栃木県議会 2017-10-20
平成２９年１０月県政経営委員会（平成２９年度）－10月20日-01号
平成２９年１０月
県政経営委員会（平成２９年度）－10月20日-01号平成２９年１０月
県政経営委員会（平成２９年度）
県政経営委員会会議記録
１ 開会日時 平成２９年１０月２０日（金）午前９時５６分～午前１１時０２分
２ 場所 第４委員会室
３ 委員氏名
委員長 金 子 裕
副委員長 阿 部 博 美
委 員 中 屋 大
塩 田 ひとし
加 藤 正 一
相 馬 憲 一
神 谷 幸 伸
髙 橋 文 吉
４
委員外出席議員 なし
５
執行部出席者職氏名
（１）各局
（会計局）
会計管理者会計局長 冨 田 哲 夫
参事兼
会計管理課長 荒 川 高 志
会計管理課契約指導・調達室長 若目田 紀 夫
（
議会事務局）
局長 原 山 光 史
次長兼総務課長 入 野 祐 子
議事課長 小 川 茂 樹
政策調査課長 伊 藤 美智雄
（
人事委員会事務局）
局長 石 塚 勉
総務課長 清 水 正 則
（
監査委員事務局）
局長 美野輪 茂
監査課長 大 塚 周 之
（２）
総合政策部
部長 北 村 一 郎
次長兼
総合政策課長 沼 尾 正 史
次長兼
市町村課長 江 﨑 牧 身
参事兼
国体準備室長 江 連 隆
地域振興課長 辻 真 夫
総合政策課政策企画監 仲 山 信 之
総合政策課政策調整監 笹 川 正 憲
総合政策課とちぎ
ブランド戦略室長 川 上 信 博
総合政策課秘書室長 手 塚 章 郎
（３）
経営管理部
部長 金 田 尊 男
次長兼人事課長 石 﨑 金 市
参事兼
職員総務課長 五十嵐 一 彦
参事兼税務課長 菊 池 進
財政課長 安 藤 高 広
行政改革推進室長 大 竹 久 弥
文書学事課長 千金楽 宏
管財課長 五月女 智 史
情報システム課長 山 本 正 美
財政課総務主幹 中 谷 一 彦
職員総務課総務事務室長 横 田 公 宏
文書学事課情報公開推進室長 村 上 順 一
管財課財産活用推進室長 菅 俣 宗 良
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）会計局、
議会事務局、
人事委員会事務局、
監査委員事務局所管事項
ア
調査依頼事件の調査
（２）
総合政策部所管事項
ア
調査依頼事件の調査
イ 報告事項
（３）
経営管理部所管事項
ア
調査依頼事件の調査
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午前９時５６分 開会
○金子裕 委員長 ただいまから
県政経営委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に加藤委員、相馬委員を指名いたします。ご了承願います。
最初に、執行部への出席要求についてであります。本日の委員会において説明のため出席を求めました者は、配付資料のとおりであります。
次に、
決算特別委員会に付託されている事件のうち、本
委員会所管部分について議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。
これより議事に入ります。
本日は、議長から調査依頼がありました認定追第１号平成28年度栃木県
歳入歳出決算の認定についての調査等を行います。
順序につきましては、各局、
総合政策部、
経営管理部の順で行いますので、ご了承願います。
それでは、認定追第１号のうち、会計局、
議会事務局、
人事委員会事務局及び
監査委員事務局所管事項について執行部の説明を求めます。
なお、質疑は全ての説明終了後に行うこととしますので、ご了承願います。
説明は、着席のままで結構です。
それでは、順次、説明をお願いします。
冨田会計管理者会計局長。
◎冨田
会計管理者会計局長 それでは、会計局の平成28年度
歳入歳出決算について、ご説明させていただきます。
お手元の資料、
予算執行実績説明書をごらん願います。
１ページ、総括表の歳入です。予算現額4,957万3,000円に対して、調定額、収入済額はともに32億1,745万3,983円となっており、
不納欠損額、
収入未済額はございません。
予算現額に対して調定額、収入済額が大変大きな額となっていますが、これは、収入証紙の使用料及び手数料について、歳入予算は各担当部局に計上し、調定・収入は会計局が行っているためにこのような形になっているものです。
２ページをごらん願います。歳出の総括表でございます。予算現額は６億6,967万2,000円、
支出済額は６億5,191万2,901円、不用額は1,775万9,099円です。予算の執行率は97.3％となっています。
３ページは歳入の内訳です。
４ページをごらんいただきたいと思います。歳出の内訳ですが、右の
概要説明欄に記載のとおり、
会計運営費、一時
借入金利子などに不用額が生じたものです。
続いて、事業の概要について、別冊、平成28年度
主要事業実績説明資料をごらん願いたいと思います。
表紙をおめくりいただいて、まず
管理指導費は、
財務会計事務の適正な執行を図るために、
会計職員等に対する研修、あるいは
財務関係事務の検査・指導などの実施に要した経費です。
次に、
会計運営費は県費・国費の出納事務、
公金管理事務、審査事務、
物品関係事務等に要した経費です。
主なものは、収入証紙の売りさばき指定人への
取扱手数料の支払い、ＡＴＭ等を活用して県公金を納付していただく
ペイジー収納に係る経費などです。
次に、
財務会計システム管理費ですが、
財務会計システムの維持管理や
システム改修などに要した経費です。
次に、一時
借入金利子ですが、歳計現金が不足した場合における一時借入金の利子の支払いに要した経費です。
会計局の決算及び
主要事業実績の概要については以上のとおりです。ご審査のほど、よろしくお願いいたします。
○金子裕 委員長
原山議会事務局長。
◎原山
議会事務局長 続いて、
議会事務局の平成28年度
歳入歳出決算についてご説明申し上げます。
お手元の
予算執行実績説明書をごらんいただきたいと思います。
まず、歳入については１ページに記載のとおりの予算現額あるいは
