栃木県議会 2018-03-13
平成３０年 ３月農林環境委員会（平成２９年度）−03月13日-01号
環境森林部参事 増 渕 充
地球温暖化対策課長 阿久津 守 男
環境保全課長 津久井 哲 夫
自然環境課長 琴 寄 行 雄
参事兼
廃棄物対策課長 久 保 昌 幸
馬頭処分場整備室長 武 藤 仁 志
林業木材産業課長 齊 藤 倫 明
森林整備課長 菊 地 眞 一
環境森林政策課総務主幹 渡 辺 順 一
環境森林政策課環境立県戦略室長 加 藤 篤 信
（２）農政部
農政部長 渡 邉 和 明
次長兼農政課長 鈴 木 正 人
農政部次長 杉 本 宏 之
農村振興課長 清 水 靖 夫
経済流通課長 野 澤 聡
経営技術課長 植 木 与四郎
生産振興課長 木 田 勉
畜産振興課長 齋 藤 実
農地整備課長 南 木 好 樹
農政課総務主幹 石 井 陽 子
農政課農政戦略推進室長 金 原 啓 一
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
環境森林部所管事項
ア
調査依頼議案の調査
イ 請願・陳情の審査
ウ その他の所管事項
（２）
農政部所管事項
ア
調査依頼議案の調査
イ その他の所管事項
（３）その他
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午後１時２９分 開会
○池田忠 委員長 ただいまから
農林環境委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、五十嵐委員、一木委員を指名いたします。ご了承願います。
次に、
予算特別委員会に付託されている
予算関係議案のうち、本
委員会所管部分についてお手元に配付のとおり議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。
それでは、議事に入ります。
本日は、今通常会議における議長からの
調査依頼議案のうち、平成30年度当初
予算関係議案の調査等を行います。
順序につきましては、
環境森林部、農政部の順で行いますので、ご了承願います。
初めに、
環境森林部所管関係議案のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案平成30年度栃木県
一般会計予算第１条歳出中
所管関係予算、第２条中
所管関係予算及び第３条中
所管関係予算並びに第４号議案並びに第５号議案を一括して議題とし、調査を行います。
なお、質疑については、全ての説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着座のままで結構です。
淺香環境森林部長。
◎淺香
環境森林部長 それでは、
環境森林部の平成30年度当初
予算関係議案の概要につきましてご説明いたします。
お手元の
農林環境委員会議案説明資料の１ページをお開き願います。
まず、上段の表ですが、一般会計です。集計表のＢの欄、平成30年度当初予算額ですが、予算額につきましては144億1,500万円余という金額を計上してございます。
予算編成に当たりましては、１つとして林業・木材産業の
成長産業化、２つとして地域資源を生かした魅力ある栃木の創造、３つとして持続可能な
エネルギー社会の実現の３項目を重点事項といたしまして、加えまして、特定課題として獣害対策、
県営最終処分場の整備などにも対応することに意を用いて予算編成を行ったところであります。
前年度の当初予算額151億3,000万円余との比較でございますが、７億1,400万円余の減額、率にしまして95.3％という内容でございます。
次に、同じページの下段、特別会計です。
県営林事業特別会計、それから林業・
木材産業改善資金貸付事業特別会計につきまして所要額を計上してございます。なお、
馬頭最終処分場事業特別会計ですが、ＰＦＩ方式の事業を実施することに伴いまして特別会計での経理の必要性が低くなったことから、今年度限りで特別会計を廃止することとして、別途議案を提出してございます。
２ページ以降が各課室ごとの主要事業でございますが、この後、各
所管課室長からご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 鈴木次長兼
環境森林政策課長。
◎鈴木 次長兼
環境森林政策課長 続きまして、
環境森林部の継続費と
債務負担行為をまとめてご説明させていただきます。
14ページをお開きいただきたいと思います。
まず、継続費でございます。
県有施設省エネ加速化事業といたしまして、
県北体育館と日光霧降
アイスアリーナの２施設におきまして、照明のＬＥＤ化などの改修を行う事業でございます。
県北体育館につきましては２カ年度合計で9,000万円余、日光霧降
アイスアリーナは１億7,500万円余の継続費の設定をお願いするものでございます。
続きまして、15ページでございます。
債務負担行為でございます。まず、県内の
産業廃棄物処理業者が実施します
産業廃棄物処理施設に係る資金の貸し付けに対しまして、栃木県
環境保全公社が行う
事業資金借入金に対する損失補償として10億円を、また、
県営最終処分場関連といたしまして
搬入道路工事として４億4,000万円を、
ＰＦＩ事業者に支払います不法投棄物の撤去など
サービス購入料として34億8,200万円を、さらに、県単林務事業の工事施工時期の平準化を図るため、
森林路網整備、県単治山、
自然公園等施設整備の３事業合計で5,000万円の
債務負担行為の設定をそれぞれお願いするものでございます。
戻りまして次は２ページ、
環境森林政策課の主要事業につきまして新規事業を中心にご説明いたします。
まず、とちぎ
山魅力発信事業費でございます。昨年開催いたしました「山の日」
記念全国大会の理念を生かしまして、山に親しむ機会の創出あるいは安全登山の普及に要する経費を計上しているものでございます。
２の
地中熱利用設備導入事業費でございます。
総合スポーツゾーン新武道館に100メートルの井戸33本を掘って、地中の熱を活用する
地中熱利用設備を導入することで、空調機器の環境負荷の低減、
ランニングコストの削減を図るものでございます。そのための経費でございます。
３の
次世代自動車導入加速化事業費につきましては、ＥＶについては、従前施設の管理費、また
日光実証事業の検証など、ＦＣＶにつきましては試乗会や
シンポジウムに係る経費でございます。
４の
森林計画事業費につきましては、鬼怒川計画区の森林情報の調査やＧＩＳ管理・更新に係る事業でございます。
５の
南摩ダム水源地域整備事業関係調査費につきましては、鹿沼市において地元調整が長期化していることに伴いまして、昨年度経費として計上いたしました調査費を再計上させていただくものでございます。
環境森林政策課の説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○池田忠 委員長
阿久津地球温暖化対策課長。
◎阿久津
地球温暖化対策課長 続きまして、
地球温暖化対策課の主要事業についてご説明申し上げます。
資料の３ページをお開きください。
まず、７の「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ とちぎ」
県民運動推進事業費でございますが、説明欄２の未来志向の環境にやさしい
地域づくり事業費については、
地球温暖化対策と地域活性化の両立を図る実証事業を実施するものですが、新たに（３）の
シンポジウム開催によりまして、２年間実施した実証事業の成果の普及を図るものでございます。
次に、８の
県有施設省エネ加速化事業費では、４施設の省エネ改修と５施設の省エネ診断を実施いたします。
続きまして、４ページをお開きください。
10の低
炭素社会づくり促進事業費でございますが、説明欄３の省
ＣＯ２設備導入補助事業費につきましては、来年度から新たに電力供給の多様化を推進するため、対象設備に
エネルギー削減効果の高い
コージェネレーション設備を加えることとしております。
11の
再生可能エネルギー導入促進事業費につきましては、新たに説明欄６の
再生可能エネルギー熱利活用促進事業費によりまして、中小企業に対する
地中熱利用設備の
導入可能性調査を実施いたします。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長
津久井環境保全課長。
◎津久井
環境保全課長 環境保全課所管の主要事業についてご説明申し上げます。
資料の５ページをごらん願います。
まず、13の
環境保全資金貸付事業費でございます。これは
