栃木県議会 2018-03-13
平成３０年 ３月生活保健福祉委員会（平成２９年度）－03月13日-01号
平成３０年 ３月生活保健福祉委員会（平成２９年度）－03月13日-01号平成３０年 ３月生活保健福祉委員会（平成２９年度）
生活保健福祉委員会会議記録
１ 開会日時 平成３０年３月１３日（火）午前１０時００分～午後３時３２分
２ 場所 第１委員会室
３ 委員氏名
委 員 長 阿 部 寿 一
副委員長 横 松 盛 人
委 員 野 村 せつ子
日向野 義 幸
斉 藤 孝 明
山 口 恒 夫
若 林 和 雄
山 田 みやこ
板 橋 一 好
４ 委員外出席議員 なし
５ 執行部出席者
（１）県民生活部
県民生活部長 和 田 裕 二
県民生活部次長兼県民文化課長 篠 﨑 和 男
県民生活部危機管理監 篠 﨑 直 樹
危機管理課長 北 條 俊 明
消防防災課長 松 村 誠
くらし安全安心課長 田 崎 宣 明
統計課長 桜 井 裕
広報課長 野 原 恵美子
人権・青少年男女参画課長 小 堀 哲 生
県民文化課総務主幹 桐 渕 ゆ か
県民文化課県民協働推進室長 斎 藤 睦 子
くらし安全安心課消費者行政推進室長 土 屋 篤 史
広報課県民プラザ室長 金 澤 典 功
人権・青少年男女参画課
人権施策推進室長 増 渕 一 彦
（２）保健福祉部
保健福祉部長 山 本 圭 子
保健福祉部次長兼保健福祉課長 森 澤 隆
保健福祉部次長 小 竹 欣 男
医療政策課長 國 井 隆 弘
高齢対策課長 小 川 俊 彦
健康増進課長 村 上 幸 男
障害福祉課長 吉 澤 敏 弘
こども政策課長 阿久澤 真 理
生活衛生課長 髙 橋 正 典
薬務課長 金 澤 秀 行
国保医療課長 亀 田 隆 夫
保健福祉課総務主幹 中 村 和 史
保健福祉課病院経営管理室長 福 田 研 一
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）保健福祉部所管事項
ア 調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ 請願・陳情の審査
エ 報告事項
オ その他
（２）県民生活部所管事項
ア 調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ 報告事項
エ その他
（３）その他
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前１０時００分 開会
○阿部寿一 委員長 ただいまから生活保健福祉委員会を開会いたします。
本日の会議録署名委員に、日向野委員、斉藤委員を指名いたします。ご了承願います。
次に、予算特別委員会に付託されている予算関係議案のうち、本委員会所管部分についてお手元に配付のとおり議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。
それでは、議事に入ります。
本日は、今通常会議における本委員会への付託議案及び調査依頼議案のうち、平成30年度当初予算関係議案の調査、付託議案の審査及び採決、請願・陳情の審査等を行います。
順序につきましては、保健福祉部、県民生活部の順で行いますので、ご了承願います。
初めに、保健福祉部関係議案として議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中所管関係予算及び第２条中所管関係予算、第６号議案から第９号議案まで、第13号議案、第28号議案、第30号議案及び追第３号議案を一括して議題とし、調査を行います。
なお、質疑については、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
山本保健福祉部長。
◎山本 保健福祉部長 生活保健福祉委員会の委員の皆様には、日ごろから保健福祉行政の推進に当たりまして特段のご指導、ご支援を賜り、厚くお礼を申し上げます。
今通常会議にお願いしております保健福祉部の当初予算関係議案の概要についてご説明申し上げます。
まず、平成30年度当初予算案でございますが、第１号議案栃木県一般会計予算を初め、第６
号議案地方独立行政法人県立病院貸付金特別会計予算、第７
号議案母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、第８
号議案心身障害者扶養共済事業特別会計予算、第９
号議案国民健康保険特別会計予算、第13議案病院事業会計予算の計６件でございます。
また、条例案につきましては、第19号議案栃木県がん対策推進条例の制定など条例制定３本、一部改正２本、整理１本でございます。
このうち平成30年度当初予算案につきましては、とちぎ元気発信プラン及びとちぎ創生15戦略に掲げたプロジェクトのさらなる推進を図るため、保健、医療、福祉など、各分野の施策の充実に努めました結果、保健福祉部の一般会計当初予算額は、お手元の資料１－１の１ページ、３の（１）一般会計各課別予算額のＢ欄の最下段にございますとおり、総額で1,545億6,850万4,000円となっております。
なお、前年度との比較で50億4,639万2,000円の減となったところでありますが、主な原因は
国民健康保険財政安定化基金積立金の減や
老人保健福祉施設整備助成費の減などによるものであります。
議案の詳細につきましては、次長兼保健福祉課長並びに関係課長からご説明申し上げますので、ご審議のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
○阿部寿一 委員長 森澤次長兼保健福祉課長。
◎森澤 次長兼保健福祉課長 それでは、平成30年度当初予算案について、各課とも新規事業を中心にご説明申し上げます。
お手元の資料１－２主要事業の概要の１ページをごらんください。
１から14までの14事業が保健福祉課所管でございます。
まず、２ページをお願いいたします。
２ページにございます７の
地域共生社会構築支援事業費でございます。
この事業は、複数の福祉分野にまたがる複合的な課題や公的支援の対象とはならない課題を抱える世帯が住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるよう、社会福祉施設との連携や地域住民との支え合い等により課題解決を図っていく、いわゆる地域共生社会を実現するための包括的な支援体制の構築に要する経費でございます。
１のトップセミナー開催事業費は、社会福祉法人の取り組みを後押しするため、法人の理事長等を対象に実践事例の紹介等のセミナーを開催するものでございます。
２の
相談支援コーディネーター養成事業費は、複雑で複合的な課題を抱え、制度のはざまにある方を確実に受けとめ、適切な支援に結びつけることのできる相談支援コーディネーターを養成するものでございます。
次に、３ページをお願いいたします。
３ページ、13の
地方独立行政法人県立リハビリテーションセンター負担金・交付金でございます。
ことし４月に地方独立行政法人化を予定しております
栃木県立リハビリテーションセンターに対する負担金及び交付金でございます。地方独立行政法人となりましても行政的な経費や政策医療に係る経費に対して一般会計から負担し、経常収支の均衡を図っていくものでございます。
続きまして、その下の14
介護人材緊急確保対策事業費でございます。
この事業は、地域医療介護総合確保基金を活用した介護人材確保等の緊急対策に係るもので、参入促進、資質向上、労働環境・処遇の改善を３本の柱として総合的に取り組んでおります。
このうち説明欄の５
介護人材確保対策連携強化事業費の中に介護事業所認証・評価事業がございます。これは介護事業所の人材育成確保の取り組みの見える化を図り、新たな介護人材の参入促進と介護事業所のレベルアップ、ひいては介護業界全体のボトムアップを推進するための事業で、新年度は介護事業所の認証・評価制度の本格運用を開始するものでございます。
資料がかわりまして資料１－１の２ページをお願いいたします。
（２）の特別会計の表の一番上にございます
地方独立行政法人県立病院貸付金でございます。
地方独立行政法人であります県立病院に係る病院事業債の収支管理に要する経費であり、
県立リハビリテーションセンターの地方独立行政法人化に伴い、昨年より増額しております。
同じく３ページの（３）の企業会計の病院事業をごらんください。
収支が昨年より大幅減となっておりますが、
県立リハビリテーションセンターが地方独立行政法人化に伴い病院事業会計から外れたことが主な要因となっております。
保健福祉課の説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○阿部寿一 委員長 國井医療政策課長。
◎國井 医療政策課長 医療政策課でございます。
所管事業といたしましては、資料１－２、４ページの15から10ページの31まで、17事業となっているものでございます。
まずは４ページ、15救急医療対策費のうち、説明欄１の（４）につきましては、新たに真岡市が整備いたします真岡市休日夜間急患センターに対して5,000万円の助成を行うものでございます。
当センターは、県東保健医療圏における初期救急を担うほか、小児救急患者も対象としておりまして、救急医療体制の充実に資するものとなっております。
整備地といたしましては、後ほど31としてご説明を差し上げる予定としております真岡市中郷・萩田土地区画整理地内の芳賀赤十字病院移転整備地内でございます。工事費として１億円、建物の延べ床面積が約200平米、供用開始が平成31年春と見込まれているものでございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。
一番下でございますが、26在宅医療推進事業費でございます。
１ページおめくりいただきまして、８ページ、説明欄２の
在宅医療地域連携体制構築事業費につきましては、平成30年度から全ての市町において介護保険法で定められた
在宅医療介護連携推進事業が本格実施されますことから、２の（２）
在宅医療推進支援センター事業費等によりまして各市町の取り組みに対するフォローアップ、助言、郡市医師会等関係機関との連絡調整など、市町の取り組みが円滑に進むよう支援してまいる考えでございます。
また、高齢者が自身が望む人生の最期を迎えるためには、生前の意思決定が重要でありますことから、２の（２）のウ人生の最終段階の意思決定に関する講演会開催費によりまして新たに県民向け講演会等を開催し、県民が人生の最終段階の医療について考えを深めることができるよう啓発を図ってまいりたいと考えております。
また、地域における在宅医療の人材の確保や体制の整備につきましては、新たに２の（３）在宅医機能強化支援事業費といたしまして、在宅医療に関する医師向けの研修会や診療所ないし病院連絡会を開催する郡市医師会に対して助成を行いますとともに、説明欄２の（４）の
在宅療養支援体制強化研修開催事業費といたしまして、こちらは県医師会に委託をし、在宅医療における緩和ケア、あるいはみとり等、テーマ別の研修会を開催し、地域において旗振り役となる医療介護人材の育成、また在宅医療の提供体制の強化、質の向上を図ってまいりたいと考えてございます。
続きまして、９ページをお願いいたします。
28医療機能分化・連携支援事業費でございます。
平成28年３月に策定いたしました県地域医療構想では、将来の人口構造の変化等に伴いまして、回復期機能、つまり急性期を経過した患者の在宅期に向けた医療、またリハビリテーション機能を有する病床が不足すると推計しているところでございまして、本事業は不足するそれら病床機能への転換等を促進するために平成29年度、今年度から立ち上げたものでございます。
平成30年度には回復期病床への機能転換を一層促進していくために新たに説明欄１の
回復期機能転換施設整備助成費によりまして機能転換に伴う施設の新築や改築に対して助成を行ってまいる考えでございます。
さらに、４
回復期機能転換経営診断助成費によりまして、中小の医療機関が経営の見通しを持ちながら病床の機能転換に踏み出すことができるよう、経営診断に係る経費に対して助成を行う考えでございます。
最後に10ページをお願いいたします。
31芳賀赤十字病院整備助成費でございます。
当院は、県東保健医療圏における唯一の公的医療機関として政策医療はもとより地域医療を確保していく上で極めて重要な役割を担っていることを踏まえ、平成28年度の工事着工に伴い助成を行ってきたものでございます。
これまでの国庫補助事業費などのほかに、新たに病床の機能転換として回復期リハビリ病棟が整備されますことから、説明欄１の
地域医療介護総合確保基金事業費を活用いたしまして、平成30年度、支援を行うとしているものでございます。
新病院の供用開始につきましては、平成31年３月として予定されているところでございます。
医療政策課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部寿一 委員長 小川高齢対策課長。
◎小川 高齢対策課長 高齢対策課でございます。
高齢対策課の主要事業は、10ページ32から11ページ38までの７事業でございます。
まず、10ページ32介護保険推進事業費でございます。介護保険制度の円滑な推進に要する経費でございまして、主なものは説明欄１の介護給付費法定負担金などでございます。
続きまして、33介護基盤整備等事業費でございます。
こちらは、現在策定中の栃木県高齢者支援計画はつらつプラン21（七期計画）に基づきまして、介護保険施設等の整備や開設準備に対する助成に要する経費でございます。
このうち説明欄１介護基盤整備等事業費でございますが、こちらは介護保険施設等のハード整備に対し主に各市町を通じて助成を行うものでございまして、対象といたしましては小規模の特別養護老人ホーム２施設を栃木市に、
認知症高齢者グループホーム５施設を日光市ほか２市に、小規模多機能型居宅介護拠点５施設を宇都宮市及び鹿沼市に予定しております。
また、（２）
既存施設ユニット化改修事業は、従来の多床室の施設をプライバシー保護のために改修するものでございまして、１施設を小山市に予定してございます。なお、この改修につきましては、補助メニューを拡充いたしまして新たに助成対象としたものでございます。
続きまして、その下、２の開設準備経費助成事業費でございます。
こちらは施設の開設時から安定した質の高いサービスを提供できますよう、施設の開設６カ月前の期間におけます備品購入経費等に対しまして助成を行うものでございます。
対象といたしましては、ただいまご説明申し上げました小規模の特別養護老人ホームなどのハード整備に合わせて各市町に交付するものに加え、広域型の特別養護老人ホームの整備にも助成を行うものでございます。
続きまして、11ページをごらんいただきたいと思います。
34認知症総合対策推進事業費でございます。
説明欄の１認知症普及啓発等事業費でございますが、こちらでは若年性認知症の人やその家族の支援に携わる関係機関のネットワークを調整する
若年性認知症支援コーディネーターを引き続き配置いたしまして電話相談や個別支援を実施いたしますほか、このコーディネーターの資質向上のため研修へ派遣することといたしております。
その下、３認知症医療対策事業費でございますが、こちらでは認知症疾患医療センター、現在10カ所設置されておりますが、こちらの運営を支援することとしてございます。
また、気軽に認知症の相談ができますよう、もの忘れ・認知症相談員、とちぎオレンジドクターの登録周知をいたしまして、認知症の早期診断等を推進してまいりたいと考えております。
あわせまして、この登録医と認知症疾患医療センター等との連携を強化することによりまして、認知症の医療体制の強化の構築を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、その下、35
老人保健福祉施設整備助成費でございます。
こちらは先ほど申し上げましたはつらつプラン21（七期計画）に基づきまして、既存の広域型特別養護老人ホーム２施設に50床の増床整備を予定しているものでございます。佐野市、日光市に予定しているものでございます。
最後でございますが、36生涯現役応援事業費でございます。
高齢者の社会参加の促進に要する経費でございます。高齢者のボランティア活動や就労等を支援いたしますとちぎ生涯現役シニア応援センター、「ぷらっと」と称しておりますが、こちらの応援、運営、それから地域で社会参加活動の推進に取り組みますシニアサポーターの養成などを行ってまいります。
高齢対策課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部寿一 委員長 村上健康増進課長。
◎村上 健康増進課長 健康増進課でございます。
健康増進課の主要事業は11ページの39から14ページの49までの11事業となってございます。
初めに、11ページの39健康長寿とちぎづくり推進事業費についてでございますが、これは健康長寿とちぎづくり推進条例に基づく県民の健康づくりの推進に要する経費でございます。平成30年度は説明欄２の健康長寿とちぎづくり県民運動推進事業費におきまして、とちぎ健康21プラン（２期計画）の中間評価で明らかになりました健康課題に対応するため、県民や事業所、関係機関等と連携しながら、県民運動の拡大に取り組んでまいります。
また、説明欄４の栄養対策費につきましては、食品表示法に基づき平成32年４月１日から全ての加工食品に栄養成分表示が義務化されるため、事業者向けの研修会等を新たに実施し、制度の周知を図ってまいります。
次に、12ページ、42のがん総合対策推進費についてでございます。
これは今議会に上程しております栃木県がん対策推進条例や本年度策定予定の栃木県がん対策推進計画（３期計画）に基づくがん対策の推進に要する経費でございます。
新年度は、がんの予防及び早期発見の推進を図るため、説明欄２のがん検診対策事業費により、がん検診の受診率向上に向けた効果的な普及啓発活動の検討、市町の担当者を対象といたしましたがん検診の制度管理に関する研修会等を実施したいと考えてございます。
また、がん医療の充実を図るため、説明欄３の
がん診療連携拠点病院整備事業費によりまして、医療提供体制の確保や医療従事者の質の向上への取り組みに対する助成を行うこととしております。
さらに、がん患者やその家族を支えるための環境づくりを推進するため、説明欄４のがんとの共生支援事業費によりまして、新たに事業主を対象としたがん患者の就労支援に関するセミナーの開催や思春期、若年者のがん患者等の意見交換会の開催、県民の理解促進を図るラジオドラマＣＭ放送等を実施したいと考えてございます。
続きまして、13ページの45肝炎対策事業費についてでございます。
これは、本年度策定予定の栃木県肝炎対策推進計画（２期計画）に基づく総合的な肝炎対策の推進に要する経費でございます。
平成30年度は、説明欄１の（２）肝炎検査等強化費によりまして、肝炎ウイルス検査の受検促進を図りますとともに、検査の陽性者に対して受診勧奨や受診状況の確認を行うフォローアップにつきまして市町と連携し、取り組みを一層強化してまいります。
また、１の（３）肝炎医療体制整備費によりまして、肝疾患診療連携拠点病院を中心とする診療連携体制の整備や肝疾患相談室の機能の充実を図るなど、肝炎の早期発見、早期治療による重症化予防の促進を図ってまいります。
最後に、14ページの49難病患者等支援事業費についてでございますが、これは難病患者及びその家族等が安心して療養できる環境づくりに要する経費でございます。
説明欄２の（１）
難病患者在宅介護支援事業費は、家族など介護者の負担軽減を図るため、医療機関への一時入院や家政婦等の介護人の派遣などの支援に要する経費でございます。
また、２の（２）
重症難病患者入院施設確保事業費は、入院治療が必要となった重症難病患者に対しまして、適切な入院施設を確保するため地域の医療機関の連携による難病医療体制の整備を図るものでございます。
４の
難病相談支援センター事業費につきましては、地域で生活する難病患者等の日常生活における相談支援を行う拠点施設といたしまして、とちぎ健康の森に設置しているとちぎ難病相談支援センターの運営に要する経費で、難病患者の精神的負担軽減を図るものでございます。
健康増進課の説明は以上でございます。
○阿部寿一 委員長 吉澤障害福祉課長。
◎吉澤 障害福祉課長 障害福祉課でございます。
所管する事業につきましては、資料１－２の14ページの50から17ページの62までの13事業、さらに25ページの県庁舎等長寿命化対策費におけます１事業、さらに別冊になりますが、資料１－１、２ページの特別会計事業におけます１事業、合わせて15事業となります。
まず最初に資料１－２の15ページをお願いいたします。
52障害者就労支援事業費のうち、説明欄に記載の
精神障害者等職場定着サポート事業費でございますが、４月からの障害者法定雇用率の引き上げに合わせまして民間企業等における障害者雇用への動きが活発化することが予想されるところでございますが、中でも精神障害者につきましては、身体障害者、知的障害者に比べ職場定着率が低いという状況にあります。また、精神障害は個人差が大きいことから、就職定着には企業側の理解と事業所側の一層の支援が不可欠な状況にあります。このようなことから、精神障害者等の一般就労への移行、定着支援の強化を図るため、就労移行支援事業所の職員等を対象に研修会を開催するものでございます。
次に、その下の53障害者スポーツ推進費でございますが、説明欄１に記載ございます第14回栃木県障害者スポーツ大会につきましては、これまで会場として使用してきました栃木県総合運動公園の陸上競技場が総合スポーツゾーン整備のため使用できなくなりますことから、平成30年度につきましては栃木市総合運動公園で開催いたします。
なお、開催日につきましては、９月30日日曜日を予定しているところでございます。
次に、その下の54
全国障害者スポーツ大会開催準備関連事業費でございます。
2022年に国体とあわせて本県で開催いたします第22回全国障害者スポーツ大会、いちご一会とちぎ大会に向けて引き続き県準備委員会において各種基本方針の策定を進めるとともに、説明欄１（２）では、新たに手話通訳や要約筆記など、意思疎通の支援を担う情報支援スタッフの養成に向けた調査検討及び指導者等の講習会を行ってまいります。
また、（３）では、円滑な競技運営を図るための競技役員等の養成を行うため、各競技団体に対して助成するなど準備を加速させてまいります。
また、栃木チャレンジプランに基づきまして、引き続き選手の育成強化を進めてまいりますとともに、16ページになりますが、説明欄（７）では、新たにパラリンピアン等を招いてシンポジウムを開催するなど、障害者スポーツの普及啓発を図ってまいります。
続きまして、55医療的ケア児支援事業費でございます。
重症心身障害児や小児慢性特定疾病児童に該当しなくても、人工呼吸器などを装着していますいわゆる医療的ケア児につきましては、重症心身障害児等の介護に相当する支援が必要であるにもかかわらず、その支援に見合う報酬単価が設定されていない、また医療的ケア児の受け入れができる機能を持つ短期入所事業所についても不足しているということが課題となっております。
このため説明欄１の医療的ケア児レスパイト事業費によりまして、医療的ケア児が短期入所サービスを利用する際、市町が重症心身障害児等との報酬差額を補助する場合に県が市町に対して助成を行うほか、事業所が新たに医療的ケア児の受け入れ、あるいは受け入れ拡大を図るために設備整備等を行う経費に対しまして、県が事業所に助成を行うことによって家族のレスパイト体制の充実を図ってまいるものでございます。
また、在宅で医療的ケア児が生活する上で必要な各種障害福祉サービスについては、市町によりその内容が異なるなど、利用者にとってわかりづらく、必要なサービスが十分には利用できていない現状にもあります。
このようなことから、説明欄２の医療的ケア児支援人材育成事業費におきまして、医療的ケア児等の支援に携わる職員に対しまして基礎的な研修を実施し、医療的ケア児支援の理解促進を図るほか、相談支援専門員等を対象に、医療的ケア児への支援を総合調整するコーディネーターの養成研修を行うなど、医療的ケア児の支援人材の育成強化に取り組んでまいります。
次に、25ページをお願いいたします。
こちらは、県庁舎等長寿命化対策費になりますが、このうち説明欄６の精神保健福祉センター屋上防水改修費でございます。