収入済額等となっており、不納欠損及び収入未済はありません。
収入の主なものとしては、過年度分の
政務調査費、活動費に係る返納金などです。
次に、歳出ですが、２ページに記載のとおりの予算現額、
支出済額、不用額等となっており、予算の執行率は96.2％となっています。
４ページに不用額の記載がありますが、主なものとしては
政務活動費の残余分などです。
次に、平成28年度
主要事業実績説明資料をごらんいただきたいと思います。
この中で４つに分けて、議会費、議会費のうちの期末手当、共済費、
事務局運営費、
議員控室等利用環境整備費等となっており、それぞれの内容については一番右側の
概要説明記載のとおりですが、特に一番下の
議員控室等利用環境整備費は、概要説明のところに
議員ＬＡＮの機器更新に要した経費とありますが、これはご承知のとおり、インターネットを利用した
情報環境整備のシステム、これが
議員ＬＡＮですが、これを構成する
ネットワーク機器の一部更新に要した経費です。
なお、本会議等の質疑、質問等の
テレビ放送については、広報課から予算の配当がえを受け、実施しているものです。
以上が
議会事務局の
歳入歳出決算の概要です。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○金子裕 委員長
石塚人事委員会事務局長。
◎石塚
人事委員会事務局長 では、
人事委員会事務局の平成28年度
歳入歳出決算についてご説明申し上げます。
まず、
予算執行実績説明書の１ページ、歳入をごらんいただきたいと思います。
予算現額26万2,000円、調定額、収入済額ともに26万1,557円です。
不納欠損額、
収入未済額はございません。
歳入の主なものは、市町等の
公平委員会の事務の受託事業の収入です。
次に、２ページ、歳出ですが、予算現額１億3,178万9,000円、
支出済額１億2,637万8,411円、不用額541万589円で、執行率は95.9％となっております。
不用額の内訳については４ページ、委員会費、事務局費の職員費、また
事務局運営費です。
次に、
主要事業実績説明資料をごらんいただきたいと思います。
委員会費については、委員３名分の報酬・
費用弁償等に支出しました。また、
事務局運営費については、職員の採用試験の実施などの
任用関係業務、職員の給与等に関する報告及び勧告など、
給与関係業務に要した経費を支出しました。
以上が
人事委員会事務局の平成28年度
歳入歳出決算の概要です。ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○金子裕 委員長
美野輪監査委員事務局長。
◎美野輪
監査委員事務局長 監査委員事務局の決算について、ご説明いたします。
お手元の
予算執行実績説明書の１ページをお願いいたします。
総括表記載の歳入については、
臨時補助員１名の
雇用保険本人負担分などです。
不納欠損額並びに
収入未済額についてはございません。
次に、２ページをお願いいたします。
歳出については、予算現額に対して、
支出済額は１億7,325万9,911円で、
予算執行率は97.2％となっております。
不用額の497万円余の内訳については、４ページの右端の欄に記載がございますが、委員費、
監査委員事務局職員費が主なものです。
続いて、もう一つの資料の
主要事業実績説明資料の１ページをお願いいたします。
１段目の委員費については、
監査委員４名のうち
非常勤委員３名に係る報酬等で、
監査委員による本監査等の実施に要した経費です。
２段目の
監査事務費については、本監査、予備監査の執行並びに事務局の運営に要した経費です。
平成28年度は、
概要説明欄に記載のとおり、
地方自治法の規定に基づき、本庁78機関、出先198機関に対して定期監査を実施したほか、
財政的援助団体等に対する監査や
住民監査請求を受けての監査などを行ったところです。
３段目の
外部監査費については、
地方自治法に基づく
包括外部監査契約に要した経費です。
平成28年度は、
子育て支援関連事業及び
高齢者支援関連事業に係る財務事務の執行についてを監査のテーマとして、
包括外部監査による外部監査が実施されたところです。
監査委員事務局の説明は以上です。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○金子裕 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明を含めて、各局所管の平成28年度
歳入歳出決算全般について、委員の質疑をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○金子裕 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
これより、適否の確認を行います。
認定追第１号のうち、
各局所管部分について、それぞれ適当である旨報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○金子裕 委員長 挙手全員であります。よって、本件はそれぞれ適当である旨報告することに決定いたしました。
次に、その他として、各局関係で何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○金子裕 委員長 ないようですので、
各局所管事項の議事は終了いたします。
各局職員の皆さんは退席されて結構です。
総合政策部職員が入室する間、暫時休憩いたします。
午前１０時０７分 休憩
────────────────────
午前１０時０９分 再開
○金子裕 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
認定追第１号のうち、
総合政策部所管事項について、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
それでは、順次、説明をお願いいたします。
北村総合政策部長。
◎北村
総合政策部長 総合政策部の平成28年度