公害防止施設の整備等に取り組む中小企業者に融資を行うための経費でございます。
14の
環境監視費は法に基づく水環境及び大気環境の常時監視等に要する経費でございます。
15の
水環境保全費は
奥日光水域等の水環境の保全に要する経費でございます。
６ページをお開き願います。
17の
環境放射能調査事業費は、
原子力規制庁からの受託事業として、環境中の
空間放射線量率などを測定するための経費でございます。
19の
浄化槽設置整備費は、生活環境の改善と公共用水域の水質保全のため市や町が実施する
浄化槽設置整備事業に対して助成を行うための経費でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長
琴寄自然環境課長。
◎琴寄
自然環境課長 自然環境課でございます。
引き続き６ページをお願いします。
20の地域ぐるみの総合的な
鳥獣対策促進事業費でございます。
説明欄１の
特定鳥獣等保護管理事業費でございますが、有害鳥獣の生息状況の
モニタリング調査等を実施する経費でございます。
続いて、説明欄３の
有害鳥獣捕獲強化事業費でございますが、このうち（１）の事業が県の単独事業、（２）が国庫の交付金を使った事業という区分になっております。
（１）のシカ・
イノシシ捕獲強化事業費でございますが、ここの記載にありますとおり、捕獲目標を鹿は8,000頭、イノシシ１万3,000頭としておりまして、このうち有害捕獲として鹿4,500頭、イノシシ１万1,000頭分についての捕獲強化ということで経費を支援してまいります。アは市町におけます捕獲活動の支援、そして、丸印がついておりますが、イが新規事業でございまして、
捕獲強化奨励事業費でございますが、有害捕獲の従事者の捕獲意欲の向上を図るために捕獲奨励金を支出するものでございます。
続いて、（２）の
緊急捕獲活動推進事業費は、国の交付金を活用しまして、こちらも有害鳥獣の従事者に活動経費を支援するものでございます。
続いて、説明欄４の
指定管理鳥獣捕獲等事業費、こちらは丸印をつけておりまして一部新規事業でございます。鹿、イノシシの捕獲に当たりまして効果的な捕獲方法を実証していこうということで、県みずからが捕獲の事業に支出する経費でございます。このうち、箇所としまして矢板市の県民の森と小山市の思川河川敷を予定しておりますが、河川敷での捕獲実証は新規でございます。思川の河川敷につきましてはイノシシの捕獲を実施するものでございます。
続いて、説明欄７のとちぎ
獣害対策アドバイザー派遣事業費でございます。農林業被害が深刻な地域に専門家であります鳥獣管理士を派遣しまして、獣害に強い集落づくりを支援していこうというものでございます。
続いて、７ページ、22の生物多様性とちぎ
戦略推進事業費でございます。
説明欄１の
外来生物対策事業費、新規事業でございますが、県民の生活に影響を及ぼすおそれのあるヒアリやクビアカツヤカミキリといった外来生物に対する研修会を実施するものでございます。
また、説明欄３の
レッドリスト・
レッドデータブック改訂事業費につきましては、今年度
レッドデータブックの改訂作業を行っておりますが、今後に向けまして
希少種調査等を実施していくものでございます。
26の
国立公園満喫プロジェクト推進事業費でございます。
説明欄１の
外国人受入態勢整備事業費につきましては、（１）で公共事業を活用した
自然公園施設の整備ということで、トイレの洋式化、標識の多言語化等を実施するものでございます。また、（２）の
国立公園自然ガイド等養成事業費は、自然ガイドや自然体験の事業者を対象にしまして、外国人が来たときに対応できるような基礎的な英語力を身につけようということでの研修会等の実施経費でございます。
続いて、説明欄２の
観光資源磨き上げ事業費でございます。（１）は同様に公共事業を使いまして老朽化した歩道、園地等の整備を行うもの、また（２）は、新規事業でございますが、日光国際避暑地施設めぐり
連携事業費でございまして、
ベルギー王国大使館別荘が中禅寺湖畔にございますが、そちらの特別公開をしていただけることになりまして、それとあわせまして県有施設を連携しました
スタンプラリーという形で実施するものでございます。
説明は以上です。
○池田忠 委員長 久保参事兼
廃棄物対策課長。
◎久保 参事兼
廃棄物対策課長 続きまして、
廃棄物対策課の主要事業についてご説明いたします。
７ページの一番下の欄をごらんいただきたいと思います。
まず、27の
産業廃棄物監視指導費でございます。これは不法投棄の未然防止、早期発見のための
監視パトロール、
排出事業者や県民への普及啓発等に必要な経費でございます。
次に、８ページをごらん願います。28の
廃棄物処理施設周辺整備事業費でございます。これは、
廃棄物処理施設の整備に伴い市や町が
周辺環境等の整備を行う場合の経費について、
公益財団法人栃木県
環境保全公社への交付を通じて支援するものでございます。
最後に、29の
ＰＣＢ廃棄物処理対策費でございます。これは中小企業の
処理費用負担軽減のための基金への拠出や、県が保有している安定器などの
ＰＣＢ廃棄物の処理に係る経費を計上してございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長
武藤馬頭処分場整備室長。
◎武藤
馬頭処分場整備室長 ９ページをごらんください。
33の
県営最終処分場整備事業費についてご説明させていただきます。主な事業といたしましては、説明欄１の
搬入道路建設費でございますが、平成30年度から平成31年度にかけまして
処分場建設に係る工事用道路を築造するものでございます。２の直接
協定支援業務委託費でございますが、
ＰＦＩ事業におきましては、
ＰＦＩ事業者に融資を行う金融機関と県との間で直接協定を締結することとしております。その直接協定の締結に当たりまして、専門知識を有する
外部アドバイザーから支援を受ける業務委託に要する経費でございます。３の
環境対策費につきましては、本体工事に伴いまして消失するため池にかわる新たなため池の整備などに要する経費であります。４以降は水質調査や普及啓発など継続的に行っている業務の経費でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長
齊藤林業木材産業課長。
◎齊藤
林業木材産業課長 同じく９ページから
林業木材産業課の主要事業につきましてご説明させていただきます。
まず、36のとちぎの
きのこパワーアップ事業費についてでございます。これは
本県シイタケの
放射性物質対策と生産拡大を図るものでございます。説明欄３のとちぎの
きのこ流通体制整備事業費におきまして、
生産工程管理基準をより一層浸透させながら、本県のシイタケのブランド力を高めてまいりたいと思います。
10ページをごらんいただきたいと思います。
38のとちぎ材の
家づくり支援事業費でございます。これは県産出材を使用しました県内外の
木造住宅建設を支援するものでございます。
説明欄１の（１）にございます件名のうち、まずアの一般は、木材の使用量に応じまして記載のとおりの支援をするものといたしまして、450戸を対象としております。イの耐震は耐震建てかえ時に県産出材を10立方メートル以上使用した木造住宅に対しまして10万円補助するものでございまして、150戸を対象としております。
（２）の
ポイント付与につきましては、県産出材を10立方メートル以上使用した県外住宅に対しまして、11ページに記載のとおり10万円相当のポイントを付与し、本県特産品と交換できる支援を行うものでございます。対象は150戸としております。
続きまして、40のとちぎの山業・羽ばたく
人材フロンティア事業費でございます。これは林業・木材産業の
成長産業化を担う人材の育成を図るものでございます。説明欄３の（２）とちぎ材の魅力・
実力発信強化事業費におきまして、とちぎ木づかい条例に基づく協議会の運営やフォーラムを開催してまいります。さらに、（３）のとちぎ
材利用創出強化事業費では、とちぎ材を使用した建築物に対しまして、地域と環境への貢献度から星の数で評価いたしまして見える化することにより、とちぎ材使用の意義や重要性を情報発信してまいりたいと思います。
説明は以上でございます。
○池田忠 委員長
菊地森林整備課長。
◎菊地
森林整備課長 森林整備課の主な事業につきましては公共事業に含まれますので、
環境森林部の
公共事業費と県単
公共事業費につきまして説明させていただきます。
12ページをごらんください。
まず、45の