宇都宮市下岡本町にあります精神保健福祉センターにつきましては、本館１階の電気室において雨漏りが発生していることが判明しましたので、２カ年にわたりまして屋上防水を施工し、建築物の長寿命化を図ってまいるものでございます。
最後に、特別会計になりますが、別の資料、資料１－１をお願いいたします。
こちらの２ページになります。
３段目に記載がございます心身障害者扶養共済事業でございます。
この事業は、障害のある方を扶養している保護者が毎月一定の掛金を納めることにより、保護者が死亡した場合、または重度障害となった場合に、障害のある方に対して１口当たり月２万円の終身年金を支給することで、障害のある方の生活の安定と福祉の増進に資するとともに、障害のある方の将来に対し保護者の抱く不安の軽減を図るために行うものでございます。
障害福祉課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部寿一 委員長 阿久澤こども政策課長。
◎阿久澤 こども政策課長 こども政策課です。
資料１－２にお戻りいただきまして、18ページ63から22ページ79までの17事業、それから特別会計の１事業となります。
まず初めに、資料１－２、18ページをお願いいたします。
63子どもの居場所づくりサポート事業費です。
この事業は、家庭での養育が困難な状況にあるネグレクト家庭の児童、ひとり親家庭の児童、生活困窮家庭の児童などに対し、食事や学習支援等を行う居場所づくりを行う市町を支援するものです。今年度から開始した事業ですが、事業主体である市町への支援を充実するため、ひとり親家庭の子供に対する支援につきまして、国の補助制度を活用して補助期間を１年から３年に延長したいと考えております。
続いて、64頑張るママ応援パスポート事業費です。
この事業は、新規事業となります。本格実施は平成31年度からとなりますが、新年度につきましては、産後ケアへの取り組みを中心にパスポート等を活用した妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援体制の構築に向けて市町と検討会を実施するほか、産後うつ等に適切に対応するための研修等を実施してまいりたいと考えております。
続いて、65とちぎ結婚サポート事業費です。
この事業は、とちぎ結婚支援センターの運営や出会いの場のイベント等の開催に関するものです。結婚支援センターはオープンから約１年が経過いたしましたが、昨年11月には小山センターが、今月には那須塩原センターがオープンいたしました。登録者は既に1,800名を超え、800組近くの引き合わせを実施いたしました。お引き合わせが急増している結果、お引き合わせの日程調整等に混雑が生じておりますことから、新年度は宇都宮センターの相談員を１名増員したいと考えております。
宇都宮、小山、那須塩原の３センターの連携はもとより、市町や企業などとも連携をしながら、今後とも結婚支援の充実・強化に取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、19ページをお願いいたします。
68子ども・子育て支援事業費です。
この事業は、子ども・子育て支援新制度の推進に関するものです。
説明欄１の子どものための教育・保育給付費は、私立の認定こども園、幼稚園、保育所等の運営に要する費用の補助等に関するもので、２の地域子ども・子育て支援事業費は、市町の実施する子ども・子育て支援に関する事業の実施に要する経費に対する補助ということになります。
今年度の９月補正で予算化し、事業を開始いたしました保育士等キャリアアップ研修事業につきましても、新たに通年事業として実施してまいりたいと考えております。
続いて、21ページをお願いします。
74社会的養護自立支援事業費です。
この事業は、児童養護施設等への入所措置が20歳となったことなどで解除される児童の社会的な自立に向けた支援を新たに行うものです。
説明欄１の継続支援・相談事業費では、これまで実施してまいりました生活相談と就労相談に加えて支援継続のための計画を策定する支援コーディネーターを配置し、総合的な支援を行っていくほか、説明欄２の給付事業費では22歳までの居住費、生活費等の給付を行ってまいります。
22ページ、77幼稚園運営費補助金になります。
この事業は、学校法人立の幼稚園の運営に対して助成を行うものです。
私学助成制度の幼稚園から子ども・子育て支援新制度の認定こども園等への移行が進んでおりますことから、平成30年度に対象となる学校法人立の幼稚園は55園と想定をしております。
最後に、資料１－１の２ページ、特別会計についてご説明をさせていただきます。
上から２番目、母子父子寡婦福祉資金貸付事業ですが、この事業は、母子父子家庭の親、寡婦に対しまして修学資金や技能習得資金などの資金を無利子または低利子で貸し付けるものであります。
こども政策課の説明は以上です。
○阿部寿一 委員長 髙橋生活衛生課長。
◎髙橋 生活衛生課長 生活衛生課でございます。
資料１－２、22ページにお戻りください。80から23ページの83までが所管事業でございます。
まず、80食品安全推進事業費につきましては、とちぎ食の安全・安心・信頼性の確保に関する基本計画（３期計画）に基づき、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを推進するため、広く県民を対象とした意見交換会等を開催し、関係者間の相互理解と食の安全に関する合意形成を図るための経費でございます。
次に、81とちぎ食の安全ＨＡＣＣＰ推進プロジェクト事業費につきましては、衛生管理手法の国際標準であるＨＡＣＣＰによる衛生管理を普及啓発し、食品事業者の自主衛生管理を推進するための経費でございます。
次に、82食肉衛生検査所整備費につきましては、県内の屠畜場の再編により、芳賀町に新たな食肉センターが整備されるのに伴い、屠畜検査及び衛生指導等の業務を行う食肉衛生検査所を整備するために要する経費でございます。
この食肉衛生検査所は、新たな食肉センターの業務に確実に対応し、特に県産牛肉の輸出認定を受けるために必要な検査体制及び施設設備を整備することとしております。
平成29年度は詳細設計、敷地調査等を行い、平成30年度から建築工事を着工し、平成32年度の供用開始を予定しております。
最後に、23ページ、83生活基盤施設耐震化等補助金につきましては、国の交付金を原資として市町が行う水道施設の耐震化等の取り組みや老朽化対策を支援するための経費でございます。
生活衛生課は以上でございます。よろしくお願いします。
○阿部寿一 委員長 金澤薬務課長。
◎金澤 薬務課長 薬務課でございます。
同じく23ページをごらんください。
所管事業は84から87まででございます。
まず、86かかりつけ薬局推進事業費の説明欄３の患者のための薬局ビジョン推進事業費についてご説明いたします。
この事業は、国のモデル事業として行うもので、かかりつけ薬剤師、薬局の機能を強化する取り組みとして多職種連携による在宅医療サービスの推進を図るものでございます。特に、かかりつけ薬剤師、薬局の役割等について、県民や在宅医療、介護にかかわる多くの職種への理解促進を図るとともに、関係者のネットワークの構築や在宅医療を担う人材である薬剤師の育成を行うこととしております。
続きまして、87再犯防止対策事業費についてご説明いたします。
現在、薬務課では薬物事犯の初犯者等に対しまして、再乱用防止のための教育プログラムを実施するとともに、家族への支援を行うことにより再犯率が低くなるなど効果を上げているところでございます。
そこで、平成30年度から新たに法務省が実施いたしますモデル事業により、満期出所者等、初犯者以外の者にもこの教育プログラム等を実施するとともに、関係機関や民間団体とのネットワークを構築することで、就労や住居の確保など、生活支援についても実施し、さらに
薬物依存症対策の推進を図りたいと考えております。
薬務課の説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○阿部寿一 委員長 亀田国保医療課長。
◎亀田 国保医療課長 国保医療課でございます。
同じ資料の24ページをお開きください。
国保医療課は、24ページの88と89の２事業と特別会計の１事業でございます。
初めに、88国民健康保険事業関係経費は、国民健康保険事業の円滑な推進に要する経費でございまして、説明欄２の国民健康保険特別会計繰出金は、市町が行う保険給付や特定健診等に係る経費の県負担分等について、一般会計から新たに設置します国保特別会計に繰り出すものでございます。
89後期高齢者医療制度関係経費は、栃木県後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療制度の円滑な推進に要する経費でございます。
続きまして、別冊の資料１－１の２ページをごらんください。
特別会計の一番下の欄、国民健康保険でございますが、都道府県単位化されました国民健康保険事業の運営のため、平成30年度から新設するものでございます。
予算額は1,751億6,365万円で、その内訳については表の下のほうに記載いたしましたが、（１）の保険給付費等交付金は、保険給付等に充てるための市町への交付金でございまして、保険給付に要する費用に応じて交付する普通交付金と財政状況その他の事情に応じて交付する特別交付金とから成ります。
（２）から（５）までは、後期高齢者医療の負担分など保険者間の財政調整、財政支援等のため県から社会保険診療報酬支払基金に納付するもの、（６）の総務費は、県の職員費や事務費、（７）の共同事業拠出金は高額な医療費が発生した場合に都道府県間で負担の平準化を図る共同事業への拠出金、（８）は保険給付費の増や保険税が収納不足となった場合に対応します国民健康保険財政安定化基金への平成30年度の積み立てに要する経費でございます。
これらの財源につきましては、先ほどご説明いたしました一般会計からの繰入金や国庫支出金のほか、その他の財源といたしまして市町からの国保事業費納付金約570億円等を見込んでおります。
国保医療課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部寿一 委員長 森澤次長兼保健福祉課長。
◎森澤 次長兼保健福祉課長 それでは、最後に保健福祉部の共通項目について保健福祉課からご説明申し上げます。
資料は１－２に戻りまして、24ページをごらんください。
90医療費公費負担制度についてでございます。
説明欄をごらんいただきたいと思います。
１から３までは、小児慢性特定疾病の児童、指定難病等の患者及び結核患者への医療費公費負担に要する経費でございます。
４は、核酸アナログ製剤治療、インターフェロンフリー治療等を必要とするＢ型及びＣ型肝炎患者の医療費を助成するものでございます。
５は、後期高齢者医療制度に基づく県の法定負担金等に係る経費でございます。
６は、精神障害者の措置入院に要する費用の全額を公費負担するものでございます。
７は、心身の障害を除去・軽減するための医療に係る自己負担額の軽減に要する経費でございます。
８は、重度心身障害児者に対し、９は小学校６年生までの子供及び妊産婦に対し、10はひとり親家庭の親と子に対し、それぞれ医療費を助成するものでございます。
以上、各医療費等の助成により県民や市町の負担を軽減し、多くの県民が安心して暮らすことのできる環境づくりに努めてまいります。
当初予算案の説明は以上でございまして、引き続き条例案の説明に移らせていただきます。
資料は１－３を用いて説明させていただきます。
資料１－３の１ページをごらんください。
第28号議案地方独立行政法人
栃木県立リハビリテーションセンターの設立に伴う関係条例の整理についてでございます。
１の改正等の趣旨でございますが、記載のとおり、地方独立行政法人
栃木県立リハビリテーションセンターの設立に伴い、関係条例について所要の改廃をしようとするものでございます。
２の改正等の概要でございますが、まず（１）栃木県手数料条例の一部改正につきましては、診断書または証明書を交付する機関からとちぎリハビリテーションセンターを除くものであります。
（２）栃木県病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、病院事業の用に供する施設からとちぎリハビリテーションセンターを除くとともに、それに伴い特別室利用料金の規定を削除するものでございます。
（３）の栃木県職員定数条例の一部改正につきましては、病院事業会計で給与を支弁される職員の定数からとちぎリハビリテーションセンターの職員の数を除くものでございます。
（４）とちぎリハビリテーションセンター設置、管理及び使用料条例につきましては、法人の設立に伴い、廃止するものでございます。
３の施行期日等でございますが、平成30年４月１日から施行するとともに、栃木県病院事業の設置等に関する条例について所要の経過措置を規定いたします。
保健福祉課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部寿一 委員長 國井医療政策課長。
◎國井 医療政策課長 次の２ページをお願いいたします。
栃木県医師修学資金貸与条例の一部改正についてでございます。
改正の趣旨といたしましては、修学資金に利息を付するため所要の改正をしようとするものでございます。
改正の概要といたしましては、まずはこの修学資金につきましては、その下の米印にございますとおり、医師免許取得後に一定期間県内の医療機関に勤務した場合に貸与した修学資金の返還を免除する制度となっておりますが、今回のこの条例では、返還免除の条件を達成しなかった場合の返還金に利息を付するというものでございまして、そこに記載のありますとおり、資金の貸与を受けた者が制度から離脱することを防止する等の観点によりまして、厚生労働省から都道府県に対して適切な金利の設定が求められていること。既に大多数――47都道府県のうち39の都道府県でございますが――が利息を設定済みであること。また、自治医科大学におきましても、同様の利息が設定されていること等によりまして、今般の条例改正を予定しているものでございます。
利率といたしましては、これも大多数の都道府県と同様の10％を予定しているものでございます。
施行期日等につきまして、平成30年４月１日からの施行としております。
また、これまで貸与を受けていた者については、従前の利息を設定するということで、経過措置を規定するものでございます。
医療政策課は以上でございます。
○阿部寿一 委員長 小川高齢対策課長。
◎小川 高齢対策課長 高齢対策課でございます。
資料の３ページをごらんいただきたいと思います。
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正等について、ご説明いたします。
まず、改正等の趣旨でございます。
昨年の介護保険法等の一部改正に伴いまして、介護医療院が創設されること等のことから、記載の１から11までの11本の条例を改正いたしますとともに、12番の条例を廃止するものでございます。
この介護医療院につきましては、医療の必要な要介護者の長期の療養、あるいは生活するための施設と位置づけられた介護保険施設でございまして、開設には都道府県知事の許可が必要というものでございます。
なお、介護医療院についての人員や施設、設備、運営についての基準につきましては、追加議案として提出させていただいているものでございまして、この後説明を予定しているものでございます。
次に、２の改正等の概要でございます。
まず、（１）でございますが、介護医療院の創設に伴いまして、施設や介護保険サービス事業所の人員等の基準、あるいは看護職員修学資金の貸し付け要件の中に介護医療院を位置づける等、所要の改正を行うものでございます。
また、（２）にありますように、県が行います介護医療院の開設許可申請等の審査に係る手数料を定めるものでございまして、金額につきましては老人保健施設の開設許可の審査と同額とするものでございます。
これら（１）、（２）につきましては、上記１の１から１の６、また９から11に該当するものでございます。
また、（３）でございますが、国におきましては、介護保険法等の改正に伴いまして、条例において従うべき基準等を定めます厚生労働省のいわゆる基準省令が改正となりましたことから、関係いたします基準条例、上記１から８までの８本を改正しようとするものでございます。
このうち主なものといたしましては、１つ目でございますが、障害者が65歳以上になっても使いなれた障害福祉サービス事業所で引き続き介護保険サービスを利用しやすくなるよう創設された共生型居宅サービスの基準や、２つ目でございますが、施設等における身体的拘束等のさらなる適正化に向けまして、事業所に対しまして適正化に向けた指針の整備を義務づけること等を定めるものでございます。
（４）につきましては、上記１の12に関係するものでございますが、居宅介護支援事業者の指定等に関する権限が法改正に伴いまして市町に移譲されることとなりましたことから、基準等を定める条例を廃止するものでございます。
施行期日は平成30年４月１日を予定しているものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部寿一 委員長 以上で説明は終了いたしました。
これより委員の質疑をお願いいたします。
日向野委員。
◆日向野義幸 委員 資料２ページ、７の
地域共生社会構築支援事業費についてでありますが、既にご案内のように地域共生社会の実現という基本的な考え方の中で、新しいその方針決定がなされて共生型のサービス提供の方針も示されました。いよいよ平成30年から障害・介護の保険料率の改定もあわせてその仕組みを構築をするということで、厚生労働省から示されておりますが、そういった事業を進めるためにこの事業との関連性、さらにはそれを支える専門医、いわゆるここはコーディネーターという書き方になっておりますが、そういった養成事業について本県としてどういった考え方をもってこれから進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○阿部寿一 委員長 森澤次長兼保健福祉課長。
◎森澤 次長兼保健福祉課長 地域共生社会構築支援事業でございますが、この事業を実施する背景といたしましては、これまで高齢、障害、児童、そういった三本柱の福祉の中ではなかなか支援が難しかった方々、行政の支援が届かない方、そういう方々に対しまして地域の住民の共同作業によりまして支援の手を差し伸べようとするものでございます。したがいまして、これからも介護、あるいは障害等の制度は、さまざまな変遷を繰り返しながら、これはこれで一つの福祉の柱としてさまざまな事業を展開していくことになろうかと思いますが、そこから漏れてしまうような支援、これについて、この地域共生社会構築支援事業で実施してまいりたいと考えております。
なお、この相談支援コーディネーターが重要なキーマンになろうかと思いますが、この方々につきましては、現在各市町の社会福祉協議会の職員でありますとか、あるいは地域包括支援センターの相談員でありますとか、さらには社会福祉法人でこういった相談業務に当たっている方、それから生活困窮者の自立相談支援員、さまざまな方が想定されます。どういった方をコーディネーターとしてどこに配置するかというのは、これは制度設計を行う市町によってその実施の方法がさまざまであろうかと思います。したがいまして、この相談支援コーディネーターの養成講座につきましては、幅広くそういったコーディネーターになれる可能性のある方を受け入れまして研修事業を実施してまいりたいと考えております。以上です。
○阿部寿一 委員長 日向野委員。
◆日向野義幸 委員 ただいまご説明がございましたが、今年度、先ほどお話ししました介護・障害にかかわらず、報酬改定と、共生型サービスの創設に基づく方針や内容、それから基準、そういったものがこれから明確になってくると考えておりますが、今回ここで予算として提案をされたものがその共生型サービスをしっかり担保して、それをきちっとした現実のものにしていくためのプロセスということで認識をしてよろしいでしょうか。
○阿部寿一 委員長 森澤次長兼保健福祉課長。
◎森澤 次長兼保健福祉課長 共生型サービスの場合ですと、障害者が高齢になった場合にどうするのかと。これまで住みなれた施設を出なければいけないのかということで、この後また説明があろうかと思いますが、そういった施設を中心とした支援とはちょっと異なるものでございます。この地域共生社会構築支援事業は、あくまで地元の方々が行政の支援の対象とはならない方、事例を挙げますと、よく問題になりますのがごみ屋敷の問題とかあろうかと思うんですが、なかなか行政ではそこまで手が差し伸べられないと。昔、地域コミュニティーの中で何とか支援の手が届いていたところが今は届かないと。そこの部分を何とかしようというものでございます。
また、もう１つの視点といたしましては、先ほど申し上げました福祉の三本柱、この単体ではなかなか支援が難しいと。複雑・複合的な福祉的な課題を持った家庭がふえております。そういった方々に対しまして、このコーディネーターがしっかりとその世帯の持っている課題を捉えて、しかるべき支援を差し伸べられる機関につないでいくということを想定しているものでございます。
○阿部寿一 委員長 日向野委員。
◆日向野義幸 委員 はい、わかりました。非常に漠然としていて捉えどころのない状況ですが、難しい課題だなと。身近な課題解決のために地域でそれぞれがその課題解決に連携をしていくというそういった仕組みをつくっていくということで、認識をしました。ただ厚生労働省で地域共生社会実現のための我が事・丸ごとの支援を示したということは、やはり先ほど次長がお話しになりました制度の中で救えない、いわゆる支え切れない、そういった方々をどういうふうに支えていくのかということが大きな柱になっておりまして、ここの地域共生社会の支援体制と今度スタートする共生型のサービスというのがこれは切っても切り離せない問題だと考えております。ぜひそういった関連性をしっかり持って事業を進めていただきたいということが１点と、今度平成30年度から始まる共生型社会、共生型サービスを支える仕組みというのは、この予算の中でどういったところに配慮されているのか、その点についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○阿部寿一 委員長 小川高齢対策課長。
◎小川 高齢対策課長 高齢対策課でございます。共生型サービスについて、この予算の中でどう反映されているかということでございますが、共生型サービスそのものの予算は特にございませんが、これまでも実施してきましたさまざまな事業所に対する指導、あるいは研修制度の中で、共生型サービス特有の問題などについても我々としても勉強しまして、的確に業者にやっていただけるように配慮してまいりたいと考えております。
○阿部寿一 委員長 日向野委員。
◆日向野義幸 委員 既にもう平成29年から方針は示されていて、そういった準備期間がこの１年間あったわけですよね。いよいよ平成30年度から報酬改定に基づいたそういった基準も明らかになるということですから、本来ならば平成30年度の予算編成の中でしっかりそういった位置づけをすべきだと考えております。
ご案内のように、障害者が65歳になると介護保険に移る。ただ、障害福祉サービス事業所の中で同じようなサービス提供がその65歳を区切りに介護保険の制度に移るからその支援提供がされないということで、その辺のそういった制度上の移行措置が問題になって施設が相互乗り入れで介護保険サービス事業所や障害福祉サービス事業所、どちらもその65歳を過ぎた高齢者の方々の支援体制をできるということがこれは大きな目的なのでありますから、そういったことをしっかり認識をして、その制度設計、さらにはそれを支える支援体制、特にケアマネジャーとの関係が非常に大切になると思いますので、そういった対応も踏まえてことし１年しっかりと研究をして、制度導入の段階ではそごがないように対応していただきたいと思います。要望です。
○阿部寿一 委員長 要望でよろしいですか。
ほかにいかがでしょうか。
野村委員。
◆野村せつ子 委員 今出ました地域共生社会構築支援事業に関連して伺いたいと思います。
