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平成29年度栃木県議会第344回通常会議-06月02日-04号

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  1. 栃木県議会 2017-06-02
    平成29年度栃木県議会第344回通常会議-06月02日-04号


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    平成29年度栃木県議会第344回通常会議-06月02日-04号平成29年度栃木県議会第344回通常会議 (1)出席及び欠席議員の議席番号及び氏名 6月2日(金曜日)  出席議員 48名   1 番      中 屋   大   2 番      平 木 ちさこ   3 番      船 山 幸 雄   4 番      塩 田 ひとし   5 番      齋 藤 剛 郎   6 番      増 山 敬 之   7 番      守 田 浩 樹   8 番      吉 羽   茂   9 番      加 藤 正 一   10 番      野 村 せつ子   11 番      早 川 けいこ   12 番      相 馬 政 二   13 番      西 村 しんじ   14 番      野 澤 和 一   15 番      阿 部 博 美
      16 番      池 田   忠   17 番      亀 田   清   18 番      白 石 資 隆   19 番      関 谷 暢 之   20 番      中 島   宏   21 番      日向野 義 幸   22 番      横 松 盛 人   23 番      渡 辺 幸 子   24 番      斉 藤 孝 明   25 番      松 井 正 一   26 番      山 田 みやこ   27 番      保 母 欽一郎   28 番      一 木 弘 司   29 番      山 口 恒 夫   30 番      阿 部 寿 一   31 番      金 子   裕   32 番      佐 藤   良   33 番      山 形 修 治   34 番      若 林 和 雄   35 番      五十嵐   清   36 番      岩 崎   信   37 番      小 林 幹 夫   38 番      五月女 裕久彦   39 番      相 馬 憲 一   40 番      早 川 尚 秀   43 番      佐 藤   栄   44 番      神 谷 幸 伸   45 番      螺 良 昭 人   46 番      三 森 文 徳   47 番      木 村 好 文   48 番      髙 橋 文 吉   50 番      平 池 秀 光   51 番      板 橋 一 好 (2)説明のため出席した者の職氏名  地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者   知事       福 田 富 一   副知事      鈴 木 誠 一   副知事      赤 松 俊 彦   総合政策部長   北 村 一 郎   経営管理部長   金 田 尊 男   県民生活部長   和 田 裕 二   環境森林部長   淺 香 達 夫   保健福祉部長   山 本 圭 子   産業労働観光部長 香 川 眞 史   農政部長     渡 邉 和 明   県土整備部長   江 連 隆 信   会計管理者会計局長            冨 田 哲 夫   企業局長     中 里 文 計   総合政策部次長総合政策課長            沼 尾 正 史   財政課長     安 藤 高 広   教育長      宇 田 貞 夫   代表監査委員   石 﨑   均   人事委員会事務局長            石 塚   勉   労働委員会事務局長            北 村 直 也   警察本部長    福 田 正 信 (3)職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   事務局長     原 山 光 史   次長兼総務課長  入 野 祐 子   議事課長     小 川 茂 樹   政策調査課長   伊 藤 美智雄   議事課主幹兼課長補佐            柿 木   聡   課長補佐     谷田部 武 男   副主幹      相 子 倫 子   副主幹      小 川 元 子   係長       三 澤 智 子   主査       鈴 木   努   主査       関 根   透   主査       羽 鳥 光 雄 ◎原山光史 事務局長 出席議員数を報告いたします。  ただいまの出席議員数は47名であります。       ―――――――――――――――――――――――――――――     午前10時 開議 ○小林幹夫 議長 ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 第1号議案から第4号議案まで及び第6号議案から第16号議案までを一括して議題とし、質疑並びに県の一般事務に関する質問を行います。発言通告者に対し、発言を許します。横松盛人議員。    (22番 横松盛人議員登壇) ◆22番(横松盛人議員) 早速質問に入らせていただきます。  まず初めに、とちぎ版文化プログラムの推進について知事に伺います。2020年開催の東京オリンピックまで3年余りとなりました。オリンピックは、オリンピック憲章において、スポーツの祭典であると同時に、文化の祭典であるとうたわれており、私は文化振興の面でも大いに期待をしているところです。  このような中、県では、東京2020大会の開催を本県の文化を世界に発信する絶好の機会と捉え、栃木の魅力あふれる文化芸術の振興や地域の活性化などを図るため、ことし3月にとちぎ版文化プログラムを策定しました。先日、私は茨城県と群馬県に文化プログラムの策定状況並びに文化振興施策の調査に出かけましたが、文化プログラムについては本県が先んじていることを知り、本県の取り組みを評価しているところです。  とちぎ版文化プログラムには、文化資源の磨き上げ、文化情報の戦略的発信、文化の担い手の育成の3つの柱が挙げられていますが、この中の文化資源の磨き上げでは、県が実施するリーディングプロジェクトを推進していくことで、各地域で展開されるローカルプロジェクトを促進し、文化活動の全県的な活性化を図る方向性が示されています。東京2020大会を初め、平成34年の国民体育大会・全国障害者スポーツ大会に向け、今後、多くの外国人観光客や国内観光客の来県が見込まれている中、私はこの一大イベントを最大のチャンスと捉え、オール栃木体制で重点的に本県の文化振興を展開していくべきと考えています。  そこで、今後、栃木の文化振興を図るため、とちぎ版文化プログラムをどのように推進していくのか伺います。 ○小林幹夫 議長 福田富一知事。    (福田富一知事登壇) ◎福田富一 知事 ただいまの横松議員のご質問にお答えいたします。県では、東京オリンピックパラリンピック競技大会を本県の魅力ある文化を国内外に発信する絶好の機会と捉えまして、本年3月にとちぎ版文化プログラムを策定し、県民に文化活動を通した参加を促すとともに、一人でも多くの方々に本県の文化に触れ、その魅力を広めていただくことで、本県文化の底上げや地域の活性化につなげていくこととしております。  とちぎ版文化プログラムにおきましては、デスティネーションキャンペーンを初めとした各種イベントとの連携や東京2020文化オリンピアードの認証制度の積極的な活用などによりまして、県が主導して実施するリーディングプロジェクトや各地域が主体となって行うローカルプロジェクトを効果的に展開するとともに、戦略的な情報発信と文化の担い手の育成などに取り組むこととしております。  本年度は、リーディングプロジェクトの統一テーマを祭りとし、県立美術館など3つの県立文化施設で連携企画や県民の日記念イベントにおける県内の代表的なお祭り屋台のパレードの実施に加え、10月のジャパンカップサイクルロードレース開催の時期に合わせ、プロジェクションマッピングを活用したイベントを開催し、本県文化の魅力を国内外に発信してまいります。また、ローカルプロジェクトにつきましては、ジャンルや地域の枠を超えて新たな魅力を生み出すモデル的な取り組みへの支援制度を創設するなど、リーディングプロジェクトと相まって全県的な機運の醸成を図ってまいります。  これらの取り組みを通じ、心から誇れる栃木の文化をレガシーとして次の世代に継承していけるよう、市町や関係団体等と協力しながら、オール栃木で全力を挙げてとちぎ版文化プログラムを推進してまいります。 ○小林幹夫 議長 横松盛人議員。    (22番 横松盛人議員登壇) ◆22番(横松盛人議員) 県民生活部長に再質問いたします。とちぎ版文化プログラムの柱の一つに文化の担い手の育成があります。知事は、人づくりをさまざまな施策の重点戦略の一つに挙げていますが、文化を支える担い手育成、特に若い世代の育成は大変重要な課題です。  そこで、若い世代の文化の担い手育成についてどう取り組んでいくのか伺います。 ○小林幹夫 議長 和田裕二県民生活部長。 ◎和田裕二 県民生活部長 ただいまの再質問にお答えいたします。本県文化の振興のためには、やはりそれを支える若い世代の担い手の育成が極めて重要でございます。このため、県におきましては、これまでコンセール・マロニエ21など、若手音楽家などによりますコンクールを開催する、あるいはプロの演奏家によりまして高校の音楽部への指導を行うなど、そういったことに取り組んでまいったところでありますけれども、やはり文化活動のさらなる活性化を図るためには、新たなジャンルの文化活動の促進を図りますとともに、有望な若手の 支援といいますか、活動を支援していくということも効果的である、必要であると考えておりまして、今回、とちぎ版文化プログラムに基づきまして、今年度は、メディア芸術などの新たな芸術分野における人材育成、そういった分野の振興を図りますとともに、そのための公募型のコンテストを開催することとしております。あわせまして、有望な若手の芸術家の後押しをして、少しでも励みになるように、栃木県芸術祭において新人賞というものを設けることとしております。
     今後とも、さまざまな取り組みを通じまして、文化芸術の芽となるような若手の育成に努めまして、栃木文化の振興を図ってまいりたいと考えております。 ○小林幹夫 議長 横松盛人議員。    (22番 横松盛人議員登壇) ◆22番(横松盛人議員) もう1つ、県民生活部長に再質問します。とちぎ版文化プログラムの柱には、文化情報の戦略的発信もあります。私は、情報発信にはICTの活用が有効と考えますが、この点についてどのように取り組んでいくのか伺います。 ○小林幹夫 議長 和田裕二県民生活部長。 ◎和田裕二 県民生活部長 ただいまの再質問にお答えいたします。やはりインターネットが普及する中で、文化情報の発信につきましてもICTの活用というのは極めて有効と考えております。とりわけ東京2020大会を間近に控える中、多くの外国人の方が来日、あるいは訪県する中で、そういった方々に本県の魅力ある文化を広く、そしてわかりやすく発信していくためには、インターネットなどの活用が極めて効果的と考えております。このため、県におきましては、今年度、イベントあるいは人材などの文化情報を一元的に集約いたしまして、多言語にも対応するような利便性の高い文化情報のプラットフォーム、専用サイトを県のホームページに開設することとしております。あわせまして、昨年度からでございますけれども、県立博物館におきましては、タブレットなどを活用いたしまして、多言語対応の文字ガイド、展示物の解説でございますが、その導入に取り組んでまいったところでございますけれども、今年度につきましては、多言語対応の拡大を行いますとともに、県立美術館におきましても、同じように導入を図ってまいりたいと考えております。  今後とも、ICTを活用いたしまして、より効果的に文化情報を発信していけるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○小林幹夫 議長 横松盛人議員。    (22番 横松盛人議員登壇) ◆22番(横松盛人議員) 要望します。私は、過日、茨城県と群馬県を視察してきたわけですが、茨城県立近代美術館では、昨年の1つの企画展、東山魁夷展で約8万7,200人の入館者がありました。一方で、本県の県立美術館の年間入館者数は4万3,800人でした。  群馬県立近代美術館で行われた群馬青年ビエンナーレは広域公募で行われ、大賞は賞金100万円であり、その作品は、このコンクールで大賞を受賞する若手作家であれば将来は有望であろうとのことから、県が買い取る場合もあります。県に全国から若手芸術家のすぐれた作品が集まり、県民がそれに触れることで県全体の芸術力が高まる、育成されることを期待しており、この企画に県民からの批判はないと聞きました。本県では、現在、広域公募展は行われていません。また、群馬県立館林美術館では、地元生徒の優秀作品を美術館内に展示しており、自分の作品が美術館に展示されることで生徒たちは大きな刺激を受け、励みとなっていると聞きました。本県では、学芸員の関与のもとの作品以外は展示しないと聞いています。  私は、県立美術館においては、設立当初からかかわって、2代目の館長を務めながらも、その思いを十分に発揮できず、無念の思いで本県を去り、その後、世田谷美術館にかかわって、世田谷美術館を世界的な美術館につくり上げた大島清次さんの考えを検証しながら、今後、別の機会で議論をしたいと思っています。  いずれにしても、県立美術館運営にはさまざまな考えがあることは承知しています。しかし、とちぎ版文化プログラムの文化の担い手の育成において県立美術館が果たす役割は十分にあると考えますので、先頭に立ってその役目を果たし、このプログラムを盛り上げていってほしいと思っています。また、情報発信においては、博物館や図書館も含め収蔵品をICTの活用で発信する仕組みづくりをすること、すなわち収蔵品を収蔵庫に入れたままでなく、見せ方を工夫して、見える化を図ることは大変有意義です。今後、ICTのこの分野でのさらなる活用を要望いたします。  知事は、かつてバスケットボールで活躍したスポーツ人でありました。また、知事は書道をたしなむお人でもあります。過日、その作品を見る機会がありましたが、そのすばらしさに私は感銘いたしました。文化人でもあります。どうぞ先頭に立って、この県の文化芸術を高めていただくことをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。  精神障害者への支援について、保健福祉部長に伺います。本県では、現在1万1,000人余りの方が精神障害者保健福祉手帳を交付されています。また、国の調査結果では、国民の4人に1人が生涯で鬱病等の気分障害、不安障害及び物質関連障害のいずれかを経験していることも明らかとなっており、若者からお年寄りまで誰もがなり得る身近な障害であると認識する必要があります。  こうした中、昨年度に障害者差別解消法及び栃木県障害者差別解消推進条例が施行され、精神障害者を含む全ての障害者に対して合理的配慮をすることになりました。また、障害者雇用促進法が改正され、来年度から法定雇用率の算定基礎の対象に新たに精神障害者が追加されることになります。  私は、先日、精神障害者を家族に持つ方々と意見を交換する機会を持つことができました。この中で、精神障害者に対する公共交通運賃の割引制度や医療費助成制度、障害者手帳の身体、知的、精神の3障害による色別仕様、小学校から高等学校まで学校教育現場での精神障害に対する正しい理解を図るための教育など、さまざまな課題があることがわかりました。精神障害を持つ方々やご家族の方々がどのようなことで困っているのかを把握し、精神障害者に対する社会の理解促進が重要であると強く考えているところです。  そこで、県として、精神障害者に対する県民の理解促進と相談支援の充実についてどのように取り組んでいくのか伺います。 ○小林幹夫 議長 山本圭子保健福祉部長。    (山本圭子保健福祉部長登壇) ◎山本圭子 保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県では、とちぎ県政出前講座や栃木県障害者差別解消推進フォーラムの開催など、精神障害を含めた多様な障害に対する理解促進に取り組んでおります。特に、健康福祉センター精神保健福祉センターにおいては、精神疾患の症状が多様で自覚しにくいという特徴を踏まえ、心の健康に関する知識の普及啓発を初め、電話相談や訪問指導など専門性を生かした相談支援に取り組んでおります。  また、精神障害者の方々は、疾患に対する不安や住宅の確保、就労など、地域で生活する上でさまざまな課題を抱えておられるため、より身近な相談支援体制の充実に向け、県では、市町との情報共有や同様の経験を持つピアサポーターの活用に加え、人材育成などにも努めております。  今後とも、関係団体などと緊密に連携し、精神障害に関する県民の理解促進と相談支援体制の一層の充実を図ってまいります。 ○小林幹夫 議長 横松盛人議員。    (22番 横松盛人議員登壇) ◆22番(横松盛人議員) 保健福祉部長に再質問します。障害者の手帳については法令等で大きさや書式が定められていますけれども、手帳のカバーの色については規定がありません。本県では、身体障害者手帳が赤色、知的障害者の療育手帳が緑色、精神障害者の手帳が青色となっており、精神障害者関係団体の方々からは、手帳をより利用しやすくする上で、3障害のカバーの色の統一を望む声があります。  そこで、精神障害者の方々のプライバシーに配慮し、栃木県障害者差別解消推進条例が施行されたこの機会を捉え、3障害のカバーの色を統一してはいかがかと考えますが、所見を伺います。 ○小林幹夫 議長 山本圭子保健福祉部長。 ◎山本圭子 保健福祉部長 ただいまの再質問にお答えいたします。障害者の手帳の色ですが、交通事業者が、その色を確認して運賃の割引などを行っているという状況がございます。  一方で、28の道府県で何らかの形で手帳のカバーの色や大きさの統一を行っているという現状もございます。県といたしましては、このような状況を見きわめながら、事業者や障害者関係団体のご意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。 ○小林幹夫 議長 横松盛人議員。    (22番 横松盛人議員登壇) ◆22番(横松盛人議員) 教育長に再質問します。本質問でも述べたように、学校教育現場で精神障害に対する正しい知識と理解を図るための教育が必要と考えますが、この点についてどのように取り組んでいくのか伺います。 ○小林幹夫 議長 宇田貞夫教育長。 ◎宇田貞夫 教育長 ただいまの再質問にお答えいたします。精神障害者に対する差別、あるいは偏見というものは重大な人権問題でありまして、正しい理解が必要でありますことから、教職員につきましては、人権教育指導者用リーフレットを活用し、理解を図っているところです。