栃木県議会 2018-04-20
平成３０年 ４月生活保健福祉委員会（平成３０年度）－04月20日-01号
平成３０年 ４月
生活保健福祉委員会（平成３０年度）－04月20日-01号平成３０年 ４月
生活保健福祉委員会（平成３０年度）
生活保健福祉委員会会議記録
１ 開会日時 平成３０年４月２０日（金）午前９時５７分～午前１１時３６分
２ 場所 第１委員会室
３ 委員氏名
委 員 長 佐 藤 良
副委員長 渡 辺 幸 子
委 員 平 木 ちさこ
相 馬 政 二
池 田 忠
中 島 宏
小 林 幹 夫
佐 藤 栄
４ 委員外出席議員 なし
５ 執行部出席者
（１）県民生活部
県民生活部長 石 﨑 金 市
県民生活部次長兼県民文化課長 千金楽 宏
県民生活部危機管理監 石 松 英 昭
危機管理課長 北 條 俊 明
消防防災課長 増 渕 一 彦
くらし安全安心課長 田 崎 宣 明
統計課長 小 川 茂 樹
広報課長 野 原 恵美子
人権・
青少年男女参画課長 小 堀 哲 生
県民文化課総務主幹 福 田 研 一
県民文化課県民協働推進室長 渡 辺 直 人
くらし安全安心課消費者行政推進室長 土 屋 篤 史
広報課県民プラザ室長 金 澤 典 功
人権・
青少年男女参画課
人権施策推進室長 栗 原 亨
（２）保健福祉部
保健福祉部長 山 本 圭 子
保健福祉部次長兼保健福祉課長 森 澤 隆
保健福祉部次長 國 井 隆 弘
参事兼国保医療課長 亀 田 隆 夫
医療政策課長 吉 澤 敏 弘
高齢対策課長 小 川 俊 彦
健康増進課長 村 上 幸 男
障害福祉課長 加 藤 篤 信
こども政策課長 桐 渕 ゆ か
生活衛生課長 髙 橋 正 典
薬務課長 金 澤 秀 行
保健福祉課総務主幹 中 村 和 史
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
県民生活部所管事項
ア 平成30年度主要事業
イ 報告事項
ウ その他
（２）
保健福祉部所管事項
ア 平成30年度主要事業
イ 報告事項
ウ その他
（３）年間活動計画
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前９時５７分 開会
○佐藤良 委員長 ただいまから
生活保健福祉委員会を開会いたします。
本日は、県民生活部の皆様との今年度初めての委員会でありますので、開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
石﨑部長を初め、県民生活部の皆様方には、本県の文化の振興、安全安心なまちづくりや危機管理対策、女性活躍の推進など、県民の皆様の日常生活に深く関係するさまざまな施策にご尽力を賜りまして深く感謝を申し上げます。
人口減少や少子高齢化の進行、県民一人一人の価値観やライフスタイルの多様化など、県民生活行政を取り巻く環境は大きく変化しており、数多くの課題が生じております。
本委員会におきましても、政策立案機能の充実を図り、諸課題の解決のため、さらには県民生活の向上のため、引き続き活発な議論を展開してまいりたいと考えておりますので、本年一年、委員の皆様方には、そして執行部の皆様方には、円滑な委員会運営にご協力、ご尽力を賜りますようにお願いを申し上げまして、私からのご挨拶とさせていただきます。
本年一年どうぞよろしくお願いいたします。
本日の会議録署名委員に、平木委員、相馬委員を指名いたします。ご了承願います。
次に、委員及び執行部職員の皆様方の自己紹介を行います。
まず、渡辺副委員長から順にお願いいたします。
◆渡辺幸子 副委員長 副委員長の渡辺です。１年間どうぞよろしくお願いいたします。
◆平木ちさこ 委員 委員の平木ちさこです。よろしくお願いいたします。
◆相馬政二 委員 委員の相馬でございます。よろしくお願いします。
◆池田忠 委員 委員の池田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◆中島宏 委員 中島です。よろしくお願いいたします。
◆小林幹夫 委員 小林です。よろしくお願いいたします。
◆佐藤栄 委員 委員の佐藤栄です。よろしくお願いします。
○佐藤良 委員長 ありがとうございます。
続いて、
県民生活部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。
なお、県民生活部長にはあわせてご挨拶もお願いいたします。
◎石﨑 県民生活部長 改めておはようございます。
４月から県民生活部長になりました石﨑でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
県民生活部は、県民にとって身近な行政分野を幅広く所管しており、県民が安心して豊かな生活を送る上で重要な役割を担っております。こうしたことから、さまざまな課題に常に迅速かつ的確に対応するよう積極的に取り組んでまいります。
災害等の危機事象への対応につきましては、近年、相次いだ大規模災害からの教訓を生かし、官民連携による多角的な取り組みを推進するなど、県民の安全安心を確保するため、対応力のさらなる強化に向け全力で取り組んでまいります。
また、昨年作成しましたとちぎ
版文化プログラムにつきましては、今年度は、「技・巧」を統一テーマとして各種イベントを展開するなど、多くの方々に同プログラムへの参加を促し、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向け、本県文化のさらなる振興を図ってまいります。
女性活躍の推進につきましては、企業団体、市町等のあらゆる機関が連携する女性活躍応援団を中心に、女性が生き生きと活躍できる環境づくりに向けて、オール栃木体制で取り組んでまいります。
その他の所管事項につきましても、部職員一丸となって取り組んでまいりますので、佐藤委員長、渡辺副委員長初め委員の皆様方におかれましては、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
◎千金楽 次長兼県民文化課長 次長兼県民文化課長の千金楽です。よろしくお願いします。
◎石松
県民生活部危機管理監 危機管理監の石松でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎北條 危機管理課長 危機管理課長の北條と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
◎増渕 消防防災課長 消防防災課長の増渕です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎田崎
くらし安全安心課長 くらし安全安心課長の田崎でございます。よろしくお願いいたします。
◎小川 統計課長 統計課長の小川でございます。よろしくお願いいたします。
◎野原 広報課長 広報課長の野原でございます。よろしくお願いいたします。
◎小堀 人権・
青少年男女参画課長 人権・
青少年男女参画課長の小堀と申します。よろしくお願いいたします。
◎福田
県民文化課総務主幹 県民文化課総務主幹の福田でございます。よろしくお願いいたします。
◎渡辺
県民文化課県民協働推進室長 県民文化課県民協働推進室長の渡辺です。よろしくお願いいたします。
◎土屋
くらし安全安心課消費者行政推進室長 くらし安全安心課消費者行政推進室長の土屋と申します。よろしくお願いいたします。
◎金澤
広報課県民プラザ室長 広報課県民プラザ室長の金澤でございます。よろしくお願いいたします。
◎栗原 人権・
青少年男女参画課人権施策推進室長 人権・
青少年男女参画課人権施策推進室長の栗原でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 続きまして、本委員会の書記の自己紹介をお願いいたします。
◎秋澤 担当書記 担当書記の秋澤と申します。よろしくお願いいたします。
◎室井 副担当書記 副担当書記の室井と申します。よろしくお願いいたします。
◎髙山 嘱託書記
県民生活部嘱託書記の髙山です。よろしくお願いいたします。
◎大岡 嘱託書記
保健福祉部嘱託書記の大岡と申します。よろしくお願いします。
○佐藤良 委員長 以上で自己紹介は終了いたしました。
これより県民生活部関係の議事に入ります。
初めに、平成30年度県民生活部所管の主要事業につきまして、執行部の説明を聴取し、質疑を行います。
また、質疑につきましては全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
順次説明をお願いいたします。
石﨑県民生活部長。
◎石﨑 県民生活部長 県民生活部所管の当初予算の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元の資料１の１ページをお開きください。
今年度予算につきましては、「輝くとちぎの安全安心、人づくり、魅力の発信」を実現するため、さまざまな県民ニーズを的確に捉え、創意工夫とめり張りのある予算計上に努めたところでございます。
最下段の左から３列目、Ｂの欄に予算額の計がございますが、平成30年度の県民生活部の当初予算額は、89億5,085万5,000円で、前年度当初予算額と比較いたしますと、１億8,000万円余の減で、率にしてマイナス２％となっております。
各課の主要事業の詳細につきましては、次長及び各課長からご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 千金楽次長兼県民文化課長。
◎千金楽 次長兼県民文化課長 それでは、県民文化課所管の主要事業について説明いたします。
お手元の資料１の３ページをお願いいたします。まず、１
災害対策強化事業費でございますが、所管は記載の３課にわたりますが、一括して説明させていただきます。
説明欄１災害時
広域受援計画作成費は、大規模災害時に国や他の自治体から応援を受けるための計画を作成するものです。