今、日向野委員もおっしゃいましたように、これは厚生労働省が「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の決定として、その工程も既に示されているものに沿っての一番最初に出てきた事業費だと認識をしております。では、その「我が事・丸ごと」地域共生社会とは、どういうものを目指しているのかということを考えたときに、私は非常に懸念材料があると思っております。それは、もちろん地域共生社会という言葉から想定されるのは、地域の皆さんで支え合っていく、困難やご苦労を抱えている方たちを支えていくという意味において非常に聞こえのいい言葉ではあるんです。そしてまたそういうものを望んでいるというのは、これは多くの国民の皆さんの思いでもあると思います。
ただ、実際今安倍政権が推進しようとしている「我が事・丸ごと」地域共生社会なるものは、むしろそういった国民の願いとは別に、地域共生社会という名のもとに結局地域にいろいろ起きてくる子供の問題から介護の問題、障害者の問題、いろいろな諸問題を地域住民の自助・共助によって解決していこうとするそういう意味合いを非常に色濃く持っているものだと受けとめざるを得ないんです。
それはどういうことかというと、結局これまで自治体や国が果たしてきた社会保障に対する責任を後退させる、その危険性をはらんでいるということだと思います。そういった点を危惧する専門家などのご意見などもちょっと勉強させていただいたのですが、実際に例えば今後コーディネーターを配置する相談窓口とかいうものが設置されていくことになるわけだが、結局これまではそういった例えば自治体が直接行ってきた福祉関係の相談とか、さまざまな行政サービス、こういったものも外部化、あるいは縮小ということが懸念されていくわけなのです。そこをうまくコーディネートしていく人が必要になってくるということで、先ほどおっしゃったようなコーディネーターの役割は非常に重要になってくるという、そういう意味合いも見えてくるわけなんです。
それから、介護保険であるとか、あるいは障害者総合支援法との関係でのはざまを支援していくというのは、これは大事なことです。けれども、今後の厚生労働省が目指している方向としては、共生型サービスというのが結局は介護保険法と、それから障害者総合支援法を一元化していく方向の中で、そういったものを先々見据えて出されてきているものではないのかということも懸念されるところがありまして、そういったことを見据えたときに、これを推進していくということは私はいかがなものかという気がしてなりません。そういう意味において、その点をどんなふうにお考えになるのか、伺いたいと思います。
○阿部寿一 委員長 森澤次長兼保健福祉課長。
◎森澤 次長兼保健福祉課長 私どももこの事業を立ち上げるに当たりまして、外部の学識経験者、あるいは生活困窮者自立相談員を初め、実際に地域で相談業務に当たっていらっしゃる方、さらにこういった地域共生社会、包括的な支援体制をつくるという取り組みで先進的な取り組みを実施しております栃木市、それから市貝町の社会福祉協議会の職員、こういった方々においでいただきまして、会議を立ち上げていろいろな意見を聞いてまいりました。
委員ご指摘のように、社会保障の責任転嫁というような懸念があるというようなお話も、実際にその学識経験者の方からは聞いております。この地域共生社会の「共生」が、強制労働の「強制」にならないようにと、これがポイントだというようなお話も伺っております。これからもいろいろと障害、あるいは高齢の福祉制度が変わっていくと思います。ただ、そうした中で、従来地域コミュニティーの中で支えられていたさまざまな課題が、そのコミュニティーの崩壊によって現在支援の手が本当に届きにくくなっていると。そこの点だけは間違いなくあろうかと思います。これから高齢化が進み、ますます核家族化がふえていくということになりますと、そこの部分に何がしかの手を差し伸べるような方策が必要ではないかと思っております。そうした視点から私どもといたしましては、市町村と連携を図りながら、この地域共生社会の構築、どのように取り組んでいけばよいのか考えながら、その機運の醸成でありますとか、人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部寿一 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 ご説明はそういうことなんだろうと思いますが、やはりこれまで自治体が行ってきた相談窓口にしましても、そういったものの責任あるいは負担、そういったものを結局自治体そのものが実施するというよりは、社会福祉協議会などへの委託という形で外部化されていくという方向にならざるを得ないんだろうと、今の制度のもとでは、思うんです。そういうことが果たして本当に障害者、それから高齢者、また児童、そういった一体として支えていかなければならない、そういう問題をまとめて共生型サービスという形にフォローを求めていくということの懸念される部分というのは、今のご説明を聞いても私は消えないのかなという気がします。
したがいまして、それに関連して、予算上ということではないが、いろいろなところに、今後の追加議案の中身にも全て関連してくる中身ですので、今これがスタートするに当たって、やはりこの懸念ははっきりと私は表明しておかなければならないと思っておりますので、ぜひそうならないように、本当に谷間やすき間の困っていらっしゃる方々、それから支援が必要な方々に親身に支援が行き届くようなそういう事業をぜひ心がけていただきたいなとは思いますが、この安倍政権が今進めようとしている「我が事・丸ごと」地域共生社会というところの枠内では、恐らくそれはかなり難しいなと思わざるを得ないということもあわせて意見として申し上げておきたいと思います。
○阿部寿一 委員長 ほかにいかがでしょうか。
若林委員。
◆若林和雄 委員 ２点お伺いします。
まず、１点目です。55の医療的ケア児の支援について、ようやくというか初めてというか、部長のもとで事業が取り組まれることは大変意義深いとこのように思っております。それで、伺いたいことは、私の自民党も北九州市の療育センターでずっと苦労しながら仕事を進めてきているところで勉強をしてきたのですが、居場所からレスパイト、医療体制など、医療を支える組織的な体制とか、そういったものの広範な枠組みというか仕組みをつくっていかないと、なかなかこの対象となる子供たちをしっかりと見ていくことにならないということを勉強したわけでありますが、その中で、今般立ち上げたところにいきなり人材養成研修をやるとか、喀たん吸引研修を一気にやりますとか、立ち上げたことは歓迎すべきことであるが、個別的領域にいきなり踏み込み過ぎていないかと思っております。しかし、それは必要だと思います。思いますが、もう少し包括的で、全体の体制を進めていくというところにもやっぱり力を入れていく必要があるのではないかと思ったわけでありますが、いかがでしょうか。
○阿部寿一 委員長 吉澤障害福祉課長。
◎吉澤 障害福祉課長 医療的ケア児支援人材育成事業費の中で、（１）の医療的ケア児等支援人材養成研修事業費については、これまで例えば保育所などで医療的ケア児を扱っていないようなところにも今後扱ってもらえるような基礎的な知識を得てもらおうということで、普及、理解促進、この医療的ケア児も保育所でも預けられるんだよ、受けられるんだよという、そういう面での基礎的な研修を行うことにしてございますので、なるべく多くの方に、支援する方に理解してもらいたいというような意味合いでこの（１）の事業が組まれております。
○阿部寿一 委員長 若林委員。
◆若林和雄 委員 全部の子供に共通しているというわけではないが、例えば北九州市で見てきた事例でいうと、時間20分ごとに喀たん吸引をしないといけないんだという、そういう子供がいたわけです。そうすると、保育所でどうやって預かるのかなどいろいろと考えないといけないと思うんです。それから、親だって寝ている暇がないわけだから、どうしてもレスパイトをやっぱり考えなきゃいけないだろうし、そういう意味合いで、まさに個別事例になるんだと思っておりますし、県内でも相当数の例があるなと考えておりますので、せっかくの事業立ち上げでありますから、ぜひ大きく成長するように努力していただきたいと思っております。
もう１点。（「はい、どうぞ」の声あり）薬務課にお伺いします。87の再犯防止対策事業です。県内の事例でいえば、刑期を終えて世の中に出ていこうということで見れば、県内４カ所の施設があって、全国でもある意味多くの施設が集まっている地域でもあるわけですよね。それで、政府において一昨年に再犯防止関連の法律ができていて、この刑期などを終えて出てくる人たちも含めて、就職からどこに住むかということから、それから教育とか、全ての問題についていろいろとこの事業を立ち上げていこうということに今なっているんだろうと思います。それで、保健福祉部でいう再犯防止対策事業については、ある意味では一つの分野になるんだろうと思うんです。中でもそういったものは重要な分野だと思っているわけですが、そういう意味での栃木県としての再犯防止に対する計画をこれからやっぱりつくっていかないといけないんじゃないかと思っているわけであります。所管がどこかという問題は別で、県民生活部のほうが今のところウエートが高いようなので、それは午後伺うことにしますが、これは再犯防止対策事業については、そういう大きな文脈の中の一つの自分たちの役割だと理解してよろしいでしょうか。
○阿部寿一 委員長 金澤薬務課長。
◎金澤 薬務課長 我々薬務課としては、今回、薬物事犯に限った再犯防止対策を実施させていただきたいと思いますが、その背景といたしましては、窃盗、暴行、傷害、横領、覚醒剤、いろいろな犯罪がございますが、約３割が再犯者と言われております。その中で、覚せい剤取締法違反の再犯者率が約６割もあり、一番高いというのが現状でございます。なおかつ、全入所受刑者の２年以内の再入率、再び刑務所に入ってきてしまう者、それが18.5％ということですが、覚醒剤につきましては22％、窃盗に次いで高いと。なおかつ改善が見られない。そういった背景がございまして、今般薬物依存者に対する再犯防止対策を進めさせていただくといったところでございます。
薬物依存症者に対する事業については、平成27年に条例で栃木県薬物の濫用の防止に関する条例、それに基づきまして策定いたしました計画、とちぎ薬物乱用防止推進プランに基づき実施している事業でございまして、その中で再乱用防止対策の充実強化、それと薬物依存症者の社会復帰の支援を図っていくとしておりまして、今般、初犯者等については平成21年度から実施しておりますが、新たに満期出所者とか刑の一部執行者に対しても実施していくことで進めていきたいとは考えております。以上でございます。
○阿部寿一 委員長 若林委員。
◆若林和雄 委員 そういうことではなくて、再犯防止計画をこれから市町も県もつくって再犯を防いで、世の中でしっかりと根づいて、職業、生活の営み、生活をしていこうということに我々はどういうふうにかかわれるかということだと思うのです。だから、その中の一つの部分と言っては語弊があるから、一つの重要な分野なんじゃないんですかと。だから、大局的な大きなプランがあって、そのうちの一つとして位置づけていいんですかと、そういうことを聞いたわけです。もう一回お願いします。
○阿部寿一 委員長 山本保健福祉部長。
◎山本 保健福祉部長 重要なご指摘だと思いまして、私たちもこの事業を設定する段階でも、本当に薬物だけでいいのかという議論はいたしました。その中でも、この再犯防止事業としまして、ネットワークをつくるような事業とかを行っていく中で、他の再犯防止についても使えるような知見なども高まっていくだろうということもありまして、まずは再犯率が高い薬物についてきちんと取り組むことが必要かということで、今回事業として検討させていただいたものになります。
ご指摘のもっと大きな再犯防止全体について考える必要はあるだろうという点については、課題として県民生活部とも一緒に検討していきたいと思いますが、まずはこの事業をきちんとやっていきたいと考えております。
○阿部寿一 委員長 若林委員。
◆若林和雄 委員 加害者の皆さんにどういう支援をするかということだから、なかなか県民の理解を得がたいものでもあると思うんですが、やはりこれはせっかく国を挙げて立ち直りをしっかりと支援するということです。質問した趣旨は、今なお栃木県としての中心となってその仕事を進めていくセクションがない、今までは決まっていないということもあったので、これからどうするかということも視野に置いて伺ったわけでございます。以上です。
○阿部寿一 委員長 ほかにいかがでしょうか。
山田委員。
◆山田みやこ 委員 21ページの74ですが、社会的養護自立支援事業費ということで、１の（１）の支援コーディネーター配置事業費とか22歳までの給付事業費ということで、新規になっているんですが、この事業の概要をまずちょっと詳しく教えていただきたいと思うんですが。
○阿部寿一 委員長 阿久澤こども政策課長。
◎阿久澤 こども政策課長 この事業自体は、今資料の73のところの４社会的養護自立支援事業費4,200万円ほどがあります。それをここに再掲をしたという形になりますが、具体的に言いますと、事業そのもの、コーディネーターにつきましては、既に生活支援と就労支援というのが実際に今もう行われています。それにプラスアルファで、一人ずつにどういう支援が必要なのか、そういったメニューをつくっていくようなコーディネーターを新たに１名配置するということで、ユースアフターケア事業協同組合と連携しながらやっていくということで考えております。
それから、給付につきましては、実際に里親のところにいらっしゃるお子さんなどで、延長して20歳で支援が切れたときに、実際里親とか自宅から大学に通っているお子さんもいらっしゃるわけです。そういうお子さんに対して、20歳以降、支援がなくなってしまうというのもやはり難しい問題がありますので、そういったお子さんについて一人ずついろいろと状況を確認させていただきながら、必要性があると判断した方には22歳まで延長して、里親に、例えば一定の額を生活費、住居費として給付していく制度があるわけですが、それを延長してやっていくと、こういう二本立てで、コーディネーターの部分とそういう現金給付というか支給給付的な部分と二本立てでやっていくという内容になっています。
○阿部寿一 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 ここはそういったところでの支援コーディネーターなんですが、先ほどの地域共生社会の相談支援のコーディネーターとか、とにかくコーディネーターがいっぱい出てくるんです。そこをどういうふうにするのかなというのがこの事業を見ていつも感じるところなんですが、生活困窮の場合の支援のコーディネーターもありますし、そういったところとの関係性とかそういうものも、この地域共生の今回の制度のはざまをやることに当たっては、そういう部分も含めてのことになってくるんでしょうか。何かこれを見ていて、すごくコーディネーターがさまざまなところに出ているんですが、それをどういうふうに整理したらいいのかなというのを感じたので、もしかするとこども政策課じゃないかもしれないんですが。
○阿部寿一 委員長 森澤次長兼保健福祉課長。
◎森澤 次長兼保健福祉課長 私どもも、この事業を組み立てるに当たりまして、確かにコーディネーターが多いなと感じているところでございます。ただ、コーディネーターがそれだけ多いということは、それぞれの支援機関が結びついていないというあらわれなんだと思います。したがいまして、各所にコーディネーターを置かなければならないということは、それぞれ連携すべきところと連携をきちっと図ると、そういった役割を皆さん担ってくださいという意味合いだと思っております。実際に事業を進めていき、具体的な相談をしていく中で、一つ一つ丁寧にネットワークの構築に努めてまいりたいと思っております。
○阿部寿一 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 わかりました。
○阿部寿一 委員長 よろしいですか。
ほかにいかがでしょうか。
日向野委員。
◆日向野義幸 委員 ７ページ、26在宅医療推進事業費ですが、先ほどご説明ありました次ページ８ページの人生の最終段階の意思決定に関する講習会開催費なんですが、今般、私自身も保健医療計画や高齢者支援計画の策定部会に参加をさせていただいて、国の制度改革によって施設支援から在宅支援ということで、大きな医療・保健・福祉の大転換があったと。そういった中で、制度的に在宅で支援をしていく仕組みが全体的な形の中で見えてはきたんですが、いわゆる最終的なみとりを支える仕組みがなかなかそういった計画の中にも今回の予算の中にも見えてこないと。この後、がん対策の中でも緩和ケアの問題が出てきますが、こういった最終段階でのみとりをどういうふうな仕組みの中で、在宅ケアの中で対応していくのか、ちょっと読み取ることができないんです。唯一読み取れるのが最終段階の意思決定ということなのですが、そういった在宅支援体制の中でのみとりを支える仕組みは、こういった予算背景の中でどういうところを考慮して進めていくのか。また、この中の予算の中ではどういったところに配分をされているのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○阿部寿一 委員長 國井医療政策課長。
◎國井 医療政策課長 ただいまの日向野委員のみとりについてのご質問でございますが、これまで平成27、28、29年度と在宅医療の拠点事業を郡市医師会、あるいは市町ともどもやってきたところでございますが、その中で、市町の中では既にみとりの検討部会等をつくって、どういった対応をしていくかということを議論しているところもあるという状況でございます。
今回の予算の中でどういった反映をするかでございますが、資料の８ページの説明欄２の（２）の在宅医療推進支援センター事業費を活用いたしまして、市町のそういった取り組みについて助言をする、あるいは後押しをするところが予算的な対応になろうかと考えております。
また、ウの人生の最終段階の意思決定に関する講演会開催費ということで、やはりみとりがあって、さらにその先に、その先にというかその前に意思決定というものがあろうかと思っておりますので、そういったところを複合的に今回行っていくことを考えているところでございます。
○阿部寿一 委員長 日向野委員。
◆日向野義幸 委員 了解しました。ぜひ、全体的な支援体制の中で、仕組みとしてそういったみとりができるような環境体制も県として実施主体である市町に指導をしていただきたいと思います。
もう１点なんですが、（「どうぞ」の声あり）先ほどお話ししましたがんの関係ですが、緩和ケアの講習会ですが、がん対策については、緩和ケアの重要性は既にご案内のとおりであります。ただ、県内全域、全般、医療機関を見ても、緩和ケアを中心にして体制的にしっかり整備をされているところは非常に少ない。また、地域の支援病院との連携もなかなかうまくいっていないのが現実です。これは喫緊の課題で、この緩和ケアがしっかりと進むことが先ほど言いましたみとりにもしっかりつながっていくことでありますので、現在の県内の医療環境の中で、緩和ケアの体制整備がどの程度進んでいて、県はこれに関してどういった対応の中でかかわりを持っていくのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○阿部寿一 委員長 村上健康増進課長。
◎村上 健康増進課長 緩和ケアにつきましては、各がんの拠点病院がございますが、そちらで年に１回か２回ぐらいの開催ですが、緩和ケアの研修会を開催いたしまして、医師、それから医療従事者の緩和ケアに関する理解促進を図っております。それと、県におきましても、今後、緩和ケアの講習会を来年度は開催していこうと考えてございます。
○阿部寿一 委員長 日向野委員。
◆日向野義幸 委員 年１回の講習会はわかるんですが、在宅の中で緩和ケアの果たす役割は非常に大きいわけです。体制整備ができているかどうかで、先ほど言いました在宅でのみとりにもしっかりとつながっていくことなので、県として緩和ケアと、いわゆるみとりを進める中で、緩和ケアとみとりの仕組みをどういうふうにつないでいくのかというのは、非常にこれから大きな課題だと思うので、それは施設もそう、それからマンパワーもそう、それから全体的な仕組みもそう。先ほど、そのセクト主義によってそれぞれの連携がうまくいかないということが全くこのとおりなんだが、やはり在宅で支える、高齢者を在宅で支える、在宅でみとりをすることになれば、がんもそうですし、緩和ケアとは切っては切り離せないことなので、そういった連携の中で、県としてどういうふうにその分断された関係をつないでいくのかという方針が知りたいんですが、いかがでしょうか。
○阿部寿一 委員長 國井医療政策課長。
◎國井 医療政策課長 ただいまの在宅医療における緩和ケアでございますが、みとりについてという切り口でございますが、先ほどの説明欄２の
在宅療養支援体制強化研修開催事業費という中で、医師会に委託をするんですが、医師会のみならず、歯科医師会、薬剤師会、緩和協会等の組織を横断した、職を横断した方々の中で、地域において緩和ケアでございますとかみとり等について地域の中で牽引役となっていただけるような方をつくっていくための研修を今回開催しようと考えているところでございまして、そういったところから地域にまずは種をまいていくということで対応してまいりたいと考えております。
○阿部寿一 委員長 日向野委員。
◆日向野義幸 委員 在宅における緩和ケアやみとりを進めるためには、それに対する専門的な知識を有する先駆者または医師等々のその役割は非常に大きいですが、残念ながら、本県からそういった優秀な医師が流出をしてしまうという状況があって、せっかく方針、方向性が進んできたその緩和ケアを含めたみとりの仕組みづくりが現在なかなか進んでいない状況があると聞いています。保健医療計画の中でライフステージに沿った基本的な考え方がしっかり示されたと、非常に私はこれを高く評価をしているのです。先ほど言いましたように、それぞれの施設や制度がそれによって分断されていくということではなくて、制度設計としてしっかりそういったものを組み込んで将来受け皿となるみとり、それから緩和、そういったものを県としての方針としてしっかり示してほしいんです。ぜひそういう考えを持って細切れではない連続性のある制度設計をしっかりつくり上げていただきたいと思っております。要望です。
○阿部寿一 委員長 要望でよろしいですか。
ほかにいかがでしょうか。
山口委員。
◆山口恒夫 委員 何点かお伺いしたいと思います。
まず、15ページの54なんですが、今回新規事業で、この全国障害者スポーツ大会に向けての情報支援スタッフ養成事業費ですか、手話通訳、要約筆記を行うスタッフの養成ということだったのですが、これに向けて育成していくのは一つ大事なことなのですが、ご存じのとおり、県は障害者差別解消推進条例、国としてはもう法律がスタートしておりまして、そういった中で、障害者と健常者がいかに差別がない社会をつくっていくかというのは、もうその当時から現実にスタートしているわけでございまして、そういった意味で、県議会の中でも本会議の同時中継には手話通訳も入ったわけでございますが、現実には具体的にどれぐらいの数を養成しようとして今計画を進めているのか、お伺いをしたいと思います。
○阿部寿一 委員長 吉澤障害福祉課長。
◎吉澤 障害福祉課長 情報支援スタッフといたしましては、手話通訳と要約筆記の２種類がございますが、手話通訳については400人程度、要約筆記については200人程度、合計600人程度を養成したいと考えてございまして、特に手話通訳については、要約筆記に対して若干養成に時間もかかりますし、それぞれいろいろな講習をステップを踏んでいかないとある程度の手話通訳ができないということもございますので、そのためにも来年度からぜひやっていきたいということで、今回の予算を上げさせていただいたところでございます。
○阿部寿一 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 現実的に既に県内で、今県央１カ所から拡大をしようということで、先日も手話通訳になりたいという方の要望をいただいて所管のところにお伺いをしたところなんですが、このような情報がやはり周知されていないのが現状ではないかと考える。当然県から市町にお願いをし、市町から周知されているんだと思うんですが、その情報がうまくいっていないんじゃないかという感じがしておりまして、やはりこのような体制の中で、県がしっかり計画していくということであれば、しっかり県自体が前に乗り出して周知徹底なり情報を出していくことが大事なんじゃないかと思うのですが、その辺のやり方の点でお伺いしたいと思います。