歳入歳出決算について、私から総括的にご説明を申し上げます。
お手元の
予算執行実績説明書１ページをごらんください。
一般会計の歳入になりますが、一番下の合計の欄、予算現額が11億5,361万6,000円で、調定額が右の欄、11億2,324万288円、収入済額が同じく11億2,324万288円です。
不納欠損額及び
収入未済額はございません。
２ページをごらんいただきたいと思います。
一般会計の歳出ですが、これも一番下の合計欄、予算現額が47億3,150万2,000円で、
支出済額46億7,058万3,517円、翌
年度繰越額はございません。不用額が6,091万8,483円です。
予算現額に対する執行率は98.7％です。
不用額のうち、主なものとしては、
地域振興課の
地域振興費が約1,520万円、また
国体準備室の
国体準備事業費が約1,000万円となっております。
以上が
総合政策部の平成28年度
歳入歳出決算の概要です。
各事業の実績について、
所管課室長から説明いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○金子裕 委員長 沼尾次長兼
総合政策課長。
◎沼尾 次長兼
総合政策課長 それでは、
総合政策課の事業実績について、平成28年度
主要事業実績説明資料によりご説明をさせていただます。
総合政策課に係る事業は全部で７事業です。１ページをごらんください。
まず、企画諸費ですが、
総合政策部及び
総合政策課の
管理運営に要した経費です。
続いて、
東京事務所費ですが、
東京事務所及び東京公舎の
管理運営に要した経費です。
次に、
企画調整費ですが、国の施策等に関する提案要望、県政課題の調査・調整等に要した経費で、主なものとして、１のとちぎブランド・
デザイン事業、また２の
大学コンソーシアムとちぎとの連携による
グローバル人材育成事業、３の大学・
地域連携プロジェクト支援事業の３つがございます。
続いて、
政策マネジメント推進費については、とちぎ
元気発信プランに係る
重点戦略マネジメントの実施、また栃木県版まち・ひと・し
ごと創生総合戦略であるとちぎ創生15戦略の推進等に要した経費です。
次の
東日本大震災復興推進事業費ですが、栃木県
東日本大震災復興推進基金の預金利子及び寄附金の積み立てに要した経費です。
２ページをごらんください。
地方創生推進事業費については、
地方創生加速化交付金を活用して
地域経済分析システム（
ＲＥＳＡＳ）普及のための研修会、
シンポジウム等の開催に要した経費です。
次に、
東京オリンピック等関連事業費については、
事前キャンプの誘致、また
シンポジウムの開催、誘客促進のための環境整備に要した経費です。
以上が
総合政策課の平成28年度の事業の実績です。よろしくお願いいたします。
○金子裕 委員長 江﨑次長兼
市町村課長。
◎江﨑 次長兼
市町村課長 市町村課でございます。
同じ資料の３ページをお願いいたします。１段目、
自衛官募集事務費は、防衛省からの
募集事務委託金により、
市町村連絡会議の開催やポスター、
リーフレット等による広報活動に要した経費です。
次に、２段目の
市町村事務連絡調整費は、市町村の行財政及び税政運営に対する助言など、
市町村課が行った
市町村支援に係る経費を一括して計上しております。
主な事業としては、説明欄にある１の
住民基本台帳ネットワークシステムの運用について、
住民基本台帳法に基づき、
本人確認情報の提供及び
ネットワークの保守、監視に関する業務を
地方公共団体情報システム機構に委託した経費などです。
２の栃木県
市町村振興宝くじ交付金は、例年、
サマージャンボ、
オータムジャンボの宝くじの収益金のうち、人口等の基準により、本県の市町村分として配分されたものを
公益財団法人栃木県
市町村振興協会に交付したものです。
次に、３段目の
市町村総合交付金は、市町への
権限移譲事務交付金など、22項目の県単
補助金交付金を総合交付金化し、市町に交付したものです。
次に、
選挙管理委員会運営調整費は、
県選挙管理委員会の運営並びに
政治資金規正法、
政党助成法の事務執行に要した経費です。
次に、４ページをお願いいたします。
１段目、明るい
選挙推進費ですが、明るい選挙の推進と
選挙啓発事業の実施に要した経費です。
指導者養成事業や新有権者への啓発、
ポスターコンクールの開催やラジオなどによる選挙啓発などを実施したところです。
２段目から４段目までは、昨年度実施した
県議会議員補欠選挙、
参議院議員通常選挙、知事選挙に要した経費です。いずれも投開票所の経費などを市町へ交付金として交付したほか、
選挙啓発事業の実施に要した経費です。
市町村課の説明は以上でございます。
○金子裕 委員長
辻地域振興課長。
◎辻
地域振興課長 地域振興課でございます。５ページをお願いいたします。
まず初めに
地域振興費ですが、県内各地域における
地域振興施策を総合的に推進するための経費です。
１のとちぎ
ＵＩＪターン促進事業は、東京圏における
ＵＩＪターン希望者等に対し、広く県内への移住や二拠点生活を促進するための事業です。主な取り組みとしては、都内へのとちぎ暮らし・し
ごと支援センターの設置、移住・
定住促進サイト「ベリーマッチとちぎ」の運営、
東京圏在住の若者が週末を利用して県内の
地域づくり等を体験するとちぎ週末
インターンシップ事業を実施したところです。
２のわが
まち未来創造事業は、地方創生に資するため、住民みずからが取り組む
地域づくり活動や複数の市町等が広域的に取り組む連携事業に対して支援を行うものです。平成28年度は記載のとおりの事業を採択しました。
３は、第１回ツール・ド・とちぎの開催支援を行った事業です。官民連携による
オール栃木体制で準備を進めた結果、目標を上回る６万6,000人の観客動員を達成し、
自転車先進県とちぎの魅力発信や観光誘客の促進につなげることができました。
次に、２段目の
土地利用調整費です。この事業は、栃木県
土地利用基本計画等の適切な
管理運営や大規模な
土地開発計画の事前指導などに要した経費です。特に大