また、児童生徒につきましては、障害のあるなしにかかわらず、互いに理解を深め、尊重し合う態度の重要性等について総合的な学習の時間、あるいは特別活動、道徳を中心といたしまして、学校の教育活動全体を通じて指導を行っているところです。  今後とも、児童生徒の発達の段階に即し、各教科、領域等との関連を図りながら人権教育を推進し、互いの人権を尊重することへの理解及び態度の育成に努めてまいります。 ○小林幹夫 議長 横松盛人議員。    (22番 横松盛人議員登壇) ◆22番(横松盛人議員) 要望します。宇都宮市内で、精神科医の診断で精神的障害や不安等がもとでニート・ひきこもり状態にある患者の若者に対して就労支援をしているNPOがあります。このNPOは、病院との連携のもと、心理社会療法を取り入れていますが、昨年度、19名の若者を受け入れ、この春までに16名を納税者として社会復帰させました。つまり、精神的問題を抱えた人は周囲のサポートによって社会復帰が十分可能となるもので、決して特異なものではないことを示しています。  ところで、障害者の公共運賃割引制度については、現在は身体・知的障害者に対しては鉄道やバスの運賃割引制度がありますが、精神障害者に対しては一部の公共交通機関を除いて行われていません。過日、私はバス事業者と意見交換をさせていただきました。事業者からは、現在行っている50%割引は全額事業者負担によるもので、これを精神障害者に拡充することは、思いはあっても、経営上、これ以上の企業努力は困難であるとのことでした。  昨年、県議会では、精神障害者に対する公共交通運賃割引制度の適用を求める意見書を国に提出したところですが、県としては、ぜひ県域の交通事業者への働きかけをお願いしたいのです。そこには、障害者及びその支援団体、交通事業者、行政の3者が知恵を出し合って、汗をかき、負担し合う仕組みをつくるなど整理を進める必要があります。法の改正によって3障害が等しく扱われ、合理的配慮のもとで、社会のさまざまな差別を解消することが求められています。県においては、そのリード役となって、さまざまな役割分担を整理いただくようお願いいたします。  また、教育委員会では、教育現場の声として、児童生徒にとって日常の学校生活では精神障害者と接することはないので、身体・知的障害の理解教育とは同じにならないとの説明でしたが、児童生徒の家族に、そして近所に精神障害の状態にある方がいることがあります。精神障害者に対して、我が国の歴史では侮蔑的な表現や扱いがあったこともありましたが、これからの社会に生きる子供たちにとって、人権教育という範疇におさめるだけでなく、精神障害について正しい知識と理解が身につくよう教育を進めていただくようお願いをいたします。  世界保健機関(WHO)のことしのテーマは鬱だそうであります。鬱病への対策がその国の発展を左右すると言っています。執行部におかれましては、全庁で精神衛生に関する取り組みを行っていただきまして、元気度日本一栃木県づくりに努めていただきたいと思っております。  続きまして、海外誘客におけるムスリムへの対応について産業労働観光部長に伺います。平成28年の栃木県観光客入込数・宿泊数推定調査結果によると、県内への外国人宿泊者数は21万161人であり、そのうち、アジア、中東は11万9,179人と過半数を占めています。国別に見てみると、台湾、中国、韓国などの東アジア圏が以前から多くありましたが、近年では、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナムなど東南アジア圏がふえつつあり、今後は東南アジア圏に注目すべきと考えます。  ところで、東南アジアでは、イスラム教を信仰しているムスリムの方々が多く、約2億5,800万人の人口を有するインドネシアでは、国民の9割がムスリムであると言われています。また、世界全体のムスリム人口は約16億人でありますが、その6割の約10億人がアジア圏内であると言われています。こうした状況を踏まえると、ムスリム対応は喫緊の課題と言えます。本県に多くの外国人観光客を呼び込むためには、今後は今まで目が届いていなかったムスリムを大きなターゲットとし、ムスリムに対する積極的なPRや本県を安心して旅行できる受け入れ態勢づくりなど、さまざまな対策を講じる必要があると思います。 そこで、海外誘客を推進する上で、ムスリムへの対策についてどのように取り組んでいくのか伺います。 ○小林幹夫 議長 香川眞史産業労働観光部長。    (香川眞史産業労働観光部長登壇) ◎香川眞史 産業労働観光部長 ただいまのご質問にお答えいたします。訪日客の増加が見込まれるムスリムの観光客に栃木の旅を楽しんでいただくためには、礼拝場所や食事など、宗教、習慣、文化の違いに配慮し、おもてなしをすることが重要であると考えております。  県では、これまでもムスリムに対する理解や受け入れ環境整備を促進するため、平成25年度から観光事業者等を対象としたセミナーを開催してまいりました。最近では、宇都宮市や日光市の民間施設に礼拝場所が整備されたほか、宇都宮大学における研究会や、県南地域を中心としました民間主体の協議会が立ち上がるなど、各地域におきましてムスリム観光客の受け入れに向けた取り組みが広がりつつあります。  今後とも、栃木県が誇る多彩で豊かな花や雪景色などの魅力、東南アジア圏からの観光客のニーズに応えた的確な情報発信に努めるとともに、日本一のおもてなしによります受け入れ態勢づくりに努めながら、ムスリムを初めとする海外からの観光誘客に取り組んでまいります。 ○小林幹夫 議長 横松盛人議員。    (22番 横松盛人議員登壇) ◆22番(横松盛人議員) 産業労働観光部長に再質問します。佐野市には、ムスリム対応のラーメン店があり、首都圏からその店を目的に大勢の方がいらっしゃって、大変にぎわっています。過日、私も伺って、ハラール食材のラーメンとギョーザを食べてきましたが、大変おいしいものでした。ムスリムの皆さんが、その飲食店だけに行って、それで東京に戻ってしまってはもったいないと私は思います。  そこで、ムスリムの方々が県内を周遊できるような仕掛けづくりが必要と考えますが、この点について所見を伺います。 ○小林幹夫 議長 香川眞史産業労働観光部長。 ◎香川眞史 産業労働観光部長 再質問についてお答えいたします。ご指摘のとおり、佐野市では、民間事業者を主体にムスリムの観光も含めた先進的な取り組みをされていまして、飲食だけではなく、観光地も紹介するおもてなしマップなどを作成しております。  ムスリムへの対応が非常に難しいところは、宗教や国、あるいはいろいろな地域によってのムスリムの度合いといいますか、レベルがかなり違っているので、受け入れる側としては、何ができるのかというのを逆にお示しすることがムスリムの方にとってわかりやすいことになってくると思います。このため、国におきましては、観光庁がムスリムおもてなしガイドブックを2015年に作成しまして周知を図っているところでございますが、県といたしましても、SNS等の媒体も使いながら、そのあたりについて観光事業者等にセミナー等を通じて周知できるように対応を図ってまいりたいと考えています。 ○小林幹夫 議長 横松盛人議員。    (22番 横松盛人議員登壇) ◆22番(横松盛人議員) 要望します。国は、国家戦略として海外誘客促進を図っています。観光庁のホームページを見ると、海外誘客促進に関するさまざまな支援事業が列記されており、その中には、訪日ムスリム外国人旅行者受入環境整備等促進事業があります。  県は昨年、インドネシア旅行エージェント招請事業を行い、本県観光の魅力を説明して、観光地を案内し、旅行商品造成につなげる取り組みを行いました。また、過日の新聞に県農産物輸出が大きく伸びていることが報道されましたが、牛肉はシンガポールへ、「にっこり」はマレーシアに加えインドネシアへと、これらムスリム国への輸出が本格化されたところです。ぜひこれらの国々の方々には、今後本県を訪れていただきたいと思います。それは、本県農産物の購入促進につながると期待します。  私は過日、宇都宮大学にあるハラール研究会に参加して、ムスリムの学生と意見交換をしてきましたが、ムスリム外国人旅行者を本県に多く呼び込むためには、礼拝ができるスペースの確保と食の情報提供が欠かせないとのことでした。礼拝所の設置ではなく、礼拝ができる多機能スペース、共用スペースがあれば十分で、そのことが情報提供されていることが必要とのことでした。学生の話では、自国から家族や友人を本県に招いた際に、日光・鬼怒川へ行きましたが、礼拝ができる場所があるテーマパークにはみんなで行けましたけれども、それがないテーマパークには連れて行けなかったと言っていました。宇都宮市中心部の大型商業施設には、県職員の働きかけで礼拝ができる場所が確保され、ムスリムの方々の来店がふえたと聞いています。まさにムスリム外国人旅行者への対応は、地域経済の活性化を図る上で重要かつ喫緊の課題です。  県は、これまで外国人観光客誘致セミナーを開催してムスリムへの理解促進を図ってきましたが、それらをさらに拡充し、実効あるものとして進め、また、国のさまざまな支援事業を有効に活用して、海外誘客におけるムスリムへの対応策をより積極的に、かつ速やかに図っていただき、多文化対応とちぎづくりを図っていただくよう要望いたします。  次に、土地改良区の統合整備について農政部長に伺います。県は、平成28年度から平成32年度までの5カ年計画であるとちぎ土地改良区アクションプランを策定し、土地改良区のさらなる統合整備を目標に掲げました。土地改良区の規模を大きくし、経営体力を強化しなければ、土地改良区の専任職員の給与を支払うことができなくなり、土地改良区の大きな資産である職員の確保が難しくなります。また、多くの土地改良施設が老朽化しており、財政難となると、施設の維持管理もできなくなります。このような課題を解決するためには、土地改良区の統合整備を推進し、組織基盤の強化を図る必要があります。  そこで、とちぎ土地改良区アクションプランの目標達成に向け、どのように土地改良区の統合整備を推進していくのか、農政部長に伺います。 ○小林幹夫 議長 渡邉和明農政部長。    (渡邉和明農政部長登壇) ◎渡邉和明 農政部長 ただいまのご質問にお答えいたします。土地改良区の統合整備を推進するためには、組合員の合意形成が何よりも重要でありますことから、県では、統合整備の必要性やメリットの理解促進を図るため、情報誌の発行や研修会の開催などに取り組んでおります。  特に、昨年度策定したとちぎ土地改良区アクションプランにおきまして、市町または同一水系単位で統合整備を進めるべき重点地区を設定いたしました。今後は、これらの土地改良区に対しまして、合併後の体制や財政基盤の姿を示しますとともに、統合整備の事務処理に精通したアドバイザーを派遣するなどして、よりきめ細やかな支援に努めてまいります。また、合意形成が調った土地改良区に対しましては、合併推進協議会の設立や管理施設の再編整備計画の策定など実践的な取り組みを支援してまいります。  今後とも、土地改良区の体制強化に向けまして、市町や関係団体と連携しながら、統合整備を積極的に推進してまいります。 ○小林幹夫 議長 横松盛人議員。    (22番 横松盛人議員登壇) ◆22番(横松盛人議員) 農政部長に再質問します。土地改良区の関係者の一部には、統合整備には意味がないと否定的な方もいます。特に、中規模の改良区の方々にとっては、これ以上の統合は必要ないとする方がいると伺っています。  そこで、こうした関係者に対して統合整備の理解を得ていく必要があると思いますが、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。 ○小林幹夫 議長 渡邉和明農政部長。 ◎渡邉和明 農政部長 再質問にお答えいたします。土地改良区が管理をいたします水路ですとか堰などの水利施設につきましては、大変老朽化が進んでいる状況でございまして、県内の基幹的なものだけを見ても約6割が耐用年数を迎えているという状況でございます。また、管理される組合員の方も高齢化が進んでいるということでございますので、施設を維持していくためには、土地改良区の統合整備は避けて通れないと考えております。  お話がありましたように、地域にはさまざまなご意見もございまして、合意形成が進まない地域もございます。市や町とも連携いたしまして、理事会や総代会、集落ごとの話し合いなど、さまざまな場面があると思いますので、そこで統合整備の必要性を丁寧に説明して、理解を得ていきたいと考えております。土地改良区で管理しております施設は地域農業の基盤でございますので、次世代に確実に引き継いでいけるよう、粘り強く取り組んでまいります。 ○小林幹夫 議長 横松盛人議員。    (22番 横松盛人議員登壇) ◆22番(横松盛人議員) 県民の理解を得るためには、例えば合併をした土地改良区は優先的に国や県の支援を受けられるなど、目に見えるメリットを感じられる支援策も必要と考えます。国や県の施策に対して汗をかいた方々にしっかりと報いることは行政の姿として欠かせないことと考えますので、強く要望します。  次に、県民の安全・安心を守るための道路・河川整備についてのうち、県道宇都宮鹿沼線の整備について県土整備部長に伺います。県道宇都宮鹿沼線は、県都宇都宮市と鹿沼市を結ぶ重要な路線です。現在、県において4車線化の工事が進められていますが、宇都宮市飯田町地内においては、いまだに2車線のままです。沿道には私立高校のグラウンドや大学、病院、福祉施設が立地しており、さらに新たに別の私立高校グラウンドの整備が行われるなど、宇都宮市における新たな文教・福祉地区を形成する兆しがあります。今後、地域住民はもとより、学生の自転車、歩行者の道路利用が増加することが見込まれ、利用状況の変化に合わせた対策を図ることが重要と思われます。  そこで、県道宇都宮鹿沼線の整備について今後どのように進めていくのか伺います。  また、既に整備が完了した荒針工区の終点部付近では、最近、交通事故が連続して発生していることから、早急な安全対策を講じるべきと考えますが、あわせて伺います。 ○小林幹夫 議長 江連隆信県土整備部長。    (江連隆信県土整備部長登壇) ◎江連隆信 県土整備部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県道宇都宮鹿沼線につきましては、宇都宮市、鹿沼市それぞれの市街地側から順次整備を進めてきたところでございまして、これまでに、宇都宮市側では荒針工区までの4車線化が完了し、現在、鹿沼市側の千渡地内におきましてバイパス道路の整備を推進しております。残る中間部の約2.5キロメートル区間につきましても順次整備を予定しているところでございますが、一括して整備するには多額の事業費を要しますことから、今後、交通の状況、沿道の土地利用の状況、現在事業中の区間の進捗状況、そういったものを勘案いたしまして優先整備区間を決定し、早期に事業化が図れるよう努めてまいります。  また、荒針工区終点部付近の交通安全対策についてでございますが、現在、警戒標識の追加設置などについて交通管理者と協議を進めているところでございまして、早期にさらなる安全性の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○小林幹夫 議長 横松盛人議員。    (22番 横松盛人議員登壇) ◆22番(横松盛人議員) どうぞ残る2車線の区間につきましても、早期に整備方針を整理していただいて、順次事業に着手していただくよう要望します。  次に、武名瀬川の整備について伺います。上三川町などを流れる武名瀬川では、現在、県が河川の整備を進めていますが、最近、ゲリラ豪雨等が頻発していることから、上流で川幅が相対的に狭くなっている特定の箇所でたびたび浸水被害が発生しています。本事業は着手から20年を経過していますが、その進捗は全体の約半分であり、上流部に住んでいる方にとっては、自分が生きているうちには完成しないだろうと懸念する声も聞かれます。河川整備は下流部からするものであり、県のさまざまな努力は認めるものの、上流に住んでいる方からは、本事業の速やかな進展と浸水部に対しての早急な対策を求める声をいただいており、何か特別な対策が必要と考えます。  そこで、武名瀬川について、今後どのような方針で整備を進めていくのか伺います。 ○小林幹夫 議長 江連隆信県土整備部長。    (江連隆信県土整備部長登壇) ◎江連隆信 県土整備部長 ただいまのご質問にお答えいたします。武名瀬川につきましては、平成6年度に田川の合流点から県道宇都宮結城線までの約6.5キロメートル区間につきまして河川改修事業に着手をし、議員からもお話がありましたように、昨年度末までに下流側から約3.4キロメートル区間の整備が完了したところでございますが、全体の改修が完了するまでには、まだ相当な時間が必要と考えております。こうした中、上流域の未整備区間では一部で浸水被害が頻発しておりますことから、これまでも河道内の堆積土や立ち木、こういったものを除去するほか、洪水の一部を他の水路に分水させるなどの対策を講じてきたところでございます。  今後とも、下流からの整備を鋭意推進しますとともに、上流域で浸水被害が生じている箇所につきましても、下流への影響を検証しながら、有効な応急対策についてさまざまな観点から検討を行ってまいりたいと考えております。 ○小林幹夫 議長 横松盛人議員。    (22番 横松盛人議員登壇) ◆22番(横松盛人議員) 河川は下流から整備するという原則はよく理解していますが、ぜひ上流の浸水対策について、あわせて検討を進めるよう要望します。  次に、ジュニア選手の県内への定着促進について教育長に伺います。私は、ことし1月に広島県で開催された全国都道府県対抗男子駅伝競走大会に本県選手団の団長として参加させていただきましたが、その大会において、本県の中学生が区間新記録で区間賞を獲得する大活躍を見せてくれました。その他の競技においても優秀な選手が育ってきており、私は、これまで実施してきたジュニア選手の強化事業が実を結んできているものと大変評価しています。これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。