公共事業費でございますが、説明欄に記載の６つの事業によりまして、本県森林の有する多面的機能の高度発揮や充実した森林資源の循環利用、さらに林業・木材産業の
成長産業化、
東京オリンピック等に向けた
国立公園満喫プロジェクト推進による
外国人受入態勢の整備、観光資源の磨き上げ等を行っていくものであります。
続きまして、46の県単
公共事業費でございますが、説明欄記載の３つの事業によりまして、
国庫補助対象外であります災害復旧や利用者の
安全確保対策など、緊急性、必要性の高いものから集中的に実施してまいるものであります。
以上です。
○池田忠 委員長 鈴木次長兼
環境森林政策課長。
◎鈴木 次長兼
環境森林政策課長 最後になります。とちぎの元気な
森づくり県民税事業費についてご説明させていただきます。
13ページをごらんいただきたいと思います。
平成30年度から第２期となります、とちぎの元気な
森づくり県民税による森づくりに要する経費でございます。
まず、説明欄１のとちぎの元気な
森づくり未来の
森整備事業費でございます。皆伐後の針葉樹の再造林、広葉樹への樹種転換のための植栽、下刈り、森林作業道の整備、獣害対策を進めるものでございます。
説明欄２のとちぎの元気な
森づくり木造・
木質化等事業費につきましては、県民が利用する公共施設、集客施設などの木造・木質化等への支援、それから木製品の整備、県産
木材利用促進協議会の運営などに充てるものでございます。
３のとちぎの元気な
森づくり里山林整備事業費につきましては、第１期事業で未整備となっている里山林の整備、それから第１期事業で整備した里山林の再維持管理に対する助成を行うものでございます。
４のとちぎの元気な
森づくり森林所有対策事業費につきましては、森林の境界明確化に取り組むために森林組合が主体となって地籍調査を行うための経費、また、施業の集約化のためのマッチングに向けた意向調査に係る経費に充てるものでございます。
５のとちぎの元気な
森づくり県民会議等事業費につきましては、県民会議の運営や普及啓発に係る経費に充てるものでございます。
６のとちぎの元気な
森づくり地域活動支援事業費につきましては、市町が行います
森づくり活動等に対する支援、それから県が行いますボランティアの育成・確保などに要する経費に充てるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
それでは、委員の質疑をお願いいたします。
一木委員。
◆一木弘司 委員 主要事業の
環境森林政策課の２の
地中熱利用設備導入事業費についてです。
地中熱利用設備導入に関して、
総合スポーツゾーン新武道館に導入していくわけですが、なぜこの新武道館が適切だったのか、何か条件があってそれがそろっているのかどうか、その辺どのようにしてこの新武道館に地中熱を利用しようと考えたのかお伺いします。
○池田忠 委員長 鈴木次長兼
環境森林政策課長。
◎鈴木 次長兼
環境森林政策課長 地中熱を導入するためには、先ほど申し上げましたが、この規模だと100メートルの井戸を33本掘るという形でございます。ですから、地中熱の設備の施設分、その分の大きさが必要になります。そういった形をとれるようなところを、何年か前から公共施設の中で検討してきまして、この
総合スポーツゾーンへの整備が適切だと判断することができましたので、計画に基づいてここに入れる形にしております。それから、規模は小さいのですが、農業大学校で先行してやっておりましたので、それをもとにして公共施設についても検討を重ねてた結果、ここが適切という判断をしたものでございます。
○池田忠 委員長 一木委員。
◆一木弘司 委員
スポーツゾーンのこの新武道館だけでなく、今後も地中熱の利用ということは県内全体でいろいろと考えていく余地はあるのですか。
○池田忠 委員長 鈴木次長兼
環境森林政策課長。
◎鈴木 次長兼
環境森林政策課長 今回、公共施設ということでこういった施設をつくってまいりましたが、今後は、県内の中小企業などについても該当するようなところがあれば検討していく方向で考えているところでございます。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
西村委員。
◆西村しんじ 委員 ２ページ、３の
次世代自動車導入加速化事業費についてです。きょうの地元紙でも、
ＦＣＶ水素ステーションを2025年までに４カ所整備することを目標としているということで、
東京オリンピック・パラリンピックの2020年までに１カ所を早期整備ということでありますが、これはまず計画どおり進みそうなのかということと、国の動きについてはいろいろあると思うのですが、ＦＣＶ等は今後非常に期待できる分野でございますので、その辺をわかる範囲で教えていただきたいと思います。
○池田忠 委員長 鈴木次長兼
環境森林政策課長。
◎鈴木 次長兼
環境森林政策課長 一昨年の９月からＦＣＶの研究会を始めまして、会長は宇都宮大学の先生ですが、５回にわたって県と供給側の企業、それから
自動車メーカー、こういったものが入って研究を重ねているところでございます。その途中経過として提言案をつくっているところです。その中で、先ほど議員がおっしゃった2025年までに４カ所という話は、国側の示しています全体の2020年までに160カ所、それを自動車の台数などで栃木県に当てはめるとどうかといったことで出した仮の数字になっております。国がそういった形で進めていますので、県としてどうやってコミットしていくかというのは今後の話ですが、研究会の中ではそういう議論がされてきたところでございます。今後、研究会の提言書がまとまって、県がその提言書をいただくという流れになっていくかと思いますので、その後、県として方向性を決めていくことになるかと思います。
○池田忠 委員長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 あと、先ほど地中熱のお話があって、これは４ページ、11の
再生可能エネルギー導入促進事業費ですが、今後、中小企業に
導入可能性調査ということでありますが、結構費用がかかって、その費用対効果、この辺がどの程度の規模というか、ある程度採算性というか、当然低炭素社会をつくっていく上で非常に重要だと思うのですが、中小企業に導入しようという根拠といいますか、その辺をわかる範囲で教えてください。
○池田忠 委員長
阿久津地球温暖化対策課長。
◎阿久津
地球温暖化対策課長 再生可能エネルギーの導入につきましてはいろいろな方策があるわけですが、できる限りいろいろなものに取り組んでいくべきだということで、今回新たに地中熱を民間に導入していくための調査事業を盛り込んでございます。地中熱は年間を通して一定している地中の熱を冷暖房等の熱源に使用するものですが、初期投資が比較的大きくて、民間ではなかなか手が出しづらいということがございます。そういったところで、採算性や導入後の評価のようなものを県で支援して調査して、導入につなげていこうという取り組みでございます。
○池田忠 委員長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 導入がもし可能になれば、ある程度年数をかけた中でそこそこペイといいますか、事例なども含めてその辺はどうなんでしょうか。
○池田忠 委員長
阿久津地球温暖化対策課長。
◎阿久津
地球温暖化対策課長 具体的な年数は今すぐは出てこないのですが、投資回収年数が15年とか、減価償却の年数との絡みで導入によって省エネになって、その分経費が節減できるというような試算、それと耐用年数との関係で、導入が適切かどうかを判断していくことになってまいります。
○池田忠 委員長 鈴木次長兼
環境森林政策課長。
◎鈴木 次長兼
環境森林政策課長 ちなみにですが、
総合スポーツゾーンでは
ランニングコストで200万円程度、年間の費用、経費が下がるという試算がされております。農業大学校の場合はかなり古い施設を変えたので結構効果が出ているのですが、こういった公共施設での効果を示しながら、民間企業にも働きかけしていくといったことになるかと思います。
○池田忠 委員長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 ５ページ、16の地盤沈下対策費についてはご説明なかったのですが、地下水の適正利用ということで、これもきょう地元紙で南摩ダム開発関係で地下水を使ったほうがいいのではないかみたいな話があり、結構、地盤沈下などの問題があるというところがありますが、その辺の状況などについてお教えいただきたいのですが。
○池田忠 委員長