説明欄２災害時
官民連携強化事業費は、災害時の官民が連携した対応の具体化等を図るための経費でございます。
説明欄３、４につきましては、ボランティア団体の災害時の活動に関する実態調査、男女共同参画の視点に立った避難所体験等を実施する防災フォーラムをそれぞれ実施するものでございます。
次に、４
社会貢献活動促進事業費は、
社会貢献活動促進のための環境整備及び協働推進に要する経費でございます。
説明欄２
社会貢献活動促進費では、
社会貢献活動団体等が実施する地域活性化の取り組みに対して専門家によるサポートを行うほか、ＮＰＯ法人の認定取得を促進するため、新たに
社会貢献活動応援事業を実施いたします。
続きまして、４ページをお開き願います。中ほど９になりますが、とちぎ
版文化プログラムの推進事業費でございます。
説明欄１
リーディングプロジェクト事業費では、平成30年度においては、「技・巧」を統一テーマといたしまして、６月16日土曜日の県民の日記念イベントに合わせて文化イベントを実施するほか、秋ごろにとちぎの技・巧を体験いただくイベントを実施することとしております。
また、教育委員会が所管します、とちぎ子どもの未来創造大学、ここにとちぎ
版文化プログラム特別講座を新たに５講座開設することにしております。
説明欄２
ローカルプロジェクトモデル事業費は、ジャンルや分野、地域の枠を超えた連携を促進する取り組みを県内各地域で展開するための助成事業であり、昨年度に引き続き実施するものでございます。
続きまして、５ページをお開き願います。
11
総合文化センター大規模改修費でございますが、今年度から来年度平成31年度にかけて行う大規模改修工事に要する経費でございます。改修内容は、舞台や空調設備など各種設備の更新や内装の補修に加えて、利用者の利便性の向上を図るため、客席の更新や女子トイレの増設などを実施いたします。総事業費は約38億円を見込んでおりまして、
東京オリンピック・パラリンピックが開催されます平成32年４月に
リニューアルオープンをする予定でございます。
続きまして、14
博物館収蔵庫棟整備費でございますが、これは県立博物館敷地内に延べ床面積2,362平米の収蔵庫を新築するもので、総事業費は約17億円を見込んでおります。今年度から平成31年度にかけて工事を実施し、平成32年度に収蔵庫内の保存環境を整えた後に収蔵物の移転等を実施し、平成33年４月に供用開始の予定となっております。
説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長
北條危機管理課長。
◎北條 危機管理課長 危機管理課でございます。危機管理課の主な事業につきましてご説明申し上げます。
６ページをお開きください。
初めに、15災害対策費でございます。
説明欄１災害対策活動費は、先ほどもご説明いたしましたが、本県で大規模な災害が発生した際に、他県からどのような支援をどのように受けるのかを具体的に定めます災害時の広域受援計画の策定に要する経費でございます。
説明欄３災害時広域応援事業費は、他県で大規模な災害が発生した際の人的派遣や物資支援を行うための経費でございます。
次に16国民保護推進費ですが、この事業は、武力攻撃事態などの国民保護事案等に係る情報伝達の迅速化を図るため、
全国瞬時警戒システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴですが、その新型受信機の導入並びに北朝鮮をめぐる国際情勢を踏まえまして、国、県、市、町が共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施するための経費でございます。
次に17災害時
官民連携強化事業費でございます。先ほど説明した１
災害対策強化事業費の一部再掲となっております。
説明欄１災害時
官民連携協力強化ワーキンググループ開催費は、災害時に発生する帰宅困難者への対策を円滑に図るためのガイドラインの策定を検討するための経費でございます。
説明欄２
官民連携徒歩帰宅者支援事業費は、災害時に発生する徒歩での帰宅者に対する各種災害情報等を提供する拠点としまして、コンビニエンスストアなどの協力を得まして、災害時
帰宅支援ステーションを設置するための経費でございます。
また、説明欄３災害時
支援物資物流システム体制整備事業費は、物流拠点から避難所への支援物資が滞りなく届くよう、市町におけるいわゆる物流マニュアルの策定を促すため支援する経費でございます。
危機管理課の説明は以上でございます。
○佐藤良 委員長
増渕消防防災課長。
◎増渕 消防防災課長 消防防災課でございます。説明資料の７ページをごらん願います。主な事業について説明いたします。
20
地域防災力強化事業費の説明欄のうち２
地域防災力強化推進事業費補助金は、消防団の活性化や自主防災組織の機能充実等のため、市町へ補助するものです。
同じく説明欄４栃木県
消防団サポート事業費は、新規事業であり、次の21で再掲させていただきましたので、そちらをごらん願います。この事業は、消防団への加入を促進することにより地域防災力の向上を図るために行うものです。具体的には、消防団員やその家族等が飲食や物品を購入した場合に料金を割り引くなどのサービスをしていただける店舗を消防団応援の店として登録し、その店舗には表示シールを配付し提示していただくとともに、消防団員には応援の店利用証を発行するものです。
なお、このサービスに要する経費は、応援の店にご負担いただくことになります。
22と23は、
防災行政ネットワークに係る経費でございます。22
防災情報システム費は、県の
危機管理センターや市、町、消防本部等に設置してあります
防災行政ネットワークの維持管理に要する経費でございます。
23
防災行政ネットワーク再整備費は、通信衛星を利用した衛星系装置のアナログ機器をデジタル機器に再整備するものであり、３年間の継続事業でございます。最終年度となります今年度は、市、町、消防本部、防災関係機関等63カ所の再整備を予定しております。
なお、説明欄につきましては、平成30年度までの継続費の設定額で記載しております。
24航空防災費は、
消防防災ヘリコプター「おおるり」の燃料費、整備費等運航に要する経費でございます。
次に、13ページをごらん願います。説明欄５
消防防災総合センター宿泊研修館屋上防水・外壁改修費は、消防学校の外壁のひび割れなどに雨漏りが発生していることから、工事のための設計委託を行うものでございます。
消防防災課は以上です。よろしくお願いします。
○佐藤良 委員長
田崎くらし安全安心課長。
◎田崎
くらし安全安心課長 それでは、
くらし安全安心課から、主な事業につきましてご説明いたします。
資料は７ページにお戻りいただきまして、一番下の欄、25消費生活費をお願いいたします。
説明欄４
消費者行政活性化補助事業費は、国の
地方消費者行政強化交付金等を活用いたしまして、市や町が実施いたします
消費生活センターの機能強化ですとか相談員の研修参加支援などの事業に対して、県が補助するものでございます。
次のページをおめくりいただきまして、26
消費生活センター費のうち説明欄２
消費生活センター活動強化費ですが、同じく国の交付金を活用いたしまして県が取り組みます消費者行政の充実強化のための経費でございます。相談体制を強化するとともに、消費者被害を未然に防止するため、高齢者や若者などに重点を置きました消費者教育、啓発等を実施してまいります。
その下、２つ飛びまして29性犯罪・
性暴力被害者支援事業費でございますが、主にとちぎ
性暴力被害者サポートセンター、愛称とちエールの運営等に関する経費でございます。関係機関等と緊密な連携を図りながら、被害者に寄り添いました支援に取り組んでいくとともに、県民の皆様に一層理解を深めていただくための講演会や研修会を開催してまいります。
次の30交通安全対策費は、栃木県交通安全基金を活用いたしまして交通安全対策を推進するための経費でございます。
説明欄１
交通安全普及指導費は、悲惨な交通事故を少しでも減らすために、各種県民運動や
ラジオスポット放送などの広報啓発を実施するものでございます。
くらし安全安心課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 小川統計課長。
◎小川 統計課長 統計課でございます。引き続き９ページの31委託統計調査費をごらん願います。
説明欄記載の総務省など５つの省から受託をしました各種統計調査に要する経費でございまして、財源は全額国庫であります。今年度は、合計で14の調査につきまして実施及び準備を行うこととしております。その内訳といたしましては、記載はございませんが、毎年実施している10の経常調査のほか、５年に一度の周期調査につきましては、総務省所管の
住宅土地統計調査の実施及び来年度以降に実施をします３調査について準備を行うものであります。
説明は以上でございます。
○佐藤良 委員長 野原広報課長。
◎野原 広報課長 広報課でございます。主な事業についてご説明いたします。引き続き９ページをごらんください。
初めに、32県政広報費でございます。これは、毎月第一日曜日に新聞折り込みにより各世帯に配布しておりますとちぎ県民だよりなど、主に紙を媒体とする広報費でございます。
次に、33
放送メディア広報費ですが、テレビやラジオを活用した広報費でございます。
説明欄１は、とちぎテレビを活用しまして、県の施策を紹介する番組や本県のさまざまな魅力をとちぎブランドとして発信する番組などを制作、放送するための経費でございます。
説明欄２は、栃木放送とエフエム栃木を活用しまして県政情報を放送するための経費でございます。
最後に36県政広聴費でございます。これは、知事が県内各地に出向きまして県民の方と意見交換を行うとちぎ元気フォーラムを開催するほか、県民の方が知事に直接意見提案を行う知事にアクセスなどの事業を実施するための経費でございます。
