県事業の紹介等という欄がありますが、県民広場等におきまして県事業の紹介等のさまざまな展示等を行うところですが、ここで文化プログラム、ことしのテーマ「技・巧」にちなみまして、とちぎの伝統工芸手仕事体験といたしまして、益子焼のろくろ回しなど８つの体験事業を実施いたします。
また、デスティネーションキャンペーンに連携いたしまして特設ブースを設けてＰＲをするとともに、ＪＲ、東武鉄道、それぞれの子供駅長の制服撮影会というのも予定しているところでございます。
その下になりますが、東京2020オリンピック・パラリンピック機運醸成イベントといたしまして、東館の講堂で聖火トーチ等の展示やトークショーなどを行うところでございます。
このほか、けんちょうｄｅ愛ふれあい直売所やナイスハートバザールも開催いたします。
委員各位におかれましては、既にご案内差し上げているところですが、ぜひ会場に足をお運びいただきまして、県民の日をともにお祝いいただければと存じます。
説明は以上となります。
○佐藤良 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の皆様の質疑等がありましたらお願いしたいと思います。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で
県民生活部関係の議事を終了いたします。
県民生活部の職員の皆様は退席されて結構でございます。お疲れさまでございました。
保健福祉部職員の皆様が入室するまで暫時休憩をさせていただきます。
午前１０時３４分 休憩
────────────────────
午前１０時３７分 再開
○佐藤良 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
まず、本委員会に付託のありました
保健福祉部所管の第２号議案旅行業法施行条例等の一部改正についてを議題とし、審査を行います。
なお、質疑につきましては、
説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
山本
保健福祉部長。
◎山本
保健福祉部長 生活保健福祉委員会の委員の皆様には、日ごろから保健福祉行政の推進に当たり、特段のご支援、ご指導を賜り、厚くお礼を申し上げます。
保健福祉部所管の
付託議案の概要についてご説明を申し上げます。
第２号議案旅館業法施行条例等の一部改正についてでございます。
旅館業法の一部改正により、ホテル営業及び旅館営業の２つの営業種別が旅館・ホテル営業へ統合されたこと等に伴い、施設の構造設備の基準等、所要の改正をしようとするものでございます。
詳細につきましては、
生活衛生課長からご説明申し上げますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 髙橋
生活衛生課長。
◎髙橋
生活衛生課長 生活衛生課からは、旅館業法施行条例等の一部改正についてをご説明いたします。
資料５の１ページをごらんください。
まず、１改正の趣旨についてご説明いたします。
規制改革推進会議の旅館業規制の見直しに関する意見を受け、国は旅館業法の一部を改正し、これまで施設の形態で分けていたホテル営業と旅館営業の業種種別が旅館・ホテル営業に統合され、あわせて旅館業法関係政省令の改正や通知により各種規制が緩和・廃止され、いずれも６月15日施行となっております。
これらの改正に伴い、旅館業法施行条例等についても、営業種別の統合とそれに伴う施設の構造設備の基準を改めること等のため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、２改正の概要についてご説明いたします。
まず、（１）旅館業法施行条例関係についてですが、１つ目として旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準について、従前のホテル営業及び旅館営業の一方のみに係る規定を廃止するものです。
具体的には、ホテル営業のみに係る構造基準の要件のうち、洋室の数は総客数の過半数であることとロビー及び食堂を有することの２つの要件を廃止することといたします。旅館業営業のみに係るものとして、客室と他の客室とが壁、板戸等で区画されていることを廃止することといたします。
２つ目として、施設の照明の基準について、これまで客室、食堂、浴室など個別に規定していた照度による数値規制を廃止するものです。具体的な数値は廃止しますが、施設内のそれぞれの場所で必要な照度を満たすことを規定することといたしております。
３つ目は、旅館の収容定員についてです。これまで１客室の収容定員については、ホテル営業は１人当たりの有効面積を4.5平方メートル、旅館営業は3.5平方メートルとしておりましたが、改正後の旅館・ホテル営業においては、１人当たりの有効面積を3.5平方メールとし、ベッドを置く場合は4.5平方メートルとするものであります。
以上が旅館業法施行条例の改正案の主な内容でございます。
（２）につきましては、旅館業法のホテル営業及び旅館営業を引用する人事課所管の災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の支給に関する条例及び県警本部所管の栃木県暴力団排除条例についてあわせて改正しようとするものです。