津久井環境保全課長。
◎津久井
環境保全課長 地盤沈下は、現在比較的鎮静化してはおりますが、とまっているわけではないという状況でございます。県では地下水の適正利用ということで、揚水施設等の届け出等を条例に基づいていただいているところですが、地盤沈下の状況はおさまりつつあるがいまだ続いているといった状況でございます。
○池田忠 委員長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 あと、11ページ、40番のとちぎの山業・羽ばたく
人材フロンティア事業費についてですが、林業の人材育成ということで、今後、皆伐やそういうものの県産材木材を活用していく上で、やはり人材不足が否めないと思うのですが、その辺についての現時点における見解をお聞きしたいと思います。
○池田忠 委員長
齊藤林業木材産業課長。
◎齊藤
林業木材産業課長 人材育成につきましては、もちろん山側、それから川中、川下とそれぞれ必要だと思っておりまして、今、お時間をいただきながら検討している途中でございます。ある程度の形として報告できるようにしようという状況ではございましたが、今回、森林環境譲与税の関係で、市町も含めて人材育成の役割が多様化するようなことも出てきているところがございますので、若干お時間をいただきながらその辺の整理をしていかなければならないと思っております。いずれにしましても、とちぎ森林創生ビジョンで示しております素材生産量40万立方メートルを60万立方メートルにということを検討していく上では喫緊の課題ですので、その辺を再度整理しながら検討を進めていくという段階でございます。
○池田忠 委員長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 一部農業大学校と併設して、そのような森林関係の部署を設置するような話もちらほら聞いているのですが、まだその辺の見通しは立っていないということでよろしいのですか。
○池田忠 委員長 増渕
環境森林部参事。
◎増渕
環境森林部参事 人材育成については、林業の場合、いわゆる山側の部分が非常に大事だと思います。木を伐って切り出していくという部分ですが、そういった部分で人材の育成というのが大事だと思います。簡単に言うと、非常に少ないですが例えば高校を出てすぐ入ってくる方もいらっしゃいますし、非常に多いのは、やはりどこかの建設会社に勤めてから、転職して入ってくるケースが多く、年間40人程度新規で従事者が入っておりまして、従事者としては全体で大体700人弱で今の40万立方メートルを伐採して出している状況です。
ですので、技術的なレベルの熟度がその人によって違いますので、単純に学校をつくって学校にぽんと入れて、さあ勉強してというわけにもなかなかいかない。それは入ってくる方が、学校を出て入ってくる方、また何も仕事していない方もいらっしゃれば、家庭を持って転職してくる方もいらっしゃいまして、やはりお金が必要だとかそういう部分がありまして、その辺を総合的に考えて教育していくことが必要です。また、途中から転職して入ってくる人たちが安心して仕事をしていくためには、ある程度技術的な資格を取っていくために、研修を受ける期間は、仕事を休まなくてはならないですね。その分について会社のほうに給料の補填といいますか、そういった部分を含めて総合的にやっていかないと、なかなか人材の育成というのは難しい部分がございまして、そういったことをいろいろ考えながら、人の熟度や生活などいろいろなことを考えながら、本当に学校でやっていくのがいいのか、それとも今の研修制度を充実してやっていけばいいのか、その部分を今十分に検討しております。農業大学校でもそういう形でいろいろやっていると思いますが、そこら辺も横の連携をしながら、どういうふうにしていくのかしっかり考えて進めていきたいということで、今検討しているところですので、よろしくお願いしたいと思います。
○池田忠 委員長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 しっかりと取り組んでいただくことを要望して、以上で終わります。
◆一木弘司 委員 ほかにいかがでしょうか。
松井委員。
◆松井正一 委員 それでは、６ページ、
自然環境課の20の地域ぐるみの総合的な
鳥獣対策促進事業費です。今回新規で捕獲強化奨励ということで、事前にご教示いただいた段階では、ハンターの方々に１頭当たり2,000円というご説明がありましたが、県内各市町で既にそういった捕獲奨励の対応などもしている中で、今回のこの予算組みした予算そのものは具体的に市町との絡みなどどのように運用されるのか、その辺の詳細を教えてください。
○池田忠 委員長
琴寄自然環境課長。
◎琴寄
自然環境課長 今松井委員からご指摘ありましたとおり、鹿、イノシシを捕獲するに当たっての奨励という部分につきましては、市町によって状況が随分違うことから、まだまだ捕獲が少ないところは実はこういった報償金を全く出していない地域もありますし、また1,000円ぐらいしか出していないところもありますが、多いところでは五、六千円とか、また、どうしてもたくさんとる必要があるところは１万4,000円とか、そういった形で１頭当たりの報償金を出している地域がございます。今回、捕獲強化の奨励事業費につきましては、冒頭申し上げました年間の捕獲目標を新しく管理計画を定める中で伸ばしていきましょうということがありますので、その頭数増に見合ったといいましょうか、そこを奨励する意味で１頭当たり2,000円という形でのせる格好になっております。以上です。
○池田忠 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 わかりました。いずれにしても、今課長からご説明があったように、今回、鹿、イノシシ、おのおのの管理計画の中で頭数をふやすとともに、ふやした形をどう具体的にカバーするかということを計画の中で触れていただいていると思うのですが、これは要望にとどめますが、具体的にこういうジャンルで捕獲するという計画になっている部分と多分この予算が絡むのだろうと思いますので、よろしく充実を図っていただければと思います。これは要望にとどめたいと思います。
○池田忠 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 あともう１件なのですが、これは考え方ということで改めてご教示いただきたいのですが、13ページの最後、50のとちぎの元気な森づくり基金積立金でございます。ご説明にあったとおりで、平成30年度から第２期に入りますが、ご案内のとおり国の税制改正の関係等もございまして、当座は（仮称）森林環境税の前段の森林環境譲与税という動きが出てまいります。今回のこの予算の中身を見ますと、第２期目に入ることと、多分第１期目のいわゆる除間伐等々を含めた整理、総括の中で、新たな分野に当然お金を使うような予算組みになっているのですが、この新たな分野で滑り出すものと、次年度、平成31年度以降、国税との関係が出てくるのですが、この辺は考え方としては、国のお金も入ってくるので実験的にこういう事業もやっていくとか、何かその辺のアレンジメントの考え方みたいなものがあるのかどうか、その骨格を教えていただきたいのですが。
○池田忠 委員長 鈴木次長兼
環境森林政策課長。
◎鈴木 次長兼
環境森林政策課長 とちぎの元気な
森づくり県民税につきましては、１期目で育成期に間伐を行い、それが成長しまして、今度は皆伐で切っていく、それで循環していくというストーリーで考えておりまして、それが中心になっております。森林環境税につきましては、市町で管理ができないところをやっていくということですので、我々としては、１期目で間伐をしてきたところで、できないところが若干かぶってくるかなという感じはしております。
あとは、市町に税金が行きますので、市町で実際に自分たちができる部分については市町がやるといった場合については、そこで調整が必要になってくるかと思います。ただ、市町によって税額がそれぞればらばらですので、それが果たして全体的に全部賄えるかどうかということも問題になるかと思いますので、そういった点も含めまして県と市町で十分調整して、事業について検討していきたいと考えております。