規模土地開発に当たっては、平成28年度は記載のとおり12件の事前協議を行いました。
次に、３段目の
土地調査費です。毎年７月１日を基準日として実施する地価調査のほか、
不動産鑑定業者の監理等に要した経費です。
地価調査については、447地点の基準地について、委託して鑑定評価を行い、去る９月20日に全国一斉に公表させていただきました。
以上が
地域振興課の平成28年度主要事業の実績です。よろしくお願いいたします。
○金子裕 委員長 江連参事兼
国体準備室長。
◎江連 参事兼
国体準備室長 国体準備室でございます。同じ資料の６ページをごらんください。
国体準備事業費については、平成34年に本県で開催される第77回
国民体育大会の開催準備に要した経費です。
まず、
国体準備室運営費は、
国体準備室の運営に要した経費です。
次に、第77回
国民体育大会栃木県
準備委員会負担金については、
県準備委員会の運営に要した経費であり、総会、
常任委員会を初め各種会議を開催し、
各種基本方針や計画を策定したほか、
競技会場地の選定や
中央競技団体による各競技会場の視察への対応などを行いました。また、本県国体の愛称、スローガンを決定するなど、国体を周知するための啓発事業を実施しました。
このほか、平成28年度からは国体の各協議会の円滑な運営を目的として、競技役員の養成を行う
県競技団体に対して必要な支援を実施しております。
以上です。よろしくお願いいたします。
○金子裕 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明を含めて、
総合政策部所管の平成28年度
歳入歳出決算全般について、委員の質疑をお願いいたします。
神谷委員。
◆神谷幸伸 委員 １点だけ、素朴な疑問なのですが、４ページの
市町村課の
参議院議員選挙の
市町村交付金と知事選挙の経費で１億5,000万円ぐらい違う。これはどういうことで、こうなるのですか。
○金子裕 委員長 江﨑次長兼
市町村課長。
◎江﨑 次長兼
市町村課長 例えば立候補者への
選挙公営費というのがございますが、
選挙運動用の自動車や七つ道具、ポスターに張るシールなどいろいろあり、候補者が多ければ……（発言する者あり）そうですね、多ければ当然、はい。
○金子裕 委員長 ほかに質疑はございませんか。
阿部副委員長。
◆阿部博美 副委員長 昨年のこれらの選挙の投票率はどんな状況になっていますか。前回や全国と比べてどんな状況ですか。
○金子裕 委員長 江﨑次長兼
市町村課長。
◎江﨑 次長兼
市町村課長 例えば参議院の通常選挙ですと、前回の投票率が51.38％、知事選挙が33.27％となってございます。参議院のほうは、全国の投票率が54.70％ですので、全国と比べると若干低い結果になってございます。
○金子裕 委員長 阿部副委員長。
◆阿部博美 副委員長
選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、多分この
参議院議員選挙が初めてだったと思うのですが、もっと投票率が上がってもいいのかなと思っていました。今ちょうど選挙期間中で、他県でもいろいろな工夫をして、若者にも一般の方にも啓発を行っているところで、もう少し工夫するなり、広めるための施策なり、どうして行かないのかみたいなところも調査して、
投票率アップにつながるような対応をしていただければと思います。要望でお願いします。
○金子裕 委員長 要望でよろしいですか。
ほかにございませんか。
中屋委員。
◆中屋大 委員 ２ページ、
地方創生推進事業費の
地域経済分析システム（
ＲＥＳＡＳ）普及のための研修会及び
シンポジウム等の開催について、ちょっと教えていただきたいのですが、この普及のための研修会及び
シンポジウムはどういった人たちを対象に、どれぐらいの人数に対して行ったのかお聞きしたいのが１点と、地方創生に対して県で多分一般の方たちが入れないような情報も県にはそういうキーが送られてきていて、いろいろ使えるという話を聞いているのですが、現状、県ではどのようにこの
ＲＥＳＡＳを活用しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○金子裕 委員長 沼尾次長兼
総合政策課長。
◎沼尾 次長兼
総合政策課長 研修会また
シンポジウム等、県内いろいろな地域で実施しており、県の職員、市町村の職員、教育関係の方、大学生、一般の方も含めてさまざまな方が参加しております。
シンポジウムで115名、研修会で700名を超え、またワークショップなどは43名の方が参加しております。
守秘義務が課せられるようなデータもありますので、それらについては県や市町村で活用していますが、そのほかにも観光など、さまざまなデータがありますので、当然、地方創生の推進、市町村も県もそうですが、さまざまな事業の実施に当たってその中で活用するということと、あわせて大学やそういった教育機関などでも活用しているのが現状かと思います。さらに活用ができるように工夫をしていきたいと思っております。
○金子裕 委員長 加藤委員。
◆加藤正一 委員 今の中屋委員の項目に続けてお伺いいたします。
先ほどの
地方創生推進事業費で行った
ＲＥＳＡＳ利用のための研修会等で、昨年10月から11月にかけて、一般県民向けで県内５カ所、企業向けで９カ所、いずれも１回当たり30名程度を定員にして、研修会の主催を事業委託であしぎん総合研究所にお願いして行ったと聞いております。それぞれの参加状況はどうであったのか。そもそも事業委託であしぎん総合研究所に委託することになった経緯。一般向けと企業向けという形で分けて行いましたが、この
ＲＥＳＡＳを利用することによって地方創生の取り組みには重要なツールだと言われている中で、企業向けという点では何となくイメージができるものの、一般向けに行った研修会で一般県民にはこの
ＲＥＳＡＳを活用してどういった取り組みを期待しているのか、それらの点をまずお伺いいたします。
○金子裕 委員長 沼尾次長兼
総合政策課長。
◎沼尾 次長兼
