• "馬頭処分場整備室長"(/)
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  1. 栃木県議会 2017-06-06
    平成29年 6月農林環境委員会(平成29年度)-06月06日-01号


    取得元: 栃木県議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-28
    平成29年 6月農林環境委員会(平成29年度)-06月06日-01号平成29年 6月農林環境委員会(平成29年度)      農林環境委員会会議記録 1 開会日時  平成29年6月6日(火)午前9時57分~午前11時03分 2 場所  第2委員会室 3 委員氏名   委員長     池 田   忠   副委員長    吉 羽   茂   委 員     西 村 しんじ           松 井 正 一           一 木 弘 司           五十嵐   清           五月女 裕久彦           平 池 秀 光 4 委員外出席議員  なし 5 執行部出席者職氏名 (1)環境森林部    環境森林部長            淺 香 達 夫    次長兼環境森林政策課長       鈴 木 峰 雄
       環境森林部次長           湯 澤 元 浩    環境森林部参事           増 渕   充    地球温暖化対策課長         阿久津 守 男    環境保全課長            津久井 哲 夫    自然環境課長            琴 寄 行 雄    参事兼廃棄物対策課長        久 保 昌 幸    馬頭処分場整備室長         武 藤 仁 志    林業木材産業課長          齊 藤 倫 明    森林整備課長            菊 地 眞 一    環境森林政策課総務主幹       渡 辺 順 一    環境森林政策課環境立県戦略室長   加 藤 篤 信 (2)農政部    農政部長              渡 邉 和 明    次長兼農政課長           鈴 木 正 人    農政部次長             杉 本 宏 之    農村振興課長            清 水 靖 夫    経済流通課長            野 澤   聡    経営技術課長            植 木 与四郎    生産振興課長            木 田   勉    畜産振興課長            齋 藤   実    農地整備課長            南 木 好 樹    農政課総務主幹           石 井 陽 子    農政課農政戦略推進室長       金 原 啓 一 6 出席を求めた参考人  なし 7 会議に付した事件  (1)農政部所管事項   ア 付託議案の審査及び採決   イ 報告事項   ウ その他の所管事項  (2)環境森林部所管事項   ア 付託議案の審査及び採決   イ 請願・陳情の審査   ウ 報告事項   エ その他の所管事項  (3)その他 8 その他の必要事項  なし           ────────────────────                午前9時57分 開会 ○池田忠 委員長 ただいまから農林環境委員会を開会いたします。  本日の会議録署名委員に、松井委員五月女委員を指名いたします。ご了承願います。  それでは、議事に入ります。  本日は、今通常会議において本委員会へ付託されました議案の審査及び採決、継続審査となっている請願・陳情の審査等を行うことといたします。  まず、農政部関係議案として本委員会に付託のありました第8号議案市町村が負担する金額についてを議題とし、審査を行います。  なお、質疑については、説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。  それでは、執行部の説明を求めます。  説明は着席のままで結構です。  渡邉農政部長。 ◎渡邉 農政部長 委員の皆様方には、日ごろから農政の推進にご理解・ご支援をいただいておりまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。  現在、県内では麦秋を迎えたということで、麦刈りが最盛期を迎えております。天候にも恵まれ、順調に進んでいるという状況でございますので、引き続き適期の刈り取りを推進してまいりたいと考えております。  さて、議案の説明の前に一言ご報告がございます。県産農産物の輸出の実績でございます。  新聞等にも出ていたと思いますが、平成28年度は2億7,724万円ということで、前年度の約2倍という過去最高の数字になってございます。実績が伸びた要因といたしましては、輸出額の約6割を牛肉が占めており、その牛肉がEU、アメリカ、シンガポールにおいて順調に拡大したほか、サツキ、「にっこり」についても、既存のルートを中心に着実に取扱量が増加したことが挙げられると思います。今後は、現地の輸入業者等との関係強化を図りながら、平成32年度の目標としている3億円の早期達成に向けて頑張ってまいりたいと思っております。  それでは、本日提出しております付託議案についてご説明を申し上げます。  第8号議案市町村が負担する金額についてでございますが、今年度県が行う農業農村整備事業に要する経費に関して、市町村が負担する金額の議決をお願いするものでございます。  詳しくは農村振興課長から説明をさせます。  また、報告事項として、平成29年度新規就農者に関する調査結果のほか2件がございます。それぞれ担当課長からご報告を申し上げます。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○池田忠 委員長 清水農村振興課長。 ◎清水 農村振興課長 第8号議案市町村が負担する金額について説明させていただきます。  付託議案説明資料1ページをお願いいたします。  県が行います農業農村整備事業に要する経費について市町村が負担する金額につきましては、関係法令の規定により、当該市町村の意見を聞き、県議会の議決を経て定めることとなっております。本議案は、今年度市町村が負担する金額について、該当する21の市町に照会したところ、全ての市町より異議のない旨、回答が得られましたので、議決をお願いするものです。  