○池田忠 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 わかりました。いずれにしても、半分未確定の部分も秘めた上での質疑になってしまったので恐縮でしたが、恐らくこれから国から税制大綱等に基づいて具体的なスケジュールとか、もしくは具体的な検討過程が押し寄せてくると思うのですが、ぜひ新年度の新たな枠組みにおける事業と次からスタートする市町の事業が手戻りがないような形で上手に執行してもらいたい、そのことだけ要望しておきます。以上です。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否確認につきましては、３月16日に行われます
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、３月19日の本委員会において、再調査の上、行うこととなりますので、ご了承願います。
次に、
環境森林部関係の請願・陳情を議題といたします。
陳情の内容には個人情報が含まれますので、栃木県議会委員会の傍聴に関する指針に基づき、傍聴者及び県政記者の皆様には一時退室をお願いいたします。
（傍聴人及び県政記者退室）
それでは、継続審査となっております受理番号11番産業廃棄物処分場設置に関する陳情についての審査を行います。
審査の参考とするため、執行部の説明を求めます。
説明は着座のままで結構です。
久保参事兼
廃棄物対策課長。
◎久保 参事兼
廃棄物対策課長 それでは、受理番号11番産業廃棄物処分場設置に関する陳情について、その後の状況についてご説明いたします。
本件につきましては、これまで事業者に対して周辺自治会と協定を締結するように指導しまして、事業者は協定締結に向けた説明会の開催等に努めてきましたが、地元自治会は事業者と話し合わないとの方針で、依然として説明会を開催できない状況が続いております。
このような状況にあるため、県としては、このまま説明会が開催できず環境保全協定の締結が困難であると認められる場合には、事業者から提出された事業の計画の内容が指導要綱の構造基準等に適合していることを確認した上で、廃棄物処理法に基づいた手続を進めていかざるを得ないものと考えてございます。
しかしながら、現在、事業者は、平成27年に実施した測量調査等を踏まえて計画内容を変更しているところでございまして、今後その変更された内容で審査を進めるとともに、引き続き事業者に対して地元との合意形成に努めるよう指導していく考えでございます。
○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑並びにご意見がございましたらお願いいたします。
西村委員。
◆西村しんじ 委員 今のご説明では、事業者としては、地元住民並びに自治会の反対があった中でも話し合いを進めていくという努力をしようとしているということでございますので、継続審議が妥当かと思います。以上です。
○池田忠 委員長 ほかにご意見はございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で質疑等を終了いたします。
それでは、継続とのご意見がございました。継続審査についてお諮りいたします。
受理番号11番につきまして、継続審査とすることにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○池田忠 委員長 挙手全員であります。
よって、受理番号11番につきましては、継続審査とすることに決定いたしました。
以上で、請願・陳情の審査は終了いたしました。
なお、請願・陳情結果表に記載する審査結果の理由につきましては、正副委員長にご一任願います。
傍聴人及び県政記者の皆様の入室を認めます。
（傍聴人及び県政記者入室）
続いて、その他
環境森林部所管事項につきまして何か質疑、ご意見等はございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で
環境森林部に関する議事を終了いたします。
ここで、執行部の入れかえを行います。
入れかえの間、暫時休憩といたします。
午後２時１５分休憩
────────────────────
午後２時１９分再開
○池田忠 委員長 委員会を再開いたします。
次に、農政部所管関係議案として議長から調査依頼のありました第１号議案平成30年度栃木県
一般会計予算第１条歳出中
所管関係予算、第２条中
所管関係予算及び第３条中
所管関係予算並びに第11号議案及び第32号議案を一括して議題とし、調査を行います。
なお、質疑につきましては、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
渡邉農政部長。
◎渡邉 農政部長 農政部でございます。それでは、まずご審議いただく議案の概要についてご説明させていただきます。
平成30年度一般会計当初予算案につきましては、農政部の場合、稼げる農業と住みよい農村を目指すということでございまして、そのために園芸大国とちぎづくりを初めブランド価値の向上、それから農地利用の集積・集約化、畜産の競争力強化、さらには農業・農村整備や鳥獣害対策などに重点を置いた予算を計上しております。
また、その他の議案につきましては、平成30年度栃木県就農支援資金貸付事業特別会計予算及び栃木県県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正でございます。
詳細につきましては次長兼農政課長及び関係課長から説明させますが、これらの予算等の執行によりまして、子供たちに夢を与える魅力ある農業・農村の実現を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○池田忠 委員長 鈴木次長兼農政課長。
◎鈴木 次長兼農政課長 それでは、第１号議案平成30年度栃木県一般会計当初予算についてご説明申し上げます。
資料の１ページをお開き願います。
農政部では、表の左から３つ目、一番下の段に記載してありますように、274億2,911万7,000円を計上してございます。前年度の当初予算に対しまして、右から３つ目の欄ですが、９億1,792万1,000円の増となってございます。
続きまして、農政課の事業についてご説明申し上げます。主に新たに取り組む事業を中心にご説明申し上げます。
３ページをお願いいたします。
まず、２のとちぎの食育推進事業費でありますが、これはとちぎ食育フェアの開催などによりまして食育の推進を図るものであります。説明欄の４、ここに丸がついてますのが新規事業という意味でございまして、地域で取り組む食育活動支援事業費、この事業は、再編された国の交付金を新たに活用しまして、市町が事業実施主体となって取り組む
シンポジウムなどの普及啓発事業に対して支援するものであります。
次に、３のとちぎ地産地消推進事業費でありますが、説明欄の２に記載しておりますとちぎの学校給食地産地消総合推進事業費におきまして、市町が行います県産農産物を活用した学校給食に対して支援を行います。また、生産組織等が学校給食で農産物を提供する場合の生産、納品方法の実証等に要する経費を助成するものでございます。
４のとちぎユニバーサル農業促進事業費におきましては、説明欄の２、ユニバーサル農業活性化事業費におきまして、先進事例の紹介を行う
シンポジウムや農場見学会を開催するほか、新たにとちぎセルプセンターを核に農福連携のマッチング体制を整備してまいります。
４ページをお開き願います。
５のフードバレーとちぎ６次産業化推進事業費は、６次産業化の取り組みに対しまして、加工機器、施設の整備等を発展段階に応じて支援を行うものであります。説明欄の５におきまして、他県と連携して取り組む商談会を開催しまして、多くの方が課題としている販路拡大に向けた対策を充実してまいります。
５ページ、７のスマート農業とちぎ推進事業費でありますが、説明欄の３、スマート農業普及推進費でＩＣＴやロボット技術などの先端技術の現場への普及拡大を進めるためのスマート農業とちぎ推進フェアを開催しまして、研究者等の講演会に加え、スマート農機の展示、実演及び農業試験場等の研究成果発表などを実施してまいります。
次に、19ページをお開き願います。
49の農産物等
放射性物質対策関連事業費でありますが、放射性物質モニタリング検査等によりまして県産農産物の安全性を確認しまして、消費者からの信頼性の確保に引き続き万全を期してまいります。
農政課については以上でございます。
○池田忠 委員長 清水
農村振興課長。
◎清水
農村振興課長 農村振興課でございます。新たに取り組む事業を中心に説明いたします。
恐れ入りますが、５ページにお戻り願います。