総合政策課長 回数については、41回ほどやっており、全体としては717名ですので、回数によって異なりますが、１回当たり20名弱となります。企業向けについては20名前後、また一般向けについては10名前後の集まりぐあいだったと聞いております。
対象ですが、一般の県民の中にもいろいろな地域づくりなど、さまざまな地域の活性化に取り組む方々、意識が高い方々がたくさんおりますので、
ＲＥＳＡＳを活用しながら地方創生の中でいろいろな役割を担っていただく。また、農業などいろいろな分野で活躍されている方もおりますので、行政と一緒になって
ＲＥＳＡＳを活用しながら、やはりデータである程度分析しながらやっていくということが非常に重要だと言われており、何となく経験だけでやっているよりはデータに基づいてどういった戦略を立ててやっていくのが効果的かということが必要なのかと思います。
あしぎん総合研究所への委託についてですが、あしぎん総合研究所自体がさまざまな経営なり経済的な知識を持って、さまざまな県内のデータの分析もやっていますし、今回の地方創生の推進に当たっては産学官金労言といわれるなかで、金融も含めて携わりながらやっていくことが非常に効果的だと言われており、その一端として
ＲＥＳＡＳである程度経営学的な分析をしながらいろいろ進めていくことが求められているところで、そういった経過も含めて県内の研究所、いろいろなシンクタンク的な活動をされているあしぎん総合研究所に委託してやっていただいたということです。
○金子裕 委員長 加藤委員。
◆加藤正一 委員 この研修を受けた方々が700名余、一般向けが10名、企業向けが20名程度ということですが、研修を受けた方が
ＲＥＳＡＳの使い方等でその後の問い合わせとか、改めて研修内容でここをもう一回教えてもらいたいというようなフォローは今後どこにしていただけることになるのか。あわせて、企業向けで１回当たり20名程度の参加があったそうですが、参加された企業はどういった業種が特徴的に挙げられるのか。それによってこの
ＲＥＳＡＳの活用がどういう施策というか事業に生かされることが期待できるのか。
○金子裕 委員長 沼尾次長兼
総合政策課長。
◎沼尾 次長兼
総合政策課長 大変申しわけないのですが、各企業の名称については今把握しておりません。どちらかというと大企業中心の経済政策を国レベルではやっておりますが、地方創生を推進していく上では、地域のニッチトップとか、地域の核となる企業が伸びていくことが重要ですし、職種も地域によって違うと思います。そういった部分を経営的また経済学的なデータに基づいて戦略的にやっていくのが重要だと思っております。今後さまざまな形で活用し、取っかかりができた会社には当然ですが、それ以外の部分にも広げていけるよう、県としても考えておりますし、国全体としても考えているということでご理解いただけるとありがたいと思っております。
○金子裕 委員長 質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○金子裕 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
これより、適否の確認を行います。
認定追第１号のうち、
総合政策部所管部分について、適当である旨報告することに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○金子裕 委員長 挙手全員であります。よって、本件は適当である旨報告することに決定いたしました。
続きまして、
総合政策部所管事項について報告があります。
報告事項は、地域ブランド調査2017調査結果についてです。
なお、質疑については説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構であります。
沼尾次長兼
総合政策課長。
◎沼尾 次長兼
総合政策課長 それでは、地域ブランド調査2017調査結果について、簡単にご説明をさせていただきたいと思います。
資料１、調査の概要にあるように、株式会社ブランド総合研究所が実施しており、６月23日から７月14日、１カ月弱の中でインターネット調査で実施しているもので、10月10日に結果の発表がございました。
有効回答者数としては、全体で３万745人で、栃木県に対する回答者は563人という状況です。対象の自治体としては、全国の都道府県及び全市、東京都特別区、また一部の町村で、全体で1,047、県内では県と14市、４町を対象に調査が行われております。
魅力度について、順位が毎年話題になっておりますが、ことしは43位で、下に全国の順位がございます。重立ったところを言いますと、北海道は引き続き１位で、最下位が茨城県、本県については昨年の46位から若干上がりまして、本県の上が群馬県でございます。
順位の推移については、下に書いてある状況ですが、2011年、2013年と同じぐらいの魅力度のポイント数になっており、そのぐらいにまた戻ったという感じかなと思っております。
裏面をごらんいただきたいと思います。魅力度の調査方法を簡単にご説明しますと、魅力を感じるかの問いに対する回答の「とても魅力的」、「やや魅力的」、「どちらでもない」、「あまり魅力的でない」、「全く魅力的でない」という項目の中で、上の２つについて、「とても魅力的」を１とし、「やや魅力的」掛ける50％にして数値化し、ランキングを決めておりまして、先ほどの10.3という数字は、そういったことで出てきている状況でございます。
そのほか、直接この魅力度の評価には関係ないのですが、同一のアンケートの中でさまざまな調査が行われており、その中の幾つかを拾っておきましたが、認知度、情報接触度については昨年よりやや上がりましたが、観光意欲度順位については、ＤＣなどもやっておりますが、若干悪くなっております。また、訪問率順位は横ばいです。一番下から２つ目になりますが、愛着度については上昇し、一方、自慢度については下がったという状況でございます。
一喜一憂することなくという話もありますが、目標は25位ですので、効果的、効率的な運営に努め、目標の達成に向けて引き続き頑張っていきたいと思っております。
説明については以上です。