根拠となります法律ですが、農業農村整備事業には、農業用用排水施設の整備や圃場整備などの生産基盤整備土地改良法により実施する事業と、集落道や防災安全施設など生活環境整備土地改良法によらずに実施する事業とがございます。それぞれ、土地改良法地方財政法で規定されるものです。  今年度は、記載の7事業につきまして、負担市町村数は最下段の行でございますが、事業別合計で延べ59市町となります。事業費の合計につきましては35億9,600万円余、市町村の負担額の合計は5億4,900万円余となりまして、その負担割合は約15%となっております。  第8号議案につきましては以上でございます。 ○池田忠 委員長 以上で説明は終了しました。  それでは、これより質疑を行います。                  (「なし」と呼ぶ声あり) ○池田忠 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。  これより付託議案の採決を行います。  本案について、原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。                    (賛成者挙手) ○池田忠 委員長 挙手全員であります。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。  続いて、農政部所管事項について報告があります。  報告事項は、平成29年度新規就農者に関する調査結果についてほか2件です。  なお、質疑については、全ての報告終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。  それでは、ご報告願います。  説明は着席のままで結構です。  植木経営技術課長。 ◎植木 経営技術課長 それでは、平成29年度の新規就農者に関する調査結果がまとまりましたので、ご報告をさせていただきます。  この調査は、本年4月末現在で過去1年間の就農者を調査したものでございます。調査対象者につきましては、新たに就農した18歳から44歳までの青年農業者と45歳から64歳までの中高年農業者に分けて調査しております。また、平成25年度から農業法人等正規雇用として就業したいわゆる雇用就農者についても調査対象としております。  4の調査結果をごらんください。平成29年度の新規就農者数は344名であり、そのうち新規自営就農者は247名、新規雇用就農者は97名となっております。  (2)の年次別推移のグラフをごらんください。今回の新規就農者344名は、雇用就農を含めた現在の調査方法となった平成25年度以降、最高となりました。この要因としては、上段、白い部分の雇用就農者がふえていることがあります。  次に、2ページ、最上段、新規自営就農者就農形態の内訳の全体の表をごらんください。農家出身者で他産業に従事した後に就農する、いわゆるUターン就農者が最も多く、175名で71%を占めております。また、非農家からの新規参入者は45名で、18%となっております。  次に、3ページ、最上段の経営志向作目の全体のグラフをごらんください。色の濃い棒グラフが29年度でございます。イチゴが55名と最も多く、次いで露地野菜施設野菜、水稲・麦・大豆の順となっております。露地野菜ではナス、ネギなど、施設野菜ではアスパラガス、トマト、ニラなどが多くなっております。一番下のグラフは新規参入者ですが、イチゴが年々増加しております。  次に、4ページの新規雇用就農者の青年・中高年の内訳をごらんください。青年農業者は84名で、約9割を占めております。下のグラフは就業先の経営類型の内訳でございます。養豚、酪農、肉用牛、養鶏の畜産関係で約8割を占める結果となりました。  以上が今回の調査結果となります。これらの新規就農者が本県農業の担い手として定着できますよう、関係機関・団体と一体となって引き続き重点的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○池田忠 委員長 木田生産振興課長。 ◎木田 生産振興課長 平成29年産イチゴ生産販売動向につきましてご報告いたします。  イチゴにつきましては、国の統計データの公表まで時間がかかりますことから、県全体のおよそ85%を占めておりますJAグループのデータで、出荷がほぼ終了間近となった平成29年産の状況をご報告させていただくものであります。  1の「とちおとめ」でございます。資料の上段の表にございますとおり、栽培面積栽培戸数、出荷量ともに前年に比べてやや減少いたしました。今年産の特徴としましては、9月下旬からの日照不足などの影響により全国的に生育がおくれ、年内の市場入荷量が減少したことなどから高い単価で取引をされ、販売金額は前年を上回る227億9,100万円でございました。  次に、2の「スカイベリー」の状況でございます。中段の表にありますとおり、栽培面積栽培戸数につきましては、括弧内が県全体の数字でございます。栽培面積は24.5ヘクタールと、前年に比べ約4割増加しております。出荷額、販売金額につきましては、JAグループ取り扱い分ではございますが、出荷量は約3割増加いたしました。単価につきましては、2月以降、他の産地からの入荷量が昨年を大きく上回った影響を受け、前年より低い価格となっておりますが、販売金額では約2割の増加となっております。「スカイベリー」につきましては、本格出荷3年目となり、品質や食味に対して市場から一定の評価を得られてきております。今後とも一層の高品質生産に向けて栽培技術指導の徹底に取り組んでまいります。  最後に、3の全国の主産県の生産状況でございます。他県との比較ができますのは国の統計の数字ということで、平成27年の数字でございますが、本県は生産量第2位の福岡県のおよそ1.5倍という全国一の生産県となっております。  説明につきましては以上でございます。 ○池田忠 委員長 清水農村振興課長。 ◎清水 農村振興課長 平成28年度の野生鳥獣による農作物被害状況について、調査結果がまとまりましたのでご報告いたします。  報告事項3をごらんいただきます。  この調査は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、被害状況を把握し、効果的な被害防止対策を講ずるため、農林水産省が毎年実施する全国調査でございます。  平成28年度の農作物被害金額につきましては、2の被害金額をごらんいただきまして、表中、H28被害金額鳥獣被害合計の欄ですが、3億8,300万円で、対前年比103%、1,100万円増加いたしました。このうち鳥を除く獣類の被害につきましては、2段下でございますが、3億200万円で過去最高の被害額となりました。  (1)被害金額の推移のグラフをごらんいただきますと、平成22年度以降、被害金額が増加し、被害額に占める獣類の割合、色の濃いほうですが、こちらも増加し、平成28年度は被害総額の79%を占めています。