     一方で、全国大会で優秀な成績をおさめたジュニア選手の一部が、本県の中学校や高校に進学せずに県外へ流出しているとも聞いています。選手は、よりよい指導者、環境を求めて県外へ出ていくのであって、それを強制的にとめることはできませんが、本県で育てた若い選手が、将来、他県の選手として活躍するのは、うれしい反面、残念でもあります。  先日、このことについて茨城県、群馬県に調査に伺いました。茨城県では、平成31年の自県開催の国体で少年種別のある37競技全てについて、強化指定校や強化指定選手制度を設けていました。群馬県では、中学、高校、大学、企業が連携して選手の活動を支援する事業を開始するなど、両県ともジュニア選手の県外への流出を防ぐ対策をとっていました。今まで育ててきた金の卵である有望な選手が県外へ流出してしまうのは大変残念です。本県でも有望なジュニア選手が県内に進学し、活躍できるような環境を整備していく必要があると強く思います。  そこで、ジュニア選手が県外へ流出しないよう、本県への定着促進に向けた施策を積極的に展開すべきと思いますが、考えを伺います。 ○小林幹夫 議長 宇田貞夫教育長。    (宇田貞夫教育長登壇) ◎宇田貞夫 教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。第77回国民体育大会栃木県競技力向上対策本部におきましては、これまで1,117名のチームとちぎジュニア選手の指定や、とちぎ未来アスリートプロジェクトを通じて、小学生のうちから郷土の代表としての誇りと自覚を持てるように取り組んでいるところでございます。また、競技の拠点となる中学校、高校やクラブチームを指定し、重点的に強化を図っているところでありまして、これらの学校やチームが、育成してきたジュニア選手の目標にもなると考えております。こうした取り組みを連動させ、継続していくことにより、多くの優秀なジュニア選手が県内にとどまり、将来は本県の代表として活躍してくれることと期待をしております。引き続き、競技団体はもとより、学校、家庭、地域と連携し、ジュニア選手の県内への定着につながるよう、競技環境の向上に努めてまいります。 ○小林幹夫 議長 横松盛人議員。    (22番 横松盛人議員登壇) ◆22番(横松盛人議員) 教育長に再質問します。タレントの発掘、育成については継続性が必要です。平成27年度からチームとちぎジュニア選手を認定していますが、今年度で3年目となります。このチームとちぎジュニア選手に認定された子供たちについて、中学校に進学後どのような活動をしているのか、しっかり把握するとともに、その結果を同事業の検証や充実に生かすべきと考えますが、所見を伺います。 ○小林幹夫 議長 宇田貞夫教育長。 ◎宇田貞夫 教育長 ただいまの再質問にお答えいたします。これまで、ただいま平成27年からということで681名のチームとちぎジュニア選手が中学校に進学をしております。その選手たちが現在どのような形で競技を継続しているのか、今後、その状況や、それに伴う課題等を把握いたしまして、施策の展開につなげてまいりたいと考えております。 ○小林幹夫 議長 横松盛人議員。    (22番 横松盛人議員登壇) ◆22番(横松盛人議員) 要望します。栃木県中学校体育連盟では、毎年、競技種目ごとに年間の優秀選手を指定して表彰していますが、その選手たちが過去3年間、91名が県外へ進学しています。この春は、41名と3年間で最も多い人数でした。進学先は、関東圏内はもとより、北は北海道、青森県、岩手県、宮城県、南は広島県、香川県、京都府、奈良県、長野県と全国にわたっています。本県と同様であった茨城県では、これまで県外流出が多かった競技種目において、この春はゼロになったと伺いました。また、群馬県では、県内の選手が中学、高校、大学、そして県内企業で活躍している姿を見ているために、流出はそれほど問題ではないと伺いました。  ところで、本議場にいるとちぎ自民党議員会の関谷議員は前回の昭和55年の栃木国体に当たって、剣道の強化指定選手として8年間練習に励んだそうです。その中で培われ、醸成された郷土愛、責任感、使命感、それが今日の県議会議員として活躍しているそのもとになっていると私は推察しています。栃木県の子供たちが、自分は栃木でやるんだ、栃木でやれるんだという自覚を持ち、将来にわたって県内で活躍できるイメージをしっかりと描けることが重要です。そのためには、県内の小学校、中学校、高校、大学、企業の連携が大切であると強く感じています。若い選手たちが安心して活動できる環境を整備するよう、他県の事例も参考にしっかり取り組んでいただくことを要望します。  最後に、青年海外協力隊経験者に対する教員採用試験での特別措置について教育長に伺います。多様化する教育ニーズに対応するため、教員には高い資質が求められており、さまざまな知識、経験を有する人材を確保する必要があります。我が国には、日本政府のODA予算により、独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施するJICAボランティア事業があります。この海外ボランティアは、開発途上国の方々とともに生活し、働き、彼らと同じ言葉で話し、お互いを理解しながら、彼らの自助努力を促進するように活動する草の根レベルのボランティア活動です。  私も以前、JICAボランティアである青年海外協力隊に参加し、アフリカのザンビア共和国で活動した経験がありますが、大変有意義な活動であり、私の一生の財産となっています。こうした経験を多感な子供たちに伝えること、これは教育の上でとても有意義であると言えます。そうしたことから、JICAボランティア経験者を教育現場で生かすために、公立学校教員採用試験で特別措置があるのか調査したところ、昨年度は全国30以上の都道府県、政令市において何らかの特別措置を実施していました。関東では、東京、神奈川、茨城、埼玉、千葉の1都4県で実施をしておりました。内容を見ると、1次試験において一般教養試験等を免除して、かわりに論文を課したりするなどの措置が多いようです。グローバル化が進展する今日、JICAボランティア経験者を採用することは大変有効であり、また、この事業は国の施策でもあることから、本県においても十分考慮する必要があると考えます。  そこで、優秀な人材を確保するため、公立学校教員採用試験において青年海外協力隊経験者への特別措置を行うことについて考えを伺います。 ○小林幹夫 議長 宇田貞夫教育長。    (宇田貞夫教育長登壇) ◎宇田貞夫 教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。教育の推進に当たりましては、児童生徒が学校教育で培った力を基盤として、生涯にわたり学び続け、主体的に社会に参画し、広い視野を持って未来を切り開いていけるようにすることが大切であると考えております。中でも、グローバル化の進展に対しましては、国際的な視野と実践的な行動力を兼ね備えた人材を育成することが求められておりまして、教員もみずからの資質を高める必要があると考えております。  そこで、県教育委員会といたしましては、各種制度を活用して現職教員の海外への派遣を行っており、そこで得られた人とのつながりや経験が、授業や国際理解教育に関する講演会などを通じて子供たちの指導に生かされているところであります。こうしたことから、青年海外協力隊経験者への特別措置につきましては、他県の状況や課題などを踏まえ、今後研究してまいります。 ○小林幹夫 議長 横松盛人議員。    (22番 横松盛人議員登壇) ◆22番(横松盛人議員) 教育長に再質問します。今、帰ってきた青年海外協力隊経験者をどうするかということでしたけれども、現役の教員が身分を保持したまま青年海外協力隊に参加できる制度、現職教員特別参加制度というものがあります。教員のコミュニケーション能力や異文化への理解を身につけ、自身の経験を教育現場に還元し、子供たちの国際理解を深めていくためにも、この制度の積極的な活用を推進していくべきと考えますが、所見を伺います。 ○小林幹夫 議長 宇田貞夫教育長。 ◎宇田貞夫 教育長 ただいまの再質問にお答えをいたします。県教育委員会では、議員ご指摘の青年海外協力隊現職教員特別参加制度につきましては、毎年2名、海外に派遣しているところです。今後も希望する教職員の意思を尊重いたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○小林幹夫 議長 横松盛人議員。    (22番 横松盛人議員登壇) ◆22番(横松盛人議員) 要望します。今現在、本県の現職教員が3名、訓練中だと伺っています。私は、現職教員でJICAボランティアに参加した本県第1号でした。その後、本県では47名の教員が参加し、帰国後、国際理解教育、国際交流の分野ですばらしい活動を続けており、児童生徒にとって、そうした教員との触れ合いは大きな刺激となっています。JICAボランティアの経験者は、本県の教育の質を高めることが大いに期待されます。ぜひJICAボランティアの人材を有効に活用し、本県教育界の一層のレベルアップを図ってほしいと願います。  今回は、早口での質問となってしまいました。その点をおわびしたいと思います。以上をもちまして、私の質問を全て終了いたします。ありがとうございました。 ○小林幹夫 議長 この際、15分間休憩したいと思います。議事はただいまの継続議事であります。  休憩いたします。     午前10時57分 休憩       ――――――――――――――――――――――――――――― ◎原山光史 事務局長 出席議員数を報告いたします。  ただいまの出席議員数は45名であります。       ―――――――――――――――――――――――――――――     午前11時15分 開議 ○若林和雄 副議長 議長の都合によりまして、私が議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。  ただいまから会議を開きます。議事は休憩前の継続議事であります。発言通告者に対し、発言を許します。松井正一議員。    (25番 松井正一議員登壇) ◆25番(松井正一議員) 2月議会に引き続きましての登壇の機会をいただきました。今回は、会派や連合栃木の政策や制度要望、基本的な項目を中心に質問を展開したいと考えてはおりますが、今般、喫緊の課題として起こりました那須雪崩事故を受けての高校生の今後の登山活動やとちぎの元気な森づくり県民税事業等につきまして一問一答方式でお伺いしてまいりたいと思います。知事を初め執行部の皆様には明快な答弁をあらかじめお願い申し上げまして、早速最初の質問に入ってまいりたいと思います。  まず初めの質問は、那須雪崩事故を受けての高校生の今後の登山活動について教育長にお伺いいたします。去る3月27日、那須町において8名の生徒及び教員が犠牲となられる雪崩事故が発生いたしました。犠牲になられました方々のみたまに哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に対しましてお悔やみを申し上げ、けがをされた全ての方々に対しましてお見舞いを申し上げます。  民進党・無所属クラブでは、先発の中屋議員より質問がされ、県執行部から見解を示していただきました。しかしながら、この事故につきましては、さまざまな角度からの議論が必要であると思っておりまして、具体的な点に絞ってお伺いしたいと思います。  今回の事故では、直後の記者会見で雪崩事故の起きた山林現場については絶対安全との言葉が飛び交っておりました。私が思うには、自然科学的な判断以前に経験則が優先した対応ではないかと。そして、その結果、とうとい8名の命が犠牲になったことは大変ゆゆしき事態であります。後の報道では、7年前には近接地で雪崩があり、結果、命には別状はなかったものの、その教訓はどのように生かされてきたのかが注目されております。また、林野庁は事故現場付近の国有林を雪崩危険箇所として危険性を指摘しているとともに、当該地付近ではこの1月にも雪崩が発生しており、それらの情報共有と今回の訓練実施に対する実施可否判断への影響はどうだったのか、大変重要な項目と考えております。今回のような事故を二度と繰り返してはならないし、そうした意味では経験則だけに依存するのではなく、特に県内の冬山登山に関しては、自然科学的な見地から登山に対する明確なガイドラインを定めておく必要があると考えます。  中屋議員からも報告がありましたが、先日、会派で調査に訪れた国土地理院の担当者が事故直後1週間かけまして作成した3D地形図の説明を受けました。率直な感想ですが、訓練を行った斜面はとても急峻であり、絶対安全とは言いがたい地形が一目瞭然であったことがわかりました。参考までにネットアップをしております3月28日の調査に基づく現地調査の結果が具体的にあらわされておりますが、当該地の斜度は38度程度であったであろう、そして、一般的に雪崩は30度から45度の斜度で起こるということが立証されておりまして、そういう点からも、大変残念でなりません。  本県では、8月に第2回「山の日」記念全国大会が那須町で開催をされます。知事からも、さきの質問に対する答弁で言及されましたが、今回の雪崩事故に対する教訓を共有する場にならなければならないと考えます。  そこで、県では、今回の事故を受けて高校生の今後の登山活動についてどのような対応をしていく考えか、教育長に伺います。 ○若林和雄 副議長 宇田貞夫教育長。    (宇田貞夫教育長登壇) ◎宇田貞夫 教育長 ただいまの松井議員のご質問にお答えいたします。那須町で発生をした雪崩事故におきましては、生徒と教員の計8名が亡くなりますとともに、多くの生徒や教員が負傷をいたしました。亡くなられた方々に対し、改めて哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々には謹んでお悔やみを申し上げます。また、けがをされた方々には一日も早い回復をお祈りいたします。まことにつらく悲しい事故であり、痛恨のきわみであります。  県教育委員会におきましては、県立高等学校が教育活動の一環として行う学校行事や部活動での登山について、高等学校登山計画審査会の意見を聞いた上で承認をしております。本年2月には、3月から6月に登山を計画していた9校21件について審査会を経て承認いたしましたが、雪崩事故を受け、承認した各学校に対し自粛を要請いたしました。7月から9月に行われます夏季の登山につきましては、生徒の安全を第一に、計画の妥当性や安全性、緊急連絡体制など審査会で慎重に審査いただき判断することといたしまして、秋以降につきましては、現在、進行しております那須雪崩事故検証委員会の提言に従って対応してまいりたいと考えております。引き続き、検証委員会の調査に誠実に対応いたしますとともに、高校生の登山活動における安全確保に全力を挙げて取り組んでまいります。 ○若林和雄 副議長 松井正一議員。    (25番 松井正一議員登壇) ◆25番(松井正一議員) 今、教育長からの答弁でもご説明がありましたように、その後の手続については、審査会を経てのさまざまな判断や、また、今現在行われております雪崩事故に対する検証委員会、これが全てであると存じます。当然、検証中ということもありますので、再質問は避けたいと思っておりますが、いろいろな角度から検討していただきたいということから、要望という形でとどめてご説明していきたいと思っております。  先ほどの本質問でも触れましたように、さまざまなキャリア、そして、これまでのご経験の中で登山に関するいろいろなこれまでの取り組みがあったことと存じますが、当然、その全てを否定することではありませんが、今回、8名のとうとい命が犠牲になったということを改めて受けとめなければならないと思っております。私も素人ながらの立場で恐縮でありますが、やはり大変急峻な斜度でラッセル訓練が行われたという事実は間違いありませんし、そういう視点からも、今回、検証委員会のメンバーを拝見いたしますと、さまざまな運動力学的な、雪崩を多方面から検証されてきた有識者も大変多くメンバーに入っていると存じております。  先ほど例示いたしました国土交通省国土地理院の3D地形図、実は、驚いたのですが、さまざま全国津々浦々の自然災害等が発生した折には、速やかに国土地理院はそうした資料をつくっているということを伺いました。大変貴重な資料であるとともに、今後の再発防止を含めた事故を防ぐ意味では有意義な資料ではないかと思っております。  要望でございますが、当然、検証委員会のご判断にはなるのですが、そういうさまざまな自然科学的な見地からの検証をお願い申し上げたいと存じます。そして、今回のこの事故を教訓とすることは当然ではありますが、同様に、先般の質問の答弁で知事からもございましたが、高校生の登山に対する思い、そのこともかみしめていただきながら、しかるべき方向性を示していただきますよう強く要望をいたしまして、次の質問に入らせていただきます。  次に、元気な森づくり県民税について伺います。県では、このたび県議会農林環境委員会のとちぎの元気な森づくり県民税のあり方についての意見、さらには民間、学識経験者で構成をされますとちぎの元気な森づくり県民税事業あり方検討会、これらの意見書答申などを受けて、平成30年度以降のとちぎの元気な森づくり県民税事業を継続決定されました。現在、その基本的な方針の検討並びにとちぎの元気な森づくり県民税条例の改正案を9月県議会提出に向けてのパブリックコメントや種々の作業を進めていると承知をしております。  さらに、直近では、昨年12月議会において若林議員から、都市部での認知度向上と税の公平性の確保の視点を重視した県民協働の森づくりについても提言がありまして、第2期のとちぎの元気な森づくり県民税事業については、投入した税によってもたらされる公益的便益などの事業効果がわかりやすく県民に伝わる工夫がより一層求められております。  県では、税事業継続に当たっては、森林資源の循環利用、持続可能な森林管理、森林所有対策を重点的に展開するとしておりますが、まさに今行っている啓発を踏まえながら、さらなる啓発強化を図り、広く県民に知れ渡ることで、税を使ってもらえる需要開拓などの工夫をしております。  一方、国では、現在、市町村主体の森林整備等に必要な財源を充てるための森林環境税、仮称でありますが、これらの創設に向けて、具体的な仕組み等についての総合的な検討を行うとして、森林吸収源対策税制に関する検討会を設置しております。このことから、県といたしましても、市町への体制整備に対する支援等を含め、とちぎの元気な森づくり県民税を有効に活用する準備を今から進めていく必要が高まっていると考えております。  そこで、平成30年度からのとちぎの元気な森づくり県民税事業をますます効果的に行うために、県ではどのような点に配慮して今後進めていこうと考えているのか、知事のお考えを伺います。 ○若林和雄 副議長 福田富一知事。    (福田富一知事登壇) ◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。とちぎの元気な森づくり県民税につきましては、引き続き県民協働の森づくりを進めるため必要であるとの考えから、ことし3月に10年間の継続を表明したところであり、現在、条例改正に向け実施したパブリックコメントにおいて、さまざまなご意見の取りまとめをしているところでございます。  私は、これからの10年間は、公益性の高い多様な森林を守り育て、次の世代に健全な森林を引き継いでいくために大変重要な期間であると考えております。このため、パブリックコメントでいただきましたご意見等を十分に踏まえ、利用期を迎えた人工林の皆伐、植栽により森林の循環を回復させるとともに、広葉樹林化や獣害対策による持続可能な森づくりを進め、さらに森林境界の明確化を図るため、地籍調査等の実施による森林所有者対策などにも取り組んでまいります。また、駅や商業施設など人が多く集まる場所にとちぎ材を使うことにより、目で見て触れて木のぬくもりを肌で感じていただけるような工夫をし、県民理解の促進にもつなげてまいります。  一方、現在、国では、市町村主体の間伐を促進するため、森林環境税の導入を検討しており、引き続き、国の動向を注視するとともに、市町が行うことが想定される森林環境税事業と次期県民税事業がどのような形で連携できるのか、事業推進体制も含めて十分に検討してまいります。  今後とも、国、県、市町の適切な連携のもと、効果的な事業を構築し、未来に誇れる栃木の森づくりを進めてまいります。 ○若林和雄 副議長 松井正一議員。    (25番 松井正一議員登壇) ◆25番(松井正一議員) 県民協働の森づくり、そして、これからの森林を守り育てるという基本的な考え方、知事から表明をいただきました。具体的な項目について、何点か環境森林部長に再質問したいと思っております。  