施行期日については、改正旅館業法の施行日とあわせ平成30年６月15日とし、これらの改正にあわせて経過措置の規定と附則の改正を行うこととしたいと考えております。
以上です。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の皆様の質疑をお願いいたします。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
それでは、これより
付託議案の採決を行います。
第２号議案について原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○佐藤良 委員長
挙手全員であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
続きまして、
保健福祉部所管事項について報告があります。
報告事項につきましては、栃木県障害者保養センター那珂川苑の廃止についてです。
なお、質疑につきましては
報告終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、報告願います。
説明は着席のままで結構です。
加藤
障害福祉課長。
◎加藤
障害福祉課長 障害福祉課でございます。
それでは、資料６をお願いいたします。
栃木県障害者保養センター那珂川苑の廃止についてご説明をさせていただきます。
１ページをお開きください。
まず、１那珂川苑について、概要をご説明いたします。
（１）をごらんください。那珂川苑は、昭和58年１月に当時の馬頭町、現在の那珂川町に設置いたしました温泉保養施設でございます。
その設置の目的は、障害者とその家族が気軽に宿泊、休養して、障害者の健康の増進と社会参加の促進を図ることを目的に設置したものでございます。当時同様の施設が全国に10カ所整備されたようでございます。実際のところは障害者以外の健常者の方の利用も可能となっております。現在はとちぎ健康福祉協会が指定管理者となっておりまして、年間の指定管理料は約7,000万円をお支払いしております。
続きまして、現状と課題についてでございます。
（２）をごらんください。那珂川苑における近年の宿泊利用者数でございますが、裏面２ページの下段をごらんください。
那珂川苑の宿泊者数の推移でございます。年々、近年は減少を続けております。平成29年度の利用者数は１万923人となっておりまして、平成２年時がピークでありましたが、そのときは２万653人ということで、そのころの約半数という状況になっております。この宿泊者数の減に歯どめをかけるため、利用者数をふやすためにかなり営業の強化を近年図ってまいりました。各障害者団体や施設、そして他県への営業強化を図りましたが、この宿泊者数の減は歯どめがかからない状況でございます。
１ページの（２）にお戻りください。
民間宿泊施設のバリアフリー化につきましては、平成18年にバリアフリー化法が施行されまして、2,000平米以上のホテル等につきましてはバリアフリーが義務づけられたこと。また、昨年度、平成29年度には東京オリンピック・パラリンピックに向けましてバリアフリー化推進の行動計画も出されたことから、今後も民間宿泊施設についてはバリアフリー化が進むことが予想されることから、那珂川苑の利用者につきましては減少することが予想されております。
３つ目の丸です。また、設置後35年を経過しておりまして施設設備の老朽化もかなり進んでおります。特に心臓部となります給排水設備やボイラー等の劣化が非常に進んでいる状況でございます。
このようなことから、２の対応方針にありますとおり、平成30年度末をもってこの那珂川苑を廃止することとさせていただきます。
理由としては３つございます。
まず、民間宿泊施設のバリアフリー化によりまして、昭和58年設置当時と比べまして障害者を取り巻く環境は変化しており、那珂川苑の障害者が気軽に利用できる宿泊施設という設置目的はおおむね達成されつつあることでございます。
次に、先ほど申しました施設の老朽化に伴いまして修繕費が年々増大し、先ほど申しました給排水設備やボイラー等の大規模な工事が、早期に数億円規模の修繕費が見込まれている状況にございます。
最後に、利用者が減少する一方で、管理運営費用は増大する中、県としては那珂川苑の運営を維持することは困難であると判断したところでございます。
参考までに冒頭申し上げました全国の同時期につくりました施設につきましては、10カ所の施設のうち６カ所までが既に廃止という状況になっております。
最後に、廃止後の施設の取り扱いについてでございますが、民間譲渡も視野に入れつつ、障害者の団体や地元である那珂川町の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の皆様の質疑をお願いいたします。
平木委員。
◆
平木ちさこ 委員 宿泊されている方がまだ１万人もいらっしゃるということなんですが、私も行ったことがありますが、シャワー浴とか、車椅子のままお風呂に入れる、本当にバリアフリーな、重度障害者施設かなというぐらい万全としていますよね。今、バリアフリー化で、2,000平米以上はバリアフリー化と、ホテルなど変わってはきていますが、なかなかあれだけの、本当に安心してキャスターつきで寝たままでも入っていけるような広さもありますし、そうなりますと、10カ所中６カ所が廃止になったということなんですが、その後民間譲渡というか、やはりそういった障害者の方々が安心して行けるような施設というのはどうしても欲しいと思います。なかなか気兼ねしてしまったりとか、あれだけの施設というのはなかなか、なかなかというか県内では皆無だと思うのですが、６カ所の廃止の後、民間譲渡でそういった民間がどこかで譲り受けてやってくれているところがあるのか、その辺の状況はいかがでしょうか。