また、県民の方からの相談につきましては、県民プラザ室や９カ所の県民相談室に窓口を設けて対応してまいります。
広報課は以上です。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 小堀人権・
青少年男女参画課長。
◎小堀 人権・
青少年男女参画課長 では、人権・
青少年男女参画課の主な事業をご説明申し上げます。
10ページをお開き願います。上から３段目の39人権啓発事業費でございます。この事業は、人権尊重意識の高揚を図るため、メディアを活用した広報や人権講演会、
県民参加型イベント、ヒューマンフェスタとちぎの開催などの啓発事業を実施する経費でございます。
次に、41
青少年健全育成県民運動推進費でございます。県民総ぐるみで青少年の健全育成を図る、とちぎ心の
スクラム県民運動の展開を図るため、家庭の日の推進、青少年の適切な
インターネット利用を促進するためのフォーラムの開催、とちぎの子ども育成憲章の普及啓発等に要する経費でございます。
続きまして、11ページをごらん願います。２段目の43
ＤＶ被害者等自立生活支援事業費でございます。この事業は、民間支援団体と連携してＤＶ被害者等の自立を支援するもので、説明欄１
集中ケアプログラム事業費は、シェルター等に居住する被害者等に対しまして、説明欄２
自立サポート事業費は、一時保護を受けずに地域で暮らす被害者等に対しまして、心理的ケアや生活面のサポート等を行うものでございます。
また、地域でＤＶ被害者等の支援を行うサポーターの資質向上を図る、説明欄３
地域支援サポーター交流事業を新たに実施いたします。
次に、45とちぎ
男女共同参画センター相談支援費と46
配偶者暴力防止対策事業費でございます。これらの事業は、売春防止法やＤＶ防止法に基づきますＤＶ被害者等の相談、保護、自立支援や、ＤＶ防止の普及啓発等に要する経費でございます。
続きまして、12ページをお開き願います。47
女性活躍応援事業費でございます。
説明欄１ワーク・ライフ・
バランス推進事業費は、官民協働で女性活躍を推進するとちぎ女性活躍応援団の運営のほか、女性活躍や働き方の見直しに積極的に取り組む男女生き活き企業の認定・表彰、地域での男女共同参画に関する優良事例の表彰など、女性活躍の機運醸成に向け、さまざまな事業を展開するものでございます。
説明欄２女性の
チャレンジ応援事業費は、女性の
キャリアアップ支援や地域で活躍する女性リーダーを育成する講座を開催するとともに、パルティの店舗区画を活用しまして販売、接客等を体験する
チャレンジショップを実施するほか、新たにその出店者や女性企業家等を交えての交流会を開催いたします。
説明欄３女性の
活躍推進補助事業費は、市町の取り組みに対しまして助成をするものでございます。
人権・
青少年男女参画課の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の皆様の質疑をお願いしたいと思います。
池田委員。
◆池田忠 委員 国民保護推進費の説明がありましたが、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、昨年、北朝鮮からの弾道ミサイルが北海道上空を通過したときに、みんなどういう行動をとったかというと、ほとんどの方がどうしていいかわからなかったとかそういうことだったんですね。チラシみたいなものがあって、伏せたり、丈夫な建物に隠れるとかそんなことがあったのですけれども、もっとこれをわかりやすくみんなに発信していく必要があるのかなということと、みずから守っていかなければならないということで、矢板市にはシェルターを製品化して売っているところがあるのです。テレビでも流れましたが、聞くと、資金的に余裕がある方や企業からの問い合わせ、あるいは発注を受けていると聞いているのですけれども、シェルター等の推進についてもどのように考えているか、所見がありましたらお願いしたい。
○佐藤良 委員長
北條危機管理課長。
◎北條 危機管理課長 弾道ミサイル等のもしもの場合の対応ということになろうかと思いますけれども、まず基本は、その際にＪ－ＡＬＥＲＴが鳴った場合、どのような対応をするのかというのをまずご理解いただいて、行動に移していただくというのが一番重要だと考えております。
そのような中で、委員がおっしゃいますとおり、当時、行動がとれなかったという反省がございまして、さまざまな手法でそれをお知らせするということを考えております。例えば、皆さんの家にも配られているかもしれませんが防災タウンページというもの、連携協定という形で協定を結びまして、その中にもとっていただきたい行動についても記載をするとか、あるいは、各種ホームページ、市町も含めてですが、その辺で広報しているところでございます。いずれにしましても、継続して取り組まなければならないと思っております。
また、シェルターの話ですが、それはハード的なものという形で、例えば韓国などでは、有事に備えてかなり普及が進んでいると聞いておりますけれども、日本につきましては、まずは避難行動をとることが第一と消防庁等々のほうもなっておりますので、まずはそちらのほうを進めてまいりたいと考えております。
○佐藤良 委員長 池田委員。
◆池田忠 委員 わかりました。ただ、その行動についてはもう少し、広報のほうもあるのでそちらなども使ったり、さまざまな方法で発信していく必要があるのかなと。
シェルターについては、栃木県だけで何とかしようといってもなかなか難しいと思うのですけれども、国に対して、そういうことの支援策も要望していく必要があるのかなと思いますので、国の情報等もアンテナを高くして聞きながら進めていただければありがたいと、要望でございます。
○佐藤良 委員長 ほかに質疑はございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、これで質疑を終了いたします。
続きまして、
県民生活部所管事項につきまして報告があります。
報告事項につきましては、栃木県地域防災計画の改定についてほか１件です。
なお、質疑につきましては全ての報告終了後に一括して行いますので、ご了承願います。
説明は、着席のままで結構です。
それでは、報告願います。
北條危機管理課長。
◎北條 危機管理課長 危機管理課でございます。２点報告させていただきたいと思います。
報告事項１栃木県地域防災計画の改定について、ご説明をいたします。資料２－１をごらんください。
今回の改定は、国の防災基本計画や関連する法律の改正等を踏まえまして、引き続き本県としまして防災力を円滑に進めていくという観点から地域防災計画の改定を進めてまいるものでございます。
主な改定項目でございますが、１点目としまして、国の防災基本計画の改正を踏まえた改正でございます。熊本地震の際など支援物資の物流に滞りが見られましたことから、物資輸送体制の確保にありますように、広域物資輸送拠点の開設や避難所までの輸送体制の確保に係る所要の見直しを行いたいと考えております。
２点目は、水防法、土砂災害防止法の改正を踏まえてのものでございますが、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にございます社会福祉施設等の要配慮者利用施設につきましては、市町の地域防災計画にその名称等を載せる必要があるようになりました。さらには、避難確保計画の策定、避難訓練の実施が義務化されましたので、それについても明記してまいりたいと考えております。
３点目はその他でございますが、①としまして、詳しくはこの後の報告事項２でご説明いたしますが、この３月に県が策定しました災害時における支援物資の広域物流マニュアルを有効に活用しまして、円滑な物流体制の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、③としまして、本県が大規模災害に見舞われた際の災害時受援体制の整備についても明記することとしております。
今後の改定のスケジュールでございますが、現在６月までに改定素案を策定いたしまして、市町及び関係機関への照会を行います。８月の栃木県防災会議の幹事会を経まして、10月には改定最終案を策定いたしまして、常任委員会へご説明したいと思っております。その後、パブリックコメントを経まして、12月開催予定の県防災会議に諮りまして、計画を決定してまいりたいと考えております。
続きまして、報告事項２災害時における支援物資の広域物流マニュアルの策定について、ご説明申し上げます。資料２－２をごらんください。
まず、策定の目的でございますが、やはり熊本地震などの最近の災害の教訓、それから得られた新たな知見をもとにしまして、関係機関との連携のもと、迅速かつ円滑に避難所へ支援物資を届けるための実践的で具体的なマニュアルを今回つくることといたしました。今回のマニュアルで改めて整理しました物流の流れがございますので、裏面の物資輸送イメージをごらんいただきたいと思います。
大きく分けて３つの流れがございまして、一番上段のところの現物備蓄ですが、それを市町が設置します地域物資拠点あるいは避難所へ輸送する流れというのが１つ。続きまして、政府調達物資や自治体の義援物資を県が設置します広域物資拠点に受け入れ、それを地域物資拠点へ輸送する流れ。それともう１つ、県と連携協定を結んでおります民間事業者が保有する流通備蓄を避難所に直接輸送する流れ、この３つが大きな流れでございます。
表面に戻っていただきたいと思います。
これらの３つの物流の流れを円滑に実施するために、２マニュアルの主な内容にあります６項目を、今回、トラック協会や倉庫協会の物流事業者、市町の代表などと検討して整理をしたところでございます。
１点目は備蓄物資の供給体制及び支援物資の県の広域物資拠点への受け入れから市町の地域物資拠点への輸送までの調整手順を明らかにいたしました。