下から２段目、11の栃木グリーン・ツーリズム推進事業費でございます。農村地域への誘客を促進し地域の活性化を図るため、グリーンツーリズムに取り組む事業者のネットワークづくりや、誘客プログラムを企画運営できる人材を養成するものです。説明欄３の滞在型グリーン・ツーリズム推進組織育成事業費は、新たに推進組織の設立に向け、専門アドバイザーや先進的に取り組んでいる組織の代表者などを派遣するものです。
次に、７ページをお開き願います。
下段18の鳥獣から農作物を守る対策事業費でございます。野生鳥獣による農作物被害を防ぐため、地域リーダーの育成やＩＣＴ技術の実証を行うとともに、市町協議会が行う侵入防止柵の設置や環境整備などを支援するものでございます。説明欄１の（１）のイ、獣害対策ベースアップ事業費は新たに一般農業者向けの被害対策技術の講習会を開催するものです。１の（３）ハクビシンから園芸作物を守る総合対策事業費も新規でございます。急増するハクビシン被害の低減に向けて、モデル地区での集落ぐるみの実践活動を行い、被害対策マニュアルを作成して県内への早期定着を図ります。
８ページをお開き願います。
19の日本型直接支払事業費でございます。説明欄２の多面的機能支払事業費は、農村コミュニティーの維持・再生に向け、地域の共同活動の実施箇所数をふやすなど拡充してまいります。
農村振興課については以上でございます。
○池田忠 委員長 野澤
経済流通課長。
◎野澤
経済流通課長 経済流通課でございます。主な事業についてご説明させていただきます。
引き続き８ページをごらんいただきたいと思います。
まず、20の農業近代化資金融通促進費でございます。こちらは、担い手農業者の農業経営改善等のために融資機関が農業者などに融通する資金に対して利子補給を行うものでございます。
次に、16ページをお開きください。
47のとちぎ農産物ブランド力強化推進事業費でございます。説明欄１の栃木の農産物いいモノづくり推進事業費ですが、こちらは「スカイベリー」と「にっこり」につきまして、プレミアム化に向けましたテストマーケティングなどを実施するほか、「スカイベリー」の食味の安定化に取り組んでまいるものでございます。
続きまして、２の栃木の農産物ブランド力強化プロモーション事業費でございます。
（１）デスティネーションキャンペーン活用プロモーション事業費は、４月から始まります本ＤＣにおきまして、イベントなどの機会を通じて県産農産物の効果的ＰＲを実施するものでございます。
（２）「いちご王国」確立プロモーション事業費は、県内のほか、新たに首都圏、関西圏でのＰＲイベントの開催、また関西圏におけるテストマーケティングなどを実施いたしまして、いちご王国とちぎの確立に向けた取り組みを展開してまいります。
（３）から（６）の事業は、リーディングブランドを中心といたしまして、県産農産物の消費拡大、認知度向上のため各種ＰＲに取り組むものでございます。
続きまして、４のとちぎ農産物政略的輸出拡大事業費でございますが、こちらは平成32年度の輸出目標額を３億円から４億円に上方修正いたしまして、さらなる輸出拡大にチャレンジするものでございます。
（１）輸出戦略品目販路拡大事業費でございますが、梨やイチゴなどにつきまして、長距離輸送などに対応した品質確保に向けて各種試験に新たに取り組んでまいるものでございます。
（２）バイヤーとの連携等によるブランド力向上事業費は、海外バイヤーとの共同企画プロモーションに取り組むほか、海外での商標登録を進めてまいるものでございます。
続きまして、17ページの（３）新たな販路開拓ターゲット事業費でございます。こちらは、イチゴにつきまして、アメリカとＵＡＥにおいてテストマーケティングを実施します。また、米につきましては、イの栃木米販路開拓事業費によりまして、新たにアメリカにおいて販路開拓に向けたプロモーションなどを実施いたします。なお、先週３月７日には栃木米輸出拡大検討会を開催したところでございます。
（５）輸出産地育成強化事業費でございますが、アの海外販路開拓チャレンジ支援事業費によりまして、新たに輸出を志向する生産者等の集団化を図り、輸出ノウハウの習得、また輸出業者とのマッチングを支援いたしまして輸出の拡大に取り組んでまいります。
続きまして、22ページをごらんください。
こちらは第11号議案平成30年度栃木県就農支援資金貸付事業特別会計でございます。こちらにつきましては、新たに就農しようとする青年等に必要な資金の貸し付け、また管理を経過的に行うものでございます。
経済流通課につきましては以上でございます。よろしくお願いします。
○池田忠 委員長 植木
経営技術課長。
◎植木
経営技術課長 続きまして、経営技術課の主な事業について説明いたします。９ページにお戻りください。
24の意欲ある新規就農者の確保育成事業費です。就農希望者の就農促進に向けた環境整備等を図るものです。説明欄３の経営継承円滑化支援事業費は、後継者不在の園芸ハウス等の情報を新規就農希望者に仲介するとともに、継承したハウス等の修繕に係る費用の一部を助成するものでございます。
25の農業人材力強化総合支援事業費です。次世代の農業を担う青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間及び就農直後の経営確立のための資金を交付するものでございます。
10ページをお開き願います。
26の経営体育成推進事業費です。説明欄４の農業経営法人化支援総合事業費は、農業経営の法人化や円滑な経営継承等に関する相談、税理士等の専門家派遣などの取り組みを支援するものでございます。
11ページをごらんください。
29の農業生産工程管理推進事業費です。ＧＡＰの普及啓発、指導者の養成等を行う事業でございます。説明欄１のＧＡＰ普及強化推進事業費の丸印は、農業者が国際水準ＧＡＰに取り組むためのポイントをまとめた実践ガイドなどを作成し、普及啓発に活用するものでございます。同じく説明欄の３の丸印、（２）国際水準ＧＡＰ認証取得支援事業費は、ＧＡＰ認証を取得する産地等に対し農業審査などの費用を支援するものでございます。
12ページをお開き願います。
32の農地集積推進事業費及びその下、33の農地中間管理機構対策費でございますが、この２つの事業は、農地中間管理機構を通じて農地の集積・集約化を進めるため、経営転換や離農する農業者等が機構を通じて農地集積に協力する場合の農業者等に対する協力金の交付や、機構が行う農地の借り受け、貸し付けに伴う農地賃借料への支援、機構集積協力員の増員による市町の体制強化等を図るものでございます。
20ページをお願いします。
県庁舎等長寿命化対策費でございます。説明欄の７と８につきましては、栃木県公共施設等総合管理基本方針等に基づき県有建築物の長寿命化を図るため、農業大学校の本館と特別教室等の屋上及び外壁の改修工事を実施するものでございます。
経営技術課については以上でございます。
○池田忠 委員長 木田
生産振興課長。
◎木田
生産振興課長 それでは、続きまして生産振興課の主な事業についてご説明申し上げます。
13ページをごらんください。
37の土地利用型園芸プロジェクト事業費でございます。国の米政策の見直しなど米生産を取り巻く環境の変化に対応するため、米から露地野菜などへの作付転換のモデルとなります園芸団地を整備するものでございます。説明欄の３及び４が新規事業となります。３の土地利用型園芸指導力強化事業費につきましては、露地野菜など土地利用型園芸の新たな産地づくりに向け、専門家の派遣やセミナーを開催するものでございます。４の産地づくりモデル地域育成事業費につきましては、産地づくりを加速するため、地域の基本構想に基づきまして、食品企業と産地の合意形成などのソフト面や栽培管理用の機械、出荷調整施設の導入などハード面の両面から支援するものでございます。
17ページをお開き願います。
48の園芸大国とちぎづくり推進事業費でございます。本事業は競争力を備えた強い園芸産地の育成を図るための支援を進めるものでございます。説明欄２のいちご王国基盤強化プロジェクト事業費でございますが、50年連続日本一となりました本県イチゴ産地のさらなる発展を図る事業でございます。このうち、（１）のイ、スカイベリー品質向上支援事業費につきましては、「スカイベリー」の糖度などの品質向上を図るため、高機能ハウス等の導入を支援するものでございます。（２）いちご業務需要対応生産体制構築支援事業費でございますが、国産イチゴが少ない６月から12月の業務需要への対応を強化するため、夏から秋にかけて安定生産を可能とさせます高機能施設等の導入を支援するものでございます。
次に、18ページをお開き願います。
説明欄上段、丸のついたウのいちごパッケージ施設整備プロジェクト事業費にございますように、多様な出荷での規格に対応できるパッケージセンターの整備も支援してまいります。