○阿部寿一 委員長 吉澤障害福祉課長。
◎吉澤 障害福祉課長 ３月の上旬に県の全国障害者スポーツ大会の準備委員会を開きまして、この情報支援スタッフも含めて今後の養成の基本方針を定めたところでございます。今後、市町にも連絡会議がございますので、そこを通じて情報支援スタッフの養成に関しては協力をお願いしたいと思っております。
まず、市町では手話奉仕員というものが地域生活支援事業の中で必須の事業となってございますので、そこをまず底上げしていただいて、その方々をさらに今度県の手話通訳者の登録の講習に結びつけるようなお願いをしてまいりたいと考えてございます。
○阿部寿一 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 課長ご存じのように、県北でスタートしようとしたところ、実際の予定数に届かなく、そこに講師を派遣するのは費用対効果としていかがなものかということで、そこから県北は引き上げようかというような流れになっていると思うんですが、その要望者の方は約1,000名以上の署名をいただいたようです。その方たちがこの手話通訳を養成しているという情報を知らなかったということでありますから、やはりそこに、これは県民周知というのはなかなか難しいんですよね。難しいんですが、そのやり方によってはきちっと伝わるということが証明されたわけでございまして、障害者スポーツ大会の成功に向けても、しっかりその辺取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。要望です。（「要望でよろしいですか」の声あり）
もう１ついいですか。（「はい、どうぞ」の声あり）」
薬務課ですが、23ページです。86かかりつけ薬局推進事業費でございますが、今回新規として患者のための薬局ビジョン推進事業費として500万円余が先ほどご説明があったんですが、在宅医療や先ほど多職種連携とかかかりつけ薬剤師の育成モデル事業ということでお話がございましたが、この薬剤師に係る県の考え方は、もう少し細かく、どういうことを薬剤師に求めていくのか。あるいは、薬剤師会がありますが、そういったものに求めていくのか、お伺いしたいと思います。
○阿部寿一 委員長 金澤薬務課長。
◎金澤 薬務課長 最終的には医薬品の適正使用を図るところでございますが、そのためにはかかりつけ薬剤師・薬局を普及していくところを現在考えております。かかりつけ薬剤師・薬局の機能といたしましては、服薬情報の一元的・継続的把握ということで、多重投薬とか重複投薬を防止する機能もありますし、それと24時間対応、在宅対応を図っていかなければならないと。それと、かかりつけ医等との機関の連携を強化するといった機能がございます。現在、栃木県は、在宅医療にかかわる薬剤師がかなり全国に比べて低い現状がございますので、その辺を強化することによりまして、かかりつけ薬剤師・薬局を普及し、最終的には医薬品の適正使用を図っていきたいと考えております。
○阿部寿一 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 非常にすばらしい前向きな答弁のように感じたんですが、現実はやっぱり健康サポート薬局を進めていって、薬を取り巻く相談業務、これをどうやって薬剤師は行っていって、先ほどおっしゃっていた適正使用とか地域包括ケアにどう取り組んでいくのかにつなげていくんだと思います。2025年には、それが現実にもうあと７年になったわけでございますが、先ほど40位というランクをおっしゃっていましたが、薬剤師は薬剤師としてかなり努力はされているんですよね。なぜ、この在宅医療の中で薬剤師がもっと本領発揮できないのかというのは、薬剤師会の方ともお話ししましたが、悩んでいらっしゃるんです。やっぱりこれ一人二人が強力に私やりますと、地域包括ケアやりますと言ってやっていただいているんですが、その方たちの負担が大きくなる一方で、それが裾野が広がらないのが１つ原因にありまして、そこをどういうふうに県は捉えていらっしゃるのかな。そこにカバーできるような取り組みはないのかなと思うんですが、その辺、お考えございますでしょうか。
○阿部寿一 委員長 金澤薬務課長。
◎金澤 薬務課長 来年度から実施いたしますモデル事業でございますが、当然県の薬剤師会と連携を図りながら進めていくわけでございますが、実施の区域のうち、既にもう８つほどの地区で手を挙げて進めていきたいということで、もう話し合いは済んでおります。ということで、地区の薬剤師会についても、今まで在宅医療に進めない理由といたしましては、在宅医療の実施の方法がなかなかわからない、または多職種との連携の仕方がわからない、そういった声があるものですから、そういったところをサポートするような事業を実施するように考えております。
○阿部寿一 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 本当に手をつけなきゃいけないところはたくさんあると思います。私も、その多職種連携のところによくお邪魔して現場を見させてもらっているんですが、やはり薬剤師というのは医療と介護の、まさに先ほどおっしゃっていたコーディネーターです。この役割が最も重要な役割だと思います。言い方は失礼なんですが、医療の関係でいうと、医師をトップとして、医療の施策は医師が中心として回っているというんですか、だから患者さんに最も遠いのが実は医師だと患者側からは言われております。患者さん及びご家族が一番患者さんに近いというのはですね、やっぱりこれは介護スタッフの方と連携もとれる看護師であり、薬剤師であるということもおっしゃっていました。やはり薬剤師が地域包括ケア、あるいは多職種連携のキーマンではないかと思うぐらい私は感じているのですが、そういったものを研修の中にどんどん取り入れていただきながら進めていただくほうが、より県が目的としていることにも進んでいくんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○阿部寿一 委員長 國井医療政策課長。
◎國井 医療政策課長 今般策定を進めております保健医療計画の在宅医療の項におきましても、多職種の連携は非常に力を入れて記載をしている部分の１つでございます。今回、在宅医療の数値目標として掲げているものは４項目ございますが、１つが訪問診療を実施する診療所病院数、訪問看護ステーション、訪問歯科診療をする歯科診療所、そして訪問薬剤指導をする薬局数を目標数値に掲げまして、それにしっかり取り組んでいきたいと考えております。
予算の対応といたしましては、７ページの26在宅医療推進事業費の説明欄１の（１）在宅療養支援診療所設備整備支援事業費でございますが、これにつきましては、これまで在宅療養支援診療所のみを対象として運用してきた補助金でございますが、今回の保健医療計画の改定に合わせまして、この在宅医療支援診療所設備整備支援事業費については、在宅医療について積極的な役割を担っていただける薬局等についても補助対象を広げていこうと考えておりまして、そういったところからも裾野の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○阿部寿一 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 ぜひ、全国的にも栃木県がモデルになれるような取り組みを各医療・介護スタッフと連携しながら進めていただきたいと思います。
もう１ついいですか、次の質問。（「山口委員、どうぞ」の声あり）国保医療課なんですが、国民健康保険の都道府県化が今度この平成30年４月からスタートするわけですが、やっぱり医療も介護も今言った地域の中に、地域包括ケアに向かっていくことによって医療費、介護給付費が抑制されていくと思っていますし、それを無理にそちらに推し進めるよりは、やはり段階的にというか、さまざまな努力をした上で進めていくと思っておりまして、今回国保の都道府県化によりまして、さまざまな国の制度があると思うんですが、特に保険者に対する支援制度ですか、これに対して平成29年度は実際に、本格的ではないんですかね、国として約500億円の交付金が今回交付金として支払われるとなっていると思うんですが、これについて栃木県は今何番目だったのか、お伺いしたいと思います。
○阿部寿一 委員長 亀田国保医療課長。
◎亀田 国保医療課長 国の保険者努力支援制度につきましては、市町村分と都道府県分の２つで構成されております。まず、市町村分でございますが、本県は獲得点数でいきますと平均が401点のところ431点で、全国第14位となっております。それから、都道府県の分ですが、平均が112点のところ120点で、全国第18位となっております。
○阿部寿一 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 平成30年度から、今回500億円でしたが、それが1,700億円ですかね、本格的にスタートするということでありますので、この評価基準となる項目として今回本会議の中でも質問させてもらいましたが、特定健康診査の実施率、それから後発医薬品の使用割合、保険料の収納率ですかね、こういったことに加えて先ほど薬務課長からもありましたが、医薬品の適正使用とか糖尿病の重症化予防が入ってきていると思いますので、その辺、新しく加わった、適正使用はいいですが、糖尿病の重症化予防についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、具体的な政策、取り組みをお願いしたいと思います。
○阿部寿一 委員長 亀田国保医療課長。
◎亀田 国保医療課長 糖尿病重症化予防に向けた取り組みにつきましては、昨年度、県といたしまして、医師会、県の保険者協議会とともにプログラムを策定いたしまして、市町村ではまだ端緒についたところかなと。国の評価の基準が昨年度の実績ということで、実は今年度は余り高い評価を受けておりませんが、現時点で県内のほぼ全部が取り組みつつありますので、今後はもう少し高い評価を得られるかなと思います。あとは、実際に対象となる方への支援、それを充実していく、それが課題だと思っております。
○阿部寿一 委員長 山口委員。
◆山口恒夫 委員 これからスタートということだから余りああだこうだ言いたくないんですが、本当に慢性糖尿病の方が透析になった場合のこの額というのはすごいものがありますから、年間500万円とも言われていますが、やはりご本人にとってもこれはつらいわけでありまして、そういった患者本位の指導を、あるいは県のこの取り組みが進むようにあらゆる資源を使って予防していただきたい、重症化予防に結果を出せるようにお願いをしたいと思います。本格的にスタートするこの保険者努力支援制度につきましても、スタートに当たっては保険料は抑えられていると思うんですが、今後やはりそれに対してしっかりと継続した、安定した制度として取り組まなければならないので、そういった意味でもそれが国として制度としてあるわけですから、それをしっかりいただけるように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。要望です。
○阿部寿一 委員長 要望ということでよろしいですか。（「はい」の声あり）
ほかにいかがでしょうか。
斉藤孝明委員。
◆斉藤孝明 委員 資料１－２の71の事業で確認させてください。特別保育事業等推進費の中の５保育士・保育所支援センター運営事業費ということで、相変わらず保育人材の確保、また定着の困難さが現場からも叫ばれたりしておりますが、ここ数年の成果の傾向、また今回は630万円ですが、今年度はどんな目標で予算化されているのか、確認させていただければと思います。
○阿部寿一 委員長 阿久澤こども政策課長。
◎阿久澤 こども政策課長 保育士・保育所支援センターですが、平成28年４月１日にオープンしまして、ほぼ２年たったわけです。最初半年ほどなかなかＰＲというか周知が行き渡らなくて少し効果がおくれたんですが、昨年度の後半からぐっと紹介数がふえまして、今約２年たった時点で、全体で約150名の潜在保育士を現場に復帰させたという実績があります。費用につきましては630万円ですが、これは宇都宮市と共同設置になっておりますので、全体では900万円ぐらいの予算でやっております。平成30年度につきましても、基本は同じような形で進めていきますが、これまで２年やってきた中で、例えば仕事のフェアとか、復帰のためのセミナーとか、いろいろなこともやってきましたので、そういったものを効率的にやっていくノウハウも身についてきましたので、できるだけ多くの方に呼びかけて、新しい、例えば保育士に復帰していくのに今アレルギー児の対応だとかいろいろなものが出てきます。そういった中で、新しい考え方などもお伝えさせていただいて安心して戻っていただけるように努めていきたいと思います。
○阿部寿一 委員長 斉藤委員。
◆斉藤孝明 委員 その新しい課題に対しても、新しい対策も本年度から、例えばセミナーをふやすとか、種類とか、そういった対策もされているということでよろしいでしょうか。
○阿部寿一 委員長 阿久澤こども政策課長。
◎阿久澤 こども政策課長 その辺は、来年度新規のものにつきましては、ベースはことしの平成29年度ベースでやりますが、細かいアレンジはいろいろやっていきたいと思います。
○阿部寿一 委員長 斉藤委員。
◆斉藤孝明 委員 まだまだいろいろなニーズはふえてくると思いますので、柔軟な対応を新年度に向けてもしていただけるように要望させていただきたいと思います。
○阿部寿一 委員長 要望でよろしいですか。（「はい」の声あり）
野村委員。
◆野村せつ子 委員 ３点伺いたいと思います。
１つはこども政策課の頑張るママ応援パスポート事業ということで、これ18ページ、新規事業ということなんです。妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援が必要であるということは言うまでもないことで、こういった観点での新たな事業がスタートすることは歓迎したいと思います。ただ、この中身がやっぱりメンタルヘルス、特に産後うつに対する対応ということでいえば、この応援パスポート事業が果たしてそれをカバーするだけに足ることなのかというのが非常に疑問なのです。予算そのものも非常に少ないですし、そのパスポートの作成費が大部分の予算になっていてメンタルヘルスケアの担当研修事業費はわずか26万円ということで、１回やったら終わりなのかなという感じなのです。そもそもメンタルヘルスと、特に産後うつということを考えたら、お母さんたちは言われなくても頑張っているんです。わざわざ「頑張るママ応援」というこのネーミングもいただけませんし、子育てはママだけではなくてパパも一緒にやるものですから、そういったところを総合的に支援していかなければ、妊産婦の、あるいはお母さんの、新米ママのメンタルヘルスを保てないというのはこれ現状なんです。実際、今起きている残念な事件の中で、赤ちゃんが泣いたということで、虐待、死亡に至ってしまうような事件がいまだに相次いでいることを考えたときに、そういった特に産後間もなくの時期から１年ぐらいの間をどうサポートしてケアしていくかというのは、これは本当に総合的にやっていかなければ間に合わない仕事なんだと思うんです。その点をこの事業でほんの一部を支援するという形にしかならないんじゃないのかなというところが一つ懸念されることですし、それをカバーするために、私は、一番必要なのは、市町の保健師をしっかり配置することによって家庭訪問でいろいろ不安に応えるというところをきめ細かくやっていくこと、これが一番やっぱり欠かせない大事なところだと思っているんです。そういったところも含めた何らかの支援をぜひお願いしたいと思っているんですが、そういった点を含めて所見を伺いたいと思います。
○阿部寿一 委員長 阿久澤こども政策課長。
◎阿久澤 こども政策課長 頑張るママ応援パスポート事業について幾つかご質問いただいたと思います。
まず最初にネーミングですが、これは仮称でありまして、今野村委員からいただいたようなご指摘はほかからもいただいております。この事業につきましては、本格的な実施は平成31年からになりますので、本格実施を目指してのこの１年間は準備期間になりますことから、予算的にも今回はまだその程度になっておりますが、そういったことも含めて制度をしっかりと固めていく中で、名は体をあらわすような実態に合った最適なネーミングを考えていきたいと考えております。
それから、やり方は今ご指摘いただいたように、この事業のベースは市町村が行っております母子保健事業になります。この事業自体は、もう既にきちっとした基盤があります。ここに今まで足りなかった部分が何かというと、やはりこれを分析していくと、産後１カ月の部分の母親へのアプローチが少し弱かったのではないかというのが栃木県の特徴として見えてきた部分でありますので、その部分を特に意識してやっていきたいと考えております。その部分に何があるかというと、産後うつとの関係があります。これについては、市町の保健師、それからこれから市町で包括支援センター、子育て世代包括支援センターがどんどん立ち上がっていきます。もう既に多く立ち上がっていますが、そういうところと連携し、やっていく。その基盤をつくりながら、あとはシステマチックな部分で連携をしていけばそこをカバーできるのではないかということで、予算的にたくさんのお金をかけて何か事業を取り組むというものではありませんが、先ほどからいろいろお話が出ているようなすき間の部分をしっかりと連携をとっていくことで埋めていく、まさしくその代表的な事業の一つになるのかなと考えております。
○阿部寿一 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 これまでの母子保健事業が十分だったという認識は、私やっぱりちょっと賛同できないんですよね。それで、それにここをプラスすればうまくいくという、これではちょっと足りないなと思っております。やっぱり市町の保健師さんたちが相当タイトな仕事をしながら支えていらっしゃるのが現状でして、そこの人員をどう確保していくのかというそこに県がもっと支援しないと、私はだめだなと思っています。それはこの事業とはまた別な話になるわけですが、ぜひその点は強く要望しておきたいと思います。
もう１点は、24ページ、90こども・妊産婦医療費の公費助成の問題です。私は、少子化ということも言われておりますし、この子育てを本当に安心して安全に、そしてまたご両親の経済的な負担も軽減させるという意味で、こども・妊産婦医療費の公費負担の対象年齢の引き上げは本当に待ったなしの課題だと思ってこれまでも要望させていただきました。ただ、残念ながら、今年度の予算でもそこの拡充は見送られたという点で、大変残念に思っております。ただ、国のこの公費負担に対するいわゆるペナルティーについては、2018年度から未就学児まではもうとらないということになったわけです。これは遅いとは思うが、そこまで来たというのは一つの前進だろうと思っておりますが、そういう形で一部であってもペナルティーが廃止されたわけですから、県として対象年齢を引き上げていくチャンスだったとも思います。ところが、それがなされなかったのが非常に残念であります。今後も、これに、この対象年齢、私はもう少なくとも中学校３年生まで無料にしているのが大部分の県内の市町でありますから、その水準まで県が対象年齢を引き上げるのは、これはもう当然のことだと思うわけですが、その点についてのご所見を伺いたいと思います。
○阿部寿一 委員長 阿久澤こども政策課長。
◎阿久澤 こども政策課長 こども医療費についてのご質問だと思います。こども医療費につきまして、まず１点目、今回国のペナルティーが廃止されたことで、その原資を使って制度の充実を図ったらよかったのではないかというお話がありましたが、既にご承知かもしれませんが、国からペナルティーで浮いたお金は充実に使ってはいけないという指導を受けておりますので、これについては、それ以外の分野で使うという形にはなると思いますが、その点はご理解をいただきたいと思います。
それから、２点目です。充実については、市町からもいろいろとご要望もいただいているところですので、長期的な課題としてどういう形で進めていくのか、ここにもありますように非常に莫大なお金のかかる事業になりますので、その辺も市町とよく相談をしながら、県と市町の共同歩調で進めていかなければならないと考えております。市町もいろいろな制度をとっているところがありますので、ばらつきもあります。こういった中で、どういう形がいいのか、十分議論していきたいと考えております。
○阿部寿一 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 ペナルティーをなくした部分だけで助成の対象年齢を引き上げられるとは、私も思っておりません。それ以上にやっぱり効果のある事業だということをぜひ認識していただきたいと思うんです。例えば、群馬県は県の事業として、ご承知のように中学３年生までやっているわけですよね。そうすると、例えば足利市にお住まいの皆さんから見れば、栃木県は県の支援の範囲としても非常に低いということにもなりますし、何といっても安心して栃木で結婚、出産、子育てということを掲げるのであれば、もっとそこの部分を事業の費用というよりは効果ということをしっかりと見ていただいて、ぜひこれは改善をしていただきたいということで、これは要望しておきます。（「要望でよろしいですか」の声あり）
もう１点、88の国民健康保険事業についてであります。
１つはこども・妊産婦医療費のペナルティーの問題なんですが、これ以前一般質問でも取り上げさせていただいたときに未就学児の部分についてはペナルティーはなくなるわけだが、市町が行っている中学３年生、あるいは高校３年、18歳までというところのペナルティーについては存続するわけです。それについて県は結局市町から納める納付金に上乗せして納めていただくという方針をとっているということ、これは私は本当にいただけないと思うんです。せめてそのくらいは県の持ち出しで支援するぐらいの姿勢は、支援の姿勢は示していただきたいなと思っております。
この点と、それからもう１つは、国保事業そのものの問題点であります。この委員会の前に資料として配付をしていただきました平成28年度の市町村国保財政状況の速報であります。これを拝見しましたところ、保険税滞納世帯数が数においては若干世帯数が減っておりますので減りましたが、資格証明書の交付世帯数が割合にして2.7％、これは世帯数に対する国保資格証の発行世帯の滞納数の割合なんですが、これは全国統計の中で10年連続ワースト１という状況になりました。これは10年間も一番全国の中で資格証明書の交付世帯数の割合が高い県ということで、ほぼ定着してしまっているのは本当に残念なことだし、こういった点を積み残したまま国保の都道府県単位化ということで事業を推進することはあってはならないんじゃないかと思います。この点の改善に向けて、ただ徴収を強化するということでは、これは全く効果がないということがこの10年の状況で示されたのではないかとも思いますので、どのようにお考えになるのか、聞かせていただきたいと思います。
○阿部寿一 委員長 亀田国保医療課長。
◎亀田 国保医療課長 最初に、資格証明書の発行の件について回答させていただきます。ご指摘のとおり、ここ数年、県の資格証明書の発行率が高いということで、県といたしましても、どうしてなんだろうかなということで各市町の状況を確認しております。どうも決して画一的に発行しているのではなくて、なかなか延滞している方と接触がとれない。家庭訪問したり文書を出したりそういったことをしても、なかなか接触ができずにやむを得ず資格証明書の発行ということになっているようです。ただ、その背景といたしまして、これまで保険税の滞納者につきましては、どうしても時効の関係がございますので、古い案件から対応していたと。そういうことで、延滞がどんどんふえてしまうわけですが、今後は新規に発生いたしました案件を中心に早目の対応、そしてもし他の福祉的な支援が必要であれば、そちらのほうに引き継ぐ、そういったことで対応するよう指導していきたいと思っております。
それから、最初のもう１点の子供に係る減額措置につきましては、ちょっとご質問の趣旨がよく理解できなかったんですが、もう一度お願いできますでしょうか。