２点目、３点目は、トラック協会や倉庫協会の物流専門家の参画によります支援物資輸送体制または各機関の役割を明確化いたしました。
４点目としまして、広域物資拠点のあり方を整理いたしました。広域物資拠点につきましては、物流に適した民間倉庫を優先的に選定したいと思っておりますが、災害が発生した直後は、民間倉庫についても支援ができない場合あるいは荷物が既に入っている場合等ございますので、それが困難な場合は、臨時的に都市公園等の公的施設に物流拠点を設置しまして、その後、順次民間倉庫のほうに移転をしていくことを考えております。また、総合スポーツゾーンに現在整備中の防災倉庫でございますが、そちらはこの広域物資拠点として活用しまして、民間倉庫とともに活用してまいりたいと考えております。
５点目は、支援物資物流のフェーズごとの対応を時系列ごとにタイムラインとして今回整理いたしました。平常時から災害発生後１週間程度までを６つのフェーズに分けまして、第４フェーズである災害発生後72時間までに広域物資拠点を開設し、運営を開始したいと考えております。
６点目は、マニュアルとして活用しやすいように、わかりやすい対応のフロー図や様式集、資料集を今回作成いたしました。
最後に、本マニュアルの活用でございますが、効果的な活用を図るため、物流関係団体等への周知を図りますとともに、県で行います防災図上総合訓練におきまして、このマニュアルを活用した訓練を実施したいと考えております。
また、マニュアルをもとに市町が設置いたします地域物資拠点から避難所までの市町の物流マニュアルの策定を支援してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○佐藤良 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の皆様の質疑がありましたらお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤栄 委員 本体をまだ見ていないのでわからないのですけれども、今、課長からご説明いただいて、こういう形でやるのは非常にいいことだなと思ったのですけれども、災害時というと、今の話だと、道路とか橋とかは完璧だという前提で話をしているような気がするのですが、これは県土整備部とか何かとは違うどこかで、緊急の輸送をした場合に、この道路を重点的に動くとか、ここは意外と安全だよとか、そういうときの対応というのはどういうふうにお考えになっているのですか。
○佐藤良 委員長
北條危機管理課長。
◎北條 危機管理課長 県の地域防災計画では、緊急輸送道路というのを指定してございまして、そこが通れなくなったときは、そこをまずは開通させて、最優先で輸送道路を確保するという計画がまた別途ございます。ですので、それは県土整備部とも連携を図りながら、そのような輸送道路を確保するというのは並行して行われる対策になってございます。
○佐藤良 委員長 佐藤委員。
◆佐藤栄 委員 そうすると、この防災計画とその輸送関係も含めてセットで考えていくと理解してよろしいんですか。
○佐藤良 委員長
北條危機管理課長。
◎北條 危機管理課長 そのとおりでございます。大きな災害が発生した場合は、災害対策本部を設置するわけでございますが、それは全庁挙げての対応という形になりますので、道路の関係あるいは物資輸送の関係、それは全てセットといいますか、知事指揮下のもとでの対応ということを考えております。
○佐藤良 委員長 ほかに質疑はございますか。よろしいですか。
相馬委員。
◆相馬政二 委員 １点だけお聞かせください。トラック協会とか倉庫協会、物流専門家との連携ということでありますが、昨今、特に建設関係、輸送・運送関係の人材確保が非常に難しい状況になっておりまして、今後もこの景気が続けば同じような状態が続くのではないかと懸念をしております。その点を踏まえた上でトラック協会との提携や連携をされておられるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤良 委員長
北條危機管理課長。
◎北條 危機管理課長 このマニュアルを策定するに当たりまして、ワーキンググループをトラック協会等々と開いたわけですけれども、委員ご指摘のそのお話も話題がありました。やはり人材不足、高齢化というのは進んでいるという中で、いかに物流を円滑に進めるかというのは課題だということでございます。今まで連携協定という形で協定は結んでいたのですが、具体的にどのように連携するかというのが余り話し合われてこなかったところがございまして、その辺の人材の確保も含めまして、組織と組織がその辺を十分に話し合いながら進めていきましょうということで合意といいますか話し合いがなされておりまして、実際、災害の規模にもよると思いますけれども、その辺も含めての、ここを最優先に人材を充てていくというような話し合いになったのが今回のワーキンググループということになります。
○佐藤良 委員長 相馬委員。
◆相馬政二 委員 ありがとうございました。となると、例えば１社１台１名とか、そういった縛りというか、ルールが決まっているということで理解しておいてよろしいんでしょうか。
○佐藤良 委員長
北條危機管理課長。
◎北條 危機管理課長 そこはトラック協会にどのように行動していただくかというところになると思いますが、これから、協会の中でその辺は詰めていくということになっております。
○佐藤良 委員長 相馬委員。
◆相馬政二 委員 災害は忘れたころにやってきますので、実際起きたときに万全なる体制で対応できるように、トラック協会だけにお願いするだけではなくて、県が進捗状況等も確認していただきたいと思っております。
以上です。
○佐藤良 委員長 ほかに質疑はございますか。
小林委員。
◆小林幹夫 委員 マニュアルの中で地域物資拠点候補一覧というのが出ているのですけれども、これを見ると、それぞれの市が複数持っているところがあるんだけど、鹿沼市などは１カ所しか上がっていないですよね。これは、やはり災害時にその施設が使えるかどうかによって拠点になるかどうかわからないわけだから、最低限複数カ所出してもらわないと、やはりこれは拠点としての機能をなさないと思うので、これを見たら自分のところでびっくりしたんだけど、それについてどう考えているのかお聞きしたい。
○佐藤良 委員長
北條危機管理課長。
◎北條 危機管理課長 今ごらんいただいております地域物資拠点の一覧というのは、現在の市町の地域防災計画に上がっている場所のことでございます。現在、この物流の円滑化という部分も含めまして、県が先ほど説明しました県の地域防災計画を見直し、それに合わせて市町も地域防災計画を見直すという形になりますので、その中で地域物資拠点を指定していただく行為、それとそこを円滑に運営していただくということ、それとマニュアルづくり、それを市町のほうとともに県が支援しながら進めてまいりたいと考えています。当然、鹿沼市についてももっとふやすという方向で話し合いをしていきたいと考えております。
○佐藤良 委員長 小林委員。
◆小林幹夫 委員 そういうふうに指導してください。
○佐藤良 委員長 ほかに質疑はございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で報告事項を終了いたします。
次に、その他、
県民生活部所管事項につきまして、何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で県民生活部関係の議事を終了いたします。
県民生活部職員の皆様方には、退席されて結構でございます。
お疲れさまでございました。
また、保健福祉部職員の皆様が入室するまで、暫時休憩させていただきます。
午前１０時３９分 休憩
────────────────────
午前１０時４３分 再開
○佐藤良 委員長 それでは、おそろいになりましたので委員会を再開いたします。
保健福祉部も新体制となり、開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
山本部長を初め、保健福祉部の皆様方には、本県の医療・福祉対策、生活衛生対策など、県民の皆様の日常生活に深く関係するさまざまな施策にご尽力をいただいていることに対しまして感謝を申し上げます。
人口減少や少子高齢化の進行、県民一人一人の価値観やライフスタイルの多様化など、保健福祉行政を取り巻く環境は大きく変化しており、数多くの課題が生じております。
本委員会におきましても、政策立案機能の充実を図り、諸課題の解決のため、さらには保健福祉の向上のため、引き続き活発な議論を展開してまいりたいと考えておりますので、委員の皆様方、また執行部の皆様方には、本年一年、円滑な委員会運営にご尽力、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。
本年一年どうぞよろしくお願いいたします。
次に、初めての委員会でありますので、委員及び執行部の職員の皆様の自己紹介を行わせていただきます。
まず、渡辺副委員長から順にお願いいたします。
◆渡辺幸子 副委員長 副委員長の渡辺です。どうぞよろしくお願いいたします。
◆平木ちさこ 委員 委員の平木ちさこです。よろしくお願いいたします。
◆相馬政二 委員 委員の相馬でございます。よろしくお願いします。
◆池田忠 委員 池田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◆中島宏 委員 中島です。よろしくお願いいたします。
◆小林幹夫 委員 小林です。よろしくお願いいたします。
◆佐藤栄 委員 委員の佐藤栄です。どうぞよろしくお願いします。
○佐藤良 委員長 ありがとうございます。
次に、保健福祉部幹部職員の皆様の自己紹介をお願いいたします。
なお、保健福祉部長には、あわせてご挨拶もお願いいたします。