私の本質問の中では、とりたてて第2期のとちぎの元気な森づくり県民税を有効かつ実効あるものにしていくという意味で、その需要拡大、需要開拓、または啓発強化ということに重きを置いた提案をしてきたわけでございますが、さらに具体的な提案をしてみたいと思っております。  木材利用を進めるに当たりましては、さらなる需要の拡大を図る必要があると考えております。先ほどの答弁でもありましたように、皆伐等によって木材が出てまいりますから、それらの需要拡大、そのような意味でございます。  そこで、1つ目の再質問でありますけれども、木工業界も含めました関係業界団体などを対象にいたしまして、木材需要の開拓のための例えばアイデアを募集する、そんな趣旨も含めましたアンケート調査などを実施したらどうかと提案いたしたいと思いますが、環境森林部長の所見をお伺いいたします。 ○若林和雄 副議長 淺香達夫環境森林部長。 ◎淺香達夫 環境森林部長 再質問にお答えいたします。あり方検討を行う中で、関係団体の皆様に対しましてアンケート調査を既に実施しております。そういった多くのご意見の中で、資源のフル活用をしながら、広く県民の皆様に木のよさを感じていただくような木材の利活用についての需要開拓といった意見もいただいております。現在、事業の詳細を検討中でございますので、そういった意見をできるだけ反映をさせていきたいと考えてございます。 ○若林和雄 副議長 松井正一議員。    (25番 松井正一議員登壇) ◆25番(松井正一議員) それでは、もう1点、ちょっと私なりの視点から需要開拓という点で再質問したいと思います。やはり先ほど知事から、目で見て触れて、または駅や公共公益的施設などにそうした材を利活用していくというご答弁もありましたけれども、私は、その1つの視点として子育て環境の整備、こういった分野にも積極的にとちぎの元気な森づくり県民税を使ってみてはどうかということを提案いたしたいと思います。  いろいろな使われ方があるかとは存じますが、一例としてちょっとご紹介申し上げますと、私の地元、鹿沼市におきましても、さまざまな木工業者が営んでおられますけれども、その木工業者のある業者におかれましては、ヒノキ材を利用した遊具、例えばボールプールなどを製作し、全国のそうした遊び場、または自治体等にお声をかけているといったことも、調査の結果わかりました。さまざまな子育て環境を通じて子育て世帯、お子さんたちにも木のぬくもりや、そうしたものを県民税事業として広めていくということは有意義なことと存じますが、そこで、この子育て環境整備の分野に需要拡大を提案することにつきまして部長の所見をお願いいたします。 ○若林和雄 副議長 淺香達夫環境森林部長。 ◎淺香達夫 環境森林部長 再質問にお答えいたします。これまで小学校、中学校を対象に、机、椅子の提供などをしてまいりました。加えまして、幼稚園、小学校への内装の木質化などにも取り組んできたところですが、次期税事業につきましては、そういった次の子供たちに良好な環境を引き継ぐことができますように、例えば教育関係団体、あるいは消費者団体などのご意見も伺いながら、詳細を詰めてまいりたいと考えております。 ○若林和雄 副議長 松井正一議員。    (25番 松井正一議員登壇) ◆25番(松井正一議員) わかりました。ぜひともお願いしたいと思います。今、環境森林部長の答弁で大変ありがたかったのは、そうしたさまざまな団体の方々に耳を傾けて、その事業をより有益性のあるほうに持っていこうという、その姿勢であると私は思っております。ぜひともご尽力を賜ることをこの場ではご要望したい、このように思います。  また、先ほど知事からご答弁をもらいましたが、国のほうで現在ご検討されております森林環境税――これは仮称でありますが――については、主に市町村事業を中心とした法体系を考えていると推察をしておりますが、私が感じるには、県内25の市町におきましては、例えば林業所管部局、これらがさまざま濃淡があると私は感じております。ぜひとも県のリーダーシップによりまして、市町の補助、またはそういった事業施行に向けましての受け皿的な体制整備もご指導賜りますことをここでは要望いたしまして、次の質問に入ってまいります。  次に、自然と調和した太陽光発電事業について、2月議会に引き続き質問をしてまいりたいと思います。前回は、県答弁といたしまして、「国ガイドラインを遵守する中で、法令等に基づく指導を市町と連携して進めていく」旨の答弁をいただきました。民進党・無所属クラブといたしましては、県内各地で起こっている大規模太陽光発電施設に関する課題を踏まえまして、各自治体にその対応等についてアンケート調査を実施いたしました。この場をおかりいたしまして、県内全てのアンケートにご協力をいただきました自治体及び担当者の皆様方のご協力に感謝を申し上げたいと思います。  また、全国の都道府県の動きを踏まえまして、開発指導要綱等の見直しによる大規模太陽光発電施設整備に対する条例制定を行いました兵庫県の状況、さらには生物多様性保全の視点から自然保護と太陽光発電施設整備の関係についてなど、その後の調査活動も踏まえまして質問を展開していきたいと思います。  まず1点目は、国ガイドラインの活用について伺います。国では、太陽光発電設備に係る事業計画ガイドラインを示すことにより、地域との共生を初め、企画立案から撤去処理までの発電事業を実施する段階ごとに再生可能エネルギー発電事業者が実行するべきものを示しております。FIT法及びFIT法施行規則に基づき、遵守される事項及び法目的に沿った適切な事業実施のために推奨される事項を整理し、それぞれの考え方を記載しており、発電事業者の自主的な取り組みを求めることとしております。  国ガイドラインでは、再生可能エネルギー発電事業計画を新たな認定制度として追加された改正FIT法との関係も強化され、この改正FIT法では、法律に違反した場合は、改善命令や認定取り消しが可能となったほか、今回のガイドラインに規定する遵守事項違反も改善命令や認定取り消しの対象とされ、一方、推奨事項については、遵守事項のような措置はできないものの、国による指導及び助言の対象となっております。しかしながら、推奨事項に例示されました、例えば地域との関係構築、防災や環境、景観保全に配慮した開発計画の策定、周辺環境への配慮などがあり、法目的に沿った適切な事業実施に向けたものでありまして、地元自治体にとっては、事業者が事前に相談するなど負担が懸念されます。  国ガイドラインの活用に当たっての県の対応といたしましては、市町との合同安全パトロールの実施や連携した情報収集体制の構築、所管する土地利用関係法令等による対応の検討及び市町への助言・指導を行うこととなっております。  そこで、県では、今回制定された国ガイドラインの活用について、特に推奨事項の指導・助言のあり方など、市町が円滑に対応できるよう、今後どのように連携を目指していこうと考えているのか、環境森林部長に伺います。 ○若林和雄 副議長 淺香達夫環境森林部長。    (淺香達夫環境森林部長登壇) ◎淺香達夫 環境森林部長 ただいまのご質問にお答えいたします。大規模な太陽光発電施設等の立地に当たりましては、県では、これまでも大規模開発の事前協議などによりまして、関係法令を適切に運用するとともに、災害の未然防止等を目的に安全パトロールを実施してまいったところであります。  今回制定されました国のガイドラインでございますが、事業者が企画立案段階から地域住民の皆さん、あるいは地元の市町村の理解を十分に得るということを求めておりまして、まずはガイドラインをいかに有効に活用するかが重要であると考えてございます。このため、ガイドラインの特に推奨事項につきまして、市町が事業者に対して適切に指導・助言が行えますようガイドラインの理解促進を図りますとともに、新たに連絡会議を設置いたしまして、情報の共有、あるいは意見交換を行うなど、市町との連携強化に努めてまいります。 ○若林和雄 副議長 松井正一議員。    (25番 松井正一議員登壇)
    ◆25番(松井正一議員) 確認の意味で再質問させていただきます。今、国ガイドラインの理解促進ということで連絡会議を設けていただくということで、ありがとうございます。当然、市町は、先ほども申し上げたように、多種多彩な要望等を事業者からも伺ってくることとなりますから、当然、市町からもさまざまな国ガイドラインの解釈、さらには、その具体的要望等についてどうしたらよろしいか、そんな要望や意見も出てくるのではないかと思っております。  そこで、ご質問ですが、市町からのそういった声、これは当然、その都度、国のガイドラインでありますから、国との確認作業が必要となってくるかと思いますが、県では、その確認作業等、どのように対応していく考えなのか、環境森林部長に伺います。 ○若林和雄 副議長 淺香達夫環境森林部長。 ◎淺香達夫 環境森林部長 再質問にお答えいたします。先ほどお答えいたしました連絡会議でございますが、まずは、国の職員を招きまして研修会を開催したいと思っています。そういった場を活用しまして、市町の職員の皆さんからのご意見、あるいはご要望、そういったものも直接国に伝えることもできますし、別途開催する連絡会議においても、随時、そういった意見、要望については取りまとめをしていきたいと考えております。 ○若林和雄 副議長 松井正一議員。    (25番 松井正一議員登壇) ◆25番(松井正一議員) わかりました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。どの程度の頻度で連絡会議が行われるかとか、課題はあるかと存じますけれども、ぜひとも市町の率直な悩み、要望等が国に伝わる、その工夫は改めて要望としてお願いしておきたいと思っているところでございます。  それでは、次の質問に移ってまいります。続きまして、横根高原における種の保存について伺います。国ガイドラインでは推奨事項に当たると思われますが、環境保全の観点から、特に生物多様性と太陽光発電施設整備について具体的な事例で質問をさせていただきます。  横根高原太陽光発電所建設の問題であります。2月議会でも触れましたが、前日光県立自然公園内に建設予定の案件でありますが、前回質問以降、地元を中心とした住民などから鹿沼市議会へ反対陳情が提出され、市議会で審議された結果、全会一致で可決されております。現在、鹿沼市議会から知事宛てに意見書が届いていると伺っております。また、日光市におきましても、新たにこの問題に対する反対運動の動きが起こり、先日の報道によりますと、6月市議会に向けて反対署名と陳情書が提出されたとのことでありました。特に、建設予定地である足尾地区では、全国の方々の手で緑化運動を推進している足尾地区の山林伐採を行って太陽光発電施設を建設することは言語道断であるとして、数多くの住民が署名に協力して、大変強力な反対運動が展開されております。  その代表メンバーの方々から提供いただきました、国の絶滅危惧種Ⅱ類にランクされておりますチシマウスバスミレの保護の必要性と太陽光発電施設整備に関する生物多様性の優位性について伺います。  チシマウスバスミレは、今から50年前の1967年に神山隆之氏が栃木県横根高原南西湿地周辺に生育していることを確認しております。このチシマウスバスミレは、北海道の根室地方を初め、国内8カ所に分布し、横根高原はほぼ南限に位置しております。このたび横根太陽光発電所計画が進められている地域のちょうど真ん中に生育群落が立地しており、計画を進めることにより、国の絶滅危惧種Ⅱ類のチシマウスバスミレの保全には大きな影響が及ぶものであります。  さきに述べましたとおり、国の太陽光発電設備に関するガイドラインでは、推奨事項であります環境保全の観点から適切な土地の選定、開発計画の策定を行う努力を求められている分野ではありますが、こうした希少価値のある植物を保護することは本県の生物多様性保全の見地からも極めて重要であります。私は、チシマウスバスミレの保全の必要性からも、横根太陽光発電所建設に対しては関係法令が定める基準以上に、地域環境と共生を図ることで生息・生育地を含む景観への配慮などによる施設整備中止も視野に入れた強力な指導を発電事業者に求めるべきであると考えます。  そこで、本県では、生物多様性を推進するに当たり、絶滅危惧種の保護は必須であることからも太陽光発電施設整備に当たっては優先する課題の1つと考えますが、環境森林部長の所見を伺います。 ○若林和雄 副議長 淺香達夫環境森林部長。    (淺香達夫環境森林部長登壇) ◎淺香達夫 環境森林部長 ただいまのご質問にお答えいたします。本県は、山岳、河川、湖沼、湿地など豊かな自然環境に恵まれておりまして、希少な野生動植物を初め多種多様な生物が生息、生育をしております。  県では、一定規模以上の開発に係ります土地利用の事前協議があった場合には、現状の調査や希少種の保全計画の策定を指導しておりまして、自然環境保全協定を締結した上で保全対策を実施させるなど自然環境の保全に努めております。今後、横根高原における土地利用の事前協議があったときにおきましても、これまでの事例と同様に、希少野生動植物の保全対策にしっかりと取り組んでもらう必要がありますことから、事業者に対しましては適切な指導を行ってまいります。引き続き、市町と連携しながら本県における希少野生動植物の保護、生物多様性の保全を推進してまいります。 ○若林和雄 副議長 松井正一議員。    (25番 松井正一議員登壇) ◆25番(松井正一議員) 内容的にはよくわかりました。いずれにいたしましても、県内各地にはさまざまな絶滅危惧種があると私も承知しておりまして、今回、特にチシマウスバスミレの保全を確実に行っていただきたいという見地からも質問をさせていただいたところであります。先ほど本質問でも述べましたように、こういう事例を的確に対応することから、やはり太陽光発電所に対するさまざまな指導というものが行き届くことをこの場では要望とさせていただきまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。  続きまして、3点目、県独自条例等の制定についてお伺いいたします。さきの質問において、国ガイドラインの活用、そして国絶滅危惧種の保護と太陽光発電施設の整備に関する考え方を質問させていただきました。2月議会でも述べさせていただきましたが、本県は、55%の森林面積を有するほか、日光国立公園や各地域の県立自然公園が存在し、自然との調和を踏まえた土地利用計画の誘導は極めて重要でありますことから、本県独自のガイドライン制定とともに、一歩踏み込んだ取り組みとして太陽光発電施設に関する条例を制定する必要があると考えております。  そのため、民進党・無所属クラブ会派といたしまして、5月に兵庫県を訪れ、7月1日施行予定の太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例を制定する経緯等について調査をしてまいりました。兵庫県では、再生可能エネルギー固定価格買取制度導入以降、太陽光発電設備の普及に伴い、建築基準法、都市計画法等の適用を受けない太陽光発電施設等について、景観、眺望の阻害、太陽光パネルの反射光による住環境の悪化、土地の形質変更に伴う防災機能の低下、設置計画の近隣への説明不足などさまざまな問題が顕在化しておりました。そこで、太陽光発電施設等と地域環境との調和を図り、良好な環境や安全な県民生活を確保することを目的に、太陽光発電施設等の設置等に関する基準と、住民との調整などの手続を定める条例を制定するよう兵庫県知事から指示があったそうであります。さらに、兵庫県議会からも早期に制定するよう要望がありまして、国ガイドラインは意識せずに兵庫県独自の視点で条例を定めたものであります。  事業区域は原則5,000平方メートル以上の太陽光発電施設の設置工事に該当し、明確な施設基準、事業計画を説明すべき近隣関係者の範囲を定めますとともに、特に注目する点は、国ガイドラインでは示されていない事業計画書の提出を事業者へ求めていることであります。届け出の提出及び相談窓口を市町とし、事業者に明確に提示しております。兵庫県内では、独自条例の制定に取り組む市町がある一方で、広域的な観点から県の一定の関与も期待されておりましたが、今回の条例制定は、そうした市町の要望にも応えた形であります。  また、我が会派といたしまして、本県の各自治体の状況も把握いたしたく、独自アンケート調査を実施いたしました。そこで、回答結果を受けての県内自治体の傾向を紹介させていただきます。回答自治体数は25市町、回答率100%であります。設問は4つありましたが、主なものを紹介いたします。設問の1といたしまして、「近隣関係者等で反対運動等の問題となっている太陽光発電事案があるかどうか」、これは5つの市でありまして、割合といたしましては20%でございます。設問の2でありますが、「自治体独自の条例やガイドラインの制定をしている、またはする予定がある自治体」でありますが、9つの市でありまして、パーセンテージ的には36%でございます。設問の3でありますが、「栃木県の独自条例やガイドライン制定による県の一定の関与は必要か否か」、このことにつきましては、「必要である」と答えた自治体が何と25市町全てであり、回答は100%であります。そのほか、時間の関係上、多くは述べませんけれども、具体的な要望が幾つか挙げられております。例えば、「規模にかかわらず、発電事業終了後に設備が放置されることがないよう、産業廃棄物となる設備の撤去に係る県の独自ルールをつくってほしい」とか、先ほどの兵庫県の例にもありますが、「都市計画法における開発行為の要件を適用すべきである」などのご要望が挙げられたところであります。このように、全国、兵庫県の事例や、また県内各自治体の要望に応える意味でも、本県独自の条例制定やガイドラインの整備は必要と考えておりますが、環境森林部長の見解を伺います。 ○若林和雄 副議長 淺香達夫環境森林部長。    (淺香達夫環境森林部長登壇) ◎淺香達夫 環境森林部長 ただいまのご質問にお答えいたします。新たに設置いたします連絡会議でございますが、国のガイドラインの有効活用を目的としたものでありますが、この会議の場を活用いたしまして、市町の意見を十分に伺いながら、事業者に対してより適切な指導・助言ができるよう支援をしてまいります。それとともに、国のガイドラインを補完しますマニュアルの作成などにつきましても行ってまいりたいと考えてございます。  一方で、全国の状況では、主に市町村におきまして、太陽光発電に特化して規制を強化する条例制定の動きが見られます。本県におきましても、既に2つの市で制定、施行されております。  このため、県では、地域の実情に応じまして市町の独自の取り組みを支援してまいりますとともに、連絡会議におきまして、市町と協議をしながら県内の太陽光発電施設の適切な立地の誘導に努めてまいります。(議場で発言する者あり) ○若林和雄 副議長 松井正一議員。    (25番 松井正一議員登壇) ◆25番(松井正一議員) 環境森林部長から答弁をいただきましたが、なかなか理解できなかった部分がありましたので、それでは、まず再質問1点目は、各自治体から意見聴取したご要望の中から、それを紹介する形で再質問としたいと思っております。  アンケートでは、種々の事由、ご意見も含めた要望が寄せられましたけれども、例えば、「法的根拠のない条例やガイドラインを各市町が単独で策定するよりも、県が策定し全県的に運用としたほうが、より強い抑止力になると考えます。また、施工主や地域住民への説明もしやすくなるので、県による早期の制定を望みます」という声が寄せられました。私は共感できるのですが、これらの意見に対して環境森林部長の率直なご意見をお願いしたいと思います。 ○若林和雄 副議長 淺香達夫環境森林部長。 ◎淺香達夫 環境森林部長 再質問にお答えします。先ほどお答えいたしましたマニュアルですが、例えば地元の住民の皆さんにどのような資料を用いて、どういった範囲で説明をしたらいいのか、そういった部分まで具体的に書き込んだ、いわば指導・助言をする際の基準ともなるような内容にしたいと考えてございまして、そのマニュアルの運用によりまして、県内で同じような対応が可能と考えてございます。 ○若林和雄 副議長 松井正一議員。    (25番 松井正一議員登壇) ◆25番(松井正一議員) それでは、視点を変えてもう1点、環境森林部長に再質問いたします。我が会派でも、この間、継続的に議論してきておりますけれども、そもそも会派として予算政策要望にこの案件を挙げた大きな理由といたしましては、本県が55%の山林面積を有することはもとより、日光国立公園、または種々の県立自然公園など、自然環境や景観を守るための施策をこれまで頑張ってきたということであります。その中で、例えばそれらの地域に対しては新たに保全区域的なものを定めまして、太陽光発電、とりわけ大規模太陽光発電の整備をすることを除外するような区域をやはり定めるべきであろう、そのことを我が会派でも議論してまいりました。この独自ルールという面では、今申し上げた国ガイドラインやさまざまな市町の条例やガイドラインでは限界ではないかと私は思っておりますが、環境森林部長の所見をお願いいたします。 ○若林和雄 副議長 淺香達夫環境森林部長。 ◎淺香達夫 環境森林部長 再質問にお答えいたします。それぞれの市町、あるいは地域ごとの状況というものは一律でございませんので、例えば県の条例、あるいは市町の条例で特定の地域に何らかの形でエリアを設定するという場合でありますれば、かえって市町の条例によったほうが具体的、直接的な効果が期待できると考えております。 ○若林和雄 副議長 松井正一議員。    (25番 松井正一議員登壇) ◆25番(松井正一議員) 部長の言わんとしていることはわかりました。ただ、残念ながら、この話は、きょう、時間の範囲内では平行線になってしまうと思いますので、ここでは要望にとどめさせていただきたいと思います。  きょうはあえて県土整備部長には再質問をしませんでした。兵庫県の事例では、これまで建築物ではないという視点から、都市計画法や建築基準法には太陽光発電施設が該当しませんでしたが、それらを補完する意味で兵庫県は条例をつくったということが大きな論点であります。そういったことについての課題や今後の考え方も整理しなければなりませんし、いずれにいたしましても、私は市町村重視の県政という視点からも、市町が、先ほども例示したさまざまな推奨事項の中で事業者に対して説明や指導がしにくい状況にあるということは受けとめてあげなければいけない、そんなふうに思っていますから、これからも会派の皆さんと協議をしながら、引き続き要望活動を重ねていくことを強く申し上げまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。  次に、高齢者等の運転免許の自主返納について伺います。本県の平成28年の運転免許保有人口は140万人余りであり、うち65歳以上の保有人口は33万人弱であり、23.5%を占めております。平成28年の運転免許の自主返納数は4,215人であり、うち65歳以上の自主返納数は3,993人であり、94.7%に達しておりまして、年々増加傾向にあります。これまでの諸活動に対してご尽力いただいております県警察本部に対しましても感謝を申し上げたいと思います。  先ごろの報道でも明らかなとおり、運転免許自主返納者支援は19市町に上り、バスやタクシー料金を一定期間減免するなど何らかの外出支援策を実施しております。一方で、返納支援の課題といたしまして、23市町が移動手段の充実、13市町が高齢ドライバーへの自主返納制度の啓発を挙げております。運転免許の返納に係る課題は、高齢者ばかりではありません。鹿沼市では、6年前の4月にクレーン車による児童死亡事故が発生したことを受け、平成25年の道路交通法改正で、一定の病気等を有する方々については免許返納を余儀なくされているわけでございますが、法改正の際の附帯決議では、一定の病気等に該当する者が社会生活を営む上で不利益や支障が生じないよう、医療、福祉、保健、教育、雇用などの総合的な支援策を充実させることが求められ、本県におきましても、市町民外出支援対策は全25自治体に及び、路線バスやデマンドタクシーなどのサービスが行われておりまして、サービスそのものの啓発も含めてさらなる充実が求められております。  県では、栃木県交通安全対策協議会の中で、運転免許自主返納支援を含めた高齢運転者対策の報告をしておりまして、出席団体等を通して広く県民へ啓発を行っていることと思います。加えて、今後、高齢者や一定の病気等を有する方々への運転免許を自主返納しやすい環境の整備をますます充実させることは、本県の全ての県民の住みやすさの増大にもつながり、多くの県民が待望していることと考えております。  そこで、県では、高齢者などの運転免許の自主返納促進についてどのように取り組んでいくのか、県民生活部長の見解を伺います。 ○若林和雄 副議長 和田裕二県民生活部長。    (和田裕二県民生活部長登壇) ◎和田裕二 県民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。自動車の運転に不安のある高齢者などの交通事故防止対策の推進に当たりましては、運転免許の自主返納をしやすい環境づくりが重要であります。  このため、県では、関係事業者の協力を得まして、昨年度から自主返納された高齢者に対しましてご希望により自転車用ヘルメットの無償交付を行っているほか、栃木県交通安全対策協議会を通じまして、関係機関・団体に効果的な取り組みを促すなど自主返納者に対する支援の充実を働きかけております。また、県内市町等により実施されております自主返納者に対するさまざまな支援情報につきまして、一元的に県のホームページで紹介いたしますとともに、今年度からラジオ放送、あるいはチラシ等の配布などによりまして、広く周知を進めているところでございます。  今後とも、自主返納に関する県民への一層の啓発と機運の醸成に努めるなど、関係機関・団体等と連携しながら、運転免許を自主返納しやすい環境づくりに取り組んでまいります。 ○若林和雄 副議長 松井正一議員。    (25番 松井正一議員登壇) ◆25番(松井正一議員) 今、県民生活部長からは、さらに啓発上の工夫といいますか、とりたててさまざまな媒体を通じて、特にラジオやチラシなんていう話もありましたが、自治体の支援策、さらには、県としてその情報をますます該当する方々にもわかるように広めていくということで答弁がありました。引き続きこの点については充実をお願いしたいと思っております。  ここでは要望にとどめておきますけれども、高齢者や一定の病気等を有する方々の生活の質の向上を行っていくことは不可欠であると思っております。高齢者や一定の病気等を有する方々が免許を返納することで、その方の生活上の範囲が狭まってしまうことが、なかなか返納を実行に移せないことの、私が聞き取り調査をした限りでは一番の理由ではないかと思っております。ぜひとも今まで以上に啓発を、市町とも連携して、そのような方々に広く情報が行き渡るように工夫を凝らしていただきたいと思います。そのためにも、県や市町、福祉や医療関係団体等々、さまざまな団体があるかとは存じますが、それらの方々の意見を聞く場を求めたりしながら、どのような支援を望んでいるのかということを常に把握するような工夫も、この際、求めておきたいと思います。とりわけ、そのような方々が自主返納しやすい環境、例えばさまざまな生活にかかわるサービスの向上などにも及ぶのであれば、移動手段の対策等とあわせて、ますます返納が進むのではないかと思っておりますので、その点、要望させていただきます。  また、改めて県警察本部におかれましては、運転免許の自主返納に向けまして、先日の報道では、高齢者や家族の相談に応じるための支援係を設置するということを伺いました。市町に対して支援策拡充の働きかけを考えているということで伺っております。福祉関係者との連携も模索をしていくということでありますが、ぜひとも引き続き高齢者等の運転免許の自主返納の取り組みを強化されますよう、ここでは強く要望させていただきます。  それでは、最後の質問に入らせていただきます。最後に、鹿沼市の交通のかなめとなる県道の整備について県土整備部長にお伺いいたします。なお、この質問は、先発の横松盛人議員の質問と同じ路線に関する質問であるということも申し添えさせていただきまして、質問に入ってまいりたいと存じます。  鹿沼市の交通のかなめとなる県道の整備につきましては、懸案でありました都市計画道路3・4・202号古峯原宮通り――県道宇都宮鹿沼線の千渡工区1.7キロメートル区間、総事業費は43億円と伺っておりますが、これらについては、先日公表されました平成29年度とちぎの道開通宣言において、平成29年度内の開通が示されたところであります。県道宇都宮鹿沼線の既存区間の交通渋滞緩和や雨水幹線整備による市東部の雨水排水対策の充実・強化に寄与するものでありまして、鹿沼市民も待望していたものでございます。  一方、同路線の千渡東工区については、計画区間1キロメートル、総事業費は28億円と伺っておりますが、これらの事業化が図られ、鋭意進捗していると聞いておりますが、千渡工区が開通をいたしましても、当面は県道鹿沼環状線を経由することになるため、千渡交差点周辺の渋滞対策なども心配しております。ぜひとも早期の事業進捗を図り、古峯原宮通り計画全区間の整備を求めていきたいと思います。  そこで、都市計画道路3・4・202号古峯原宮通り――県道宇都宮鹿沼線千渡東工区の進捗状況について県土整備部長に伺います。  また、同路線は西に進みますと県道鹿沼日光線、さらには県道石裂上日向線に通じ、上日向工区では、通称日向辻交差点と呼ばれている交差点の改良整備が進められております。平成29年度とちぎの道開通宣言では平成30年度の開通を予定しておりますが、交差点周辺へのコンビニエンスストアの出店計画や、近隣にある有数の企業等の通勤時の円滑な交通を確保するためにも、さらなる事業促進を図り、早期の開通を目指すべきであると考えますことから、県道鹿沼日光線の交差点改良に関する進捗状況についても、あわせてお伺いいたします。 ○若林和雄 副議長 江連隆信県土整備部長。    (江連隆信県土整備部長登壇) ◎江連隆信 県土整備部長 ただいまのご質問にお答えいたします。都市計画道路古峯原宮通りの上野町交差点から県道鹿沼環状線までのいわゆる千渡工区につきましては、議員の質問の中にもありましたように、来年春の供用開始に向けまして、現在、鋭意工事を推進しているところでございまして、さらに宇都宮市側の千渡東工区につきましても引き続き整備することとし、昨年度から社会資本整備総合交付金事業を導入いたしまして、用地取得を進めているところでございます。  次に、県道鹿沼日光線の通称日向辻交差点についてでございますけれども、交差点がクランク状となっておりますことから、県でも改善が必要であると考えまして、交差点の改良工事を進めているところでございます。一部地権者の理解が得られずに、長年にわたりまして休止状態となっておりました。このたび地権者の理解をいただきましたことから、今年度から工事に着手することとしております。両路線につきましては、今後とも、引き続き用地取得や工事を推進いたしまして、鹿沼市における道路網の整備に努めてまいりたいと思います。 ○若林和雄 副議長 松井正一議員。    (25番 松井正一議員登壇) ◆25番(松井正一議員) 鹿沼市の東西を結ぶ道路ということで、そのような表題にしたこともお許し願いたいと存じます。  そもそもこの都市計画道路は、若干ご説明申し上げますと、都市計画決定は実は戦前の昭和13年でありまして、この間の整備に関しましては紆余曲折が何度も繰り返された路線でございました。道路事業、街路事業、または土地区画整理事業など、さまざまな整備手法を用い、または県と市の役割分担なども図りながら進めてきた路線でもございます。鹿沼市は粟野町との合併により広域化いたしまして、約500平方キロメートルの市域になったわけでございますが、やはりそうした市域のコミュニティーを満たす上でも、東西南北の基幹交通軸、これら道路のさらなる整備充実は不可欠でございまして、ただいまも県土整備部長からの答弁にありましたように、円滑な事業促進と、ぜひとも現場に対しますさまざまなご指導、ご支援をよろしくお願い申し上げますとともに、そのほか、関連する鹿沼市の事業等に対する支援なども、この場をおかりいたしましてお願い申し上げたいと思います。  私の質問は以上でございました。6月議会ということで、まだまだ調査が不十分なことは否めませんでした。しかしながら、これまでも継続的に会派や連合栃木の皆さんや地域の住民の皆さんなどからいただいた要望を少しでも実現するためには、なお粘り強く頑張っていく必要があると感じました。今回の質問を契機に、また次回に向けまして努力することをお誓い申し上げながら、私の全ての質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○若林和雄 副議長 この際、休憩したいと思います。午後1時15分から再開いたします。議事はただいまの継続議事であります。  休憩いたします。     午後0時15分 休憩       ――――――――――――――――――――――――――――― ◎原山光史 事務局長 出席議員数を報告いたします。  ただいまの出席議員数は46名であります。       ―――――――――――――――――――――――――――――     午後1時15分 開議 ○若林和雄 副議長 ただいまから会議を開きます。議事は休憩前の継続議事であります。発言通告者に対し、発言を許します。白石資隆議員。    (18番 白石資隆議員登壇) ◆18番(白石資隆議員) まず初めに、栃木の魅力・ブランド力向上についてお伺いいたします。  昨年の地域ブランド調査、都道府県魅力度ランキングでは46位という残念な結果に終わりましたが、この順位と本県の実力、魅力を示すほかの調査や統計の順位には大きな開きがあり、一部には順位にこだわる必要はないという意見もあります。私は、真に重要なことは本県のブランド力を向上させることで、今以上に本県に人を呼び込み、県内外に本県の物を売り、お金を落としてもらう、つまり県内外、さらに海外の方に栃木を選んでもらうことで、最終的には県民益の実質的な向上につなげることにあると考えております。  県では、本年2月に策定したとちぎブランド取組方針に基づき、観光誘客や企業誘致、県産品の販売など全ての分野でブランド力の向上に取り組んでおります。栃木が選ばれるためには、県民益の向上を常に視野に入れつつ、県民一人一人の栃木に対する愛着や誇りの醸成、さらには栃木の強みや他県に負けないものに絞り込んだわかりやすい発信が重要と考えます。  そこで、本県のブランド力を向上させ、栃木が選ばれるためにどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。 ○若林和雄 副議長 福田富一知事。    (福田富一知事登壇) ◎福田富一 知事 ただいまの白石議員のご質問にお答えいたします。本県は、自然や温泉、歴史的建造物等の魅力ある地域資源を数多く有するとともに、1人当たりの県民所得が4位に位置するなど全国有数の実力県であります。しかし、一方で、魅力や実力が全国に正しく伝わっておらず、魅力度は下位に甘んじております。本県のブランド力を向上させることにより、地域資源の付加価値を高め、豊かな県民生活の実現につなげていくことが重要であると考えております。5月27日にリンク栃木ブレックスがプロバスケットボールBリーグの初代王者に輝きましたが、この活躍は県民に大きな感動と元気を与えてくれました。地域に密着したリンク栃木ブレックスの優勝が全国に発信されたことで、栃木県の認知度が高まり、さまざまな経済効果はもとより、県民がふるさと栃木への愛着を再認識する契機になりました。  本年2月に策定したとちぎブランド取組方針におきましては、まず、県民一人一人が本県の魅力への認識を深め、みずからが発信することが重要であることから、小中学校におけるとちぎふるさと学習や、多くの県民が参加するスポーツイベント等の機会を通じ、県民の愛着と誇りの醸成を図ることとしております。また、栃木の農産物のブランド価値向上やとちぎ版文化プログラムの推進等によりまして、豊かな地域資源を一層磨き上げるとともに、本県の魅力をICTの活用等により国内外に向けて戦略的に発信してまいります。発信に当たりましては、県のキャッチフレーズであります「ベリー グッド ローカル とちぎ」のように、48年連続生産量日本一のイチゴと栃木県を結びつけたイメージ形成を図るなど、わかりやすい内容となるよう努めてまいります。  地域間競争が激化する中、全ての分野で選ばれるとちぎの実現を目指して、市町、関係団体の取り組みと連携をしながら、オール栃木でブランド力向上に取り組んでまいります。 ○若林和雄 副議長 白石資隆議員。    (18番 白石資隆議員登壇) ◆18番(白石資隆議員) ただいま知事からご答弁いただきましたが、栃木の魅力、ブランド力を確実に上げていくためには、さらに外から見た栃木はどうなのかという客観的な視点が重要かと思います。  そこで、総合政策部長に再質問いたします。この魅力度ランキングは、さまざまなデータを総合したものではなく、「とても魅力的」、「やや魅力的」、「どちらでもない」、「余り魅力的でない」、「全く魅力的でない」、この5つの中から、「とても魅力的」、「やや魅力的」を選んだ人数を点数化しているだけと聞きます。そのため、「魅力的」と答えてもらうことに特化した対策が必要かと思います。データで見ると、中部地方や関西方面の人が栃木は魅力がないと感じているようです。西日本は栃木と離れており、なかなか魅力を伝えるのは難しいので、栃木と近く、全国から人が集まる東京に集中したPRを行うのが効率的と考えます。  栃木は「とかいなか」とうたっておりますが、東京の人からすると田舎のイメージが非常に強く、都会の印象が余りありません。特に、県南地区は庭つき一戸建てに住んで短時間で東京に通えるという大変な強みがあるのにほとんど知られておりません。この魅力度を上げるためには、東京から近いという利点をもっと生かすべきであると考えますが、お伺いいたします。 ○若林和雄 副議長 北村一郎総合政策部長。 ◎北村一郎 総合政策部長 再質問にお答えいたします。魅力度が低い要因といたしましてはさまざまございますけれども、やはりイメージが薄い、それからアピールが不足しているという点もございますので、しっかりしたコンセプトのもと、ターゲットを絞ってPRしていく必要があると考えています。  とちぎブランド取組方針におきましては、まず、対象といたしまして、SNS等を利用した拡散が期待できます20代から30代の女性を発信の重要なターゲットとして捉えたところでございまして、例えば2月に栃木のブランドの公式サイトを立ち上げましたけれども、そこでも動画の発信をしております。東京のルトロンという会社がございますけれども、こちらは若い女性から随分支持されておりまして、おでかけ動画マガジンというのをやっておりますが、こちらとタイアップいたしまして、栃木の地方の魅力を首都圏の女性の目線で紹介するような内容としたところでございます。議員からご提案がありましたけれども、栃木は充実した都市機能もございますので、そういった部分、それからローカルのよさというのを織りまぜながら、栃木県の魅力をターゲットを絞りながら効果的に発信してまいりたいと考えております。 ○若林和雄 副議長 白石資隆議員。