次の新規事業、（８）戦略的いちご新品種選抜試験研究費でございますが、いちご研究所で開発いたしました新品種候補の中から選抜する過程におきまして、市場や店舗によるマーケティング調査を実施するなど、より普及性の高い品種を選抜するものでございます。
同じく18ページの中段にございます３の施設園芸拡大プロジェクト事業費ですが、イチゴ以外の野菜や果樹の生産拡大を図る事業でございます。このうち（１）施設園芸拡大プロジェクト整備事業費につきましては、トマト、ニラ、アスパラガス、梨といったイチゴに続く新たな主力品目等の振興を図るもので、高機能パイプハウスや梨のジョイント栽培の導入などを支援するものでございます。いずれも稼げる農業の実現を牽引する本県園芸の生産拡大を促進するものでございます。
生産振興課については以上でございます。
○池田忠 委員長 齋藤
畜産振興課長。
◎齋藤
畜産振興課長 続きまして、畜産振興課の主な事業について説明いたします。
14ページにお戻りください。
39の家畜生産振興対策事業費でございます。説明欄の１の（１）和牛繁殖経営緊急支援対策事業費は、減少が続く県内の和牛繁殖雌牛の増頭を支援するため、栃木県畜産協会が実施します事業に平成30年度から新たに県が上乗せして補助するもので、補助頭数は年間250頭を予定しています。また、新規事業、（３）肉用牛繁殖基盤強化対策事業費は、新たに県が獣医師や農業団体とともに支援チームをつくりまして、モデル農家に対し和牛の繁殖指導を行い、その成果を県内に普及させるものです。
次に、40の畜産競争力強化対策事業費です。この事業は畜産クラスター事業とも呼ばれておりまして、畜産の収益力及び生産基盤を強化するため、畜産農家や耕種農家で構成されます協議会が行う牛舎などの施設整備に対して助成するものです。
次に、41の飼料生産利用対策事業費は飼料の自給率向上に向けた飼料増産を推進するもので、このうち、新規事業、説明欄２の粗飼料生産販売モデル推進事業費は、新たに県が市町や農協等とともに地域推進チームを設置しまして、飼料の生産から販売までを行う組織をモデル的に育成するものです。
続きまして、15ページをお願いいたします。
44の新食肉センター整備支援事業費でございます。この事業は株式会社栃木県畜産公社が行います新食肉センターの整備を支援するものです。総事業費は約124億円を見込んでおりまして、平成32年度の供用開始を予定しています。昨年９月に工事に着手しまして、引き続きさまざまな面から支援を行ってまいります。
45の県北家畜保健衛生所移転整備費でございます。これにつきましては、約14億5,000万円の総事業費を見込んでおりまして、平成32年４月の供用開始を予定しております。建築工事費につきましては平成30年度から平成31年度までの継続費となります。
畜産振興課については以上でございます。
○池田忠 委員長 南木
農地整備課長。
◎南木
農地整備課長 続きまして、農地整備課の説明をさせていただきます。
15ページをごらんください。
一番下段の46の農業農村整備事業計画調査費でございます。農業生産基盤の整備推進に向けまして、県営土地改良事業の新規地区の計画策定を行うものでございます。説明欄５の農業水利施設情報可視化事業は新しい事業ですが、国庫事業を活用いたしまして、県営事業で造成した農業水利施設の老朽化の度合いを現状調査を行い、今後保全管理に必要なデータを共有することによりまして管理体制の充実・強化を図るものでございます。
続きまして、19ページをお願いいたします。
50の
公共事業費でございます。農業生産性の向上や経営規模の拡大を図るための生産基盤の整備に要する経費でございます。内訳は、説明欄にございますとおり、土地改良事業費71億6,300万円余、畜産事業費４億3,400万円余となっております。
次に、51の県単
公共事業費でございます。市町等が実施いたします小規模な農業・農村整備事業に対する補助を行うもので、生産条件や農村の生活環境の整備等を図る事業でございます。
次に、52の直轄事業負担金でございます。平成28年度から工事着手となりました国営かんがい排水事業栃木南部地区の本県の負担金でございます。
引き続きまして、条例改正についてご説明させていただきたいと思います。
23ページでございます。
第32号議案栃木県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正でございます。国の土地改良法の一部改正に伴いまして、県営土地改良事業に係る条例につきまして所要の改正をお願いするものでございます。具体的には、今般制度化されました農地中間管理機構が借り受けた農地を対象に、農家負担を求めずに行う県営土地改良事業につきまして、受益地を万が一農地以外に転用した場合など、農業者等から特別に徴収金をいただくことができるよう改正を行うものでございます。
農地整備課については以上でございます。
○池田忠 委員長 鈴木次長兼農政課長。
◎鈴木 次長兼農政課長 続きまして、
債務負担行為についてご説明申し上げます。
21ページをお開き願います。
農業制度資金の利子補給が６件、それから土地改良事業関係が４件の合計10件になりますが、支出が複数年度にわたりますことから
債務負担行為の設定をお願いするものでありまして、平成31年度以降の支出の期間及び限度額の設定をお願いするものでございます。
平成30年度
一般会計予算についての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
それでは、委員の質疑をお願いいたします。
一木委員。
◆一木弘司 委員 ７ページです。18の鳥獣から農作物を守る対策事業費の１の（３）ハクビシンから園芸作物を守る総合対策事業で、ご説明の中でモデル地区を選定してというお話がありました。モデル地区になるからにはハクビシンの被害が非常に多いとか何か基準等があると思うのですが、どのようにしてモデル地区を選定したのか、またどんなところを選んだのか、わかりましたらお願いします。
○池田忠 委員長 清水
農村振興課長。
◎清水
農村振興課長 モデル地区につきましては、今委員がおっしゃったとおり被害が多くて困っているところが対象になるわけですが、これから実際この調査が始まるわけですが、市町村と地域の方の同意がないとなかなかできませんので、そこら辺を今調査して、手を挙げてもらっているところでございます。今、調査中でございます。
◆一木弘司 委員 調査中ということですか。真岡市の二宮地区でも大分被害があったものですから、モデルに入っているのかなと思ったものですから。はい、いいです。わかりました。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
五十嵐委員。
◆五十嵐清 委員 ユニバーサル農業ですが、いろいろな取り組みが始まるのだなという感じですが、同時にとちぎセルプセンターを間に入れて直接農業者の方とのマッチングに入るのだと思うのですが、イメージだと、認定農業者みたいなある程度しっかりやられている方が対象なのかなと思うのですが、産地というんですかね、例えばある程度若い生産者がその地域に固まっているところ、そのグループとしてのアプローチなどを考えているのかについてはどうなんですか。
○池田忠 委員長 鈴木次長兼農政課長。
◎鈴木 次長兼農政課長 先日の本会議においても部長から再質問にお答えしましたとおり、まずは認定農業者8,000名に制度の概要と、やる意思があるかどうかということをお聞きして、そこからアプローチしていこうかなと思っております。そしてまた、地域で指導的立場にある農業者、女性農業士の方、その方たちにも理解を深めていただいて、率先的な取り組みをお願いしようと思っていまして、その中で青年農業者の方たちが意欲があるということであれば、積極的に取り組みを促していきたいと思っております。
○池田忠 委員長 五十嵐委員。
◆五十嵐清 委員 農地整備課で15ページです。説明はなかったのですが、46の４で畑地帯整備重点推進モデル事業費とあるのですが、この中身をご説明いただければと思うのですが。
○池田忠 委員長 南木
農地整備課長。
◎南木
農地整備課長 当該事業は平成29年度から新規にスタートさせていただきまして、来年度も継続的にやらせていただく事業でございますが、畑地帯の整備が栃木県は圃場整備に比べまして大きくおくれております。そうした中におきまして、今後、園芸大国もリードするという形で、畑地の整備も喫緊の課題だと認識しておりまして、畑地の整備に力を入れていくということでスタートさせていただきました事業でございます。