◎山本 保健福祉部長 保健福祉部長の山本です。どうぞよろしくお願いいたします。
また、佐藤委員長、渡辺副委員長を初め
生活保健福祉委員会の委員の皆様には、保健福祉行政の推進に当たり、日ごろから格別なご理解とご支援を賜っておりますことに、改めて厚く御礼を申し上げます。
ご案内のとおり、保健福祉行政は、保健、医療、福祉、生活衛生、薬事などの各分野にわたり、さまざまな課題を抱えております。保健福祉部といたしましては、職員一丸となって県民の皆様の健やかで安心な暮らしの実現に取り組んでまいりますので、今後とも委員の皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎森澤 次長兼保健福祉課長 次長兼保健福祉課長の森澤でございます。よろしくお願いします。
◎國井 保健福祉部次長 次長の國井でございます。よろしくお願いいたします。
◎亀田 参事兼国保医療課長 参事兼国保医療課長の亀田でございます。よろしくお願いいたします。
◎吉澤 医療政策課長 医療政策課長の吉澤でございます。よろしくお願いいたします。
◎小川 高齢対策課長 高齢対策課長の小川でございます。よろしくお願いいたします。
◎村上 健康増進課長 健康増進課長の村上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎加藤 障害福祉課長 障害福祉課長の加藤でございます。よろしくお願いします。
◎桐渕 こども政策課長 こども政策課長の桐渕でございます。よろしくお願いいたします。
◎髙橋 生活衛生課長 生活衛生課長の髙橋でございます。よろしくお願いいたします。
◎金澤 薬務課長 薬務課長の金澤でございます。よろしくお願いします。
◎中村
保健福祉課総務主幹 保健福祉課総務主幹の中村でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 次に、本委員会の書記の皆様の自己紹介をお願いします。
◎秋澤 担当書記 担当書記の秋澤と申します。よろしくお願いいたします。
◎室井 副担当書記 副担当書記の室井と申します。よろしくお願いいたします。
◎髙山 嘱託書記
県民生活部嘱託書記の髙山です。よろしくお願いいたします。
◎大岡 嘱託書記
保健福祉部嘱託書記の大岡です。よろしくお願いします。
○佐藤良 委員長 以上で自己紹介は終了いたしました。
これより保健福祉部関係の議事に入ります。
初めに、平成30年度保健福祉部所管の主要事業につきまして、執行部の説明を聴取し、質疑を行います。
また、質疑につきましては全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
順次、説明をお願いいたします。
山本保健福祉部長。
◎山本 保健福祉部長 平成30年度当初予算における保健福祉部の主要事業の概要についてご説明申し上げます。
お手元の資料３－１の１ページをお開き願います。
平成30年度当初予算につきましては、とちぎ元気発信プラン及びとちぎ創生15戦略に掲げたプロジェクトの積極的な推進を図るため、保健、医療、福祉などの各分野における施策の充実に努めたところであります。
この結果、保健福祉部の平成30年度一般会計当初予算額については、３の（１）一般会計各課別予算額のＢ欄の最下段にございますとおり、総額で1,545億6,850万4,000円を計上したところであります。
なお、前年度との比較、右のほうのＢ－Ａの欄にございますとおり、50億4,639万2,000円の減となったところでありますが、主な原因は、国民健康保険財政安定化基金積立金の減や老人保健福祉施設整備助成費の減などによるものであります。
事業の詳細につきましては、資料３－１、３－２により次長兼保健福祉課長並びに所管課長から説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 森澤次長兼保健福祉課長。
◎森澤 次長兼保健福祉課長 それでは、平成30年度主要事業につきまして、各課とも新規事業を中心にご説明申し上げます。
お手元の資料の３－２、主要事業の概要の１ページをごらんください。１から14までが保健福祉課所管で、県社会福祉協議会が実施する各種事業への助成、地域福祉の総合的な推進、県立病院への負担金等を所管しております。
このうち新規事業につきましては２ページをごらんください。２ページの中ほどにございます、７地域共生社会構築支援事業費でございます。この事業は、複数の福祉分野にまたがる複合的な課題や公的支援の対象とはならない課題を抱える世帯が、住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるよう、社会福祉施設等との連携や地域住民等の支え合い等により課題解決を図っていく社会、いわゆる地域共生社会を実現するための包括的な支援体制の構築に要する経費でございます。
説明欄１トップセミナー開催事業費は、社会福祉法人の取り組みを後押しするため、法人の理事長等を対象に実践事例の紹介などのセミナーを開催するもので、５月７日に
総合文化センターサブホールでの実施を予定しております。
説明欄２相談支援コーディネーター養成事業費は、複雑で複合的な課題を抱え、制度のはざまにある方を確実に受けとめ、適切な支援に結びつけることのできる相談支援コーディネーターを養成するものです。
次に、３ページの13地方独立行政法人県立リハビリテーションセンター負担金・交付金をごらんください。これは、４月１日に地方独立行政法人となりました栃木県立リハビリテーションセンターに対する負担金及び交付金で、行政的な経費や政策医療に係る経費に対して一般会計から負担し、経常収支の均衡を図っていくものでございます。
資料が変わりまして、資料３－１の２ページをごらんください。資料３－１の２ページ、（２）の特別会計でございますが、この表の一番上にあります地方独立行政法人県立病院貸付金をごらんください。これは、地方独立行政法人である県立病院に係る病院事業債の収支管理に要する経費でございまして、リハビリテーションセンターの地方独立行政法人化に伴いまして、昨年より増額しております。
次に、同じ資料の３ページの（３）企業会計をごらんください。リハビリテーションセンターが地方独立行政法人となり病院事業会計から外れたことから、収支が昨年よりも大幅に減となっております。
保健福祉課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 吉澤医療政策課長。
◎吉澤 医療政策課長 医療政策課からご説明させていただきます。医療政策課の所管事業につきましては、資料３－２にお戻りいただきまして、４ページの15から10ページの31までの17事業でございます。
まず４ページをお開きいただきたいと思います。15救急医療対策費のうち、説明欄１（４）の真岡市休日夜間急患センター整備助成費でございますけれども、新たに真岡市が芳賀赤十字病院移転整備敷地内に整備いたします休日夜間急患センターにつきましては、県東保健医療圏におけます初期救急を担うほか、小児救急患者も対象としておりまして、救急医療体制の充実に資するものでありますことから、その整備に対して助成を行うものでございます。工事費は約１億円、建物の延べ床面積が約200平米ということで、６月に工事着工、10月に竣工し、平成31年の春からの供用開始が予定されておるところでございます。
なお、これまでの芳賀地区救急医療センターにつきましては芳賀地区広域行政事務組合が郡市医師会に運営を委託しておりましたが、新たなセンターにつきましては、実施主体は真岡市単独ということになるものでございます。
次に７ページをお願いいたします。７ページの26在宅医療推進事業費につきましては、在宅医療の基盤整備や地域におけます在宅医療連携ネットワークの構築等によりまして、県内の在宅医療の充実強化を図るものでございます。
恐れ入りますが８ページにお移りいただきたいと思います。
説明欄２在宅医療地域連携体制構築事業費では、平成30年度から、全ての市町におきまして介護保険法で定められました地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業が本格実施されたことから、説明欄２（２）在宅医療推進支援センター事業費等によりまして、各市町の取り組みに対するフォローアップや助言、郡市医師会等関係機関等との連携調整を行うことなどによりまして、市町の取り組みが円滑に進みますよう支援をしてまいるものでございます。
また、高齢者自身が望む人生の最後を迎えるためには生前の意思決定が重要でありますことから、説明欄２（２）のウ人生の最終段階の意思決定に関する講演会開催費により新たに県民向け講演会を開催いたしまして、県民が人生の最終段階の医療について考えを深めることができますよう理解、啓発を図ってまいるものでございます。
さらに、在宅医療にかかわる人材確保や体制のさらなる充実を図るため、新たに説明欄２（３）在宅医機能強化支援事業費といたしまして、在宅医療に関する医師向けの研修会や診療所病院連絡会を開催いたします郡市医師会に対しまして助成を行いますとともに、説明欄２（４）在宅療養支援体制強化研修開催事業費では、県医師会に委託しまして、在宅医療におけます緩和ケアやみとりなどテーマ別の研修会を開催いたしまして、地域において旗振り役となります医療、介護の人材の育成を行いますとともに、在宅医療の提供体制の強化や質の向上を図ってまいるものでございます。
次に９ページをお願いいたします。28医療機能分化・連携支援事業費でございます。平成28年３月に策定いたしました栃木県地域医療構想において、将来の人口構造等の変化に伴い、回復期機能、つまり急性期を経過いたしました患者の在宅復帰に向けた医療やリハビリテーション機能を有する病床、言いかえれば回復期病床になりますけれども、こちらが不足すると推計したところでございます。不足する病床機能への転換等を促進するため、平成29年度にこの事業を立ち上げたところでございます。平成30年度につきましては、回復期病床への機能転換を一層促進するため、新たに説明欄１回復期機能転換施設整備助成費によりまして、機能転換に伴う施設の新築や改築に対して助成を行うものでございます。