○金子裕 委員長 以上で報告は終了いたしました。委員の質疑がありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○金子裕 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
次に、その他として、
総合政策部所管事項について何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○金子裕 委員長 ないようですので、以上で
総合政策部所管事項の議事は終了いたしました。
総合政策部職員の皆さんは退席されて結構です。
経営管理部職員の入室の間、暫時休憩いたします。
午前１０時３７分 休憩
────────────────────
午前１０時３８分 再開
○金子裕 委員長 委員会を再開いたします。
認定追第１号のうち、
経営管理部所管事項について執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
それでは、順次、説明をお願いいたします。
金田
経営管理部長。
◎金田
経営管理部長 それでは、私から
経営管理部の
歳入歳出決算の概要についてご説明申し上げます。
予算執行実績説明書をお開きください。１ページが一般会計の歳入になります。
予算額等については記載のとおりですが、
不納欠損額に税務課で７億2,000万円ほど計上がありますが、時効の成立や債務者の倒産等に伴う県税の不納欠損です。また、収入未済について、職員総務課の63万円余については恩給給与等の過払いに係る返還請求に係るものです。税務課の45億円余は県税の滞納分で、引き続き徴収について努力をしてまいります。
２ページをお開きください。一般会計の歳出決算となります。
支出済額については記載のとおりです。翌年度繰越は、管財課の９億6,000万円余については上都賀、芳賀庁舎の整備費に係る繰り越しです。
不用額の主なものについて申し上げます。人事課の３億4,000万円余については、全庁分の職員費について調整のために計上していたものの不用です。管財課の9,400万円余については、入札差金や光熱水費等の節約分です。税務課１億4,500万円余については、徴税に係る事務的な経費の節約分、また過年度収入の還付金などです。
続いて、３ページと４ページが公債管理特別会計に係る歳入歳出、続いて５ページと６ページが自動車関係税の納税証紙特別会計に係る歳入歳出です。
７ページ以降について、各課別の内訳となりますが、主なものについては歳出の主要事業とあわせて各
所管課室長から説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○金子裕 委員長 安藤財政課長。
◎安藤 財政課長 財政課でございます。
では、続いて７ページからご説明させていただきたいと思います。
７ページ以降が財政課の歳入の関係ですが、歳入の大きなものとして03款地方譲与税とか05款地方交付税等、おめくりいただいて８ページの一番下の行、15款県債で数字が記載されているところです。それぞれ
収入済額等については記載のとおりで、不納欠損、
収入未済額については生じていないところです。
続いて、資料がかわって、
主要事業実績説明資料１ページ目、財政課の歳出に関するものです。まず１行目、一般管理経費ですが、
支出済額は6,199万円余です。全庁の職員の赴任旅費とか物品の集中管理経費等に要した経費です。
続いて、２行目、財政諸費については内容は説明欄のとおりですが、
支出済額のうち、主なものとして基金積立額43億円弱となっています。また、その下の公債償還費元金ですが、
支出済額924億円余です。説明欄記載のとおりです。県債の償還金として886億円余、公債管理特別会計へ繰り出しで38億円余です。
さらに、その下の公債償還費利子は100億円余という状況です。
続いて、少し飛びますが12ページ、公債管理特別会計についての資料です。公債管理元金689億円余、内訳ですが、借換債等償還650億円、県債管理基金への積み立て38億円余です。
財政課からのご説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○金子裕 委員長 石﨑次長兼人事課長。
◎石﨑 次長兼人事課長 それでは、同じ資料の２ページをお願いいたします。人事課関係です。
まず、知事部局退職手当費ですが、支出額は29億1,500万円余です。これは、知事部局職員の退職者245名の退職手当の支給に要した経費です。退職事由別の内訳は記載のとおりです。
次に、課運営諸費ですが、8,400万円余です。職員が欠員になったときや産前産後休暇、育児休業などを取得した場合に、代替職員として配置した非常勤職員及び
臨時補助員に係る経費です。そのほか職員が死亡した場合の弔慰金、各種功労表彰などの表彰に係る経費などです。
次に、県職員能力開発事業費ですが、支出額は3,700万円余です。これは、職員の能力開発等を図るために行っている各種研修に要した経費で、自治大学校への派遣や本県研修所での職員研修等に係る費用です。
最後に、行幸啓御成等諸費です。支出額は26万円余です。これは、天皇皇后両陛下を初めとする皇族の県内ご滞在等に伴う経費です。
人事課の主要事業の実績は以上です。よろしくお願いいたします。
○金子裕 委員長 大竹
行政改革推進室長。
◎大竹
行政改革推進室長 行政改革推進室でございます。
資料の３ページをごらんください。行政改革推進費ですが、行財政改革の推進に要した経費として88万1,246円を支出しております。内訳としては、説明欄に記載のとおり、とちぎ行革プラン2016の推進管理や行政改革推進委員会の開催に要した経費となっています。
行政改革推進委員会については、昨年度２回開催し、とちぎ行革プラン2016の推進状況などを報告し、意見をいただいています。
行政改革推進室は以上です。よろしくお願いいたします。
○金子裕 委員長 五十嵐参事兼
職員総務課長。
◎五十嵐 参事兼
職員総務課長 それでは、職員総務課の
主要事業実績をご説明いたします。