○阿部寿一 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 国のペナルティーは就学前までということで、それ以上に市町村が独自に独自の助成を行っているところに対してのペナルティーは継続されるわけですよね。
○阿部寿一 委員長 亀田国保医療課長。
◎亀田 国保医療課長 はい、継続になります。
○阿部寿一 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 その継続されている部分の負担というのは、どういう形で納めるのかということで伺いましたところ、納付金に上乗せして納めていただきますというお話でした。それで、そういうやり方でいいのかということを言ったわけです。
○阿部寿一 委員長 亀田国保医療課長。
◎亀田 国保医療課長 各市町に対します県としての支援というか、負担といいますか、これは法律に基づいて的確に行っております。現行の法律を上回るような部分については、基本的には国の責任において対応すべきものと考えておりますので、個別に県として上乗せとか、それは考えておりません。
○阿部寿一 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 大変残念なお答えなわけですが、その点は今後も要求していきたいと思います。
ただ、資格証明書の問題につきましては、やっぱり窓口で10割払わなければお医者さんにかかれないという方が県内で8,000世帯もいらっしゃるということは、これはゆゆしき事態だと思うのです。これは命にかかわる問題です。そこを改善するためにどうするかといったら、やっぱりこれは国保税を適正な額に引き下げる方向に進めていく以外に私はないだろうと思っております。例えば、今回のこの資格証明書の発行世帯数の割合で、滞納世帯に対する割合が一番高かったのは鹿沼市なんですが、私の計算ですが、滞納世帯2,104世帯、これに対して資格証明書が733世帯ということで、３割を超えるそういうところに資格証明書を発行している。これはほぼ滞納すれば資格証明書という形の機械的な発行に流れているのではないかと見ざるを得ないのです。あと、矢板市なども30％を超えているような状況があります。だから、そういうことを考えたときに、やっぱり滞納しないようにする。そのためには適正な保険税額に引き下げていく以外にないんだと思います。こういう結果を受けてかどうかはわかりませんが、鹿沼市では来年度からの保険税額については基金の取り崩しで引き下げる方向であるとも聞いております。そういった対応を積極的に県としても支援をしていただいて、国保税の滞納をなくすためには高過ぎる国保税額そのものを引き下げていく方向にぜひ尽力をしていただきたいということで、これは要望しておきます。
○阿部寿一 委員長 要望でよろしいですか。
ほかにいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部寿一 委員長 ほかにないようでございますれば、以上で質疑を終了したいと思います。
それでは、質疑を終了しますが、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、３月16日に行われます予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、３月19日の本委員会において再調査の上行うこととなりますので、ご了承願います。
それでは、ここで昼食のため休憩といたします。
１時30分から再開いたします。午後は付託議案の審査から再開となりますので、よろしくお願いいたします。
午後０時１３分 休憩
────────────────────
午後１時２７分 再開
○阿部寿一 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
次に、保健福祉部関係議案として本委員会に付託のありました第19号議案から第21号議案まで、第29号議案、追第１号議案、追第２号議案及び追第４号議案を一括して議題とし、審査を行います。
なお、質疑については、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
村上健康増進課長。
◎村上 健康増進課長 健康増進課でございます。
条例案についてご説明いたします。資料２の１ページをお開き願います。
第19号議案栃木県がん対策推進条例の制定につきまして、制定の趣旨及び概要等につきまして説明させていただきます。
がんは、高齢化の進展等に伴い増加しておりまして、日本人の２人に１人が罹患すると言われるほど県民の誰もが罹患する可能性のある身近な疾病となってございます。その一方で、医療の進歩等により、全てのがんの５年生存率の平均は６割を超えるなど、長くつき合う病気へと変化してきており、療養生活の維持向上、社会生活との両立といったことが新たな課題となってきております。
このような中、平成28年12月にはがん対策基本法が改正となり、医療、福祉、雇用、教育等と連携した総合的ながん対策の推進やがん患者に対する国民の理解促進などが基本理念に盛り込まれ、就労やがん教育といった規定が新たに加わったところでございます。
こうした状況を踏まえまして、本県におきましても、県民一人一人にがんをきちんと正しく知っていただき、県民が一体となってがんと共生できる地域社会をつくり上げてまいりたいと考え、本条例を制定しようとするものであります。
２ページをお開きください。
条例案の概要についてでありますが、条例では４の県の責務等にありますように、県、県民、医療機関、医療保険者、事業者等の責務を規定しますとともに、５にありますように基本的な施策としてがんの予防及び早期発見の推進、がん医療の充実、がん患者やその家族を支えるための環境づくりの３つを掲げ、総合的にがん対策を推進してまいりたいと考えております。
施行期日につきましては、平成30年４月１日としております。
健康増進課は以上となります。よろしくお願いいたします。
○阿部寿一 委員長 森澤次長兼保健福祉課長。
◎森澤 次長兼保健福祉課長 保健福祉課でございます。
続きまして、第20号議案地方独立行政法人
栃木県立リハビリテーションセンターへの職員の引き継ぎに係る県の内部組織を定める条例の制定、それと第29号議案地方独立行政法人栃木県立がんセンター及び地方独立行政法人
栃木県立リハビリテーションセンター評価委員会条例の一部改正について、一括してご説明申し上げます。
まず第20号議案でございます。資料２の３ページをごらんください。
地方独立行政法人
栃木県立リハビリテーションセンターへの職員の引き継ぎに係る県の内部組織を定める条例の制定でございます。
１制定の趣旨でございますが、地方独立行政法人法の規定に基づき、平成30年４月の設立を目指して準備を進めております地方独立行政法人
栃木県立リハビリテーションセンターの職員の引き継ぎに係る県の内部組織を定めるため、新たに条例を制定しようとするものでございます。
２条例の概要でございますが、本条例で法人の業務に相当する業務を行う県の内部組織をとちぎリハビリテーションセンターと定めることによりまして、３月31日におきましてとちぎリハビリテーションセンターの職員で、県直営となる相談支援部以外の職員につきましては、別に辞令を発せられない限り、法人設立の日であります４月１日において県から地方独立行政法人に身分が引き継がれることになります。
続きまして、第29号議案地方独立行政法人栃木県立がんセンター及び地方独立行政法人
栃木県立リハビリテーションセンター評価委員会条例の一部改正でございます。
資料２の５ページをごらんください。
１改正の趣旨でございますが、記載のとおり、地方独立行政法人栃木県立がんセンター及び
栃木県立リハビリテーションセンター評価委員会の所掌事務を定めるため、所要の改正をしようとするものでございます。
２改正の概要でございますが、地方独立行政法人法の一部改正によりまして、地方独立行政法人評価委員会の所掌事務が見直されたことに伴いまして、条例に規定する委員会の所掌事務を定めるものでございます。
３条例に規定する委員会の所掌事務とその理由でございますが、条例に定める所掌事務につきましては、ア法人の中期計画の作成等に対して知事が認可する際に意見を述べること、また、イ法人の各事業年度における業務実績及び中期目標期間における業務実績に関して知事が評価する際に意見を述べることの２つの事務でございます。
条例に規定する理由といたしましては、これらの事務は法改正により法定事務から削除されまして、設立団体、すなわち栃木県の条例で追加が可能な事務となりました。引き続き、評価委員会の専門的かつ客観的な意見を聞くことによりまして、より一層県民サービスの向上等に資する適切な計画作成や評価を行うため、条例に規定しようとするものでございます。
保健福祉課は以上でございます。よろしくお願いします。
○阿部寿一 委員長 吉澤障害福祉課長。
◎吉澤 障害福祉課長 障害福祉課でございます。
障害福祉課からは２件ございますので、一括してご説明させていただきます。
まず、資料２の４ページにお戻り願います。
第21号議案になりますが、栃木県障害者総合相談所条例の制定についてでございます。
１条例制定の趣旨でございますが、栃木県障害者総合相談所を宇都宮市に設置するため、新たに条例を制定しようとするものでございます。
２条例制定の背景でございますが、身体障害者福祉法に基づく身体障害者更生相談所及び知的障害者福祉法に基づきます知的障害者更生相談所につきましては、県に設置義務がありますことから、現在、とちぎリハビリテーションセンターの相談支援部におきましてその業務を実施しているところでございますが、とちぎリハビリテーションセンターの地方独立行政法人化後においても、引き続き県が業務を実施するため新たに条例を制定いたしまして、同所に出先機関として栃木県障害者総合相談所を設置するものでございます。
３の主な業務内容でございますが、（１）の身体障害者更生相談所につきましては、アからエに記載のとおり、市町との連絡調整や身体障害者に関する相談や指導、医学的、心理学的及び職能的判定、補装具の処方及び適合判定等を行うものでございます。
（２）知的障害者更生相談所につきましては、アからウに記載のとおり、市町との連絡調整や知的障害者に関する相談や指導、18歳以上の知的障害者の医学的、心理学的、職能的判定等を行うものでございます。
いずれも、これまで同様の業務を行ってまいるものでございます。
条例の施行期日につきましては、平成30年４月１日を予定してございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。
追第４号議案になりますが、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正についてでございます。
１の改正の趣旨でございますが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法などの一部改正に伴いまして創設されます就労定着支援、自立生活援助及び居宅訪問型児童発達支援の事業を行う者がこれらのサービス等を提供する際に満たすべき人員や設備等の基準を定める必要がありますことから、（１）から（６）に記載してあります関連する条例を改正しようとするものでございます。
２の改正の概要といたしまして、創設されるサービスの概要をご説明いたしますと、（１）の①就労定着支援でございますが、就労移行支援等を利用し一般就労に移行した障害者との相談や企業訪問等を通じまして、生活面での課題を把握し、関係機関等との連絡調整を行いながら、課題解決に向けた支援を行うサービスでございます。
②の自立生活援助につきましては、障害者支援施設やグループホームからひとり暮らしへ移行し、理解力や生活力等に不安がある障害者に対しまして、定期的な訪問や随時の相談等を通じて生活面や体調面、人間関係等において課題がないかを確認し、必要な助言や医療機関等との連絡調整を行うサービスでございます。
③の居宅訪問型児童発達支援につきましては、重度の障害等の状態にありまして外出することが困難な障害児の自宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導や言葉を理解するための活動を支援するサービスでございます。
（２）その他の①でございますが、共同生活援助、グループホームにおきまして従来より手厚い世話人を配置いたしまして、重度の障害者等に対して常時の支援体制を確保する日中サービス支援型指定共同生活援助が新たに設けられたものでございます。
また、②につきましては、平成29年の介護保険法等の改正において、子供、高齢者、障害者など、全ての人々が一人一人の暮らしと生きがい、そして地域をともにつくる地域共生社会を実現するため、地域における介護保険サービスと障害福祉サービスの両制度の一体的な提供を行います共生型サービスが設けられたものでございます。
以上の点などにつきまして所要の改正を行うものでございまして、施行期日は平成30年４月１日でございます。
障害福祉課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○阿部寿一 委員長 小川高齢対策課長。
◎小川 高齢対策課長 高齢対策課でございます。
資料の６ページをごらんいただきたいと思います。
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定についてご説明いたします。
まず、１制定の趣旨でございますが、昨年の介護保険法の一部改正によりまして、介護保険施設の一つに介護医療院が創設されたことに伴いまして、この介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定めるため、新たに条例を制定しようとするものでございます。
介護医療院につきましては、その下、米印にありますように、今後増加が見込まれます慢性期の医療や介護ニーズに対応するため、主に長期にわたり療養が必要である要介護者に対しまして療養上の管理、看護、医学的管理下における介護及び機能訓練、その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする、いわば長期療養と生活のための介護保険施設でございまして、開設には都道府県知事の許可が必要となります。これは、現在転換が進められております療養病床の受け皿としても想定されているものでもございます。
次に、２の条例の概要でございます。
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準につきまして、厚生労働省が定めますいわゆる基準省令で規定されておりますほか、都道府県条例で定める必要がありますことから、下の（１）、（２）のとおり定めるものであります。
まず、基本的な考え方でございますが、医師、看護職員、介護職員など、従業者の配置、運営上必要な療養室、診察室などの施設や設備、サービスの提供に関する基準につきましては、その基準省令と同様の内容とすることとしております。
その一方、（２）にございますが、本県独自の基準といたしまして、非常災害に備えるため、入所者の安全確保のための対策を基準省令以上に具体的に講ずることや介護報酬の算定に関する記録の保存期間につきまして基準省令は２年としておるところを５年としなければならないとするものでございます。
なお、これら本県独自の基準につきましては、このほかの介護保険施設の基準におきましても同様に定めをしているものでございます。
施行期日につきましては、平成30年４月１日を予定しております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部寿一 委員長 國井医療政策課長。
◎國井 医療政策課長 医療政策課でございます。
同じ資料の７ページ、追第２号議案病院及び診療所の人員及び施設に関する基準等を定める条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
１改正の趣旨といたしましては、医療法等の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものです。
２改正の概要でございますが、病院及び診療所の開設許可の申請等、知事の許可となるものでございますが、それに係る既存の病床の数、いわゆる既存病床数と呼んでおりますが、その算定に当たっては、医療法第７条の２第４項及び第５項に基づきまして、条例の定めによりまして必要な補正を行わなければならないとなっておりますが、今般の医療法の一部改正を受けまして、補正に関する基準を下記のとおり改正するものでございます。
まず、１つ目といたしましては、医療法第７条の２第５項の改正を受けまして、介護老人保健施設の入所定員数については、今後既存の病床数とみなされないこととなったため、条例中の当該の条項を削除する改正でございます。
２点目といたしましては、集中強化治療室、いわゆるＩＣＵ等につきましては、当該病室の入院患者が当該病室における治療終了後の入院のために専ら用いる他の病床、ＩＣＵ等の治療後に同一の病床内にまた同じようなベッドが確保されていることについては、既存の病床数に算定することで規定が改められたことを受けまして、これらの病床を既存の病床数には算定しないとする条例の条文を削除するものでございます。
３つ目の改正といたしましては、（１）を受けまして、記載のとおり経過措置を整理をする改正となっているものでございます。
施行期日につきましては、平成30年４月１日でございます。
医療政策課の説明は以上でございます。
○阿部寿一 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
野村委員。
◆野村せつ子 委員 がん対策推進条例の制定について伺いたいと思います。
ご説明のとおり、がんが２人に１人という誰もがかかる可能性のある疾病であるということと、それから発見や治療がおくれた場合死に至ることもあるということで、県民の皆さんはやっぱりがんにかかることは大変怖いという思いで生活をしていらっしゃるわけであります。そういったがんとどう向き合っていくのか、あるいはがんを治療しながらどのように生活の質を向上させて、また就労などもできるように支えていくのかというのは大変重要な視点だと思いますし、そういった趣旨で条例が制定されることは大変いいことだと思っております。
ただ、やはり条例を制定する以上、どのようにがんを予防するかという、特に早期発見につながる支援を具体的に強化していくことと一体で取り組まなければ、この条例を制定しても、そこで目的とされていることが果たせなくなるということではないかと思うのです。
例えば、最近なのですが、私の身近な人たちの中で、発見が難しいとされている膵臓がんで、本当にあっという間にお亡くなりになってしまったケースが２人ほどございました。どちらもいわゆる現職の労働者、働いていらっしゃる方ではなかったために、いわゆる職場の検診というのはもう受けられないことですよね。だから、独自に検査を進めなければならない方たちだったわけです。
ただ、例えば特定健診でありますとか、市町が実施しているがん検診の範疇では、発見しづらいがんなんです。そういうことを考えたときに、今の検診体制で、果たして本当に十分に早期発見及び早期治療に結びつけられるのかなと正直不安に感じたところであります。
それで、たまたま宇都宮市で検診の内容やまた人間ドックに対する助成などについて調査をされたと伺いまして、その内容をちょっと調べさせていただきました。そうしましたら、やっぱり特に人間ドックに対する助成については、各市町でかなりアンバランスだなと感じました。
例えば宇都宮市でいえば、これ最低限のクラスなんですが、１万円程度の支援となっております。一番たくさん県内で人間ドックに対する支援をなさっているのは、私が調べた範囲では足利市なんですが、人間ドックに対して、これは国保も後期高齢者医療もそうなんですが、４万2,000円を限度として検診費用の３分の２を助成するという中身になっておりました。こういったところも実はカバーするような支援をやることと一体でこの条例がやっぱり生きてくるんじゃないのかなとも感じるものですから、検診体制の強化に対して県がどういう支援をするのかということをちょっと伺いたいと思っております。残念ながら、この条例の範囲の中身では、余り県が新たに予算を投じてという内容ではないとは承知しておりますので、その辺も含めて所見を伺いたいと思います。
○阿部寿一 委員長 村上健康増進課長。
◎村上 健康増進課長 今お話のありましたように、今回の条例につきましては、直接予算と結びついたような部分ではございません。検診体制の強化につきましては、人間ドックのお話がありましたが、基本的には県と市町の行っているがん検診を受けていただく方もまだ十分ではないということがありますので、まず市町と連携をしながら健康増進事業の中のがん検診をできるだけ多くの方に受けていただくと。それから、企業などにおきましても、必ずしも企業の検診の中でがん検診がやられているわけではございません。企業がやっているがん検診というのは、福利厚生事業の一つとしてやられているものです。大企業とかですとがん検診なども福利事業の中の一つに位置づけられて実施されていることもありますが、なかなか中小の企業ですと難しい部分もございます。そういう方につきましては、やはり保険者も市町のがん検診を受けられることをご存じないような場合もありますので、積極的に職域の保険者等とも連携いたしまして、独自にがん検診をできないような企業につきましては、市町の検診を積極的に受けていただくよう職域との連携を強めていきたいと考えてございます。
それと、検診の内容につきまして、やはり先ほどお話のあった膵臓がんというのは人間ドックなどでもメニューに入っていないかと思います。基本的には胃、肺、大腸、それと子宮頸がんと乳がんの５つががん検診の対象になっているかと思います。がん検診につきましては医学的な点からいいますと、必ずしも全てのものを検査するのがいいということではないという知見もあるようです。というのは、やはりいたずらに過度な検査を行うことは体に対するダメージというのですか、負担をかけることや、いたずらに不安をあおるという部分もあると聞いております。そういう意味で、国としては今申し上げたような５つのがんについて、基本的ながん検診の対象にしているとお伺いしております。このがんの条例の制定を契機に、お話のありましたように、市町との連携をさらに強めるということと、職域等の連携を深めましてがんの検診率を上げてまいりたいと考えております。
○阿部寿一 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 ぜひ、今実施されている検診率を向上させるための取り組みという点は、もうそのとおりだと思いますので、それはぜひ頑張ってやっていただくということと、それから確かに膵臓がんのように物すごく発見が難しい、見つかったときにはもう手おくれというようなタイプのがんもございますが、例えば胆のうであるとか、胆管であるとか、そういったところは腹部の超音波などの検診で見つかるケースもあるとも聞いております。ただ、残念ながら腹部の超音波はどこもメニューに取り入れていないという現状もございます。課長がおっしゃるように、いたずらに不安をあおるということで検診というのは受ける、それは患者側というか受ける方自身が選ばれて受けられるわけですから、余りそういうことは心配しなくてもいいのかなと。むしろそういうことを気軽に受けられる環境づくり、そしてそこに対する費用の負担の軽減、こういうものがあわせて推進されていって初めて誰もが安心して気軽に検診を受けて、そして早期発見、早期治療につなげると、こういうふうに結びつけていけるようになって初めてがん対策は進むのではないのかなと思いますので、ぜひそういった点は国に対しても要望していただくと同時に、県としてもぜひ検討していただいて、検診のメニュー、あるいはあと市町が実施している人間ドックなどの受診料の負担軽減などについても、県としてもぜひ支援をしていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。
○阿部寿一 委員長 要望でよろしいですね。
ほかにいかがでしょうか。
若林委員。