       (18番 白石資隆議員登壇) ◆18番(白石資隆議員) ぜひとも東京と近いという利点をさらに強調していただきたいと思 います。  産業労働観光部長に再質問いたします。日本はやはり東京中心であり、海外の人もまずは東京に来ますので、東京における情報発信度をさらに高めるべきと思います。栃木を魅力的と感じてもらうためには栃木の強みに絞ったPRが重要ですが、県の施策を見ますと、県内全て平等のPRのため、何が魅力かよくわかりません。前々から多くの議員から指摘されておりますとちまるショップがありますが、スカイツリー内に関しては、いろいろ関係もあるでしょうから特に申しません。ただし、情報発信を高めるために、栃木の強みに絞った路面店をぜひとも出店していただきたい。その際の条件として、例えば、農産品などは全国トップクラスのものに限定し栃木の強みだけを強調する。農産品以外にも、バスケのリンク栃木ブレックス、野球の作新学院、船村徹氏、全国に誇れるものはたくさんございます。イチゴの印象もまだまだ栃木とイコールにはなっておりません。リンゴといえば青森、ミカンといえば愛媛とイメージがつくくらい、栃木のイチゴをPRしてほしいと思います。  そこで、とちまるショップとは趣向を変えた栃木の強みに絞ったおもしろい路面店を出店してほしいのですが、お伺いいたします。 ○若林和雄 副議長 香川眞史産業労働観光部長。 ◎香川眞史 産業労働観光部長 再質問にお答えいたします。銀座、有楽町などの一等地におきまして、宣伝効果の大きい、高い地区の路面店において栃木県をPRする店舗を構えることは、かねてからご指摘のとおり、県議会からも、そして、とちまるショップの共同設置者であります市町村長の一部の方々からも意見を頂戴しているところでございます。  産業労働観光部といたしましては、鋭意検討を続けておりますが、ご案内のとおり、11月から東京スカイツリータウン東京ソラマチにありますとちまるショップの店舗を初めて大改装させていただきます。その中での、例えばイートインの効果はどうなるのかなど、まずはしっかり現状を検証して、反応を見ながら考えていきたいと思っております。 ○若林和雄 副議長 白石資隆議員。    (18番 白石資隆議員登壇) ◆18番(白石資隆議員) 今のとちまるショップだけでは不十分と思われるため、多くの議員から路面店を出店するように指摘されておりますので、早急に、早く出せるようによろしくお願いいたします。  続きまして、今後の公共施設等の維持管理等についてお伺いいたします。県が昨年12月に策定しました栃木県公共施設等総合管理基本方針によると、本県の公共施設は高度成長期に整備されたものが多く、長寿命化対策を適切に実施しても、今後10年程度で建てかえの目安である築65年を経過した建築物が増加し、更新に多額の経費が必要となります。  一方で、少子高齢化の進展に伴い、大幅に税収がふえることは考えにくく、後になって財政を圧迫することを大変危惧しております。そうした事態を避けるために、長寿命化を図りながらも、いずれ建てかえが必要なものは前倒しして行い、財政負担の平準化を図るなど工夫する必要があると考えます。また、時代に即した社会資本整備のための一定の投資的経費も必要であり、そちらにしわ寄せが行かないよう財源確保が必要であります。  そこで、将来を見据え、財政の裏づけもきちんと組み入れ、工夫を凝らし、公共施設の維持管理、修繕・更新を行うべきと考えますが、経営管理部長にお伺いいたします。 ○若林和雄 副議長 金田尊男経営管理部長。    (金田尊男経営管理部長登壇) ◎金田尊男 経営管理部長 ただいまのご質問にお答えいたします。老朽化が進む公共施設につきましては、当面必要となる修繕や長寿命化を実施いたしましても、将来的には施設の更新等に多額の費用が必要となりますので、今後とも厳しい財政状況が続くと見込まれる中、財源の確保が重い課題と受けとめております。  このため、公共施設の規模や配置等を見直すことによって、総量の縮小と最適化を図り、財政負担を軽減するとともに、施設の老朽度や利用状況の変化等を見きわめ、その時々の財政状況に応じ柔軟に更新時期を設定するなど、事業費の平準化にも努めてまいります。あわせて国庫補助や交付税措置のある県債の導入等により、可能な限り一般財源の負担を圧縮するとともに、県有施設整備基金の涵養と活用を図ってまいります。  こうした取り組みによりまして、財源の確保と費用の軽減・平準化を図り、必要な公共施設等を次の世代に良好な状態で引き継げるよう努めてまいります。 ○若林和雄 副議長 白石資隆議員。    (18番 白石資隆議員登壇) ◆18番(白石資隆議員) 経営管理部長に再質問させていただきます。長寿命化対策を実施し、人口減少を見込み、統廃合による全体量を縮小した場合でも、平均して約350億円が必要と試算されております。これは確かな金額ではありませんが、莫大な経費がかかることは明らかであり、昨今の財政状況を見ても、試算に対して100億円以上財源が足りないのが実態であります。  そのため、全体の予算を精査するのはもちろん、いかに公共施設の維持管理の支出を減らすか、知恵を絞る必要があります。例えば、各施設の長期的な維持管理コストと昨今の省エネ技術も含めた施設に建てかえするのと、どっちが長い目で見てコストがかからないのかよく精査すべきですし、また、公共施設は必要最低限の機能があればいいので、非常に凝った設計の建物は控える。また、設計に不備があると、後々維持補修で余計なコストがかかるため、設計段階で精査をする。日光の栃木県立日光霧降アイスアリーナなどは不思議な設計のため、雨漏り修繕で余計なお金がかかるいい例であります。  また、昨今の公共建築物は65年以上の耐震基準で非常に工事価格が高くなっておりますが、人口減少が進み、町が大きく変化する中で、庁舎のような防災拠点ならいざ知らず、全ての公共建築物に厳格な耐震基準が必要なのかどうか。また、市町と合同で公共施設をつくれないか、民間施設を利用することはできないか、個別計画と照らし合わせて、縦割りや前例にとらわれることなく、財源が足りなくなるという危機感を持ってあらゆる工夫をすべきと考えますが、お伺いいたします。 ○若林和雄 副議長 金田尊男経営管理部長。 ◎金田尊男 経営管理部長 再質問にお答えいたします。今後の財政状況に関しましては、議員からご指摘もありましたように、大きくこれが好転をするというふうには考えられないところでございますので、公共施設の老朽化対策についてもさまざま工夫をしていく必要があると考えております。  このため、各施設の老朽度、あるいは現在の利用状況、さらには今後の利用見込み、必要性、こういったことを精査していく中で、継続的に利用するもの、改修や建てかえを検討するもの、さらには廃止や統廃合、また用途の変更など、それぞれ分類をいたしまして、それぞれに応じた対策を検討の上、実施をしてまいりたいと考えております。検討に当たりましては、ただいま議員からご指摘がありました省エネ性能であるとか設計上の工夫であるとか、市町村施設との合築であるとか民間の施設への入居であるとか、さまざまな観点を十分に勘案いたしまして、トータルコストの縮減につながるように努めてまいりたいと考えております。 ○若林和雄 副議長 白石資隆議員。    (18番 白石資隆議員登壇) ◆18番(白石資隆議員) この財源が足りなくなるということは、部長は重々承知しているかと思いますので、各部局と調整しながら、いかに安くできるか、ご検討をよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、保健福祉分野における従事者不足対策についてお伺いいたします。近年、従事者不足が問題となっておりますが、この問題を解消する施策の実施には、人口減少・少子高齢化の進展等を踏まえる必要があります。保育については、児童の全体数が減少しているものの、地域によって保育所の申込児童数は増加傾向にあるため、喫緊の課題である待機児童の解消が必要であります。一方、医療、介護については、団塊世代が全て後期高齢者となり、あわせて団塊ジュニア世代が50歳を過ぎる2025年以降、しばらくの間は医療、介護の需要が高まります。  そこで、2025年以降を見据えた保健福祉分野、特に医療、介護の需要及び人材の需給見通しを立てた上で従事者不足を解消する施策が必要と考えますが、保健福祉部長にお伺いいたします。 ○若林和雄 副議長 山本圭子保健福祉部長。    (山本圭子保健福祉部長登壇) ◎山本圭子 保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。高齢化の進行に伴い、治す医療から治し支える医療へと言われるように、2025年以降、在宅医療や高齢者の療養生活を支える需要の大きな伸びが見込まれております。看護や介護の従事者確保が課題になると考えております。  現在、看護職については、県内定着の促進、離職防止、再就業促進などに取り組んでいるところでありますが、今後国から示される指針等を踏まえて新たな需給推計を行い、必要な確保策について検討してまいります。また、介護職についても、各市町が今年度介護保険事業計画を策定する予定となっていますが、そこに位置づけられるサービス見込み量等に基づき需給推計を行い、人材確保に向けた対策を検討してまいります。  今後とも、増大が見込まれる医療や介護ニーズを的確に把握しながら、人材の確保に努めてまいります。 ○若林和雄 副議長 白石資隆議員。    (18番 白石資隆議員登壇) ◆18番(白石資隆議員) 保健福祉部長に再質問いたします。特に、介護におきましてですが、高齢化に伴い、老人福祉施設はふえておりますが、従事者不足のため、今後経営が成り立たない施設がふえることが心配されます。介護士をふやす対策はもちろん引き続き行うべきでありますが、今後さらに従事者が不足し、施設に入れない高齢者がふえてしまうのではないか、そのことを私は大変危惧しております。従事者不足の原因はいろいろございますが、高齢化だけでなく、例えば規制強化により、施設における従事者の数をふやし、施設運営費自体が上がっていることも一因との声を聞きます。  そこで、介護士不足の原因をどう捉え、改善していくべきと考えるか、お伺いいたします。 ○若林和雄 副議長 山本圭子保健福祉部長。 ◎山本圭子 保健福祉部長 再質問にお答えいたします。介護士不足ということでご質問いただきました。確かに、需給推計をいたしました結果ですと、今データがございませんが、県内においても介護士が不足している状況でありますし、今年度も各市町で高齢者のニーズ調査を行って、その上で、今後どの程度の介護サービスが必要かという計算をしていくことになりますので、そこで、実際、今いらっしゃる介護士の数と必要な介護士の間にギャップは生じてくるものと考えております。どのような介護士の確保策が必要かということについては、現在も介護の関係者の方々から、高校などの進路相談などでのよりきめ細かいイメージアップというものも必要であろうというようなご意見を伺いながら対策を進めているところでありますので、今後も引き続き皆さんのご意見を聞きながら進めていきたいと思います。 ○若林和雄 副議長 白石資隆議員。    (18番 白石資隆議員登壇) ◆18番(白石資隆議員) この介護士不足の問題は、恐らく地方の努力だけでは限界があろうかと思います。これだけ高齢化が進み、既に介護者不足なわけですから、非常に難しい問題かと思います。ですので、こういうことに関しましては、国の施策を待つのではなく、地方の実態というものを国に訴えて、実態に即しながら、さらに地域から国の施策、制度を動かすような努力をしていただきたいと思います。  ここで要望といたします。保育士も不足しておりますが、この原因に適齢の若い女性の減少に加え、給与が高い東京に人が流れていることも挙げられます。これは保育士の不足だけでなく、人口減少の直接的な原因である本県からの若い女性の流出という問題も抱えております。この流出を防ぐために、将来の人口問題も考慮して、本県の保育士の待遇改善が効果的かどうか、財政も含めていろいろな検討をお願いしたいと思います。  続きまして、生活困窮者の支援についてお伺いいたします。平成27年度に生活困窮者自立支援制度が創設され、各種支援が実施されておりますが、生活困窮者には行政への相談により公的支援を受けている人がいる一方で、きちんと勤労し納税しながらも、日本人特有な真面目な気質から、公的支援を受けず、貧困と言われる水準で生活している人が多くおります。  昨年に公表されました国税庁の民間給与実態統計調査によりますと、年収200万円以下の働く貧困層と言われるワーキングプアの方が10年連続1,000万人を超えていることから、本県にも顕在化していない生活困窮者が数多くいると推察できます。私は、今後、こうした顕在化していない生活困窮者の思いを考慮しながら支援すべきと思います。  そこで、今後、県では顕在化していない生活困窮者をどのように把握し支援を進めていくのか、保健福祉部長にお伺いいたします。 ○若林和雄 副議長 山本圭子保健福祉部長。    (山本圭子保健福祉部長登壇) ◎山本圭子 保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る可能性のある困窮者の自立を目指すもので、対象者を適切に把握し、早期の相談支援に結びつけることが何よりも重要であります。  そのため、各市町で相談を受け付ける自立相談支援員は、福祉、教育などの関係部署や各地域の民生委員などと連携・協力し対象者の把握に努めており、県としては、今後とも広く制度の周知を図っていくとともに、こうした関係機関との連携を強化していく考えであります。また、具体的な支援に際しては、本人の状況や意向を丁寧に聞き取り、増収につなげることも含めた就労支援を初め、必要に応じて関係機関や他の制度による支援も活用しながら、生活全般の再建を支援してまいります。  今後とも、関係機関等の協力を得ながら、生活困窮者の適切な把握と支援に努めてまいります。 ○若林和雄 副議長 白石資隆議員。    (18番 白石資隆議員登壇) ◆18番(白石資隆議員) 現在県で行っていることは生活に困窮しないための施策ということで、それは重々存じておりますが、ここで保健福祉部長に再質問させていただきます。私が貧困対策でいつも疑問に思っているのは、支援する順番が違うのではないかということであります。公的支援はいつも生活保護世帯からでありますが、それ以下の水準で生活する人は多々おります。  まず、国民年金だけの受給者で資産も所得もない、あるいは売れもしない資産だけ持っている人は、どう考えても生活保護世帯より低い水準です。生活できないので、子供から支援を受けるか、または80歳過ぎても働いている人もおります。また、子供の貧困と言われますが、中でも母子家庭。国が定めた定義による子供の貧困率は16.3%、貧困世帯の定義を収入で言うと、税金等を差し引いた手取りが親1人、子供1人で172万円以下、税金や保険料を払う前の年収で考えると約200万円以下、親1人、子供2人の場合は手取りで211万円以下、年収で考えると約240万円程度以下になるかと思います。資産は余りないでしょうし、今どき援助できる裕福な親も限定的と思います。一方で、生活保護世帯。宇都宮市ですと、手取りで親1人、学校に入る前の小さな子供2人で約267万円、親1人、中学生、高校生の子供2人で約296万円、通常の年収で考えると300万円は優に超えております。貧困世帯の定義からすると、生活保護世帯は貧困世帯には入りません。  しかし、貧困対策というと、働く本当に苦しい貧困世帯には全く手が差し伸べられず、いつも生活保護世帯を初め非課税世帯ばかり。昨今できた大学の無償の奨学金も、対象は非課税世帯。私の調査が間違っているのか、もっと苦しい人が多くいるのに、支援する順番が全く違うと感じてなりません。それを受け、内閣府は子供の貧困の実態調査のために、地域子供の未来応援交付金を創設いたしました。しかし、多くの自治体が申請をしていないようです。行政は本当に困っている人を救う気があるのか、大変疑問であります。  そこで、今現在、県内の市町の状況はどうなっているか、これを申請して実態調査をするよう県から働きかけるべきではないか、お伺いいたします。 ○若林和雄 副議長 山本圭子保健福祉部長。 ◎山本圭子 保健福祉部長 確かに、ご本人の意思であったり、必死の努力をなさって公的支援を受けずに頑張っておられる方はたくさんいらっしゃると思います。そして、現在、県や市町で行っております生活困窮者の自立支援の事業に結びついていない方もおられる中で、全体として必要な方に必要な支援が届くようなスキームというのを各市町も県も模索しているという状況だと思います。今後、国などでも我が事・丸ごとというような形で地域の課題を地域でどのように支えるかを考えていくようにするというお話もありますが、地域の人口も減少しています。また高齢化も進んでいますので、各地域の支援する力が高くなるような形で、今年度見直しを行う高齢者支援計画なども検討してまいりたいと思います。 ○若林和雄 副議長 白石資隆議員。    (18番 白石資隆議員登壇) ◆18番(白石資隆議員) 私は、今の貧困対策自体おかしいと思っているんですが、これは内閣府も適切な対策をするために、実態を知りたいために、こうした交付金を出していると思いますので、県内の市町村に、こうした申請をして交付金を使って実態調査を行うように指導していただきたいと思います。  この貧困対策の1つとして、子供食堂やフードバンクの充実はもちろんであります。そこで、食品ロスも含めた食べるという、少し総合的な観点で総合政策部長に再質問いたします。  世の中には、ワーキングプアと呼ばれる人たちがたくさんおります。私もお金で苦労したときのことを考えると、一番欲しいのは食べ物です。お金がないと野菜は買えず、とにかく腹を満たすためにカップラーメンなど安い炭水化物や油物に偏り、肥満になりやすく、将来的に医療費がかかるもとになります。そんな中、非常に助かるのがスーパーの閉店前の安売りでございます。栃木では、食べ物を残さない運動を始めましたが、子供食堂、フードバンクにも行けない多くの人の対策として、企業による業界内の3分の1ルールというものを見直してもらって、食材を捨てずに安売りする仕組みを市町と一緒につくってもらえないでしょうか。京都市などでは動き出しております。これは公的支援、つまり税金を使わない現実的な貧困対策であります。広い意味で見れば、企業は廃棄コストが減り、生活困窮者の食材支援と健康維持、行政では医療費増加の抑制、最終的に企業や県民にとっては増税につながらないことになりますが、ご答弁をお願いいたします。 ○若林和雄 副議長 北村一郎総合政策部長。 ◎北村一郎 総合政策部長 再質問にお答えいたします。食べるものにも困る生活困窮者に対しましては、食品ロスを活用いたしましたフードバンクの活動がございますけれども、こういった取り組みは有効な取り組みの1つと感じております。  フードバンクの活動を広めるためには、議員からお話のありました食品ロスの有効活用に向けました、食品業界の慣行もございますが、こういったものの改善とともに、やはり困っている方々に食品を効率よく届けるような仕掛けも重要になってくると思います。