４ページをごらんください。初めに地方公務員災害補償基金負担金ですが、公務災害や通勤災害に遭った各都道府県等の常勤職員への補償を法人格を持つ当該基金が一括して行っており、基金への本県分の平成28年度負担金１億9,700万円余として支出したものです。
次に、公務災害補償費は、議会の議員や非常勤職員等の公務災害や通勤災害への補償を県が行うもので、平成28年度は８件の公務災害が発生し、記載内容どおりに支出したものです。
次に、職員等福利厚生費ですが、
概要説明欄をごらんください。主なものについて申し上げますと、２の各種健康診断等実施及び３の健康管理事業は職員の健康診断及び人間ドックの負担金に係る経費、５の地共済施設に対する運営費助成は職員会館ニューみくらの営利目的でない福利厚生施設部分への助成費です。トータルで１億8,900万円余となっています。
続いて５ページをごらんください。総務事務室運営費は、職員の給与、旅費等を集中処理する総務事務室の運営及び総合庶務事務システムの運用・保守に要した経費で、１億9,400万円余となっています。
以上です。よろしくお願いします。
○金子裕 委員長 千金楽
文書学事課長。
◎千金楽
文書学事課長 文書学事課です。同じ資料の６ページをごらんください。
最初に、文書
管理運営費ですが、これは本庁における文書の発送のための郵送料、文書の発生から廃棄までを一元的に管理する文書管理システムの維持管理等に要した経費で、そのほか県公報を発行するための印刷製本費、行政不服審査会委員の報酬などが主な内容となっています。
２番目の私立学校振興助成費については、私立の小中学校及び専修学校等に対する助成等のために要した経費で、91億円のほとんどが私立学校の教育環境の充実や私立学校に通う世帯の経済的負担の軽減を図るための補助金等11件になります。具体的には、私立学校振興助成法に基づき運営費の一部を助成する小中学校運営費補助金が約59億円、世帯収入910万円未満の高等学校の生徒に対し、世帯の収入に応じて授業料負担を軽減する就学支援金の交付が約26億円、私立学校が行う生徒の授業料減免に対して助成する授業料減免補助金が8,400万円などとなっています。
最後の育英費については、大学生及び高校生等を対象とした奨学金の貸与事業等を行っている
公益財団法人栃木県育英会に対する助成及び栃木県育英基金の管理のために要した経費です。支出額のほとんどは、奨学金貸与原資に対する助成と育英会事務局の運営費になります。
文書学事課は以上です。
○金子裕 委員長 五月女管財課長。
◎五月女 管財課長 管財課でございます。
同じ資料の７ページをごらんください。まず、一般管理経費ですが、
支出済額等は12億600万円余で、本庁舎や管財課で集中管理している公用車の維持管理などに要した経費です。
概要説明欄に記載のとおり、庁舎維持管理業務については、清掃や警備、植栽管理などの各種業務を一括して行う本庁舎建築保全などの14件の委託を行ったものです。庁舎使用料並びに維持管理負担金は、教育委員会事務局が入居している本町合同ビルの使用料と光熱水費等の共益の負担金です。自動車保険については、企業局と警察を除く県の公用車907台分の任意保険の加入掛金です。
次に、県庁舎等施設整備費ですが、
支出済額等は６億1,040万円余で、本庁舎及び地方合同庁舎の施設や設備の改修等に要した経費です。具体的には、下都賀庁舎地下ピット防水工事調査など９件の業務委託と、栃木会館解体工事など10件の工事を実施したものです。なお、翌
年度繰越額9,060万円余については、栃木会館の解体工事における逓次繰越となっています。次の栃木会館区分所有者負担金は、栃木会館の解体工事に要する経費の持ち分割合に応じた県の負担金です。
続いて、県有財産管理費です。
支出済額等は３億6,930万円余で、県有財産の維持管理、処分等に要した経費です。具体的には、県有地の除草などの業務委託、未利用建物の解体、火災共済分担金、町村交付金等です。なお、土地の売り払いを８件行い、歳入の確保に努めたほか、市町村等への譲与、交換を土地、建物合わせて６件行うなど、財産の処分等を実施したところです。
続いて、資料の８ページをお開き願います。地方庁舎管理費ですが、
支出済額等は２億3,810万円余で、地方合同庁舎10庁舎の維持管理に要した経費となっています。
次に、地方合同庁舎整備費ですが、
支出済額等は19億3,260万円余で、上都賀庁舎及び芳賀庁舎の建てかえに要した経費となっています。なお、翌
年度繰越額８億7,340万円余については、継続費の逓次繰越となっています。
管財課は以上です。
○金子裕 委員長 菊池参事兼税務課長。
◎菊池 参事兼税務課長 税務課でございます。
税務課では、一般会計のほかに自動車関係の特別会計を所管していますが、まず歳入についてご説明させていただきます。
別冊の
予算執行実績説明書の21ページをごらんいただきたいと思います。
税務課の一般会計の歳入について、主なものをご説明いたします。まず、県税ですが、表の一番上の収入済額が2,431億2,600万円余でした。前年度に比べ12億円余の減、率にして0.5％のマイナスです。
主な税目について説明させていただきますと、３行目の個人県民税は前年度に比べ0.7％、額にして５億円余の減の714億7,100万円余でした。
次の行の法人県民税は、法人税割の一部国税化に伴う税率引き下げにより、前年度に比べ、率にして18.4％、額にして22億円余減少の98億1,300万円余となりました。
次に、８行目の法人事業税は、地方法人特別税の段階的廃止に伴う税率引き上げにより、前年度に比べて率で6.1％、額にして31億5,600万円余の増加となり、550億5,700万円余となりました。
おめくりいただき、22ページをごらんいただきたいと思います。中ほどに地方消費税清算金698億円と記載がありますが、これについてはこの後歳出の中であわせて説明させていただきます。
お手数ですが、同じ資料の30ページをごらんいただきたいと思います。自動車取得税・自動車税納税証紙特別会計の歳入です。これは、自動車税事務所が証紙売りさばき人に対して証紙を売り渡すことにより特別会計の歳入となるものですが、それと繰越金を合わせて、合計欄40億4,600万円余の歳入がございました。