◆若林和雄 委員 第20号議案、リハビリテーションセンターの職員の引き継ぎです。形式的にはこの４月１日をもってということなのでしょうが、既に準備が進んでいるんだと思っておりまして、そういう意味合いでは、この法人職員として希望します、あるいは他職へ希望します、そういったものについて、滞りなくというんでしょうか、円滑にというんでしょうか、その準備は進んでいるんでございましょうか、お伺いします。
○阿部寿一 委員長 森澤次長兼保健福祉課長。
◎森澤 次長兼保健福祉課長 ４月１日から
栃木県立リハビリテーションセンターは６階に40床ほど増床してオープンすることになります。それに必要な人員につきましては、おおむね確保できて４月１日にはオープンできるという準備が整っております。
昨年の11月から医療系の職員を中心といたしまして独法の職員になるということはどういうことなのかという説明会を何度か開いて職員の理解を深めてまいりました。12月の上旬から、医療系の職員を中心にですが、いろいろと意向確認なども実施しております。そうしたものを踏まえますと、４月１日の時点では、本来の希望からするとあともう少し欲しいところなんですが、業務には支障ない程度の職員は確保できております。
○阿部寿一 委員長 若林委員。
◆若林和雄 委員 この法人化の一つのメリットとして、人事政策などが法人独自のものでやりやすくなるというんでしょうか、円滑に進むことがメリットの一つだと前々から言われているわけでありまして、今後この条例制定で仕事が円滑に進むことを期待したいと思います。以上です。
○阿部寿一 委員長 要望でよろしいですね。
ほかにいかがでしょうか。
日向野委員。
◆日向野義幸 委員 介護医療院の人員についての条例の制定ですが、既にご案内のように、この介護保険法の一部改正に伴って介護医療院が制定されたと。この背景にはご案内のように療養病床の転換がなかなか進まないと。いわゆる療養病床から老健施設への転換がなかなか進まないということで、その受け皿にかわる制度設計をしたということでありますが、本県の現状も全国と同じようにその転換がなかなかうまくいっていないのかどうか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○阿部寿一 委員長 小川高齢対策課長。
◎小川 高齢対策課長 介護医療院についてのご質問でございますが、まず療養病床の推移について申しますと、全国の状況ですが、介護療養病床の数が平成18年３月には12万2,000床ほどあったものが平成27年には６万3,000床ということで、６万床ほど減少しているところでございます。
手元に本県の介護療養病床の推移がないものですから、ちょっと今明確に申し上げられませんが、転換が思った以上に進んでいないということでこのような制度ができたと言われておりますが、主にそれは療養病床から例えば在宅に行くには在宅で行われる医療ニーズに不安があること、あるいは老健施設では医療ニーズに十分適応できないのではないかという心配の中で、転院先、移行が進まなかった。または、老健施設においては、長期療養や生活の場としての機能はないのではないかということで、療養病床からなかなか老健、あるいは在宅への移行が進まなかったのではないかと考えております。
その中で、この介護医療院でございますが、医療機能と生活の場の両方の機能を兼ね備えておりますので、転換が進む一つのきっかけになっていくのではないかなと期待をしております。
○阿部寿一 委員長 日向野委員。
◆日向野義幸 委員 病床再編も含めて病床の転換がなかなか進まないとなれば、地域の在宅医療を支えるそういったハードの面で不足を有することになるものですから、そういった意味では介護医療院の体制整備、またはこうした制度の運用についてはぜひ県としても積極的に進めていただきたいと考えております。
特に介護医療院に関しましては、今お話がありましたように、生活支援に対しても一体的に確保できるというところが大きな特徴になっていますので、本県にとっては在宅の環境、いわゆる地域包括を支える一つのハード面の施設としては非常に必要になるものだろうと考えておりますので、ぜひ積極的な運用または推進を要望したいと思います。
○阿部寿一 委員長 要望でよろしいでしょうか。
ほかにいかがでしょうか。
野村委員。
◆野村せつ子 委員 今の追第１号議案の関係なんですが、先ほどご質問に対するお答えの中で、介護療養病床の数について今資料をお持ちでないというお話でした。今回の介護医療院の設置は、先ほどの介護療養病床、これ全国的に６万3,000床ということでしたが、それと、それから医療療養病床の看護師等の人員が25対１で配置されている部分について、約７万6,000床、これをあわせて介護医療院に移行すると、こういうことだと理解をしております。こちらの25対１の医療療養病床数、栃木県における病床数はおわかりになるでしょうか。
○阿部寿一 委員長 國井医療政策課長。
◎國井 医療政策課長 済みません、手元に資料を持っておりません。申しわけございません。
○阿部寿一 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 では、後で資料提供をお願いしたいと思います。医療療養病床の25対１の部分と、それから介護療養病床、それぞれの病床数、そしてそれがあわせて介護医療院に移行するわけですが、その合計が幾つになるのかを後で教えていただきたいと思います。
それで、結局なぜこういうことをするのかということを考えたときに、やはりその目的は、例えば医療療養病床の25対１の部分については、これまで医療保険の給付でやってきたわけですよね。その部分を結局介護保険の財源に移していくことになっておりまして、結局はその財源を医療保険から介護保険に移すところに私は最大の、国の目的があるのかなと思わざるを得ないのです。つまり、より安く、より人員配置の基準の少ない施設に移していく、とどのつまりは医療費抑制の考え方から来ている制度改正ではないのかという懸念です。これは払拭できないんです。そういったことから介護医療院という形で設置することについては、私はいかがなものかなと思わざるを得ないわけなんです。
その点については、何か見解ございましたら聞かせていただけますか。
○阿部寿一 委員長 小川高齢対策課長。
◎小川 高齢対策課長 高齢対策課でございます。
先ほどの25対１、あるいは20対１の病床数という関係でございますが、手元に資料がございましたので申し上げますと、今年度10月現在でございますが、25対１の療養病床数が県内で1,321床、20対１が1,839床ございます。これを転換していくということでございまして、25対１のほうは経過措置がありますが、平成35年末までには転換を完了させるといった国の考えでございます。
なお、療養病床と介護療養病床ですが、基準が緩くなったということではございますが、医師、看護師の基準でどちらも医師については48対１同士、あるいは看護職員についても６対１同士ということで、極端に下がることはないものと思っております。
また、生活の面でいいますと、一室一室、療養室の大きさからいいますと、むしろ介護医療院のほうが、今のものを転換する場合は経過措置があって介護療養病床と同じ面積でもいいですが、新規のものであれば介護療養病床のときよりも広い面積でという要件になってございます。そんな意味で、生活の場としても快適な生活をという機能は一定程度できてくるのではと期待しております。
○阿部寿一 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 ぜひ、この条例の範囲の中でとなってしまうんだと思いますが、可能な限りそういった形で、実施する以上は利用者さんの十分な支援に努めて取り組んでいただきますようにお願いしたいと思います。
○阿部寿一 委員長 要望でよろしいですね。（「はい、要望します」の声あり）
ほかにいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部寿一 委員長 ほかにないようでしたら以上で質疑を終了いたします。
それでは、これより付託議案の採決を行いたいと思います。
第19号議案から第21号議案まで、第29号議案、追第１号議案、追第２号議案及び追第４号議案について一括して採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議あり」と呼ぶ声あり）
○阿部寿一 委員長 異議ありということですので、それでは野村委員に申し上げます。異議ある議案を発表願います。
◆野村せつ子 委員 私は、第20号議案、第29号議案、追第１号議案、追第２号議案、追第４号議案に異議があります。
○阿部寿一 委員長 それでは、異議のある議案を確認いたします。
野村委員の異議のある議案は、第20号議案、第29号議案、追第１号議案、追第２号議案及び追第４号議案であります。
次に、採決の方法についてお諮りをいたします。
野村委員の異議のある議案と全委員とも異議のない議案の２つに分離した上で、それぞれ採決を行うことでご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○阿部寿一 委員長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。
それでは、異議のある議案から採決を行います。
第20号議案、第29号議案、追第１号議案、追第２号議案及び追第４号議案は、それぞれの原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○阿部寿一 委員長 挙手多数であります。
したがいまして、本案は、それぞれ原案のとおり可決されました。
次に、異議のない議案の採決を行います。
第19号議案及び第21号議案は、それぞれ原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○阿部寿一 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案は、それぞれ原案のとおり可決されました。
次に、今通常会議において新規付託されました保健福祉部関係の請願・陳情３件を議題といたします。
初めに、受理番号35番動物愛護管理法の罰則を大幅に強化することを求める陳情についての審査を行います。
審査の参考とするため執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
髙橋生活衛生課長。
◎髙橋 生活衛生課長 生活衛生課からは、受理番号35番動物愛護管理法の罰則を大幅に強化することを求める陳情について説明いたします。
資料の３、１ページをごらんください。
陳情の趣旨ですが、動物の愛護及び管理に関する法律における愛護動物の殺傷、虐待及び遺棄に対する罰則を大幅に強化するよう国に意見書を提出することを求めるものです。
資料４の１ページをお開きください。
この後説明では動物の愛護及び管理に関する法律を動愛法とさせていただきます。
初めに、３動愛法における動物の殺傷や虐待、遺棄に係る罰則規定について説明いたします。
平成24年に動愛法が改正され、虐待や遺棄等を防止する観点から罰則が強化されております。具体的には、動愛法第44条に規定され、第１項で、愛護動物を殺傷した者に対しては、改正前の１年以下の懲役又は100万円以下の罰金から、改正により２年以下の懲役又は200万円以下の罰金に引き上げられております。
また、第２項で、愛護動物の虐待を行った者に対しては、50万円以下の罰金から100万円以下の罰金に引き上げられたほか、具体的な虐待の事例が条文に明記されたところでございます。
さらに、第３項で愛護動物を遺棄した者に対しては、50万円以下の罰金から100万円以下の罰金に引き上げられております。
これら罰則改正につきましては、他法令の罰則と比較検討がなされ、引き上げられるだけの引き上げが行われたものであります。
資料の一番下に参考として器物損壊罪及び傷害罪の罰則を記載しております。
また、平成24年の法改正においては、罰則が強化されたことのほか、動物が命を終えるまで適切に飼養するなど、動物の所有者の責務や殺傷や虐待を受けた動物を発見した獣医師は関係機関へ通報するよう努めなければならないとする規定が明記されたところです。
次に４国における法改正の動きについてご説明いたします。
現在、国におきましては、平成25年度の改正法施行から５年が経過することから、平成30年度の法改正に向け、飼い主の責任のあり方、動物愛護管理の課題について検討がなされているところであります。
最後に、５本県の取り組み状況についてご説明いたします。
県では、動物愛護指導センターが窓口となり、犬・猫に関する苦情や相談の対応を行っておりますが、虐待を疑う通報があった場合には警察等関係機関と連携して対応しております。
また、同センターでは、栃木県動物愛護管理推進計画に基づき、動物に親しみ、慈しみの心を育むための動物ふれあい教室や動物愛護フェスティバルなどの各種事業を実施し、動物が命を終えるまで責任を持って飼養することの推進に取り組むことにより、虐待、遺棄等の未然防止を図っております。
これらの取り組みの結果、犬・猫の引き取り数及び殺処分数は順調に減少しており、動物愛護の精神は着実に県民に浸透してきているものと考えております。
今後も、引き続き栃木県動物愛護管理推進計画に基づき、犬・猫等のペットの飼い主や県民に対し、適正飼養の普及啓発に取り組んでまいる所存でございます。
生活衛生課からの説明は以上でございます。
○阿部寿一 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑並びに意見がありましたらお願いいたします。
山口委員。
◆山口恒夫 委員 動物愛護法、動愛法につきましては、今ご説明がありましたが、本来この罰則を強化するということではなくて、先ほど（１）、（２）ですかね、動愛法の目的というところでもありましたが、やはりこの動物の愛護管理の良俗を保護しようとする、その強化ということに趣旨があるわけでございまして、平成25年ですか、直近の改正によってさまざまな法の強化を行ったということであります。
具体的な話もるるありましたが、法改正前と後で44条の第１項、第２項、第３項にありますとおり、罰則を強化しているというのが垣間見えるわけでございまして、県の取り組みにおきましても、この動物愛護の精神を着実に県民に浸透している。私も動物愛護にかかわっていることを少しやっているんですが、やはり着実に殺処分の数が減っておりますよね。10年前に比べますと約10分の１になっているという、そういった状況も鑑みれば、この陳情に対しましては不採択ということでお願いをしたいと思っております。
以上でございます。
○阿部寿一 委員長 ほかに質疑並びに意見はございませんか。
野村委員。
◆野村せつ子 委員 私も罰則強化だけでこの問題を解決できるとは考えてはいないのです。ただ、やはり余りにもこういった動物虐待というような事件が後を絶たない現状があると。それを未然に防止していくためにも罰則強化をという形で、やむにやまれず出されてきた陳情であろうとは理解をいたします。したがいまして、もう少し時間をかけて調査をしていく必要があるのではないかなと思いますので、継続を主張いたします。
○阿部寿一 委員長 ほかにはいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部寿一 委員長 ほかになければ、以上で質疑等を終了したいと思います。
それでは、受理番号35番につきましては、継続審査を求める意見と不採択を求める意見がありました。
それでは、まず継続審査についてお諮りをいたします。
受理番号35番について継続審査とすることにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○阿部寿一 委員長 挙手少数であります。
よって、受理番号35番については、継続審査とすることは否決されました。
次に、受理番号35番の不採択についてお諮りをいたします。
受理番号35番について不採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○阿部寿一 委員長 挙手多数であります。
よって、受理番号35番につきましては、不採択とすることに決定をいたしました。
次に、受理番号37番待機児童解消、保育士配置基準の見直しと処遇改善を求める意見書の提出を求める陳情書についての審査を行います。
審査の参考とするため執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
阿久澤こども政策課長。
◎阿久澤 こども政策課長 資料３の２ページ、受理番号37番待機児童解消、保育士配置基準の見直しと処遇改善を求める意見書の提出を求める陳情書についてご説明をさせていただきます。
資料４の２ページをお開き願います。
陳情の趣旨ですが、３点あるかと思います。
順不同ですが、市町と連携した認可保育所の整備、実態に合わない配置基準の改善による保育士の増員と処遇改善、上記のための国の責任による安定的な財源の確保と、この３つが今回の陳情の趣旨と考えております。
現状として、保育所における待機児童の状況ですが、２になりますが、本県の待機児童につきましては、平成27年、全国一斉に待機児童の要件が緩和されたものですから数がふえましたが、それ以降、着実に減ってきております。平成29年は131人となっています。ただ、しかし、全国的には引き続き待機児童が増加する傾向にはあると考えております。
３待機児童解消に向けた取り組みについてですが、（１）国の取り組みということで、国におきましては、平成25年から待機児童解消加速化プランの中で、保育所等の整備を進めてまいりました。平成29年６月には、さらに子育て安心プランを策定して、女性の就業率がさらに高まってきた実態を踏まえて、さらなる受け皿整備を進めていこうとしているところであります。
３ページです。表の２、３を見ていただきたいんですが、表２は施設の数がどういうふうにふえてきたかということです。幼稚園が減りながら認定こども園に移行することもあります。保育所につきましては、県内でも人口が減っている、子供の数が減っているところもあるものですから、統廃合ということもありますが、下の表３を見ていただくと、やはり必要なところには規模を拡大するなどして、定員数を見ていただくと、この４年、平成26年から29年の間に３万1,000人が４万2,000人に、申し込みの児童もふえていますが、定員数も確実にふえてきていると。ただ、ミスマッチもあるものですから、どうしても待機児童がゼロにはなかなかならないという状況にありますが、市町と一体となって施設整備、定員確保を進めている状況にあります。
それから、保育人材の確保、処遇改善については、表５です。一番下になりますが、まず全員のベースアップといたしまして、平成25年から約10％程度の、これは全員に処遇改善を行っております。さらに、今年度から技能・経験を有する者につきましては４万円なり5,000円なり、一定の割合があるんですが、その中でこういった役職加算的なものも実施しているということで、給与面の改善も着実に図ってきているところであります。
最後に、県の取り組みについてですが、国の交付金など基金交付金を活用しながら、市町が具体的には保育所等の整備計画をつくっております。ニーズを把握しながらつくっておりますので、それを県としても支援するとともに、人材の確保につきましては、保育士・保育所支援センターの活用などによって保育士を確保することで、待機児童解消に取り組んでいるところであります。
説明は以上です。
○阿部寿一 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑並びに意見がありましたらお願いをいたします。
日向野委員。
◆日向野義幸 委員 ただいま説明をいただきましたが、陳情の願意については十分理解できるところでありますが、既に国において子育て安心プランを策定し、３年間の実施期間をもってさまざまな取り組みに着手をしているところであります。
それぞれの施設の移行期間や実施期間もあって、その中でも本県は他県に比べて一定の成果も出ておりますし、待機児童もかなり減少している現状であります。さらに、保育士・保育所支援センターが設立をされて、先ほども説明がありましたように、この２年間で150名近い復帰者を擁するなど、さまざまな成果が出ている状況の中では、この願意は十分満たされていると私自身は認識をしておりまして、この陳情の取り扱いにつきましては、不採択ということで意見表明をいたしたいと思います。
○阿部寿一 委員長 不採択ということですね。
ほかにはいかがでしょうか。
山田委員。
◆山田みやこ 委員 確かに昨今の県の状況であるとか、今の説明を聞かせていただきました。それで、この陳情そのものが非常に広い範囲での陳情になっているので、判断するのに非常に困難だったんですが、やはりでもその方向性としては絶えず言い続けなければいけないものではあるのではないかなと考えますと、これはもう少し継続的に審査をさせていただきたいということで、継続を主張したいと思います。
○阿部寿一 委員長 継続審査ということですね。
ほかにいかがでしょうか。
野村委員。
◆野村せつ子 委員 私は、採択を主張したいと思います。
ここで述べられているように、待機児童の解消につきましては、減ってきているとはいうものの、潜在的な待機児童が十分に掌握されていない可能性があります。全体として働きながら子育てをするのがもう当たり前になってきている。そういう状況を考えたときに、よりこの待機児童解消のために必要な保育所などの整備はまだまだ推進をしていかなければならないと考えます。
また、保育士等の配置基準の問題につきましては、現に栃木県が１歳児について国の基準よりも多い基準を設けていることは、国の基準そのものが実態に合わないことを県みずから認めているということであります。ですから、これを国にきちんと子供の発達状況に応じた基準に見直すべきだという意見を上げられるのが私は栃木県なのではないのかと思うわけであります。したがいまして、その分県は特別保育で持ち出しもしているわけですから、それを解消していくことも含めて、国に基準そのものの見直しを強く求めていくべきだろうと思います。
また、保育士の待遇改善の問題ですが、平成25年から月額にして３万円程度上げられてきたということなんですが、もともと保育士の皆さんの給与が一般の雇用者の給与から比べて10万円から低いことが指摘されてまいりました。そのことを考えますと、３万円程度の増額では、これで十分とは言えないと。もっともっとほかの職業に流れていくことになると思います。そういうことが影響して今なお保育士不足ということが言われているわけであります。したがいまして、処遇改善はまだまだ必要でありますから、この件についても、国に意見を上げていくのはこれはもう当然のことだと思いますので、採択を主張したいと思います。
○阿部寿一 委員長 ほかに質疑並びに意見はございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部寿一 委員長 ないということでございますので、以上で質疑等を終了いたします。
それでは、受理番号37番につきましては、継続審査を求める意見と採択を求める意見と不採択を求める意見がございました。
それでは、まず継続審査についてお諮りをいたします。
受理番号37番について継続審査とすることにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○阿部寿一 委員長 挙手２名であります。少数でございます。
よって、受理番号37番については、継続審査とすることは否決されました。
次に、受理番号37番の採択についてお諮りをいたします。
受理番号37番について、採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○阿部寿一 委員長 挙手少数でございます。
よって、受理番号37番については、採択とすることは否決されました。
次に、不採択についてお諮りします。
受理番号37番について、不採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○阿部寿一 委員長 挙手多数であります。
よって、受理番号37番については、不採択とすることに決定をいたしました。
次に、受理番号38番栃木県動物愛護基金の創設を求める陳情についての審査を行います。