     次に、獣種別の被害につきましては、左下の(2)獣種別被害金額をごらんいただき、イノシシによる被害金額は、前年度比87%と減額したものの被害の約半分51%と最も多く、昨年度はハクビシンによる被害金額が前年度比192%と大幅に増加いたしました。  被害を受けた作物につきましては、その右の(3)作物別被害金額のグラフをごらんいただきますと、最も被害を受けているのは稲で、次いでイチゴ、トウモロコシなどの野菜、リンゴ、ブドウ、桃などの果樹の被害が多くなっております。  鳥獣から作物を守るためには、捕獲とあわせて、侵入防止柵の設置、落下した果樹の除去、やぶの刈り払いといった地域・集落ぐるみの総合的な対策が重要となります。このため、県では集落での話し合いや対策の検討を効果的に進めるための獣害対策リーダーを育成するほか、昨年度から捕獲作業の省力化を図るため実施しているICTを活用した獣害防除の実証など、ソフト・ハードの両面から地域の取り組みを引き続き支援してまいります。  報告は以上でございます。 ○池田忠 委員長 以上で報告は終了しました。  それでは、これより質疑を行います。  西村委員。 ◆西村しんじ 委員 ご報告ありがとうございました。新規就農者がふえているということで、大変喜ばしいことだと思います。それぞれ自営就農者雇用就農者、また青年、中高年と分かれると思うのですが、特に他産業から農業に移られる大きな理由は何かございますか。 ○池田忠 委員長 植木経営技術課長。 ◎植木 経営技術課長 他産業から農業への就農の状況につきましては、やはり農業というものがすばらしい産業だということが理解されつつあるのかなと思っております。毎年、東京都内で就農相談会を開催しておりますが、当然そのほとんどの方が他産業の方でございます。その方々が、ほかの県のブースにも行きますが、栃木県についてはやはり自然豊か、農業が盛ん、イチゴが有名、そういうものを理由に挙げて相談に来る方が多いです。 ○池田忠 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 オリンピックも3年後に控えてということで、GAPの認証とか、その辺がこれからの大きな課題かと思いますが、そういうものを志している方はいらっしゃらないですか。 ○池田忠 委員長 植木経営技術課長。 ◎植木 経営技術課長 具体的にGAPについてそういう方は、新規就農者の中では特に今のところおりませんが、当然、GAP――農業生産工程管理は必要不可欠になりますので、県といたしましても今後、一般の農業者同様、新規就農者に対しても周知・支援をしていきたいと思っております。 ○池田忠 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 首都圏ということで地理的優位性もございますし、さらに新規就農者の方がふえるような形で、ぜひさらに拡充するようよろしくお願いいたします。要望でございます。 ○池田忠 委員長 五月女委員。 ◆五月女裕久彦 委員 イチゴの生産販売で聞きたいのですが、48年連続日本一ということで、生産者、JAグループ、そして行政が一体となって取り組んだ成果だと思って、本当にありがたいと思っています。説明の中で、先ほどの新規就農者経営志向作目でイチゴがふえているということでしたが、その割には栽培戸数が平成29年度を見ても平成28年度より30戸ぐらい減っています。高齢者の方が多いのかなという気はしているのですが、この辺、何かつかんでいますか。 ○池田忠 委員長 木田生産振興課長。 ◎木田 生産振興課長 イチゴの栽培農家数の年齢別については、特に詳細な数字は持ち合わせてございませんが、やはりイチゴに限らず、農業者全体で高齢化が進んでいる中で、ただいま委員からご指摘がありましたとおり、高齢の方がやめていくという話は聞いておりますので、やはりそういった中で結果的に新規就農者が入っても全体の戸数としては減っているという状況にあると考えてございます。 ○池田忠 委員長 五月女委員。 ◆五月女裕久彦 委員 その辺うまく対策がとれればよいですよね。私の知っている人も70歳を境にことし5月いっぱいでイチゴ栽培をやめましたが、意外とイチゴをつくっている農家の方は水田を利用してハウスをつくっている方が多いので、パイプハウスをとるとすぐ水田に転換できるということで、私はイチゴをつくったことがないのでわかりませんが、恐らく労力的には20倍ぐらいイチゴ栽培は大変ではないかと思うので、簡単に稲作に転換してしまうのではないかと思います。せっかくあのようなハウスなどをつくっているのですから、それを新規就農者が借りるとか、そういったうまくあっせんするようなところがあるとよいと思って見ているのですが、その辺、農業公社とかいろいろあるのでしょうが、何か少し考えてくれるとありがたいですよね。 ○池田忠 委員長 植木経営技術課長。 ◎植木 経営技術課長 ただいまの委員のご指摘でございますが、県では昨年度から経営継承円滑化支援事業を実施しております。こちらにつきましては、まず経営資源の有効活用をマッチングする事業として、農業士さんにお願いしておりますが、経営資源仲介推進員の方を25名、全市町村にお願いしております。そのほか、当然、各農業委員ですとか農協とか事務所等の情報も含めて、空き施設、空き農地などを各地域に集めまして、そういう情報を新規参入者や規模拡大を予定している方々にマッチングするという事業を展開しております。  また、そういうことに係る経費、主に修繕費になりますが、そちらについても支援しております。  以上でございます。 ○池田忠 委員長 五月女委員、よろしいですか。(「はい」の声あり)  ほかにいかがでしょうか。  平池委員。 ◆平池秀光 委員 関連ですが、「とちおとめ」のパテントが切れるまでは、栃木県にパテント料で、私の記憶では3,300万円ぐらい入ってきていたような気がするのです。そうではないですか。 ○池田忠 委員長 植木経営技術課長。 ◎植木 経営技術課長 詳しい数字は持ち合わせておりませんが、そのぐらいです。 ○池田忠 委員長 平池委員。 ◆平池秀光 委員 大体そのぐらいだと思いますが、パテントが切れてしまうので新しい品種にしようということで、知事初め執行部の皆さんも農業試験場の皆さんも一生懸命頑張って、この「スカイベリー」を出したわけです。