さらに、説明欄４回復期機能転換経営診断助成費によりまして、中小の医療機関が経営の見通しを持ちながら病床の機能転換に踏み出せるよう、経営診断に要する経費に対しまして助成を行うものでございます。
最後に10ページをお願いいたします。31芳賀赤十字病院整備助成費につきましては、芳賀赤十字病院が医療圏におけます唯一の公的医療機関として、政策医療はもとより地域医療を確保する上で極めて重要な役割を担うことを踏まえまして、平成28年度の工事着工時から国庫補助等を活用しまして助成してきたところでございます。平成30年度につきましては、病床機能転換として回復期リハビリ病棟、40床が予定されているということでございますけれども、こちらが整備されますことから、新たに説明欄１地域医療介護総合確保基金事業費も活用いたしまして支援を行うものでございます。
医療政策課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 小川高齢対策課長。
◎小川 高齢対策課長 高齢対策課でございます。高齢対策課の事業は10ページの32から11ページの38までの７事業でございます。
まず、10ページの33介護基盤整備等事業費でございます。こちらは、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、栃木県高齢者支援計画はつらつプラン21（七期計画）に基づきまして、介護保険施設等の整備や開設準備に対する助成に要する経費でございます。
説明欄１介護基盤整備等事業費でございますが、こちらは介護保険施設等のハード整備に対しまして、主に各市町を通じて助成を行うものでございまして、小規模の特別養護老人ホーム２施設58床を栃木市に整備する計画のほか、認知症高齢者グループホームあるいは小規模多機能型居宅介護拠点等を整備する計画を対象としてございます。
また、その下（２）の既存施設ユニット化改修事業といたしまして、プライバシー保護のための改修につきましても補助メニューを拡充して新たに助成するものでございまして、小山市に100床の改修を予定しているものでございます。
続きまして、説明欄２開設準備経費助成事業費でございますけれども、こちらは施設の開設時の安定したサービス提供体制の整備を支援いたしますため、施設が開設する６カ月前の期間におけます備品購入経費等に対しまして助成を行うものでございます。対象といたしましては、ただいまご説明いたしました小規模の特別養護老人ホームなどのハード整備に合わせまして各市町に交付するものに加えまして、広域型の特別養護老人ホームの整備に対しましても助成を行うというものでございます。
続きまして、11ページをごらんいただきたいと思います。34認知症総合対策推進事業費でございます。
まず、説明欄１認知症普及啓発等事業費でございますが、引き続き認知症の人やその家族等への支援のため電話相談を実施いたしますほか、特に若年性の認知症につきましては、若年性認知症支援コーディネーターを配置いたしまして、個別のケースに対する支援や関係機関のネットワークの形成、調整について図ってまいることとしております。
また、説明欄３認知症医療対策事業費におきましては、認知症の早期診断等を推進いたしますため、気軽に相談ができます栃木県もの忘れ・認知症相談医、とちぎオレンジドクターと称しておりますけれども、こちらの登録と周知を進めますほか、認知症疾患医療センター、こちら県内に10か所ございますが、これの運営を支援いたしますとともに、あわせましてオレンジドクター登録医と認知症疾患医療センター等との連携を強化することによりまして、認知症の医療連携体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、35老人保健福祉施設整備助成費でございます。こちらは広域型の特別養護老人ホームの整備の助成に要する経費でございまして、今年度は、佐野市、日光市におけます既存施設50床の増床整備の助成を予定してございます。
最後に36生涯現役応援事業費でございます。こちらは高齢者の社会参加の促進に要する経費でございまして、高齢者のボランティア活動や就労等を支援するとちぎ生涯現役シニア応援センターぷらっとの運営などを行ってまいります。
高齢対策課につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 村上健康増進課長。
◎村上 健康増進課長 健康増進課でございます。健康増進課の主要事業は、11ページの39から14ページの49までの11事業となってございます。
初めに、11ページの39健康長寿とちぎづくり推進事業費について説明させていただきます。これは健康長寿とちぎづくり推進条例に基づく健康づくりの推進に要する経費であります。今年度は、昨年度実施いたしました、とちぎ健康21プラン（２期計画）の中間評価で明らかになりました健康課題等に対応するため、説明欄２にあります健康長寿とちぎづくり県民運動につきまして、より多くの県民や事業所、団体等にご参加いただけるよう見直しを行い、県民運動の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
また、説明欄４栄養対策費につきましては、食品表示法に基づき平成32年４月１日から全ての加工食品に栄養成分表示が義務化されるため、新たに事業者向けの研修会等を開催し、制度の周知を図ってまいることとしております。
次に12ページの42がん総合対策推進費についてでございますが、これは４月１日から施行いたしました栃木県がん対策推進条例や栃木県がん対策推進計画（３期計画）の推進に要する経費でございます。今年度は、がんの予防及び早期発見の推進を図るため、説明欄２のがん検診対策事業費によりまして、受診率向上に向けた効果的な普及啓発の検討や市町の担当者を対象といたしましたがん検診の精度管理に関します研修会等を開催することとしております。
また、がん患者やその家族を支えるための環境づくりを推進するため、説明欄４がんとの共生支援事業費によりまして、新たに事業主を対象としましたがん患者の就労支援に関するセミナーの開催や思春期、若年者のがん患者との意見交換会の開催、県民の理解促進を図るためのラジオドラマＣＭの放送等を行うこととしております。
続きまして、13ページの45肝炎対策事業費についてでございます。これは総合的な肝炎対策の推進に要する経費でございますが、今年度は、説明欄１（２）肝炎検査等強化費によりまして、肝炎ウイルス検査の受検促進を図りますとともに、検査の陽性者に対しまして受診勧奨、それから、受診状況の確認等を行いますフォローアップについて市町と連携して取り組みを一層強化してまいることとしております。
また、説明欄１（３）肝炎医療体制整備費によりまして、肝疾患診療連携拠点病院を中心といたしまして、診療体制の整備や肝疾患相談室の機能の充実を図るなど、肝炎の早期発見、早期治療による重症化予防に努めてまいりたいと考えてございます。
最後に14ページの49難病患者等支援事業費についてでありますが、これは、難病患者及びその家族等が安心して療養できる環境づくりに要する経費でございます。
説明欄２（１）難病患者在宅介護支援事業費は、家族など介護者の負担軽減を図るため、医療機関への一時入院や家政婦等の介護人の派遣などの支援を行うものであります。
また、説明欄４難病相談支援センター事業費は、地域で生活する難病患者等の日常生活における相談、支援を行う拠点といたしまして、とちぎ健康の森に設置しておりますとちぎ難病相談支援センターの運営に要する経費で、ピア・サポートを実施するなど難病患者の精神的負担軽減を図るものでございます。
健康増進課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 加藤障害福祉課長。
◎加藤 障害福祉課長 それでは、障害福祉課でございます。障害福祉課の主要事業は、14ページの50から17ページの62までの13事業、また、一番最後のページになりますけれども25ページの県庁舎等長寿命化対策費におけます１事業、そして、別紙になりますが、特別会計の１事業でございます。
最初に15ページをお願いいたします。52障害者就労支援事業費のうち説明欄２精神障害者等職場定着サポート事業費でございますけれども、４月からの障害者法定雇用率の引き上げに合わせまして、民間企業等におけます障害者雇用への動きが活発化することが予想されます。中でも精神障害者は、身体障害者や知的障害者に比べまして職場定着率が低い状況にありますことから、また、障害者は個人差が大きいことから、就職定着には企業側の理解、そして事業所側の一層の支援が不可欠であります。こうしたことから、精神障害者等の一般就労への移行、そして、定着支援の強化を図るため、就労移行支援事業所の職員等を対象にしまして研修会を開催するものであります。
続きまして、53障害者スポーツ推進費でありますが、説明欄１第14回栃木県障害者スポーツ大会につきましては、これまで会場としてきました栃木県総合運動公園の陸上競技場が総合スポーツゾーンの整備のために使用できなくなりますことから、今年度平成30年度は栃木市総合運動公園で開催いたします。
なお、開催日につきましては、９月30日日曜日を予定しております。
次に、54全国障害者スポーツ大会開催準備関連事業費であります。2022年に国体と合わせまして本県で開催します第22回全国障害者スポーツ大会に向けまして、引き続き、県準備委員会におきまして、各種基本方針の策定を進めるとともに、説明欄１（２）で新たに手話通訳や要約筆記など意思疎通の支援を担う情報支援スタッフの養成に向けた調査検討、また、指導者等の講習会を行うとともに、（３）では、円滑な競技運営を図るために審判等の競技役員等の養成を行うため、競技団体に対して助成するなど準備を加速させてまいります。