審査の参考とするため、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
髙橋生活衛生課長。
◎髙橋 生活衛生課長 生活衛生課から受理番号38番栃木県動物愛護基金の創設を求める陳情についてご説明いたします。
資料３の３ページをごらんください。
陳情の趣旨ですが、動物愛護基金を創設し、野良猫の不妊・去勢手術や動物の里親探しを行っている団体や個人を支援することを求めるものです。
資料４の４ページをお開きください。
初めに、３自治体における動物愛護基金の設置状況についてご説明いたします。
ふるさと納税等による寄附金制度を設けている自治体は、全国47都道府県のうち、12県となっております。その使い道ですが、12県中11県は自治体が行う犬猫の譲渡事業や動物愛護の普及啓発事業に活用しております。また、基金等で動物愛護団体への助成を行っている自治体は１県のみとなっております。
次に、４本県の状況についてご説明いたします。
本県では、栃木県動物愛護管理推進計画に基づき、市町等と連携して迷子となった犬猫の飼い主探しの取り組みや逸走した犬猫の飼い主がわかるように動物に名札等を装着する所有明示の推進のほか、動物が命を終えるまで責任を持って飼うことによる飼育放棄や遺棄等の防止を図ることなどの普及啓発に取り組んでおります。
また、県内の市町におきましては、実情に応じた犬猫の不妊去勢手術費用の助成や広報紙を活用した適正飼養の普及啓発を実施しております。
資料５ページ、中段（２）のＢ殺処分数のグラフをごらんください。
本県では、動物愛護に関する基金は創設しておりませんが、先ほど説明しました取り組みや収容動物の譲渡事業など、栃木県動物愛護管理推進計画に基づく各種事業に積極的に取り組んできた結果、殺処分数は平成18年度の6,871頭から平成28年度には601頭と大幅に減少するなど、着実に成果があらわれている状況となっております。
今後も、引き続き栃木県動物愛護管理推進計画に基づき、市町等と連携し、適正飼養の普及啓発に積極的に取り組み、人と動物の共生する社会の実現を目指してまいる所存でございます。
生活衛生課からの説明は以上でございます。
○阿部寿一 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑並びに意見がありましたらお願いいたします。
斉藤委員。
◆斉藤孝明 委員 今ご説明いただきましたが、今回基金の創設を求める陳情ということで、47都道府県中既にもう12県が設置をされていると。これがさまざまに活用も実際されておりますし、特にお隣の茨城県では団体等への助成ということで、この団体というところがポイントだと思いますが、例えば野良猫や野良犬などの新しい飼い主を探すときに中間的に引き受けている動物愛護に携わる団体等があるんだと思いますが、そういった方々に対しても財源が必要だということも、我々もいろいろな声を聞いてそう判断しているところであります。本県の取り組みも大いに評価はしたいと思いますが、またこの市町の取り組みの中でも、平成29年度は17市町で助成をもう既に実施していると。平成30年度は19市町ということで、ふえておりますし、またこれは全市町で必要であればそういったものはどんどん行われたほうが好ましい、望ましいわけでありますので、こうした趣旨からしますと、今ここで基金の創設に向けて本県も、また茨城県だと議員立法だったと思いますが、本議会も調査研究を始めていく時宜を得た願意だと思いますので、私としては継続の審査、すぐに審査すべきということで、主張させていただきます。
○阿部寿一 委員長 ほかにいかがでしょうか。
日向野委員。
◆日向野義幸 委員 ただいまの陳情につきましては、基金の使途等について焦点が、今斉藤委員からお話がありましたが、現在団体への助成に関しては全国で１県しかないということで、団体に対する直接補助という使途は、性格的にはそぐわないものだと私は認識をしております。さらに、本県の動物愛護推進計画に基づいて着実にその成果を上げておりまして、平成18年度から10年間にわたって殺処分数が10分の１に減っているという大きな成果を上げています。さらには、関東では東京に次いで２番目に殺処分数が少ない状況があって、今までの啓蒙啓発活動が十分功を奏してきたと認識をしておりますので、今後さらに適正飼養の啓発に対して重点を置いて進めるべきだという観点から、今回の陳情につきましては不採択で取り扱っていただきますように要望いたします。
○阿部寿一 委員長 ほかに意見はございますか。
野村委員。
◆野村せつ子 委員 殺処分は確かに減ってきてはいるということだと思いますが、ゼロではないわけですよね。やっぱり動物愛護法の趣旨、そしてまた県自身が計画していることとの関係でいえば、殺処分ゼロを目指すのがやはり本来のあり方だろうと思います。ただ、この陳情の趣旨として、去勢手術でありますとか飼い主探しなどの団体、個人とちょっと特定されているところもあるものですから、これは自治体へのさらなる支援も必要だろうというふうにも私も考えますので、そういう意味での趣旨は、願意は妥当だと考えますので、趣旨採択を希望する、こういう立場であります。
○阿部寿一 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部寿一 委員長 ないようでございますので、質疑を終了いたします。
それでは、まず整理をします。受理番号38番については、継続審査を求める意見と、不採択を求める意見と、趣旨採択を求める意見がありました。
まず、継続審査についてお諮りをいたします。
受理番号38番について継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○阿部寿一 委員長 ２名ということで、挙手少数であります。
よって、受理番号38番については、継続審査とすることは否決されました。
次に、受理番号38番の趣旨採択についてお諮りをいたします。
受理番号38番について、趣旨採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○阿部寿一 委員長 挙手少数であります。
よって、受理番号38番については、趣旨採択とすることは否決されました。
次に、不採択についてお諮りします。
受理番号38番について、不採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○阿部寿一 委員長 挙手多数であります。
よって、受理番号38番につきましては、不採択とすることに決定いたしました。
以上で、請願・陳情の審査は終了いたしました。
なお、請願・陳情結果表に記載する審査結果の理由につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思います。
続いて、保健福祉部所管事項について報告があります。
報告事項は、地方独立行政法人
栃木県立リハビリテーションセンターの中期計画案についてであります。
なお、質疑については報告終了後に行うことといたしますので、ご了承を願います。
それでは、報告願います。
説明は着席のままで結構です。
森澤次長兼保健福祉課長。
◎森澤 次長兼保健福祉課長 それでは、地方独立行政法人
栃木県立リハビリテーションセンター中期計画案についてご報告させていただきます。
資料５の１ページをごらんください。
とちぎリハビリテーションセンターにつきましては、平成30年４月１日の地方独立行政法人化に向けて準備を進めているところでありまして、昨年の12月議会、第346回通常会議におきまして知事が定めて法人に指示いたします中期目標について、当委員会での審議を経て議決をいただいたところでございます。
今回ご説明を申し上げます中期計画は、この概要の一番上の四角囲みの中に記載のとおり、この中期目標を達成するために法人が知事の認可を受けて作成する計画でございます。
本来であれば法人が作成するところではございますが、まだ法人が設立されていませんことから、設立準備行為といたしまして県が作成を手がけてまいりました。このたびこの中期計画の案がまとまりましたので、その概要を報告させていただくものでございます。
なお、知事は、この計画の認可をするに当たりましては、あらかじめ議会の議決を経る必要があります。このため法人が設立されました４月１日に臨時会議を開催させていただきましてご審議をお願いしているところでございます。
計画の主な内容でございますが、地方独立行政法人としての新たな取り組みの部分には下線を付してございます。
まず、第１の中期計画の期間につきましては、中期目標と同じ平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間となります。
第２の県民に対して提供するサービス、その他業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置でございますが、最初の項目、質の高い医療に関しましては、知事が中期目標で指示いたしました質の高い総合的なリハビリテーションを安定的に提供するという目標を受けて医療と福祉が一体となった複合施設の特長を生かした多職種連携による専門的なリハビリテーション医療を提供するとともに、肢体不自由児や発達障害児等に対して関係機関と連携を図りながら、相談から診療、療育、教育に至る一貫した総合的なリハビリテーションを提供することとしております。
また、県内の回復期の医療需要増に適切に対応するため、平成30年４月から回復期リハビリテーション病棟40床を新規開棟することとしております。
次の項目の障害児・障害者の福祉の充実では、在宅障害児等の家族に対する支援、いわゆるレスパイトの強化を図るなど、療育支援を充実させていくこととしております。
また、障害者の自立訓練施設であります駒生園では、独法化後は障害者自立訓練センターという名称にする予定でございますが、こちらでは利用者の就労支援の強化を図ることとしております。
人材の確保と育成では、研修委員会、仮称でございますが、こちらの委員会による一元的な研修管理体制を構築するほか、独法の特徴である柔軟性を生かした医療従事者の安定的な確保や人材育成、モチベーション向上に資する人事管理制度の構築を図ることとしております。
地域連携の推進では、地域医療連携室を設置いたしまして、急性期病院や地域の医療機関等との連絡調整を強化することとしております。
続きまして、地域医療・福祉への貢献では、独法化後もリハビリテーションセンターは県立病院施設としての役割を担ってまいりますので、医療系大学や養成校から実習生等を積極的に受け入れるほか、出前講座を実施することとしております。
また、ロコモティブシンドロームの普及啓発など一次予防に係る取り組みを支援していくこととしております。
次に、第３の業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置では、新たに経営企画室、仮称でございますが、こちらの室を設置し、医療環境の変化に応じた戦略的かつ迅速な業務運営を行うほか、適切なコスト管理等を行うため診療科目別、部門別原価計算を実施していくこととしております。
最後に、第４予算、収支計画及び資金計画外でございますが、中期目標期間を累計した経常収支比率については、100％以上とすることとしております。
以上が中期計画案の概要でございます。
本文につきましては、別冊をつけさせていただきましたので、後ほどごらんいただければ幸いと存じます。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○阿部寿一 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。
野村委員。
◆野村せつ子 委員 計画案の本文です。25ページの別紙１の平成30年度から34年度の予算として計上されているものについて、ご説明をいただきたいと思っております。
支出のところの医業費用、給与費が計上されておりますが、これは平成28年度の決算から見ますと給与費としてはかなり減っているのではないかなと思うのです。先ほど病床を40床増床することとの関係で、新たな人員もふやす予定だとも事前に聞いております。それでもなおその給与費については減少するというのはどういうことなのかなと思うわけです。わかる範囲でご説明いただけたらと思います。
○阿部寿一 委員長 森澤次長兼保健福祉課長。
◎森澤 次長兼保健福祉課長 申しわけありません。今平成28年度の決算の資料を持ち合わせておりませんので比較はできないんですが、この予算につきましては、経営のシミュレーションを行った上で、中期目標期間中の５年分の予算でございます。５年分ですから、単位も1,000円ではなくて100万円になっておりますので、恐らく比較すれば下回ることはないかと思います。（「はい、わかりました」の声あり）
○阿部寿一 委員長 よろしいですか。ほかにいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部寿一 委員長 特にないようでしたら質疑を終了いたします。
続いて、その他、保健福祉部所管事項について何か質疑等はございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部寿一 委員長 なければ、以上で保健福祉部その他に関する議事を終了いたします。
それでは、ここで執行部の入れかえを行います。
入れかえの間、暫時休憩といたします。お疲れさまでした。
午後２時４５分 休憩
午後２時４９分 再開
○阿部寿一 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
初めに、県民生活部関係議案として議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中所管関係予算及び第２条中所管関係予算を議題とし、調査を行います。
なお、質疑については、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
和田県民生活部長。
◎和田 県民生活部長 県民生活部でございます。よろしくお願いいたします。
生活保健福祉委員会の委員各位におかれましては、県民生活行政の推進に当たりまして日ごろから特段のご指導・ご支援をいただいておりまして、厚く御礼を申し上げます。
今通常会議に提出しております議案のうち、当部に関係する議案は、当初予算案のほか１件、計２件でございます。
最初に、お手元の資料６の１ページをお開き願います。
第１号議案平成30年度栃木県一般会計予算についてでありますが、平成30年度の県民生活部の当初予算総額は89億5,085万5,000円で、前年度当初予算額と比較いたしますと１億8,000万円余の減額でございまして、率にして２％の減となっております。
主な減の要因といたしましては、防災行政ネットワーク再整備工事につきまして継続費の年割額に従った事業費の減によるものでございます。
続きまして、第39号議案市町村が負担する金額についてでありますが、これは防災行政ネットワーク再整備工事について市や町からの負担金を定めるための議案でございます。
以上が県民生活部関係議案の概要でございますが、予算の主要事業並びにその他の議案の詳細につきましては、次長及び各所管課長からご説明申し上げますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
また、国の基本指針の変更に伴います栃木県国民保護計画の改定につきましてご報告をさせていただきます。詳細については所管課長から後ほどご説明申し上げますので、あわせてよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○阿部寿一 委員長 篠﨑次長兼県民文化課長。
◎篠﨑 次長兼県民文化課長 では、第１号議案平成30年度一般会計予算に計上してございます県民文化課所管の事業のうち、主な事業についてご説明をさせていただきます。
資料の６の３ページをお願いできればと思います。
まず１の災害対策強化事業費でございます。所管が県民文化課、危機管理課、人権・青少年男女参画課の３課になります。
説明欄１災害時広域受援計画作成費におきまして、大規模災害時に国や他の地方自治体からの応援を受けるための計画を作成するほか、２災害時官民連携強化事業費につきましては、官民が連携した災害時の対応の具体化などを図るための経費でございます。
また、３、４につきましては、ボランティア団体の災害時の活動に関する実態調査の実施及び男女共同参画の視点に立った避難所体験等を実施する防災フォーラムの開催に要する経費でございます。
続きまして、２つ飛びまして４の社会貢献活動促進事業費でございます。この事業は、社会貢献活動促進のための環境整備及び協働推進に要する経費でございます。
説明欄の２社会貢献活動促進費につきましては、社会貢献活動団体等が実施します地域活性化の取り組みに対して専門家によるサポートを行うほか、ＮＰＯ法人の認定取得を促進するため新たに社会貢献活動応援事業を実施をいたします。
続きまして、４ページをお願いいたします。
４ページ、真ん中辺にございます９とちぎ版文化プログラム推進事業費でございます。東京オリンピック・パラリンピックを契機に栃木の魅力ある文化を国内外に発信し、文化の底上げを図りますとちぎ版文化プログラムの推進に要する経費でございます。
説明欄１のリーディングプロジェクト事業費でございますが、平成30年度の統一テーマにつきましては、「技・巧」といたしまして、６月16日の県民の日の記念イベントに合わせまして文化イベントを実施します。そのほか秋ごろに栃木の技・巧を体感いただくイベントを実施する予定にしてございます。
また、教育委員会が所管いたしますとちぎ子どもの未来創造大学の中にとちぎ版文化プログラム特別講座を新たに開設いたします。
２のローカルプロジェクトモデル事業費でございますが、ジャンルや分野、地域の枠を超えた連携を促進する取り組みを県内の各地域で展開するための助成事業でございまして、助成率が３分の２、上限100万円ということで、新たな魅力を生み出す取り組みをモデル事業として支援をしてまいります。
続きまして、５ページ、一番上の11総合文化センター大規模改修費でございます。今年度行っております実施設計を踏まえまして、平成30年度から31年度にかけまして行う大規模改修工事に要する経費でございます。
改修内容でございますが、舞台や空調設備などの各種設備の更新、それから内装の補修、それに加えまして利用者の利便性の向上を図るため、客席の更新、女子トイレの増設などを実施する予定にしております。
総事業費は約38億円を見込んでおります。東京オリンピック・パラリンピックが開催されます平成32年４月にリニューアルオープンする予定でございます。
２つ飛ばしまして、14の博物館収蔵庫棟整備費でございます。こちらも今年度実施設計を行っておりまして、平成30年度から31年度にかけて行います収蔵庫棟の新築工事などに要する経費でございます。
整備地が博物館の敷地内でございまして、延べ床面積2,362平米、総事業費約17億円を見込んでございます。
今後のスケジュールでございますが、平成31年度末の工事の終了後、平成32年度には収蔵庫内の保存環境を整えまして、収蔵物の移転などを行います。そして、平成33年４月に供用開始する予定でございます。
県民文化課所管の主な事業は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部寿一 委員長 北條危機管理課長。
◎北條 危機管理課長 危機管理課でございます。
危機管理課の主な事業につきましてご説明を申し上げます。
６ページをごらんください。
初めに、15災害対策費でございます。
説明欄１の災害対策活動費は、先ほどもご説明いたしましたが、本県で大規模な災害が発生した際に他県からどのような支援をどのように受けるのか、具体的に定めました災害時広域受援計画の策定に要する経費でございます。
３の災害時広域応援事業費は、他県で大規模な災害が発生した際の人的派遣や物的支援を行うための経費でございます。
次に、16国民保護推進費ですが、この事業は、武力攻撃事態などの国民保護事案等に係る情報伝達の迅速化を図るため、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートですが、それの最新型の受信機の導入を図るものでございます。あわせて、国・県・市町が共同で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施するための経費でございます。
次に、17災害時官民連携強化事業費でございます。先ほどもご説明しました１の災害対策強化事業費の一部再掲となります。
説明欄１の災害時官民連携協力強化ワーキンググループ開催費は、災害時に発生いたします帰宅困難者への対策を円滑に図るためのガイドラインを策定・検討するための経費でございます。
２の官民連携徒歩帰宅者支援事業費は、災害時に発生します徒歩帰宅者などへ各種災害関連情報等を提供する拠点としまして、コンビニチェーンなどの協力を得て災害時帰宅支援ステーションを設置するための経費でございます。
また、３の災害時支援物資物流システム体制整備事業費は、物流拠点等から避難所への支援物資が滞りなく届くようにするための市町における支援物資物流対策マニュアルの策定を促進するための経費でございます。
危機管理課の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○阿部寿一 委員長 松村消防防災課長。
◎松村 消防防災課長 消防防災課でございます。
資料７ページをごらんください。
主な事業につきましてご説明いたします。
20の地域防災力強化事業費のうち、説明欄２の地域防災力強化推進事業費補助金は、地域防災のかなめである消防団の活性化や自主防災組織の機能強化のため、機能別消防団制度の促進や軽量化した資機材等の購入、自主防災組織指導者の育成、防災用資機材の購入等を行う市町へ補助するものです。
同じく説明欄４の栃木県消防団サポート事業は新規事業であり、次の21で再掲させていただきましたので、こちらをごらんください。
この事業は、消防団への加入促進により地域防災力の向上に資するために新たに行うものであり、具体的内容は消防団やその家族が飲食や物品の購入をした場合に料金の割引等のサービスをしていただける店舗を消防団応援の店として登録し、その店舗には表示シールを配付するとともに、消防団員には応援の店利用証を発行するものです。なお、このサービスに要する費用は、応援の店にご負担いただくこととなります。
22と23は防災行政ネットワークに係る経費でございます。
22の防災情報システム費は、県の危機管理センターや市町などに設置してあります防災行政ネットワークの維持管理に要する経費でございます。
23の防災行政ネットワーク再整備費は、通信衛星を利用した衛星系無線機をデジタルに再整備するものであり、３年間の継続事業でございます。最終年度となります来年度は、主に市町本庁舎、消防本部などで再整備を行い、来年４月の供用開始を予定しております。
24の航空防災費は、消防防災ヘリコプター「おおるり」の運航委託、燃料、整備等に要する経費でございます。
次に、同じ資料の13ページをごらんください。
右側の説明欄の５の消防防災総合センター宿泊研修館屋上防水・外壁改修費は、消防学校で外壁のひび割れなどによりまして雨漏りが発生していることから、工事のための設計委託を行うものでございます。
消防防災課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部寿一 委員長 田崎くらし安全安心課長。
◎田崎 くらし安全安心課長 くらし安全安心課でございます。
主な事業についてご説明いたします。
７ページにお戻りいただきまして、一番下の欄、25消費生活費をお願いいたします。
説明欄の４消費者行政活性化補助事業費は、国の地方消費者行政推進交付金等を活用いたしまして市や町が実施いたします消費生活センターの機能強化ですとか相談員の研修参加支援などの事業に対して県が補助するものでございます。
次のページをおめくりください。
26消費生活センター費のうち、説明欄の２消費生活センター活動強化費は、同じく国の交付金を活用いたしまして県が取り組みます消費者行政の充実・強化のための経費でございます。相談体制を強化するとともに、消費者被害を未然に防止するため、高齢者や若者などに重点を置きました消費者教育・啓発を実施していきたいと思います。