ところが、評判を聞くと余りよくないのです。それで、イチゴが日本一と言いますが、福岡県は面積が全然違いますからね。やはり甘さでは「あまおう」にはかなわない。今つくっている人たちは、「とちおとめ」のほうがよいと言うのです。そうすると、「スカイベリー」を新しい品種にしようということで出したのですが、これが評判がよくないのに、この「スカイベリー」をやると言った人たちには、約5,000万円のハウスをつくるとすると大体2,000万円は補助金で出しているでしょう。違いますか。 ○池田忠 委員長 木田生産振興課長。 ◎木田 生産振興課長 県単事業といたしまして、「スカイベリー」を新規で栽培される生産者に対して、新品種栽培リスク軽減という考え方で県単の補助事業10分の4で支援をさせていただいてございます。 ○池田忠 委員長 平池委員。 ◆平池秀光 委員 4割近く補助金を出して、「とちおとめ」をやりたいと言った場合は一銭も出ないわけです。補助金というのは公金でしょう。税金ですよ。これは公正公平でないのではないですか。そういう恩典があるから「スカイベリー」をやりたいといって評判がよいならよいですが、やる人が今余りいないというのです。それで、余りうまくないというのです。形は大きくて、見た目はよいが、中身はよくないと、つくっている人が言っているのですから。「スカイベリー」はやりたくない、「とちおとめ」のほうがよいと言うのです。その辺はどうなのですか。税金の使い方が公正公平でないのではないですか。 ○池田忠 委員長 渡邉農政部長。 ◎渡邉 農政部長 「スカイベリー」については、今のところ面積が30ヘクタールまでまだいっていないということで、「とちおとめ」から比べるとずっと少ないわけでございます。「とちおとめ」にかわるというよりも、「とちおとめ」の弱点である大きさなどを補うものということで、特定の高級贈答用として今進めているところでございます。ただ、今委員がおっしゃられたように、「とちおとめ」はやはり根強い人気がございまして、業務関係でケーキなどに使うときには「とちおとめ」がよいということで、ことしもたくさん業者からオーダーもいただいております。それを進めることも重要でございますので、県内の出荷としては12月ごろのケーキの需要から始まって1月、2月といくのですが、そういう業務用の関係だとかなり早い時期から欲しいと。できれば夏と言うのですが、夏はなかなか難しいため、海外産のものを使っているという状況にありますので、「とちおとめ」についても、早出しをするものについてはことしから補助対象にして事業を実施することにしましたので、従来のものと同じものというのではなくて、新しいところでつくっていくという分については支援をしてまいりたいと考えております。 ○池田忠 委員長 平池委員。 ◆平池秀光 委員 「スカイベリー」が出て今までに、補助金は幾らぐらい出たのですか。昨年までで。概算でよいです。 ○池田忠 委員長 木田生産振興課長。 ◎木田 生産振興課長 昨年度の実績といたしましては、補助金ベースで7,000万円強となっております。 ○池田忠 委員長 平池委員。 ◆平池秀光 委員 7,000万円というと大したことがないかもしれませんが、つくっている人たちは、「スカイベリー」をやれば補助金がもらえるのだと。「とちおとめ」で伸ばしたいと思っても一銭も補助金がつかないと。そういうところがやはり少し不公平かなという気がしたので今お聞きしたのですが、その辺で少し考えてみてください。 ○池田忠 委員長 平池委員、要望でよろしいですか。(「よいですよ」の声あり)  一木委員。 ◆一木弘司 委員 野生鳥獣に関して、このハクビシンというのがうちのほうでも空き家などにも大分すんでいて、農家の納屋みたいなところにもいるのですが、意外と生態的なものをほとんどの人が知らない。私自身も知らないので、どういう生態というか、何でこのように192%もふえてしまったのか、どんな食べ物でどんな被害があるのか、お聞かせください。 ○池田忠 委員長 清水農村振興課長。 ◎清水 農村振興課長 ハクビシンにつきましては、あくまでも本での話なのですが、生態的には、雑食性で、縄張りを持たずに共同で生活できるような習慣を持っているということで、委員が今おっしゃったような空き家とか、あとはお寺とか神社とか、本当に小さなすき間でも出入りができるような小動物ですし、また夜行性なので、なかなか生態が確認しづらいという状況です。甘いものが特に好きということで、最近イチゴなどの先のほうを食べられてしまうという被害が多く発生しているようです。あとはトウモロコシなども食べるのですが、対策とすれば、わなで捕獲すると同時に、ハウスの周りを電気柵で防護することです。イノシシとは高さが全然違いますので低い位置での電気柵ですが、そういった形で対策を今進めているところでございますが、今、被害が多くなっておりますので、引き続き地域ぐるみの対策を進めていきたいと思っております。 ○池田忠 委員長 一木委員。 ◆一木弘司 委員 今までにないような被害が出ているので、ぜひ対策をしっかりとやっていただくよう要望いたします。 ○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。                  (「なし」と呼ぶ声あり) ○池田忠 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。  続いて、その他、農政部所管事項について何か質疑、意見等はございませんか。                  (「なし」と呼ぶ声あり) ○池田忠 委員長 なければ、以上で農政部関係の議事を終了いたします。  それでは、ここで執行部の入れかえを行います。  入れかえの間、暫時休憩いたします。                午前10時25分 休憩           ────────────────────                午前10時27分 再開 ○池田忠 委員長 それでは、委員会を再開いたします。  議事を始める前にご報告いたします。  5月28日日曜日に富山県で開催されました第68回全国植樹祭とやま2017に、本県議会を代表いたしまして鈴木環境森林部次長環境森林政策課長ほか環境森林部職員とともに参加してまいりました。  植樹祭では、天皇皇后両陛下によるお手植え・お手まきが行われたほか、緑化に関して顕著な功績のあった個人や団体に対して表彰が行われました。  