また、引き続き選手の育成・強化を進めてまいりますことから、おめくりをいただきまして16ページになりますが、（７）で新たにパラリンピアンを招きましてシンポジウムを開催するなど、障害者スポーツの普及啓発を図ってまいります。
続きまして、55医療的ケア児支援事業費でございます。重症心身障害児や小児慢性特定疾病の児童には該当しませんけれども、人工呼吸器などを装着しているいわゆる医療的ケア児につきましては、重症心身障害児等の介護に相当する支援が必要であるにもかかわらず、その支援に見合う報酬単価が設定されておらず、受け入れできる機能を持つ短期入所事業所についても不足していることが課題となっております。このため、説明欄１医療的ケア児レスパイト事業費によりまして、医療的ケア児が短期入所サービスを利用する際に、市町が重症心身障害児と報酬差額を補助する場合に助成を行うほか、また、事業所が新たに医療的ケア児の受け入れ、また、受け入れ拡大を図るために設備整備等行う経費に対し助成を行うことによりまして、家族のレスパイト体制の充実を図ってまいります。
また、在宅で生活する上で各種支援サービスについて利用者がわかりやすい環境を整えるために、説明欄２医療的ケア児支援人材育成事業費におきまして、支援に携わる職員に対して基礎的な研修を実施し、医療的ケア児支援の理解促進を図るほか、相談支援専門員等を対象に支援を総合調整するコーディネーターの養成研修を行うなど、支援人材の育成・強化に取り組んでまいります。
最後になりますが、特別会計になります。資料３－１の２ページをお願いいたします。２ページの３段目に記載の心身障害者扶養共済事業でございます。この事業は、障害のある方を扶養している保護者が毎月一定の掛金を納めることにより、保護者が死亡した場合または重度障害となった場合に、障害のある方に対しまして一口当たり月２万円の終身年金を支給することで、障害のある方の生活の安定と福祉の増進、また、障害がある方の将来に対しまして保護者の抱く不安の軽減を図るためのものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○佐藤良 委員長 桐渕こども政策課長。
◎桐渕 こども政策課長 こども政策課です。資料３－２、18ページ63から22ページ79までの17事業と特別会計１事業が、こども政策課所管事業でございます。
まず、資料３－２の18ページをお願いいたします。63子どもの居場所づくりサポート事業費でございますが、この事業は、家庭での養育が困難な状況にありますネグレクト家庭の児童やひとり親家庭の児童、生活困窮家庭の児童に対しまして、食事や学習支援等を行う居場所づくりを行う市町を支援するものでございます。今年度からひとり親家庭の子供に対する補助期間を、国の補助制度を活用いたしまして１年から３年に延長いたします。
次に、64頑張るママ応援パスポート事業費でございます。これは今年度の新規事業で、事業の名称も仮称で今後検討してまいります。本格実施は平成31年度からとなりますが、今年度は産後ケアへの取り組みを中心にいたしまして、パスポート等を活用した妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制の構築に向け市町と検討を実施するほか、産後うつ等に適切に対応するための研修等を実施したいと考えております。
65とちぎ結婚サポート事業費でございますが、この事業は、とちぎ結婚支援センターの運営や出会いの場イベント等の開催に関するものでございます。結婚支援センターの登録者は昨年度末で2,015人で、1,012組のお引き合わせを実施いたしました。４月からは宇都宮センターの結婚相談員を１名増員いたしまして会員へのサービス向上を図っております。
次に、19ページです。68子ども・子育て支援事業費でございますが、これは子ども・子育て支援新制度の推進に関するものでございます。
説明欄１子どものための教育・保育給付費は、私立の認定こども園、幼稚園、保育所等の運営に要する費用の補助等に関するものでございまして、説明欄２地域子ども・子育て支援事業費は、市町が実施いたします子ども・子育て支援に関する事業の実施に要する経費に対する補助になります。
次に、飛びまして21ページをお願いいたします。74社会的養護自立支援事業費でございますが、この事業は、児童養護施設等への入所措置が20歳などで解除される児童の社会的な自立へ向けた支援を新たに行うものでございます。
説明欄１継続支援・相談事業費では、これまで実施してまいりました生活相談と就労相談に加えまして、支援継続のための計画を策定する支援コーディネーターを新たに配置しまして総合的な支援を行ってまいりますほか、説明欄２給付事業費では、22歳までの居住費や生活費等の給付を行います。
次に22ページです。77幼稚園運営費補助金でございますが、この事業は、学校法人立の幼稚園の運営に対しまして助成を行うものでございます。私学助成制度の幼稚園から子ども・子育て新制度の認定こども園等への移行が進んでおりますことから、今年度に対象となる学校法人立の幼稚園は55園と想定しております。
最後に、資料が変わりますが、資料３－１の２ページをお願いいたします。特別会計の２番目になります。母子父子寡婦福祉資金貸付事業でございます。この事業は、母子父子家庭や寡婦に対しまして、修学資金や技能習得資金などの資金を無利子または低利子で貸し付けるものでございます。
こども政策課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 髙橋生活衛生課長。
◎髙橋 生活衛生課長 生活衛生課でございます。資料３－２にお戻りいただき、22ページをお開きください。80から23ページの83までが所管事業でございます。
まず、82食肉衛生検査所整備費につきましては、県内の屠畜場の再編により芳賀町に新たな食肉センターが整備されるのに伴い、屠畜検査及び衛生指導等の業務を行う食肉衛生検査所を整備するために要する経費でございます。この食肉衛生検査所は、新たな食肉センターの業務に確実に対応し、特に、県産牛肉の輸出認定を受けるために必要な検査体制及び施設設備を整備することとしております。平成30年度から建築工事に着工し、平成32年度の供用開始を予定しております。
続きまして、23ページ、83生活基盤施設耐震化等補助金につきましては、国の交付金を原資として、市町が行う水道施設の耐震化等の取り組みや老朽化対策を支援するための経費でございます。
生活衛生課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 金澤薬務課長。
◎金澤 薬務課長 薬務課でございます。同じく23ページをごらんください。所管事業は、84から87まででございます。
まず、86かかりつけ薬局推進事業費の説明欄３患者のための薬局ビジョン推進事業費についてご説明いたします。この事業は国のモデル事業として行うもので、かかりつけ薬剤師・薬局の機能を強化する取り組みとして、多職種連携による在宅医療サービスの推進を図るものでございます。特に、かかりつけ薬剤師・薬局の役割等について、県民や在宅医療、介護にかかわる多くの職種への理解促進を図るとともに、関係者のネットワークの構築や在宅医療を担う人材である薬剤師の育成を行うこととしております。
続きまして、87再犯防止対策事業費についてご説明いたします。現在、薬務課では、薬物事犯の初犯者等に対しまして再乱用防止のための教育プログラムを実施するとともに、家族への支援を行うことにより、再犯率が低くなるなどの効果を上げているところでございます。そこで、平成30年度から新たに法務省が実施するモデル事業によりまして、満期出所者等初犯者以外の者にもこの教育プログラム等を実施するとともに、関係機関や民間団体とのネットワークを構築することで、就労や住居の確保など生活支援についても実施し、さらに
薬物依存症対策の推進を図りたいと考えております。
薬務課の説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 亀田参事兼国保医療課長。
◎亀田 参事兼国保医療課長 国保医療課でございます。同じ資料の24ページをお開きください。国保医療課は、88と89の２事業、そして、特別会計の１事業でございます。
初めに、88国民健康保険事業関係経費は、国民健康保険事業の円滑な推進に要する経費でございまして、説明欄２国民健康保険特別会計繰出金は、市町が行います保険給付等に係る県費負担分について、一般会計から新たに設置しました国民健康保険特別会計に繰り出すものでございます。
続きまして、資料３－１の２ページをごらんください。（２）特別会計の一番下の欄、国民健康保険でございます。予算額は1,751億6,365万円と、国民健康保険の都道府県単位化に伴い多額となっております。表の下に内訳を記載いたしましたが、主なものといたしましては、（１）は保険給付等に充てるための市町への交付金で、保険給付に要する費用に応じて交付します普通交付金と、財政状況その他の事情に応じて交付する特別交付金からなります。（２）から（５）までは、後期高齢者医療の負担分など保険者間の財政調整のための社会保険診療報酬支払基金への納付金、（８）は保険給付費の増加や保険税の収納不足に対応します国民健康保険財政安定化基金への平成30年度分の積み立てに要する経費でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 森澤次長兼保健福祉課長。
◎森澤 次長兼保健福祉課長 それでは、最後に保健福祉部の共通項目についてご説明申し上げます。