その下、２つ飛びまして29性犯罪・性暴力被害者支援事業費でございますが、主にとちぎ性暴力被害者サポートセンター（とちエール）の運営等に関する経費でございます。関係機関等と密接な連携を図りながら、被害者に寄り添った支援に取り組んでいくとともに、県民の皆様に一層理解を深めていただくための講演会や研修会を開催してまいります。
次の30交通安全対策費は、栃木県交通安全基金を活用いたしまして交通安全対策を推進するための経費でございます。
説明欄の１交通安全普及指導費は、悲惨な交通事故を少しでも減らすために各種県民運動やラジオスポット放送など広報啓発を実施するものでございます。
くらし安全安心課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部寿一 委員長 桜井統計課長。
◎桜井 統計課長 統計課でございます。
引き続き、資料９ページの上段にございます31委託統計調査費をごらんください。
この委託調査費でございますが、総務省など５つの省から受託する統計調査に係る経費でございます。平成30年度は合計で14調査の実施及び準備を行います。その内容は、毎年実施をしております調査に加えまして、説明欄にあります１総務省統計調査費の中におきまして、５年周期となります住宅・土地統計調査としまして、住宅や土地の保有状況及び居住状況等を平成30年10月１日を基準日として実施いたします。
統計課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○阿部寿一 委員長 野原広報課長。
◎野原 広報課長 広報課でございます。
主な事業についてご説明いたします。
９ページをごらんください。
初めに、32の県政広報費でございます。これは毎月第１日曜日に新聞折り込みにより各世帯に配布しておりますとちぎ県民だよりなど、主に紙を媒体とする広報費でございます。
次に、33の放送メディア広報費ですが、テレビやラジオを活用した広報費でございます。
説明欄の１はとちぎテレビを活用いたしまして県の施策を紹介する番組や本県のさまざまな魅力をとちぎブランドとして発信する番組などを制作・放送するための経費でございます。
説明欄の２は、栃木放送とエフエム栃木を活用しまして県政情報を放送するための経費でございます。
次に、36の県政広聴費でございます。知事が県内各地に出向きまして、県民の方々と意見交換を行うとちぎ元気フォーラムを開催するほか、県民の方が知事に直接意見提案を行う知事にアクセスなどの事業を実施するための経費でございます。
また、県民の方からの相談につきましては、県民プラザ室や９カ所の県民相談室に窓口を設け、対応してまいります。
広報課は以上です。よろしくお願いいたします。
○阿部寿一 委員長 小堀人権・青少年男女参画課長。
◎小堀 人権・青少年男女参画課長 人権・青少年男女参画課所管の主な事業につきましてご説明申し上げます。
資料の10ページをごらん願います。
初めに、上から３段目の39人権啓発事業費でございます。この事業は、人権講演会やメディアを活用した広報などの啓発事業等を実施するほか、県民参加型啓発イベント、ヒューマンフェスタを開催するための経費でございます。
次に、40とちぎユースチャレンジ応援事業費でございます。この事業は、若者が企画・実施する地域の課題解決や青少年の社会参画など、青少年の健全育成につながる活動に対しまして事業費の一部を助成するための経費でございます。
次に、41青少年健全育成県民運動推進費でございます。県民総ぐるみで青少年の健全育成を図る、とちぎ心のスクラム県民運動の展開を図るため、家庭の日の推進、青少年の適切なインターネット利用を促進するためのフォーラムの開催、とちぎの子ども育成憲章の普及啓発等に要する経費でございます。
続きまして、11ページをごらんください。
２段目の43ＤＶ被害者等自立生活支援事業費でございます。これは42の男女共同参画行政費の一部再掲でございますが、この事業は民間支援団体と連携してシェルター等に居住する被害者や一時保護を受けずに地域で暮らす被害者等への心理的ケアや生活面のサポートを引き続き実施するほか、地域においてＤＶ被害者等の支援を行うサポーターの資質向上や情報交換等のための交流会を新たに実施するものでございます。
次の44とちぎ男女共同参画センター事業推進費は、センター南館の管理運営及び研修事業等の実施に要する経費、また45とちぎ男女共同参画センター相談支援費及び46配偶者暴力防止対策事業費につきましては、売春防止法、ＤＶ防止法に基づく被害者等の相談、支援、一時保護等を行うための経費でございます。
続きまして、12ページをごらんください。
47女性活躍応援事業費でございます。
説明欄１のワーク・ライフ・バランス推進事業費は、官民協働で女性活躍を推進するとちぎ女性活躍応援団の運営のほか、女性活躍や働き方の見直しに積極的に取り組む男女生き活き企業の認定・表彰、男女共同参画に関する地域活動の表彰など、女性活躍の機運醸成に向け、さまざまな事業を展開するものでございます。
２の女性のチャレンジ応援事業費は、女性のキャリアアップを支援する講座や地域で活躍する女性リーダーを育成するとちぎウーマン応援塾を開催するとともに、就労等支援事業費といたしましてパルティの店舗区画を活用し、販売、接客等を体験するチャレンジショップを実施するほか、その出店者や女性起業家等を交えての交流会を新たに開催いたします。
３の女性の活躍推進補助事業費は、市町が行う女性活躍の取り組みに対し助成をするものでございます。
人権・青少年男女参画課の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○阿部寿一 委員長 以上で説明は終了いたしました。
これより委員の質疑をお願いいたします。特にございませんか。
野村委員。
◆野村せつ子 委員 ６ページ、危機管理課に国民保護推進費のことでちょっとお伺いしたいと思います。
Ｊアラートの更新整備なんですが、どういった更新の中身になるのかということと、それから国民保護共同訓練費は具体的にどういう訓練をやるのか、ご説明いただきたいと思います。
○阿部寿一 委員長 北條危機管理課長。
◎北條 危機管理課長 まず、Ｊアラートでございますが、現在導入しております現行の機種が平成22年の導入で、かなり古くなっております。Ｊアラートで受信する情報は、さまざまな、膨大な情報があるわけですが、そちらの処理能力が遅いものですから、国から発せられたものが受信されて音声情報になるまで時間がかかる状況になってございます。それと、新しい情報システムになりますので、平成30年度までが現行機種で受信が可能ですが、平成31年度以降は受信ができない状態になりますので、機種を更新するところでございます。
それと、国民保護の共同訓練ですが、今回は国と県と市町が共同で、今のところ１つあるいは２つの市町と共同で訓練を予定しておりますが、基本的には弾道ミサイルが発射されたことを想定した避難訓練という形をとりたいと思っております。他県でも随分訓練が始まっておりまして、ミサイルが飛んだという情報を得た場合にどういう行動をとるかというのをまず確認することが大きな目的になっており、物陰に隠れるであるとか、あるいは堅固な建物に逃げるであるとか、そのような避難訓練をする予定になっております。
○阿部寿一 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 昨年、Ｊアラートで北朝鮮からのミサイル発射を受けて警報が発せられて、例えばそれで学校が休校になったりとか、ちょっと過剰な反応と言わざるを得ないような対応があったわけですよね。北海道の上空を通過するというのに栃木県も関連地域としてそのＪアラートが鳴らされるということがあって、これ実際現実的な対応ではなかったのではないかと言わざるを得ないんです。今回国からの支出金がついて国・県・市町で一緒に訓練を行うということですが、これを実際に実施したところの報道なんかを見ますと、実際にミサイル発射されたらこんな訓練ではどうにもならないのではないかという素朴な、率直な疑問も出されたということで、一般市民を巻き込んで自治体が共同訓練などを行うことの必要性には、私は非常に懐疑的、必要があるのかなというのは疑問を感じざるを得ないのです。実際、この間、県内幾つの市町でこういった訓練が行われたのか、その具体的な中身はどういうものだったのかを再度お尋ねしたいと思います。
○阿部寿一 委員長 北條危機管理課長。
◎北條 危機管理課長 平成29年度におきましては、市町が独自に単独で訓練をしておりまして、現在のところまでですと17の市町が何らかの形での避難訓練をしております。その中で一番多いのが小中学校での訓練になりまして、やはりＪアラートの警報が鳴ったことを想定して、校庭にいる子供たちは校舎の中に入り、部屋にいる子供たちはなるべく窓から離れて安全を確保するというような訓練を行っているところでございます。
○阿部寿一 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 災害の発生が想定される場合、それが実際どの程度のものかというのを事前に掌握できなかったとしても、即避難していただくために過剰にその危機を危険な状況だよということをお知らせするのは、これは当然あり得ることなんですが、今回のようなミサイルが飛んでくることを想定した訓練が私はやはり不安をあおることに終始するのではないかということで、これについてはこういった過剰な対応はかえって緊張を高めることになるのではないかと思いますし、ましてや小学校のお子さんたちに行う訓練の中身として、いわゆる地震や津波やあるいは豪雨災害などに対する避難のあり方と違うわけですよね。特に小学校のようなところでいわゆる防災訓練とミサイルからの防御のための訓練というものと、子供が整理し切れないというそういう声が上がっているのも事実ですよ。そういったところで、私はいたずらに不安を助長するようなやり方につながりかねないということで、この問題についてはやるべきでないという意見であります。
○阿部寿一 委員長 日向野委員。
◆日向野義幸 委員 今の野村委員の発言に対してなんですが、国民保護の共同訓練については、私は必要であると認識をしております。一朝有事の際に市民、県民が危機管理を持つということは、その際の初期行動に大きな影響を及ぼすと、これは当然のことだと考えておりまして、非常に効果のある事業だと認識をしております。備えあれば憂いなし。しっかりとこういった訓練を広く県民の皆さんに知らしめて初期行動、子供たちも含めてそういったものに対して自分の命を守り、県民の命を守る、そういったことに責任を持つ。県がしっかりとしたこの行動によって責任を持つことの意思表明だと理解しておりますので、事業に対しては賛意を示したいと思います。
○阿部寿一 委員長 ほかにはいかがでしょうか。
山田委員、どうぞ。
◆山田みやこ 委員 ＤＶ被害者等自立生活支援事業なんですが、ＤＶ被害者等の自立に向けた支援に要する経費の２の自立サポート事業、これは一時保護をせずに家でというふうな形でいらっしゃる方へのサポートと聞いたんですが、どのような形で、これは民間団体に委託するのか、そこら辺をもうちょっと詳しく聞かせていただければと思いますが。
○阿部寿一 委員長 小堀人権・青少年男女参画課長。
◎小堀 人権・青少年男女参画課長 43のＤＶ被害者等自立生活支援事業、２の自立サポート事業についてでございますが、こちらの事業につきましては、一時保護所に入所されなくて地域で暮らす方に対してサポートを行う事業でございまして、昨年度から始めまして民間支援団体に委託をして実施しております。民間支援団体のノウハウを活用させていただきながら、被害者に寄り添った支援というかきめ細かい対応をしたいと考えているところでございます。
○阿部寿一 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 そうしますと、保護事業をそのまま委託するということではなくて自宅で、自宅というか一時保護もせずにということなので、非常にこれ委託をされる場合よりも大変厳しい事業ではないかなと思うんですが、それは民間シェルター、民間ＮＰＯの方たちへの経験であるとかそういったことによるものという形なんですね。というのは、例えば今までに民間のＮＰＯが地域に定着するための支援サポーター養成講座みたいなのをやっていたと思うんですが、そういう方にお願いするということではないですよね。なかなかそれは非常に難しいことなので、ＮＰＯに所属する人がやるという位置づけでいいわけですね。
○阿部寿一 委員長 小堀人権・青少年男女参画課長。
◎小堀 人権・青少年男女参画課長 先ほどサポーターの話が出たところでございますが、昨年度、今年度とサポーターの養成講座を行いまして、来年度はサポーターの交流会等を予定しております。サポーターの活躍の場としては、市町とか民間支援団体という場を想定しておりまして、この事業の委託先は民間支援団体ではありますが、民間支援団体におきましてはそういったサポーターの方々の力もかりながら支援ということもあろうかなと考えております。
○阿部寿一 委員長 山田委員。
◆山田みやこ 委員 それは民間団体のやり方次第という形なんですね。はい、わかりました。
○阿部寿一 委員長 よろしいですか。（「いいです」の声あり）ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部寿一 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたしたいと思います。
なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、３月16日に行われる予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、３月19日の本委員会において再調査の上行うこととなりますので、ご了承願います。
次に、県民生活部関係議案として本委員会に付託のありました第39号議案を議題とし、審査を行います。
なお、質疑については、説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
松村消防防災課長。
◎松村 消防防災課長 消防防災課でございます。
資料７をごらんください。これは、先ほどご説明させていただきました防災行政ネットワークの衛星系の再整備に関連するものでございます。
老朽化などに対応するため、来年度、市町本庁舎や消防本部などの衛星系無線機器類をデジタル機器に再整備いたしますが、このデジタルのネットワークシステムは防災行政にとどまらず、市町におきましては平素から県内外の市町間、他都道府県、消防本部等との通話であるとか、大容量データ送信、ファクス通信などが可能になることから、市町の本庁舎に整備する機器費用の２分の１の額であります995万3,700円の負担を市町に求めるため今回議決をいただこうとするものでございます。
なお、市町には町村長会議や市長会議の場で説明の後、文書で意見を照会しましたところ、全市町から負担することについて異存なしの旨の回答を得ております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○阿部寿一 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。ございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部寿一 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
それでは、これより付託議案の採決を行います。
第39号議案は、原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○阿部寿一 委員長 挙手全員でございます。
したがいまして、本案は原案のとおり可決されました。
続いて、県民生活部所管事項について報告があります。
報告事項は、栃木県国民保護計画の改定についてであります。
なお、質疑については報告終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、報告願います。
説明は着席のままで結構です。
北條危機管理課長。
◎北條 危機管理課長 危機管理課でございます。
栃木県国民保護計画の改定につきましてご説明申し上げます。
資料８をごらんください。
今回の改定は、北朝鮮の弾道ミサイル発射による国際情勢の緊迫化を背景に昨年12月19日付で国の国民の保護に関する基本指針の変更が閣議決定されたことを受けましての改定でございます。
主な変更の内容としまして、いずれも国の基本指針で変更された内容に沿ったものでございます。３点ございます。２主な変更内容をごらんください。
１点目は、情報の伝達及び弾道ミサイル落下時の行動の周知であります。弾道ミサイルを念頭に置いたＪアラートによる情報伝達や落下時の行動については以前より周知に努めておりますが、これを計画に明記するものでございます。
２点目は、避難施設指定に当たっての配慮であります。本県では、現在1,108の施設を避難施設として指定しておりますが、昨今の情勢を踏まえまして、地下施設等の指定や地域的な偏りがない、より多くの避難施設の指定に配慮することを明記するものでございます。
３点目は、実践的な訓練の実施であります。さまざまな場所や想定で行うこと、実際の資機材や多様な伝達手段を用いることなど、実践的な訓練とするよう明記するものでございます。
なお、先ほど当初予算の内容として説明申し上げましたとおり、国・市町との共同訓練を来年度予定しております。
参考といたしまして主な変更内容に係る新旧対照表を添付してございますので、後ほどごらんいただければと思います。
続きまして、３の計画改定手続についてでございますが、国民保護法の規定によりまして県国民保護協議会へ諮問・答申を経た上で、内閣総理大臣と協議し、閣議決定を受ける必要がございます。現在、国民保護協議会に諮問をしておりまして、近日中に答申が行われる予定であります。
答申後は、４のスケジュールに記載のとおり、改定案決定、内閣総理大臣協議を経て６月の閣議決定を目指してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○阿部寿一 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いします。
横松副委員長。
◆横松盛人 副委員長 こういうスケジュールでいくということを今ご説明いただきました。ただ、私、こういうスケジュールでもちょっと遅いと。遅い。もっとこのいろいろなこれまでのさまざまな様子を見れば、遅いんじゃないかという気がします。これは要望ですが、ぜひ今後速やかにこういったものを整理していただいて、県民の安心・安全が図れるように、具体的な行動にもう速やかに進んでいただきたい。これは要望をいたします。以上です。
○阿部寿一 委員長 要望ということでよろしいですか。
ほかにいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部寿一 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
続いて、その他県民生活部所管事項について、何か質疑等はございますか。
若林委員。
◆若林和雄 委員 お疲れだと思うんですが、１件伺います。
平成28年度に国が再犯防止推進法という法律をつくりまして、これで触法、法に触れて服役をしてやがては更生をして社会に復帰をすると、そういう方々を社会全体が支援をしていくという趣旨でできているわけでありますが、この計画に基づいて地方も地方の再犯防止推進計画などをこしらえていくことになっているわけであります。一部午前の部で、薬務課がこの再犯防止推進、この視点とぴったり合っているかどうかわかりませんが、個別のプログラムとしては動いていることになりますが、こういった全体的な計画をどこでどうつくるかということについては、まだセクションがはっきりしていないようなことを聞いて、それがずるずると長く延びているように思っておりまして、これをどうするのかということについて、担当も決まらないからここで聞くのもいいかどうかわかりませんが、くらし安全安心課長か、部長に、お伺いしたいと思います。
○阿部寿一 委員長 田崎くらし安全安心課長。
◎田崎 くらし安全安心課長 今お話のありました再犯防止法に関する県の事務についてでございますが、どこが所管するかという一本の形にはまだなっておりませんが、情報収集も含めまして当面の窓口として私どもの課が今のところ当たっているところでございます。
再犯防止法につきましては、平成28年12月に施行されまして、昨年の12月には国の再犯防止推進計画が閣議決定されたところであります。今まで再犯防止という仕事は、矯正とか保護観察という事務を柱に、国が中心になって進めてきたわけですが、実際はなかなか再犯率が減らないということで、住宅ですとか、生活保護ですとか、高齢、障害施策ですとか、薬物施策ですとかと、県や市町がやっております事務とのさらなる連携が必要だということになってきたものだと受けとめております。
県として今後どう対応していくかにつきましては、国による再犯防止施策の動きですとか、あと来年度は、午前中ご説明があったかと思いますが、保健福祉部を中心に実施いたします薬物再犯防止事業の状況と、またあと他県の動きなども踏まえまして、庁内関係課が幅広くありますので、その中でしっかりと情報共有しながら県として進めてまいりたいと考えております。
○阿部寿一 委員長 若林委員。
◆若林和雄 委員 国の動きはもうはっきりしていて、モデル事業には予算を平成30年度からつけますということにして、早く取り組んで進めてほしいとこういうことになっているはずでありますから、国の動きを注視するどころの話じゃない。セクションをまず決めて、そして県全体として動き出すと。これは加害者のことだから、なかなか、先ほどＤＶとか、そういうふうに被害者のことよりなかなか施策化しにくい問題があるんだと思うんだが、しかし住む場所もない、働く場所もない、出所後、そして教育も十分でないということになれば、再犯防止なんかもう全然前に進まないんだと。これ薬物だけじゃだめですから、そういう意味で、ぜひ早くこの対応を、まずこの司令塔を早く決めて、そして個別のプログラムを動かすと。それを部長にお願いをしたいと。いかがでしょうか。
○阿部寿一 委員長 和田県民生活部長。
◎和田 県民生活部長 委員ご指摘のとおり、やはりとりあえず私どものところが、この法律の基本目的のところで国民の安全・安心に寄与するというような終局目的があることもあって、くらし安全安心課でとりあえずの窓口を今務めさせていただいておりますが、具体的な事業の中身になりますと、やはり委員からのお話もありましたが、就労の問題とか住宅の問題でございますとか、高齢、障害者の問題でございますとか、あるいは薬物の問題でございますとか、非常に幅広くわたっておりますので、本県におきましても、昨年の３月にはいち早く保護観察所に来ていただいて話はお伺いしております。法律の中では、国としっかり役割分担をした上で国の方針を踏まえた計画策定ということなものですから、国の方針が決まったということでございますので、今後は国の方針、中身をしっかりそしゃくして、県としてどういう形で進めていくのが適当なのか、検討を進めていきたいと思っております。
○阿部寿一 委員長 よろしいですか。
若林委員。
◆若林和雄 委員 栃木県には、黒羽の刑務所が整理されるようですが、やっぱり３カ所あるわけです。受け入れの県としては大変立派なものだと私は思っていますが、それだからこそこういったものについてもぜひ和田部長の在任中に道筋をつける方向でお願いしたいと思います。以上です。
○阿部寿一 委員長 要望ということでよろしいですか。
ほかにいかがでしょうか。ございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部寿一 委員長 なければ、以上で県民生活部その他に関する議事を全て終了いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回の生活保健福祉委員会は、３月19日月曜日午前10時から開催し、調査依頼議案の適否確認を行います。
これをもちまして、生活保健福祉委員会を閉会いたします。
午後３時３２分 閉会...