本県関係では、緑化功労者として国土緑化推進機構会長賞を受賞された本田保夫さんを初め、合わせて6組が表彰を受けました。冒頭に当たりご報告いたします。  それでは、議事に入ります。  まず、環境森林部関係議案として本委員会に付託のありました第7号議案市町村が負担する金額についてを議題とし、審査を行います。  なお、質疑については、説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。  それでは、執行部の説明を求めます。  説明は着席のままで結構です。  淺香環境森林部長。 ◎淺香 環境森林部長 それでは、説明の前に一言御礼を申し上げたいと思います。  去る5月8日月曜日ですが、山地災害防止パトロールの出発式に池田委員長、そして吉羽副委員長にご出席をいただきました。そして、先ほど委員長から冒頭ございましたが、5月28日日曜日ですが、富山県で開催されました第68回全国植樹祭とやま2017に池田委員長にご出席をいただきました。大変ありがとうございました。  それでは、本通常会議に上程されました議案の概要につきましてご説明をいたします。  第7号議案でございます。環境森林部が行います県営林道事業、それから県単治山事業に係ります市町が負担する金額につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。  詳細につきましては、この後、齊藤林業木材産業課長からご説明申し上げます。  その後、報告事項が3件ございます。1つ目は、とちぎの元気な森づくり県民税条例の一部改正(案)に対するパブリックコメントを5月29日まで実施しました。その結果概要についてご説明申し上げます。2つ目が、平成28年度の主な獣類の捕獲状況及び林業被害状況についてご説明いたします。3つ目が、平成28年度新規林業就業者に関する調査結果でございます。それぞれ鈴木次長、増渕参事、齊藤林業木材産業課長からご報告を申し上げます。  以上でございます。 ○池田忠 委員長 齊藤林業木材産業課長。 ◎齊藤 林業木材産業課長 第7号議案市町村が負担する金額につきましてご説明申し上げたいと思います。  農林環境委員会付託議案説明資料1ページをお願いいたします。  県が平成29年度に行います林道及び治山事業のうち、市や町が負担する金額を定めるために、地方財政法第27条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。  県営林道事業は佐野市ほか5市町、県単治山事業費は栃木市におきまして、それぞれの事業費に対する負担額を、表の一番右側に記載しておりますとおり定めるものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○池田忠 委員長 以上で説明は終了しました。  それでは、これより質疑を行います。質疑はございませんか。                  (「なし」と呼ぶ声あり) ○池田忠 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。  これより付託議案の採決を行います。  本案について、原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。                    (賛成者挙手) ○池田忠 委員長 挙手全員であります。  したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、環境森林部関係の請願・陳情を議題とし、継続審査となっております陳情1件について審査を行います。  なお、本件には個人情報が含まれておりますので、栃木県議会委員会の傍聴に関する指針に基づき、傍聴人及び県政記者の皆様には一時退室をお願いいたします。                 (傍聴人及び県政記者退室)
    ○池田忠 委員長 それでは、受理番号11番産業廃棄物処分場設置に関する陳情の審査を行います。  審査の参考とするため、執行部の説明を求めます。  説明は着席のままで結構です。  久保参事兼廃棄物対策課長。 ◎久保 参事兼廃棄物対策課長 受理番号11番産業廃棄物処分場設置に関する陳情について、状況をご説明いたします。  この陳情は、平成27年11月にC町のD地区自治会長及びE地区自治会長から連名で提出されたもので、陳情の趣旨は、D地域に計画されている産業廃棄物最終処分場に対して、平成14年以来地域住民の署名簿を添えて設置反対陳情書を提出してきたが、平成27年になり設置の動きが再開したことから、住民の生活、環境面等での不安が増してきているので、当該設置計画を不許可にしてほしいというものでございます。  本件は、平成7年9月に提出された事業計画でありまして、当時の指導要綱では、周辺自治会との環境保全協定が不要な案件でございました。しかし、県では、平成8年4月に指導要綱を改正し、周辺自治会との協定締結を求めることといたしましたことから、この趣旨を踏まえ、当該事業者に対しても周辺自治会との協定を締結するよう要請してきたものでございます。事業者は県の指導を了解し、平成14年3月に設置反対陳情書が出された後も協定締結に向けた説明会の開催等に努めてきましたが、地元自治会は事業者とは話し合わないとの方針で、説明会が開催できない状況が現在も続いております。  このような状況であるため、県としては、このまま説明会が開催できず、環境保全協定の締結が困難であると認められる場合には、事業者から提出された計画の内容が指導要綱の構造基準等に適合していることを確認した上で、廃棄物処理法に基づいた手続を進めていかざるを得ないものと考えております。  しかしながら、事業者は、現在、平成27年に実施した測量調査等を踏まえて、計画の変更に向けて準備しているところでありますので、今後、変更される内容で改めて審査を進めるとともに、引き続き、事業者に対して地元との合意形成に努めるよう指導していく考えでございます。  以上でございます。 ○池田忠 委員長 以上で説明は終了しました。  委員の質疑並びに意見がございましたらお願いいたします。  五十嵐委員。 ◆五十嵐清 委員 これはこれまでも継続ということになっていますが、事業者としては引き続き地元と話し合おうという姿勢があるようですので、今回も継続で扱っていただければと思います。 ○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。                  (「なし」と呼ぶ声あり) ○池田忠 委員長 なければ、以上で質疑等を終了いたします。  それでは、継続審査についてお諮りいたします。  受理番号11番について継続審査とすることにご賛成の委員の挙手を求めます。                    (賛成者挙手) ○池田忠 委員長 挙手全員であります。  よって、受理番号11番については継続審査とすることに決定いたしました。  以上で、請願・陳情の審査は終了しました。  なお、請願陳情結果表に記載する審査結果の理由につきましては、正副委員長にご一任願います。  傍聴人及び県政記者の皆様の入室を認めます。                 (傍聴人及び県政記者入室) ○池田忠 委員長 続いて、環境森林部所管事項について報告があります。  報告事項は、とちぎの元気な森づくり県民税条例の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果概要についてほか2件です。  なお、質疑については、全ての報告終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。  それでは、報告願います。  説明は着席のままで結構です。  鈴木次長兼環境森林政策課長。 ◎鈴木 次長兼環境森林政策課長 それでは、報告事項1、とちぎの元気な森づくり県民税条例の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果概要についてをごらんください。  前回4月の委員会でご報告させていただきました税条例につきましては、9月で改正案を提出する予定でございます。今回のパブリックコメントにつきましては、条例改正に先立ち、改正後の条例に基づいて実施する施策についても意見を幅広く求めるために、この時期に実施したものでございます。  まず、実施期間でございますが、4月28日から5月29日までの1カ月間でございます。  実施結果につきましては、42人、2団体から86件のご意見をいただいたところです。  主なご意見でございますが、県民税に反対であるといったような意見はありませんでしたが、税を継続する場合についてはこのような取り組みを進めてほしいといったような意見が大勢を占めたところでございます。  県民税事業の内容についての主なご意見につきましては、意見をまとめておりますので、下表をごらんください。  まず、県民税で行うべき事業についてでございます。こちらにつきましては、前回委員会でご説明いたしました3本の柱ごとに、いただいた意見をまとめたものでございます。①森林資源の循環利用につきましては、切って植えて育てるサイクルへの支援、あるいは木材利用への支援といったものについて多数ご意見をいただいたところでございます。②の持続可能な森林管理につきましては、里山林の整備の必要性、あるいは自然林化への取り組み、それからボランティアの推進といったものについてご意見をいただいたところです。また、森林所有対策につきましては、森林管理の必要性、あるいは境界の問題への取り組み、こういったものについてもやってくれというご意見でした。その他といたしまして、後継者の人材育成あるいは研究開発の支援といった点につきましてもご意見をいただいたところです。  また、次いで、県民理解の促進について、こちらについても工夫すべきだという意見をいただきました。森林を次の世代に引き継ぐといった考え方から、子供たちへの理解促進を進めるべきといった意見、あるいはわかりやすく情報発信をしてほしいと。また、中には、モデル性の高い木造建築物を支援することによって、県民はもとより、県の知名度の向上にもつなげたらどうかといったご意見もいただきました。  その他の意見といたしましては、現在の国の森林環境税とのすみ分け、あるいは税を使っていることから事業の評価を毎年しっかり行ってほしいといったご意見、それから、森林所有者の自立支援、経済的な支援といったような意見もいただいたところです。  今後、9月の条例改正に向けまして、いただいたご意見を参考にしながら、引き続き事業を検討してまいりたいと考えております。また、いただいたご意見につきましては、回答を取りまとめて、条例改正案の提出までには公表予定ということで進めたいと思っております。  説明は以上でございます。 ○池田忠 委員長 増渕環境森林部参事。 ◎増渕 環境森林部参事 報告事項2、平成28年度の主な獣類の捕獲状況及び林業被害状況についてご説明いたします。  1の主な獣類の捕獲状況でございますが、(1)の捕獲数の表がございますので、ごらんいただきたいと思います。イノシシの平成28年度の捕獲数は、捕獲目標1万頭を上回ります過去最多の1万3,442頭で、対前年度比176%でございました。鹿につきましては、捕獲目標7,400頭を上回ります過去最多の8,735頭で、対前年度比125%でございました。また、熊につきましては69頭で対前年度比246%、猿につきましては586頭で対前年度比133%でございました。  まず、イノシシの捕獲がふえた要因でございますが、ナラ類――コナラとかミズナラですが、ナラ類のドングリのなりぐあいが不作でございまして、それで餌を求めて人里におりてきた個体が多かったということで、その結果捕獲がしやすい環境となって、ふえたものと考えております。  (2)の①にイノシシの捕獲数の推移をグラフに示しておりますが、過去におきましてもドングリが不作の年、例えば平成24年度、平成26年度については捕獲がふえる傾向にございました。  2ページの③の熊、また④の猿につきましても、同じように棒グラフが少し高くなっている部分、平成24年度、平成26年度、平成28年度と不作でございまして、ここについても同様に捕獲がふえる傾向が見られたものでございます。  1ページに戻って、②の鹿につきまして、捕獲数の推移をごらんいただきたいと思いますが、捕獲数については有害捕獲等また狩猟、2段になっておりますが、年々捕獲数が増加傾向にありました。要因としては、平成25年度から始まった捕獲支援策も後押しをしまして、被害対策のための捕獲の動きが高まっていると思われます。特に日光市におきましては非常に高まっている状況でございます。詳細についてはさらなる分析が必要と考えてございます。  次に、3ページをごらんいただきたいと思います。  2の獣類(鹿・熊)による林業被害の状況でございますが、(1)の被害の概要です。左側に栃木県の位置図がありますが、丸で示したところが市街地ですが、県の西部を中心に北部にかけて被害が発生しております。