現在、県内でもいろいろな動きがございまして、NPO等によりますフードバンクの動きもございます。子供食堂の動きもございますので、こういった取り組み事例の状況を確認しながら、生活困窮者を支援する仕組みも含めまして、食品ロスを減らす取り組みにつきまして、部局横断的な検討チームを設置することとしておりますので、庁内で連携して検討してまいりたいと考えております。 ○若林和雄 副議長 白石資隆議員。    (18番 白石資隆議員登壇) ◆18番(白石資隆議員) 今、県内にも貧困対策で活動されているNPOの方々がおります。この方は自分たちでPRするお金等はなかなか難しいでしょうから、行政がこういった活動をされている方がいるということをPRしてあげてください。  続きまして、就職困難世代の就労支援についてお伺いいたします。本県のことし3月の就職内定率は、大学生97.7%、高校生99.5%と過去最高となり、ここ数年、景気回復や若年世代の減少を背景に新卒者の売り手市場が続いております。喜ばしいことでありますが、一方で、私の世代である30代後半から40歳前後は就職氷河期であり、就職率がとても低く、自分が志望する企業に就職できた人はまれであり、今もって正社員になれず非正規で働く人も多く、昨今の状況を複雑に感じる人も多くおります。能力は一切関係なく、社会に出た時代背景の違いだけで就職、そして、その後の人生に大きな違いが生じております。  私は、政治のやるべきことは、努力の有無は関係なくゴールを同じにする結果の平等ではなく、何かに立ち向かうスタートを同じにする機会の平等と考えます。このまま40代、50代と年を重ねるにつれ、再就職や転職が困難になり、結婚や出産も望めず、少子化、年金問題の改善も期待できなくなります。今、行政が真剣になって人口も多いこの世代に対して支援すべきと考えます。  そこで、機会に恵まれなかった就職氷河期世代を最優先した雇用対策が必要と考えますが、産業労働観光部長にお伺いいたします。 ○若林和雄 副議長 香川眞史産業労働観光部長。    (香川眞史産業労働観光部長登壇) ◎香川眞史 産業労働観光部長 ただいまのご質問にお答えいたします。ことし3月に国の働き方改革実現会議が決定いたしました働き方改革実行計画におきまして、就職氷河期世代の活躍に向けた支援や環境整備が盛り込まれたところでございます。  県におきましては、非正規雇用労働者の正社員転換等を加速させていくため、栃木労働局などと一体となって策定しました栃木県正社員転換・待遇改善実現プランに基づきまして、事業者等への要請活動を実施し、正社員の求人及び採用枠の拡大を働きかけているところでございます。また、ご指摘のありました就労不安定な45歳未満の方を対象とした民間職業訓練や産業技術専門校における職業能力開発によりまして、資格の取得や技能向上を支援するとともに、とちぎジョブモールにおけるキャリアカウンセラーによる個別相談や就職支援セミナー等により、正社員としての就職促進を図っております。  今後とも、国の動向を踏まえながら、関係機関との連携のもと、就職氷河期世代への就労支援に取り組んでまいります。 ○若林和雄 副議長 白石資隆議員。    (18番 白石資隆議員登壇) ◆18番(白石資隆議員) 産業労働観光部長に再質問いたします。我々が大学を卒業したときは、人によりますが、50社受けて1社とか2社しか内定が出ないというような時代であり、ほとんどの人が志望していない企業に就職をしております。企業は新卒優先ですので就職しやすいですが、数年たちますと中途扱いになり、一気に転職が厳しくなります。最初に就職した企業に長年働き通せば、今現在も安定しているかと思いますが、就職氷河期の人は志望する企業に就職していないために転職を選んだ人も多く、その結果、現実にぶち当たって、今現在、低収入という人が随分おります。自分が選んだ道といえばそうでありますが、今の時代のように新卒の売り手市場と言われる中でも、40歳前後になると正社員採用は厳しい状況であります。  今、人手不足と言われておりますが、企業の中途採用を避ける気持ちもわかるのですけれども、どうすれば企業が就職氷河期世代を正社員として採用してくれるのか、もう少し企業のニーズを調査した上で具体的な対策をしてほしいのですが、お伺いいたします。 ○若林和雄 副議長 香川眞史産業労働観光部長。 ◎香川眞史 産業労働観光部長 再質問にお答えいたします。ご指摘のとおり、就職氷河期世代というのは非常に厳しい就職状況でございましたが、就職を希望されている方の内定なり就職率はほかの世代と変わっておりません。ただ、全体として、自分が行きたい方向ではないから当面非正規で働こうという意識が芽生え始めたという時代背景がすごくあったと思います。それは1人で生活できる、コンビニ的な食べるには困らない、自給ができるという時代だったと思うんですが、そういう時代だったから、それが続いていて、今、フリーターが60万人の時代になっております。  国では就職氷河期世代の対策として、35歳以上60歳以下について、企業が雇ったら補助金を出すような対策をしております。東京都もこれに上乗せして、一人勝ちをしておりました東京都でもこういった対策をしているのですが、ただ、国の対策にそのまま乗っかって始めていいのかということではございませんので、ご指摘のとおり、一度実態をよく調査して、あと企業の本当の意識、本当に中途採用職員でも一生懸命やってくれる人はしっかり採りたいという優良な企業は栃木県にはいっぱいございますので、そこをさらにPRしていきたいと考えております。 ○若林和雄 副議長 白石資隆議員。    (18番 白石資隆議員登壇) ◆18番(白石資隆議員) 恐らく我々の世代の人は県庁にもたくさんいると思います。今の時代と全然違ったということは聞けばよくわかるかと思いますが、本当に大変な時代で、そのおかげで今フリーターとか、自分の選んだ道ですけれども、そういう方はおりますので、何とか救ってあげられるようによろしくお願いしたいと思います。  続きまして、教員採用のあり方についてお伺いいたします。毎年、教員採用試験が実施されておりますが、本県がどんな教師を求めているのかわかりにくいと感じております。  県教育委員会においてはとちぎの求める教師像を示し、「自信と誇りをもって子どもたちと向き合える教師」以下幾つか書かれておりますが、大変漠然としております。教員は、将来を担う子供の育成という大変重要な役割があります。将来、そして世界情勢を考えた上で、教員に何が求められているのか、何が欠けているのか精査して、本県が求める教師像をもっと具体的に打ち出すべきと考えます。また、指針を作成するに当たり教育委員会内だけで判断するのではなく、県教育大綱の策定者である知事初め栃木の将来に責任ある立場の人たちの意向を踏まえるべきと考えます。  そこで、今後の教員採用は将来を見据えた明確で具体的な指針をつくった上で進めるべきと考えますが、教育長にお伺いいたします。 ○若林和雄 副議長 宇田貞夫教育長。    (宇田貞夫教育長登壇) ◎宇田貞夫 教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。とちぎの求める教師像でございますが、人間性、指導力、使命感といった、いつの時代にあっても求められる普遍的な資質を示したものであり、本県の全ての教員が目指すべき理想像として、採用試験の受験者にも周知しているところであります。  教員採用に当たりましては、この教師像に照らし、高い資質と専門性を有する者を人物重視の観点から、民間人などの委員も加えた面接を実施することにより選考してまいりました。このような中、教員の計画的、効果的な資質の向上に向けて、養成、採用、研修の一体的な取り組みを推進するため、国において指針が示されたところであります。  県教育委員会といたしましても、この指針を踏まえ、大学や教育関係機関と連携を図りながら、本県の教員が身につけるべき資質をより明確にした指標を策定し、これからの栃木の教育をしっかりと担っていける人材の採用に努めてまいります。
    ○若林和雄 副議長 白石資隆議員。    (18番 白石資隆議員登壇) ◆18番(白石資隆議員) この最初の質問で言いましたが、まず、この採用基準というものを策定するときには、知事初め、我々議員の意見も聞いた上で、尊重した上で、採用基準というものをつくっていただきたいと思います。  教育長に再質問いたします。教員に求められるものは、子供たちがグローバル化した競争社会の中で、きちんと働き納税できるようたくましく育てることだと思います。限られた学校生活の中で仲よくやることも重要ですが、本質は子供たちが社会に出たときのことを念頭に置くことだと思います。  とちぎの求める教師像として、「自信と誇りをもって子どもたちと向き合える教師」とあります。しかし、私には、この自信と誇りを持っている教員がどれだけいるのか疑問であります。学校に無理難題を言う保護者や、何でも学校に求める風潮が増していますので、多くの教員が生徒よりも保護者や世論に気を使い、自信と誇りを失っているのではないでしょうか。教員たちが、自分の指導は全て生徒の将来のため、自分のメンツや都合は一切ないと確信しているならば、周りから何を言われようが自信と誇りがあるでしょう。私は、教員の資質として一番重要なのは、自分を差しおき、生徒を優先に考えられる人間力かと思います。  こうした自信と誇りを持った教員でも、学校現場において、残念なことに自己保身の強い校長についてしまうと、伸び伸び指導するより事なかれ主義を優先させられ、やりづらくて仕方がない。また、その上の教育委員会が同じような姿勢ですと、これまたやりづらくてしようがない。私は、教員が多忙と言われる一つの原因は、文部科学省にも問題があると思いますけれども、教育界全体で自信と誇りが薄れて、保護者や世論にお伺いを立てるばかりで、みずから余計な仕事をふやしているのではないかと感じております。  教育において重要なことは、きちんと働き納税できるようたくましく育てること、保護者の無理難題は、これに反し生徒を過保護にする傾向が強いため、それに左右されないよう、教育委員会、そして現場教員がしっかり目的意識を持つこと、さらに採用に際しては、明確な目的意識と自分の都合より生徒を優先できる資質を持つ人材を採用すべきだと考えますが、お伺いいたします。 ○若林和雄 副議長 宇田貞夫教育長。 ◎宇田貞夫 教育長 再質問にお答えいたします。現状の一部を今議員からお聞かせいただきましたけれども、先ほど申し上げましたとちぎの求める教師像の中には、教育的愛情という言葉があります。ご指摘の子供たちのためにという部分については、いずれの教師も、その使命を持って教員になっていると私自身は信じておりますし、その上に、校長のリーダーシップ、それから、最近言われますマネジメント力でありますとか、そういうものによって、信頼される教師像の話のご質問もありましたけれども、保護者とは、やはり信頼関係のもとがないと教育は成り立ちませんので、そういう意味でも、教師に対しては、この信頼されるとちぎの求める教師像を理想として、これからも話をしていきたいと考えております。 ○若林和雄 副議長 白石資隆議員。    (18番 白石資隆議員登壇) ◆18番(白石資隆議員) 採用の具体的なことにつきまして、教育長に再質問させていただきます。この採用基準におきまして、不公平と感じる部分がございます。まず、部活の指導者不足として、スポーツの実績において、競技人数が比較的少ない一定の競技だけは、一定の条件で一部試験が免除されております。一方で、人数が多い競技は実績を上げるのが難しいにもかかわらず条件が厳しい。これは不公平であります。また、英語は、一定資格があれば一部試験が免除されます。なぜ英語だけなんでしょうか。このような不公平な採用は改めるべきと思います。教員が少ないならば、不公平な採用ではなく、非常勤の指導者として即戦力になる外部人材を雇ったほうがいいと思うんですが、お伺いいたします。 ○若林和雄 副議長 宇田貞夫教育長。 ◎宇田貞夫 教育長 再質問にお答えいたします。教員採用に当たりましては、学校教育上――県内の全体を見渡したときのそれぞれの学校の持つ学校教育上の課題に適切に対応できるように人材を確保しなければならない、そういう面から、選考方法の多様化も図ってきたところであります。選考においては、2次がありますので、2次で同一の試験を実施することによって、同一の選考基準で公平に選考をしております。今後とも、資質の高い者の採用に努めてまいりたいと考えております。  それから、もう1つの特別なものについての指導ですけれども、そういう特別な指導が必要な場合には、現在でも特別非常勤講師、あるいは外部指導者など、教員採用とは異なる形で教育のほうに参加をしていただいている現状がございます。 ○若林和雄 副議長 白石資隆議員。    (18番 白石資隆議員登壇) ◆18番(白石資隆議員) 私は先ほど、一部の競技や教員について不公平を感じると思いますと言いましたが、誰がこういう基準をつくっているのかよくわかりませんけれども、我々の意見、こういう意見があるということをよく覚えておいていただきたいと思います。  要望といたしますが、昨今、部活の影響で教員は多忙と言われますが、部活を多忙と感じる教員がいる一方で、全く多忙と感じていない教員がおります。部活の存在が多忙というわけではないと思います。教育に対する思いの違いかと思います。また、教員が得意な部活と実際に顧問についた部活がかみ合っておらず、ストレスに感じ、なおかつ保護者も不満になるのも原因かと思います。部活において、教員の多忙解消のために外部指導員を雇うというような声がありますが、それは教員の都合であって、あくまでも生徒を伸ばすためにふさわしい教員がいないために外部指導者を雇うというのが適正な考えだと思います。広く外部指導者を採用するのは後の議論にお任せしますが、本県は国体も控えていますし、優秀な生徒が指導者不足で悔しい思いをしないよう、県内トップクラスの学校や生徒に焦点を置いて、指導者がいないところに試験的に、限定した人数だけでも外部指導者を採用していただきたいと思います。その際には、各競技で誰が指導者にふさわしいか学校では判断できませんので、専門の各競技団体と相談の上、間違いない人を派遣していただきたいと思います。  最後の質問に移ります。子供の防犯対策についてお伺いいたします。昨年の警察白書によると、全国における子供の被害件数は減少傾向にありますが、全件数に占める割合は上昇傾向にあります。子供を狙った犯罪は被害者や家族に深い傷を残すとともに、地域住民を不安に陥れるなど社会に及ぼす影響が極めて大きいことから、防犯対策を緩めることなく実施していく必要があります。  本県では、平成17年に発生した今市事件を教訓に、他県に増して子供の防犯対策に力を入れてきたと思います。しかしながら、ことし3月に千葉県松戸市で保護者会会長が小学3年生の女子児童を殺害した容疑で逮捕されるなど、今後も子供を狙った想定外の事件発生が考えられます。  そこで、県警察においては、子供が生活する地域社会、学校と連携しながら、想定外の事件も考慮したさらなる防犯対策が必要と考えますが、県警本部長にお伺いいたします。 ○若林和雄 副議長 福田正信警察本部長。    (福田正信警察本部長登壇) ◎福田正信 警察本部長 ただいまのご質問にお答えいたします。本県においては、今市事件以降、二度と同種事件を起こさせないという機運が高まり、地域の皆様や学校等関係機関を中心とした子供の見守りやパトロール活動、青色回転灯装備車による自主防犯活動が強化されております。  県警察では、このような子供の見守り活動を地域の皆様と共同で行うほか、パトロールや警察官OBを登用したスクールサポーターによる不審者侵入訓練等を実施して、学校や通学路等における子供の安全を守る対策を推進しております。また、子供に対する声かけ等の不審者事案を重大凶悪事件に発展するおそれのある前兆と捉え、徹底した捜査による行為者の検挙と被害防止対策に努めております。  県警察といたしましては、千葉県松戸市で発生した同種事案を踏まえ、引き続き、地域の皆様や学校等関係機関と緊密に連携を図り、子供を犯罪から守るための諸対策を強化してまいります。 ○若林和雄 副議長 白石資隆議員。    (18番 白石資隆議員登壇) ◆18番(白石資隆議員) 私は、防犯上一番大切なことは、地域の連携であろうかと思います。皆が挨拶を交わすことで地域の連携がとれております。一方、不審者は顔を覚えられることを非常に嫌がります。県内各地において、挨拶しましょうと各警察署の看板を見かけます。私はよいことであると思いますが、逆に、昨今の学校現場の対応には疑問がございます。  そこで、教育長に再質問いたします。私は常日ごろ県内各地を回っているんですが、年々挨拶できない生徒がふえております。挨拶するよう指導する学校もあれば、知らない人に挨拶するな、声をかけるなという指導をしている学校も随分あるようです。情けないことに、近所の人が子供に挨拶したら、不審者に声をかけられたと通報された例まであります。知らない人についていくな、近くに寄るなというのは当たり前です。しかし、挨拶されても挨拶するなというのは、それが防犯につながるのでしょうか。挨拶しても無視されるのは気分が悪いものです。地域の連携をみずから壊し、大人も協力しなくなるでしょう。現場教員がどのような認識で子供の防犯教育をするよう指導しているのか、お伺いいたします。 ○若林和雄 副議長 宇田貞夫教育長。 ◎宇田貞夫 教育長 ただいまの再質問にお答えいたします。いわゆる防犯対策としての不審者対応でございますけれども、児童生徒みずからが適切な意思決定、あるいは行動選択ができるように、各学校では安全教育を充実する必要があると考えております。そのために、県教育委員会では、教員を対象とした研修会等の実施によりまして、危機意識の向上を図りますとともに、各学校における危機管理と安全教育が推進されるように今後も努めてまいりたいと考えております。 ○若林和雄 副議長 白石資隆議員。    (18番 白石資隆議員登壇) ◆18番(白石資隆議員) 要望といたしますが、先ほど教育長は、子供が自主的に考えるということが重要と、教育長はそのように考えているということですが、学校現場は、学校が勝手に、自主性ではなくて人に挨拶するなと決めてしまっておりますので、その辺はよく見ていただきたいと思います。  私には、挨拶しないことで事件に巻き込まれなければ、学校には都合がいいかもしれないですけれども、生徒にとって、挨拶もできず育つのは大きなマイナスです。挨拶させないのは、事件が起きたときに責任を問われないためという大人の都合にしか私には見えないのです。防犯教育で重要なのは、生徒みずからが自己防衛するすべを身につけることかと思います。心配だ心配だと過保護に育てたところで、生徒はいつか自立しなければなりません。挨拶は単に友達になるためではありません。相手の目を見て挨拶することで、相手がどういう人か感覚で学んでいく、何十人も何百人も目を見て挨拶することで、経験として相手とのかかわり方を学ぶのです。  千葉県において、保護者会の会長が幼児を殺害した容疑で逮捕された事件がありましたが、保護者会の人だから大丈夫というのは安易な考えだと思います。世の中には変わった趣味の人もおります。先月には、群馬県で不審者が防犯腕章をどこかで手に入れて、児童の体をさわった事件もありました。教員は大丈夫、保護者会の人は大丈夫、防犯ボランティアの人は大丈夫、逆に、知らない人は全部危険、学校でそのような枠にはめた教え方をするのは間違いだと思います。