続いて、歳出についてご説明させていただきます。恐れ入りますが、先ほどの資料、
主要事業実績説明資料にお戻りいただき、９ページをお開きいただきたいと思います。
税務課の主要事業についてご説明しますが、まず一番上の賦課徴収費です。これは県税の賦課徴収や税務電算処理システムの運用、さらには県税事務所等の
管理運営に要した経費です。
２番目の過年度県税収入等還付金ですが、主に法人二税に係る還付金で、確定申告額が前年度に予定申告で納付された税額を下回った場合に還付するものです。
次に、地方消費税清算金です。地方消費税については、一旦県税収入として国から払い込まれますが、その後、都道府県間の清算を行うこととされています。先ほど歳入にございました地方消費税清算金698億9,700万円余はほかの都道府県から本県に払い込まれた分でしたが、歳出のここに記載されている地方消費税清算金340億600万円余は本県が他の都道府県に払い込んだ分です。
次の利子割交付金、地方消費税交付金、おめくりいただき10ページ、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、１つ飛んで配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金ですが、いずれもそれぞれの税収について、
概要説明欄に記載のとおりの法定の交付率によって市町に対して交付したものです。
10ページの３番目、利子割精算金ですが、これは法人が納付した利子割を都道府県間で精算したことにより、その所要額を支出したものです。
おめくりいただいて、同じ資料の13ページをごらんいただきたいと思います。
先ほど申し上げた特別会計の歳出の部分です。納税者が自動車の登録をする際に、自動車二税分の税額の収入証紙を購入し、課税要件が具備されることにより、納税者へ売り渡した額に相当する額を一般会計に繰り出し、その時点で特別会計の歳出となるもので、金額は39億円余です。
税務課は以上です。よろしくお願いいたします。
○金子裕 委員長 最後に、山本
情報システム課長。
◎山本
情報システム課長 情報システム課です。
同じ資料の11ページにお戻りください。初めに、情報システム運営管理費です。
概要説明欄に記載のとおり、共用コンピューターの運用管理、税務総合オンラインシステムなど37の適用業務の処理及び維持管理に要した経費です。
支出済額は３億5,800万円余になります。
続いて、情報化推進費です。
概要説明欄のとおり、本県の情報化推進、職員の情報化研修等に要した経費です。主なものとして、県民が利用するＷｉ－Ｆｉの県庁本館１階及び15階の利用料、２に記載のとおり、職員の情報化研修、６回の研修で延べ120人の研修を行った費用です。
最後に、電子県庁推進事業費です。
概要説明欄に記載のとおり、ＩＣＴの活用による県民の利便性の向上、行政事務の効率化及び情報セキュリティーの強化に要した経費です。主なものを申し上げますと、県民が県に申請、届け出等をする電子申請システムの運用、２番の庁内の行政情報
ネットワーク及びマロニエ21ネットシステムということで職員間の情報共有をするシステムの運用に要した経費です。最後に３番、情報セキュリティー対策の抜本的強化に要した経費で、個人番号利用事務がことしの７月から開始されたことに伴い、その前提となり個人番号利用事務についてほかの事務と
ネットワークを分離するための再構築、あるいは職員認証に係るシステムを導入した費用です。それから、インターネットと県庁内のシステムを分けるということで、Ｗｅｂ閲覧仮想化構築費です。最後に、自治体情報セキュリティクラウド構築費といって、県内の市町のインターネットの出入口を従来別々だったものを県に一本化するための費用です。
支出済額は12億2,800万円余になります。
情報システム課は以上です。
○金子裕 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明を含めて、
経営管理部所管の平成28年度
歳入歳出決算全般について、委員の質疑をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○金子裕 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
これより適否の確認を行います。
認定追第１号のうち、
経営管理部所管部分について、適当である旨報告することに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○金子裕 委員長 挙手全員であります。よって、本件は適当である旨報告することに決定いたしました。
次に、その他として
経営管理部所管事項について何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○金子裕 委員長 なければ、これで
経営管理部所管事項の議事を終了いたします。
なお、議長宛て提出する認定追第１号の本
委員会所管部分の調査報告書についてですが、その内容につきましては正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○金子裕 委員長 それでは、案文は正副委員長にご一任願います。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回の委員会でありますが、11月16日木曜日午前10時から所管事項調査として地方創生の取り組みについて調査をしたいと考えております。
現在、正副委員長で内容を詰めているところでありますが、関係者の方を参考人として招致し、ご意見を伺いたいと考えております。なお、参考人の選定に当たりましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○金子裕 委員長 それでは、そのように決定いたします。
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午前１１時０２分 閉会...