被害の内容につきましては、杉、ヒノキの植林地において、上の写真にございますとおり、植えた苗木が全面的に鹿に食べられてしまう被害、それから下の写真にございますように、伐採時期にきました五、六十年生の樹木の皮を単木的に熊に剥がされる被害がございました。上段の写真の鹿による被害によって、苗木がこれ以上育たないという状況になり、物によっては枯れるような状況でございます。それから、下の写真の熊の被害によって、全面的に皮を剥がされますと枯れるといったような状態で、伐採、収穫前の非常に甚大な被害を与えるという状況でございます。  (2)に被害面積と被害額を示しておりますが、上の表が被害面積でございまして、右の黒枠で囲っております平成28年度につきまして、鹿については、40ヘクタール、対前年度比で111%、それから熊については、25ヘクタールで対前年度比60%でございました。  下の表が被害額でございますが、資料の区分のところに経済的被害額と公益的被害額とございます。まずは経済的被害額ですが、これは、被害について通常例えば山火事や雪害などの自然災害で森林保険が支払われるケースがありますが、この森林保険の保険金額をもとに算出したものでございます。それから、公益的被害額については、被害によって失われた森林が持っている水を蓄えたり土砂の流出を防止したりするような公益的機能を、日本学術会議の試算結果に基づいて算出したものでございます。林業被害につきましては、これらを合わせたものでございます。  ちなみに、農林業被害というケースも言葉としてはございますが、この場合は農業被害とこの経済的被害を足し合わせたもので整理させていただいております。  今回、林業被害につきまして、鹿の被害については、計の欄を見ていただきますと2億1,000万円で対前年度比95%、微減でございます。それから、熊の被害については、1億5,000万円で対前年度比56%で、大幅に減少したところでございます。詳細につきましては、今後の鹿、熊の生息調査、また捕獲場所の広がりの状況といった部分をさらに分析する必要があると考えてございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○池田忠 委員長 齊藤林業木材産業課長。 ◎齊藤 林業木材産業課長 報告事項3、平成28年度の新規林業就業者に関する調査結果がまとまりましたので、ご報告申し上げます。  1番の調査結果でございますが、平成28年度の新規林業就業者は40名で、そのうち女性は1名でございました。この新規林業就業者とは、平成28年度に雇用され、30日以上森林に関する全ての作業に従事した者を県内林業事業体に個別に聞き取りをしまして、県独自の調査をしたものでございます。  2番の新規林業就業者の状況を説明いたします。  (1)は新規林業就業者の推移を示したグラフでございますが、平成20年度から21年度にかけて、とちぎの元気な森づくり県民税事業がスタートしたことによって森林整備が増大したことで雇用の増がございましたが、ここ数年は40名程度で推移しております。  (2)の平成28年度新規林業就業者の年齢別区分のグラフでございます。新規林業就業者の年齢構成はごらんのとおりで、平均年齢は35歳と、前年同様30代中盤を維持しております。前職の状況は下欄に米印で記載しておりますが、新卒者が昨年と同じく2名で、ほとんどが転職組となってございます。建設業、製造業を前職とする者が全体の6割を占めております。  最後に、右下に平成27年度末林業就業者数を参考につけさせていただきましたが、平成27年度末の林業就業者総数は660名で、前年度より6名減っておりますが、平均年齢は昨年度同様48歳となっております。  以上が今回の調査結果でございます。これらの就業者が林業の担い手としてしっかり定着し、林業を担う人材となれるよう、引き続き指導・支援に取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。 ○池田忠 委員長 以上で報告は終了しました。  それでは、これより質疑を行います。  松井委員。 ◆松井正一 委員 順番が前後しますが、最後にご報告いただきました新規の林業就業者の中で、基本的なところをお教え願います。  まず、表の中で、新規林業就業者の推移で、森林組合と森林組合以外ということで数値を出していただいているのですが、森林組合以外においてはどんなケースが一般的に多いのかというところをまずお教え願います。 ○池田忠 委員長 齊藤林業木材産業課長。 ◎齊藤 林業木材産業課長 森林組合以外につきましては、多くは伐出業者等がございます。民間からの委託によって森林を伐採したり、それから市場に届けたりというようなことが重立った業者でございます。 ○池田忠 委員長 よろしいですか。(「はい」の声あり)  ほかにいかがでしょうか。  一木委員。 ◆一木弘司 委員 とちぎの元気な森づくり県民税の2番県民理解の促進についての中で一番下に、モデル性の高い木造建築物への支援等とあります。回答もあったのでしょうが、これはどんなことを指しているのでしょうか。わかったらお願いします。 ○池田忠 委員長 鈴木次長兼環境森林政策課長。 ◎鈴木 次長兼環境森林政策課長 そちらにつきましては、多分木造建築で、しかもランドマークみたいな形で、まちの中で目立つ木造建築物をつくれば、それが非常によいものだということがわかってもらえて、さらに木を使ってもらえるといったような循環になるのではないかという意味だと考えております。 ○池田忠 委員長 一木委員。 ◆一木弘司 委員 CLTなどの工法によるという意味ではないのですか。 ○池田忠 委員長 鈴木次長兼環境森林政策課長。 ◎鈴木 次長兼環境森林政策課長 CLTにつきましてはまだ普及の端緒についた段階でございますので、なかなかCLTで全て、この間、真岡市でできましたが、ああいう形で普及させていくという形にしていくには、時間は少しかかるのかなと思います。それよりもどんどん木を使っていくというほうを、同様に進めるのですが、県民税ではそちらを中心に考えていきたいということでございます。 ○池田忠 委員長 よろしいですか。(「はい」の声あり)  西村委員。 ◆西村しんじ 委員 私は報告事項3の新規林業就業者の件ですが、これは農業と同じように高齢化が進んでいるということだと思いますが、今後、必要な絶対数がどうなのかということと、改めて新規林業就業者を育成する取り組みが必要かと思うのですが、その辺について所見を伺いたいと思います。 ○池田忠 委員長 齊藤林業木材産業課長。 ◎齊藤 林業木材産業課長 まず、全体的な数字ですが、やはり森林整備の量、伐採の量の推移によって、ふやしていくというような形になろうかと思いますが、現段階ではよい数字で推移しているのではないかと思っております。今後、40万立方メートルから60万立方メートルを目指してということで今目標立てておりますので、それに向けてはふやしていかなければならないと。また、機械化による効率性のよさということなどもできるかと思いますので、その辺の研究等を含めて考えていきたいと思っております。  それから、育成の部分ですが、今まで所得向上を目指して各事業体にも頑張っていただいているところでございますし、これからもそれは頑張っていかなければならないと思っておりますが、それ以外に、今のニーズでは、これは一部のところなので全体がそうかどうかはこれから少し勉強していかなければならない部分もございますが、休暇の問題とか、それから女性も入ってきておりますので職場環境の問題、つまり山に行ったときのトイレなどの問題も出てきますので、その辺も含めて現場の実態をいろいろ考えながら、意見なども聞きながら、よい環境づくりも含めて考えていきたいと思っております。 ○池田忠 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 岐阜県などでは森林文化アカデミーとかを使って新たな人材育成をされておりますので、これから県産材をどんどん使っていこうという風潮もありますから、やはりそれは力を入れてやっていただきたいし、人材育成については、うちの会派の野澤議員からも、農業大学校の中にそういう施設もつくったらよいのではないかということもあるので、機械の操作も含めて、いきなりはできないと思うので、その辺しっかりと今のうちから手を打たないと大変なことになるかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。要望でございます。 ○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。  松井委員。 ◆松井正一 委員 1つは、報告事項2で、捕獲に大変ご尽力いただいた件については、この場をおかりいたしまして感謝を申し上げたいと思います。3ページのところで、具体的な被害額で今回の経済的被害、公益的被害のご説明もいただきまして、ありがとうございました。特に今、私の地元も大変被害が多い地域で、地域を歩くとこういう話題が中心なのですが、とりたてて皆伐をして、また植林をしてというご努力をしている林家の方なども、意外とすぐ鹿に食べられてしまって、結構士気が下がってしまって、山をしっかりつくっていくという意気込みが落ち込んでいるような場面によく遭遇するのですが、1つは、森林保険である程度そういったものは網羅できると思うのですが、実態的に、現場などでは何か対策としていろいろと意見を聞いてあげるとか、そういうことはやっているのですか。わかる範囲でお願いします。 ○池田忠 委員長 増渕環境森林部参事。 ◎増渕 環境森林部参事 林業成長産業化ということで、皆伐をして、その後、再生していくということで植林を進めているわけですが、皆伐をしますと、今まで少し薄暗かった林地が、伐採することによって光が差して一気に草が生えるのです。そこを鹿もわかっておりまして、そこに鹿が集まってくるという習性といいますか、別に杉やヒノキを食べたくて食べているわけではなく、草を食べに来ていて、そこにたまたま杉やヒノキがあって食べてしまう。また、冬になってくると、雪が降らないところであれば、そういった草がなくなって、常緑の杉、ヒノキが残っていますので、それを食べてしまうという状況です。  ですから、植林するに当たっては、必ず鹿が嫌がる忌避剤を2回ほど、植えたときと秋口につけるという作業を補助事業の中で行っていただいています。それでもどうしても難しいところにつきましては、物理的に入れないように、鹿の柵を周辺に設置して入れないようにする。また、冬の間に枝が落ちたり雪が降ったりして柵が傷んだ部分については補修していくといったメンテナンスをしながら、皆伐するということは非常に大変なお金のかかることなのですが、西側の地域については、そういうケアをしながら、しっかり行っていくという形になっています。  今回、調査に当たっては市町村にお願いしているわけですが、市町村は地元の森林組合に調査を依頼して、地元でどんな状況なのかということを十分に把握していただいて、市町村で吸い上げて県に上げてもらうという実態でございます。そういう情報を県、市、森林組合、森林業者と一体になって共有して、どういう対策を行っていけばよいのか、この地域については柵を設置したほうがよいとか、忌避剤をしっかり行いましょうとか、熊についてはもう本当に剥がされてしまうのでネットを巻くとか、獣類によっていろいろ対策も違いますし、やる時期などいろいろな実施条件もありますので、そこを十分にお互いに確認し合いながら、そういう対策をやっていくということで取り組んでおります。 ○池田忠 委員長 松井委員。 ◆松井正一 委員 ありがとうございます。1つうれしい話題は、森林組合の方々がそういう被害に遭って滅入っている方々を結構上手にフォローしてくれている話などを聞くので、引き続き現場に対してもいろいろとご指導いただければということで、これは要望にとどめます。
     それから、報告事項1でパブリックコメントの結果概要ということでありがとうございました。非常に多岐にわたってなるほどなという意見が出ているなと、正直感心しました。次長からもご説明があったとおり、ぜひとも可能な限り今後の条例または政策・施策の推進に際して意見を反映してもらうよう、これも要望いたします。  以上です。 ○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。                  (「なし」と呼ぶ声あり) ○池田忠 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。  続いて、その他、環境森林部所管事項について何か質疑、意見等はございますか。                  (「なし」と呼ぶ声あり) ○池田忠 委員長 なければ、以上で環境森林部関係の議事を終了いたします。  続いて、その他ですが、委員の皆様から何かございますか。                  (「なし」と呼ぶ声あり) ○池田忠 委員長 なければ、以上で農林環境委員会を閉会いたします。                午前11時03分 閉会...