○佐藤良 委員長 加藤
障害福祉課長。
◎加藤
障害福祉課長 確かに
平木委員のお話のとおり、ハード面の整備としては県内でも屈指だと思います。先ほど申し上げました10カ所のうち６カ所やめたところではそのままになっているところもございますし、１つの施設は民間がホテル、宿泊施設で引き継いだところもございます。その他、
平木委員がおっしゃられたように就労の支援施設とか、地域の交流施設、地域活動の交流施設のようなところになっているところが３カ所ほどあります。そのようなハードの面の施設設備をうまく利用しながら、福祉の施設という形で利用されている例が多いようになっております。
○佐藤良 委員長
平木委員。
◆
平木ちさこ 委員 障害者施設の中では毎年１回楽しみに団体で行っているところもありますが、そういった方々の受け皿というのでしょうか、少し寂しくなってしまうのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょう。
○佐藤良 委員長 加藤
障害福祉課長。
◎加藤
障害福祉課長 確かに、那珂川苑につきましては、民間譲渡とはいえ先ほどのような形で何とか引き継いでいけないかということをまず模索するのが一つございます。そして、障害者に関する社会参加という面につきましては、宿泊施設の運営は県からは離れていきますが、障害者団体等のご意見を聞きながら、違う施策を何とか考えていくことができればと考えております。
○佐藤良 委員長
平木委員。
◆
平木ちさこ 委員 宿泊つきのお泊りというのはやはり楽しいので、日帰りじゃなくてぜひそういった施設を何か代替で考えていただきたいと思います。要望です。
○佐藤良 委員長 ほかにご意見等はありますか。
池田委員。
◆池田忠 委員 私も実は大田原市の障害福祉協議会の総会でお邪魔しているのですが、毎年やはり楽しみにしているのです。さらには、常連さん、車椅子で入れるということで、そういった方も利用されていて、本当に寂しくなってしまうので何とかならないかというような声も聞きました。段階を踏んで、町やそういう福祉団体等の意見も聞いて、こういう方向で進めていくと聞いてはいるのですが、この理由の中で、設置目的を達成しつつある、しつつあるとあるのでまだしていないのですよね。それは十分にわかるのですが、利用拡大に向けて県内とかに営業もしているという説明もあったのですが、もう少し利用拡大に向けてＰＲ、あるいはイベント、それと
サービスの向上とか、あるいは修繕についても計画的に修繕を進めてくればこういうことにはならなかったのではないかとも思うのですが、それはそれとして進めていくということなので、ここの面積を聞いたら、敷地面積がかなりあるんですね。建物ではなくて。そういったこともあるので、できるだけこの障害者利用をしっかりと継承できるような、民間であれ、あるいは市町、障害者福祉団体であれ、継承できるようなところに引き受けていただくようしっかりと進めていただきたいと思うのですが、何かありましたらお願いいたします。
○佐藤良 委員長 加藤
障害福祉課長。
◎加藤
障害福祉課長 今後の取り扱いにつきましては、通常の県の財産でいきますと管財課に引き継ぎをして入札で価格を認めるということもありますが、今回はこのような施設ですので、やはり最初に例えば事業提案をいただいて、福祉関係でよい事業が上がっているところでまず一旦選定をしてからなどのやり方も工夫をしながら、福祉に関係して何らかの形で恩恵があるように、民間譲渡も含めて検討していきたいと思っております。
○佐藤良 委員長 池田委員。
◆池田忠 委員 よろしくお願いします。なかなか町では難しいと思うのですが、民間でも大きなところもありますので、そういったところをしっかりと、公募で見つけていただくように要望させていただきます。
○佐藤良 委員長 ほかに質疑はございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で
報告事項を終了させていただきます。
次に、その他
保健福祉部所管事項について何かありましたらお願いしたいと思います。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で
保健福祉部関係の議事を終了いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回の
生活保健福祉委員会につきましては、６月21日木曜日午前９時半から県内調査を実施する予定であります。詳細につきましては、別途通知をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
なお、６月11日月曜日に予定をされておりました委員会の開催はいたしませんので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして、
生活保健福祉委員会を閉会いたします。
午前１０時５４分 閉会...