これにつきましては、土地改良事業を進めていくベースをしっかりしていくという前提のもとで、園芸産地づくりも含めまして、先を見通した形で総合的なモデルとして考えておりまして、先々はハード整備、またソフト整備を進めていきたいということでスタートさせている事業でございまして、各市町を通しまして補助事業として地域の啓発もしくは情報提供を図る業務として支援するものでございます。地区といたしましては本年度小山市の武井地区で進めておりまして、来年度はまだ市町と調査中でございます。
以上でございます。
○池田忠 委員長 ほかにございませんか。
西村委員。
◆西村しんじ 委員 ５ページ、７のスマート農業とちぎ推進事業費についてです。ＩＣＴを活用するということでありますが、今後、新規農業者に例えば育成データとかそういったものを蓄積して、例えばあるところではそれを販売して、いわゆる失敗をできるだけ少なくする取り組みをやっているところもありますが、この辺県としてどう取り組んでいくのか教えていただきたいのですが。
○池田忠 委員長 鈴木次長兼農政課長。
◎鈴木 次長兼農政課長 今現在、トマトの栽培において実績をお持ちの農業者の方のデータを一般の農業者の方に出すという取り組みを県として進めているところでありますので、県としては一般の農家の方がそういうデータを活用した栽培に取り組めるように進めていきたいと考えています。
○池田忠 委員長 西村委員。
◆西村しんじ 委員 熟練農業者の方がいっぱいいらっしゃると思うので、これをどうデータ化していくかということは非常に重要な課題だと思います。そういう仕組みも今後必要かと思いますので、ぜひその辺をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。要望でございます。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
松井委員。
◆松井正一 委員 11ページ、29番の農業生産工程管理推進事業費の関係で、国際水準ＧＡＰのご説明があったのですが、これらについては多分いろいろ戦略的な今後のイベントなども含めた考えがあるかと思うのですが、既に認証になっているものも含めて、例えば農作物の品種というか、いろいろなところで戦略的に取っていくようなお考えで今後進めていくのか、その辺の進め方をもう少し詳しく教えてもらえればと思うのですが。
○池田忠 委員長 植木
経営技術課長。
◎植木
経営技術課長 いわゆるＧＡＰの取り組みでございますが、こちらについて、今現在県内で国際水準のＧＡＰなりＪＧＡＰ、そういうものを認証取得している産地は、個人も含めて件数が少ない状況なのが正直なところでございます。今後、県といたしましては、まずこれまでＧＡＰについての理解を広く進めてまいりました。あわせまして、今度それを普及する、指導できる人材の養成も今現在やっているところでございまして、平成30年度につきましては、さらに
東京オリンピック・パラリンピックも見据えまして、県における第三者確認という体制も整備して４月からスタートする予定でございます。さらに、取引要件となっている国際水準のＧＡＰ認証が求められる場合には、求められる産地に対しての支援として、国際水準ＧＡＰの認証取得に係る審査費用等の助成事業も仕組んでおります。
お尋ねの品目ごとなのかなど、そこら辺につきましては、品目というか、結局は産地で例えばホウレンソウならばホウレンソウに取り組む集団、梨ならば梨に取り組む集団、場合によっては個人でもありますので、品目に限定して支援するものではなくて、広くそういう取り組みを考えている方、あとは興味を持っている産地、個人に対して支援を行う予定でございます。
○池田忠 委員長 松井委員。
◆松井正一 委員 わかりました。そうしますと、現状では認定はまだ少ないというお話でございましたが、そういう可能性を秘めた産地とか地域があるので、それらも拾い上げたりしながら、さらにそこに対する普及拡大のための人的な予算も具備した予算と捉えておいてよろしいでしょうか。
○池田忠 委員長 植木
経営技術課長。
◎植木
経営技術課長 そのとおりでございまして、11ページ、29の農業生産工程管理推進事業費の説明欄で、１につきましてはまさしく普及推進の関係、２については指導者の養成、３の（１）については、将来ＧＡＰ認証を取得したいけれどもまだすぐには認証したくない、でもとりあえずコンサルタントとか、そういうモデル的に取り組みたいという地域に対する支援となっております。３の（２）が本格的に取っていくという地域に対しての支援となっております。
○池田忠 委員長 五月女委員。
◆五月女裕久彦 委員 「スカイベリー」の食味向上対策というのですか。食味ですから個人差がありますが、私が知っている範囲では「スカイベリー」をおいしいという人は余りいない。「とちおとめ」のほうがおいしいというのですが、具体的にどんなことを事業として向上対策をやるのか。また、食味を改善するのに自信があるのか。その辺のところをわかる範囲で教えてください。
○池田忠 委員長 木田
生産振興課長。
◎木田
生産振興課長 ただいまのご質問でございますが、「スカイベリー」の品質につきましては、県としましても農業者の方と連携をとりまして、栽培のマニュアルの普及、それから徹底について取り組みをさせていただいてきたところでございます。おかげさまをもちまして市場の評価も、「スカイベリー」の品質が大分よくなってきたという評価をいただきつつあるところでございます。
ただ、まだまだ各個人の差、それから圃場による差、こういったものがまだばらつきが見られる現状にあるのも事実でございます。そこをやはり今後いかに高位平準化していくかということについて、私どもとしては支援をしてまいりたい。具体的にハードの支援でございますが、やはり「スカイベリー」の栽培マニュアルに沿った、特に重要となります温度管理、それから肥培管理、肥料の栄養、こういったものをしっかりとコントロールして、「スカイベリー」の本来の味、それから能力を発揮できるような栽培ができる施設をまず支援してまいりたいと考えてございます。
来年度については特に、どちらかというと、新規で始められる方よりも、既に「スカイベリー」にある程度取り組まれていて、しっかりとした栽培が今できつつある方を中心に支援を進めてまいりたいと考えてございます。なかなかばらつきという問題については一朝一夕ではということもございますが、日々生産者の方々等も努力している中でよくなりつつありますので、さらにそれを進めてまいりたいと考えてございます。
○池田忠 委員長 五月女委員。
◆五月女裕久彦 委員 確かに見た目はよくて、粒も大きいですから、おいしいのだろうと思って期待して食べると、何か味が大味で、ちょっとがっかりしているところがあるものですから、その辺しっかりと指導といいますか、技術の向上を図っていただきたい。要望ですが、お願いいたします。以上です。
○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案の適否確認につきましては、３月16日に行われます
予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、３月19日の本委員会において、再調査の上、行うこととなりますのでご了承願います。
続いて、その他
農政部所管事項について何か質疑、ご意見等はございますか。
一木委員。
◆一木弘司 委員 新聞にもありましたように、イチゴ泥棒があちこちに出てきて、警察本部の生活安全課あたりでももちろん防犯カメラを設置しているのですが、個人情報とか何やらいろいろあるようです。犯罪の観点から警察でも防犯カメラを設置しているのですが、せっかくつくった作物を盗まれてしまうというのは、農政部としても放っておけないのではないかと思うんですね。だから、今度予算編成の中で、次年度あたりから補助金を出すから農作物のハウスあたりに個人で防犯カメラを設置してもらうというようなことを検討していただきたいと思ったものですから、要望として出しておきます。○池田忠 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○池田忠 委員長 なければ、以上で農政部その他に関する議事を終了いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回の
農林環境委員会は、３月19日月曜日午前10時から開催し、
調査依頼議案の適否確認等を行います。
それでは、これをもちまして
農林環境委員会を閉会いたします。
午後２時５８分 閉会...