資料は３－２に戻りまして、24ページをごらんください。資料３－２の24ページ、90医療費公費負担制度でございます。説明欄に記載のとおり、難病、結核、肝炎の患者や後期高齢者、障害児・障害者、小学６年生までの子供や妊産婦、ひとり親家庭の親と子などを対象とする医療費の助成を行いまして、多くの県民が安心して暮らせる環境づくりに努めてまいります。
主要事業の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤良 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の皆様の質疑をお願いいたします。
佐藤委員。
◆佐藤栄 委員 何度も説明受けていて、今ごろ質問するの申しわけないのですけれども、村上健康増進課長、14ページの49、説明欄２の（１）難病患者在宅介護支援事業費、これ大分予算額があるのですけれども、具体的にどういう支援の仕方なのか、説明してください。
○佐藤良 委員長 村上健康増進課長。
◎村上 健康増進課長 これは、難病患者の家族の方のレスパイトという側面が大きいと思います。人工呼吸器等をつけている難病患者さんを介護されている家族等が、急用や病気、いろいろな用事があると思うのですけれども、その際に病院等に一時入院という形で入っていただくときに、その病院に対しまして費用を負担するものでございます。１回当たり７日を限度といたしまして、年間28日以内の入院を支援するということで、家族の方がいろいろな都合で患者さんを見られないというときに支援するものです。それから、介護人の派遣事業というのがございますが、１カ月当たり16時間以内で、介護人の方や家政婦の方に来ていただいて、家庭のいろいろな雑務や買い物の支援をやっていただくことで支援していくものでございます。
○佐藤良 委員長 佐藤委員。
◆佐藤栄 委員 具体的に、網膜色素変性症という自然に目が見えなくなってしまう病気の方を支援する人などもこれに該当するわけですか。即答はいいんだけど、そういう人たちの家族や支援者、日常生活を支援している人などにも該当するの。
○佐藤良 委員長 村上健康増進課長。
◎村上 健康増進課長 原則として、人工呼吸器を装着している人という前提でこの事業は進めさせていただいているのですが、その方の状況等を個別に検討してみないと申し上げられない部分もあると思います。
○佐藤良 委員長 ほかに質疑はございますでしょうか。
池田委員。
◆池田忠 委員 ４ページの救急医療対策費の中で、説明欄１（３）のとちぎ救急医療電話相談事業費についてなのですけれども、これは３年目になるかと思うんですが、当初はたしか24時間とかそういったことに持っていくという話があったかと思うんですけれども、今、18時から22時までということで、それなりの相談、電話があるとも聞いていますので、22時以降の今後の取り組み、あるいは24時間体制に持っていくような考えがあるのかどうか、お尋ねしたい。
○佐藤良 委員長 吉澤医療政策課長。
◎吉澤 医療政策課長 現在、18時から22時までということで電話相談を受け付けておりまして、県の医師会に委託しているものでございます。延長してほしいという要望も承っておりますので、医師会とも調整させていただきながら検討させていただきたいと思っております。
○佐藤良 委員長 池田委員。
◆池田忠 委員 やっぱり深夜から早朝にかけて発症する血管疾患とか多くあると聞いていますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
○佐藤良 委員長 要望でよろしいですか。
◆池田忠 委員 はい、結構です。
○佐藤良 委員長 ほかに質疑はございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、これで質疑を終了いたします。
続きまして、
保健福祉部所管事項につきまして報告があります。報告事項につきましては、平成30年度を計画初年度とする保健福祉部関係各種計画の概要についてです。
なお、質疑につきましては報告終了後に行いますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、報告願います。
國井保健福祉部次長。
◎國井 保健福祉部次長 それでは、平成30年度を計画初年度といたします保健福祉部の各種計画の概要についてご説明を申し上げたいと思います。
本日、机上には、栃木県保健医療計画ほか各種計画を配付させていただいておりますが、時間の都合もございますので、資料４に基づきましてご説明を差し上げたいと思います。
１ページをお開きいただきまして、一覧表で整理をしているところでございます。
保健福祉部におきましては、質の高い医療、介護、福祉サービスを効率的に提供する体制を確保し、県民誰もが住みなれた地域において健康で安心して暮らすことができる環境整備を進めるため、この一覧表に記載しております９つの計画を策定いたしまして、今年度、計画期間を開始したところでございます。
まず、１栃木県保健医療計画及び２栃木県高齢者支援計画につきましては、団塊の世代が75歳以上になります2025年を見据えまして、医療と介護のさらなる連携強化と地域包括ケアシステムの深化・推進を図ってまいりますために、県全体といたしましては、県医療介護総合確保推進協議会等におきまして、また、各地域におきましては医療と介護の協議の場等を設定いたしまして議論いただき、目指すべき今後の方向性等について、整合性のある２つの計画として策定したものでございます。
特に栃木県保健医療計画につきましては、これまで５年間の計画期間ということで策定してまいったものでございますが、栃木県高齢者支援計画は３年サイクルとなっておりますので、この２つ分の期間とあわせて今般の７期計画から６年間の計画として策定したものでございます。
また、栃木県高齢者支援計画と密接に関係のございます在宅医療の分野につきましては、栃木県保健医療計画の中で３年後に見直しを考えていくということも想定しているものでございます。
続きまして、３から６まで、健康増進課所管の各計画につきましては、ただいまの１、２、医療や介護の提供体制という横軸の計画に対しまして、いわば疾患や分野に基づく縦軸の計画となっているものでございます。
特に３栃木県がん対策推進計画につきましては、この４月に施行いたしました県がん対策推進条例と相まって、県民一人一人ががんを知り、がんと共生する地域社会を構築するためのアクションプランとなるものでございます。
また、４栃木県歯科保健基本計画におきましては、超高齢社会が進展する中で、歯と口腔機能の衰え、いわゆるオーラルフレイルの予防に着目をいたしまして、ライフステージに応じた歯科保健対策の強化などをポイントとして策定したものでございます。
７につきましては、障害者等の地域生活を支援するサービス提供体制の確保を図る栃木県障害福祉計画、これが今回５期目になっておりますけれども、それとあわせまして、平成28年に施行されました改正児童福祉法を受けまして、医療的ケア児の支援等を盛り込んだ栃木県障害児福祉計画を合わせて一体的に策定した計画となっているものでございます。
８につきましては、こちらも平成28年に改正されました自殺対策基本法を受けまして、県として初めて計画を策定したものでございまして、ともに支え合い、誰も自殺に追い込まれることのない“とちぎ”の実現を目指してまいるものでございます。
最後に９につきましては、「国民皆保険制度を堅持し、持続可能な医療保険制度を構築していくため、行政、保険者、医療機関、県民等が一体となって医療費の適正化を目指していく」として策定したものでございます。新たに糖尿病重症化予防、また、高齢者の健康づくり等を目標に設定するとともに、今年度から県が国民健康保険の財政運営の責任主体となったことに伴いまして、医療費適正化における県の役割の強化等をうたったものでございます。
２ページ以降には各計画の概要を１枚にまとめた資料を添付させていただいておりますので、後ほど本体計画と合わせてご確認をいただければありがたいと存じております。
以上でございます。
○佐藤良 委員長 以上で報告は終了いたしました。
ただいま説明していただいたものに関して、委員の皆様の質疑がありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で報告事項を終了いたします。
次に、その他、
保健福祉部所管事項につきまして、何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、以上で保健福祉部関係の議事を終了いたします。
続きまして、本委員会の年間活動計画につきまして協議を願います。
正副委員長で協議した年間活動計画（案）をお手元に配付しておりますので、ご一読願います。
今年度も重要施策や所管事項に係る課題、委員会活動を行う上で委員が共通意識を持って取り組む必要のある事項等につきまして、適宜、議論をしていきたいと考えております。
おおむねこの予定でよろしいでしょうか、ご協議を願います。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 それでは、年間活動につきまして、本案のとおり決定することにさせていただきます。
また、日程の追加・変更等させていただく場合もございますので、あらかじめご了承願います。
以上で、年間活動計画についての協議を終了いたします。
次に、その他の所管事項について、何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○佐藤良 委員長 なければ、その他の所管事項について終了いたします。
次に、次回の委員会についてでありますけれども、５月14日月曜日、午後２時から開催する予定であります。よろしくお願いいたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、
生活保健福祉委員会を閉会いたします。
午前１１時３６分 閉会...