学校関係者だろうが怪しい人は怪しいですし、中には、実の親も危険な人がおります。大人に対していい人でも、子供に対して豹変する人までおります。一方、知らない人でも、大半の人はいい人であります。生徒みずからが相手がどういう人か観察し、自己防衛する力を身につけることが重要かと思います。子供の防犯力を高めるために、学校の今の指導の仕方を改めていただき、防犯につなげていっていただきたいと思います。  以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○若林和雄 副議長 この際、15分間休憩したいと思います。議事はただいまの継続議事であります。  休憩いたします。     午後2時15分 休憩       ――――――――――――――――――――――――――――― ◎原山光史 事務局長 出席議員数を報告いたします。  ただいまの出席議員数は47名であります。       ―――――――――――――――――――――――――――――     午後2時30分 開議 ○小林幹夫 議長 ただいまから会議を開きます。議事は休憩前の継続議事であります。発言通告者に対し、発言を許します。三森文徳議員。    (46番 三森文徳議員登壇) ◆46番(三森文徳議員) 今通常会議の質問も、本日が最終日、そして私が最後の登壇者ということで、いましばらくよろしくお願い申し上げたいと思います。  では早速、最初の質問、中期財政収支見込みと今後の財政運営について、福田富一知事にお尋ねしたいと思います。先月の12日でしたけれども、地元紙に、ちょっと唐突な感じを受 けましたが、県の財政調整的基金が4年後に125億円に減という大きな見出しが出されまして、県の貯金であります財政調整基金、県債管理基金、県有施設整備基金、社会福祉施設整備基金、これら4つの基金の合計であります財政調整的基金の残高が4年後に、ピークであった平成4年度の1,203億円の10分の1程度になる見込みだと報道されております。  財政課が作成しています本県の平成29年度から平成33年度までの中期財政収支見込みによりますと、義務的経費であります職員費は微減となりますが、県の借金返済の経費であります公債費、そして医療福祉関係経費といった主要義務費はふえるわけですけれども、そのほかに、総合スポーツゾーンや宇都宮東警察署整備といった新規大規模建設事業等が、これからの5年間で947億円見込まれます。そこで、歳出と歳入の差額というものが5年間で581億円となって、この不足分全額を、先ほど申し上げた財政調整的基金を取り崩して埋める試算となっています。  ただし、この収支見込みというのは、県は、国が試算をする経済成長率の一番いいものと一番悪いものの真ん中をとっているんだと思うんですけれども、これをもとに県税収入等を試算したものだと思います。ただ、経済というものは生き物でありますから、どう変化するかというのは全く読めないところがあって、今後基金の取り崩しがさらにふえることもあるし、減ることもあるということだと思うんです。  また、国は、平成27年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針において、地方の一般財源の総額につきましては、平成30年度までは平成27年度の地方財政計画の水準を下回らないように、実質的に同水準を確保すると言っているんですけれども、では、その先はどうなるのかというと、これについては正直見込みが立たない状況なのかなと思うんです。そうなると、収支見込みの中の重要な本県の歳入であります地方交付税、そして臨時財政対策債、こういったものは経済財政諮問会議等の議論を見ていますと、不透明感がより一層高まっているような気がします。  県では、平成21年度から4年間、とちぎ未来開拓プログラムを発動して厳しい歳出削減を行ったところであります。そのきっかけとなった平成21年度末の財政調整的基金残高は103億円であったということを踏まえますと、現状においても、いろいろなファクターが下に振れた場合、同様の状況に陥りかねないと考えるわけです。したがって、今後の財政運営というのは、先ほど申し上げたように大規模な建設事業、これらを着実に進めながら、景気動向等を敏感に察知して、慎重なかじ取りが求められていると思います。  さらには、先ほど白石議員が質問しましたけれども、栃木県公共施設等総合管理基本方針が示されたわけで、公共施設等の老朽化への対応に当たってはどのように財源を確保するのか。また、とちぎ創生15(いちご)戦略が着実に成果を出すように取り組まなければならない、それには事業もやらなければならない。こういった未来に向かっての投資にも力を入れていかなければならない時期になっていると思います。  そこで、これらの複雑な要素を勘案しつつ、これからの5年間、どのような財政運営をしていこうとしているのか、知事にお尋ねいたします。 ○小林幹夫 議長 福田富一知事。    (福田富一知事登壇) ◎福田富一 知事 ただいまの三森議員のご質問にお答えいたします。本格的な人口減少時代を迎え、将来にわたり財政の健全性を維持しながら安定的に県政を運営していくためには、歳入の大宗を占める県税収入など財源の確保に努めるとともに、歳出面では、高齢化に伴い増加が続く医療福祉関係経費や公共施設の老朽化への的確な対応、さらなる行政コストの削減などがこれまで以上に重要になってまいります。  このため、歳入面では、企業誘致、農林業の成長産業化、積極的な観光誘客等により県内経済を成長させ、税収増につなげるとともに、国庫補助金等の活用による財源不足額の圧縮や景気変動にも柔軟に対応できるよう、各種基金の涵養を図ってまいります。歳出面では、高齢者の皆様に生涯現役で活躍していただくための取り組みなど、医療費の伸びを抑えるほか、県債の調達コストの削減、とちぎ行革プラン2016に基づく行政コストの削減にも精いっぱい努めてまいりたいと考えております。また、現在、国において地方の基金残高の増加傾向を理由に地方交付税を削減する議論がなされておりますが、地方交付税は地方の固有の財源であり、基金は年度間の財源調整として、地方自治体の安定的な財政運営には必要不可欠なものであります。引き続き、地方の一般財源総額の確保について、全国知事会等を通じて強く主張してまいります。  こうした取り組みによって、将来にわたり安定的な財政運営を確保し、総合スポーツゾーンなどの大規模建設事業や公共施設の老朽化対策のほか、栃木の未来を創生していくための戦略的な投資により、選ばれるとちぎの実現にしっかりと取り組んでまいります。 ○小林幹夫 議長 三森文徳議員。    (46番 三森文徳議員登壇) ◆46番(三森文徳議員) 今、知事から一般財源の確保に努めて安定的な財政運営を行いたいというお話がありました。私が学生のころに「祭りのあと」という歌がはやったんですが、私が一つ心配しますのは、要するに、歴史的な大型事業、ここでいえば国体ですが、こういった後、要するに祭りの後というのは、すべからく寂しさが漂うわけです。そのときに財源がどうなっているかというところを今現在の状況の中からしっかり考えていかないと、平成21年に私らが体験したとちぎ未来開拓プログラムというのは、必要があってやったんですけれども、現実から言うと、いまだにその爪跡は癒えないところがあるんです。ですから、それを繰り返してはいけないと私は思うんです。  そうしたら、何が今できるのかということになるわけですが、知事の言ったことに尽きると思うんですけれども、税収の確保、それからとちぎ行革プラン2016によりいろいろな無駄な経費やらを省く、こういったことが必要となると思うんです。私が執行部の皆さんに申し上げたい1つのことは、要は祭りの後にならないように、今からいろいろな手は打っていくべきだということです。結果的に、基金が100億円を割ってしまって、さあ大変だとならないように今からしなければいけないなと思うんです。今からやれば打てる手は幾つかあるし、県でコントロールできない要素が非常にたくさんありますが、そこをしっかり詰めていく必要があるという意味で冒頭にこの質問をさせていただきましたので、その点をよろしくお願い申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。  2つ目は、農産物の輸出拡大に向けた取り組みについてということで、これも知事にお尋ねしたいと思います。ことしの1月にアメリカのトランプ大統領が誕生して以来、アメリカのTPP離脱といった保護貿易主義の高まりというのが日本の農業、そして産業、こういったものにどのような影響があるのかといったことが大きな国民の関心になっていますし、特に農業分野では、経営に直接影響がある可能性も大きいので、農業者や農業団体は、不安を抱えながらこの動向を注視しているということになっていると思います。  そのような中で本県農業を発展させていくためには、まずは農業者が安心して営農できる生産対策をしっかり講じること、そして、農業後継者の育成、さらには新規就農者の確保などといった継続と発展のための農業施策を展開していくことが求められると思います。さらには、日本の人口減少の流れの中で、国内マーケットというものは年々縮小していかざるを得ないということを考えますと、今後進んでいくであろう国際的な経済連携強化の流れをある意味好機と捉えて、国内で磨き上げた品質の高さを武器に海外に積極的に輸出していく、これが重要になってくると思います。  先日、県は、平成28年度の県産農産物の輸出額が2億8,000万円と前年度からおおよそ倍増して、過去最高となったと発表しました。これは知事が掲げております平成32年度に輸出額を3億円とする目標に限りなく近づいてきたわけです。私の地元でも、梨の「にっこり」がマレーシアやインドネシアといったところへ輸出されていると聞いておりまして、こうした成果をおさめることができたのも、県内の農業生産者、そして農業団体、関係者の不断の努力のたまものであると思いますので、改めて敬意を表したいと思います。  一方、輸出が伸びてきてはいるものの、県全体から見ればまだ一部の取り組みにとどまっていることや、それから県産農産物の代表でもありますイチゴの輸出がまだまだ少ない状況というのがあります。世界的な和食ブームによりまして、海外においては日本産農産物の需要はこれからふえていくだろうということを踏まえますと、まだまだ輸出というのは伸び代があると思います。これまで以上に積極的に輸出を促進していくことが求められていると思います。  そこで、県産農産物の輸出を太い流れにしていくために、今後どのように取り組んでいくのか、これも知事にお尋ねいたします。 ○小林幹夫 議長 福田富一知事。    (福田富一知事登壇) ◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。私は、経済のグローバル化が進展する中、次の世代に夢を与える魅力ある農業を実現するためには、需要が拡大する海外マーケットに対して積極的に販路を拡大していくことが重要であると考えております。  これまで、成長著しい東南アジアを中心に農業団体等と連携し、現地輸入業者との関係づくりや店頭での試食販売活動などを着実に積み重ねてきたことが昨年度の輸出額の大幅な増加につながったものと考えております。今後さらに輸出を伸ばしていくためには、新たな小売店やレストランなど販売先を広げていくことが重要でありますことから、バイヤー招聘を強化し、生産者との関係構築も図ってまいります。また、現地輸入業者等と共同して、輸出の主力である梨の「にっこり」の特徴を効果的に伝えるプロモーションを、これまでのマレーシアに加えまして、新たにインドネシアで行うほか、シンガポールでは「とちぎ和牛」フェアを開催することとしております。さらに、輸出にチャレンジする産地に対しましては、相手国の植物検疫対策や海外における商談会への参加など、輸出拡大に向けた取り組みを積極的に支援してまいります。  本県農産物のシンボルであるイチゴにつきましては、現地における鮮度保持等の課題はあるものの、「スカイベリー」の大きさや甘さが現地で高く評価されていることから、海外でもいちご王国とちぎの存在感を発揮できるよう、輸出に適したパッケージの開発など具体的な対策を検討してまいります。  今後とも、市町、農業団体、民間企業等で構成するとちぎ農産物輸出促進会議におきまして目標を共有しながら、さらなる輸出拡大に全力で取り組んでまいります。 ○小林幹夫 議長 三森文徳議員。    (46番 三森文徳議員登壇) ◆46番(三森文徳議員) まず、販売先を拡大していくということで、バイヤーの皆さんと交渉しながら国のレベルでも広げていこうと、非常に前向きな答弁をいただいたわけであります。イチゴについては、やっぱり鮮度の問題があるから今後パッケージの研究をしなければならない、これも一生懸命やっていかなければならないと思うんですが、まず、根本的なことを申し上げますが、今の栃木県の農産物の輸出というのは、つくっている方が輸出されるという意識は余りなくて、農業団体がつくったものの中からいいものをチョイスして、それを輸出しているという形がほとんどだと思います。もちろん直接輸出したいという強い意思を持ってやっている生産者もごくごく少なくはいますけれども、まだ生産者自体が輸出をするぞというところまでは行っていないのかなと思います。そういうことになると、やはり先ほど言った太い流れにするためには、そういう意識を持って、要するに海外に自分のつくったものを売っていくぞという気合いのある生産者を育てていくことが今後必要になってくるかなと思います。売り先の問題とは別に、こちら側の事情として、これから海外に目を向けていく農業者、特に若い方に期待しなくてはいけないその人材の育成というのも、今後輸出を伸ばしていくに当たっては非常に重要なことだと思うんですけれども、その辺はどのように考えているのか、農政部長にお尋ねしたいと思います。 ○小林幹夫 議長 渡邉和明農政部長。 ◎渡邉和明 農政部長 再質問にお答えいたします。農産物の輸出につきましては、これまで行政あるいは農業団体が中心にやってまいりましたけれども、今、議員からお話がございましたように、みずから海外に販路を開くという農業者が出てきてほしいと思いますし、最近は少しずつですけれども、そういうことに関心を持つ方もふえてきております。  今後、ジェトロ栃木などと連携いたしまして、輸出セミナーや個別相談会を充実するということで、輸出の裾野を広げるという取り組みをやっていきたいと思います。また、農業の成長産業化ということになりますと、若い農業者が特に国際的な感覚を持つということが非常に大切だと考えております。このため、県の農業大学校におきまして、農産物取引の国際的な基準でありますグローバルGAPの取得に向けた取り組みを授業の中に取り入れていくということをやっていきたいと考えておりますし、また、栃木県農業振興公社と連携して、毎年、青年農業者の海外派遣研修事業を実施しておりますけれども、これにつきましても、本県の主要な輸出先でございます東南アジアに実際に派遣して、輸出状況を調査させるというようなことをやっていくことによりまして、実践的な人材育成をしてまいりたいと考えております。 ○小林幹夫 議長 三森文徳議員。    (46番 三森文徳議員登壇) ◆46番(三森文徳議員) 一生懸命やっていただくことが、私はある意味、輸出を意識していない農業者の皆様にも大きな刺激を与えることができると思うんです。やっぱりどんな商売、業界でもトップを走る人というのは非常に重要なんです。トップを走る人がどういう人かによって、その集まりというかくくりというのがどういうふうになっていくかというのがあるので、そういった最先端を走ろうという人たちを栃木県につくっていくという考え方をしっかり持つというのは非常に重要だと思うので、今農政部長がおっしゃったようなことを積極的に進めて、輸入に向けたトップランナーをつくっていく、そういったことにもぜひ取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。  では、続いて3番目の内水面漁業の振興について、これは農政部長にお尋ねしたいと思います。昨日、6月1日は那珂川のアユの解禁日でした。ただ、一昨日に降った雨のため濁ってしまって、余り釣りにならなくて、さらに、けさは物すごい雷、落雷と豪雨でさらに濁りが濃くなって、きょう一回りしてきましたけれども、全く釣り人はいませんでした。  私の住むエリアの那珂川は、私が子供のころから、年号が昭和から平成に変わるころというのは、解禁日の前の日は何となく町の中がざわざわして、浮き浮きしていた感じだったんです。夕刻になると川にみんな集まってきて、たき火をしたりして夜明けを待つ、そういう一大お祭りだったんですが、そういうことがもうほとんどなくなって、仮に天気がよくても、解禁日は本当に静かになりました。非常に残念なことだなと思います。  ただ、そういう中でも、ことしいい話題が1つあって、東日本大震災の影響で持ち帰れなかった中禅寺湖のヒメマスが持って帰れるようになったという明るいニュースがあって、私は連休に中禅寺湖に行きましたけれども、去年に比べて釣り人が爆発的にふえましたね。全然違います。そういった話題があるんですけれども、内水面漁業というのは、河川の環境の維持保全、さらにはにぎわいの創出、ひいては地域活性化につながる有用な役割を担っているものだと私は思います。  しかしながら、本県の内水面漁業関係者の皆さんはかなり高齢化が進んでおりますことと、先ほど言ったように釣り人の減少による入漁料の減少、こういったことがいや応なしに漁業組合の体力を奪っているという現状があるわけです。さらに、最近増加していますカワウが魚を大量に食べてしまうわけです。したがって、魚の放流等を行って漁業を振興させようとしている漁業組合には大きなダメージがあって、これは駆除や追い払いを毎年行っているものの、1日90キロメートル以上飛ぶかもしれないと言われているカワウは他地区からもどんどん飛来してくるということで、生息数は、捕獲しても、さらにそれを上回ってふえていく、いわゆるイタチごっこの状況にあるわけです。これが内水面漁業の衰退の大きな危惧となっています。  このような状況を受けて、我々とちぎ自民党議員会では、昨年、会派全員が参加する栃木県内水面漁業振興議員連盟を設立して活動を開始しました。ことし2月には、群馬県議会の有志の呼びかけによって、栃木県と埼玉県の議会の有志が群馬県に一堂に会して、各県でも大きな課題となっているカワウ対策について初めての会合を持ったところであります。今後も、内水面漁業の振興に向けて県境を越えた取り組み、議論というのを我々はやっていきたいと考えています。  県においても、今年度、漁場の活性化や水産資源の保全のために新たに内水面漁業振興基金5,000万円を造成した年でもありまして、その効果的な活用が期待されています。  そこで、本県の美しい清流、そして豊かな水産資源を後世に残していくために、今後どのように内水面漁業を振興していくのか、農政部長にお伺いしたいと思います。 ○小林幹夫 議長 渡邉和明農政部長。    (渡邉和明農政部長登壇) ◎渡邉和明 農政部長 ただいまの質問にお答えいたします。県では、内水面漁業の振興のため、アユの増加に効果的な放流技術の開発や疾病予防対策に加えまして、近年、釣り人に人気が高いサクラマスの増殖技術の開発などにも取り組んでおります。また、今年度、栃木県漁業協同組合連合会に内水面漁業振興基金を造成しましたので、これを活用して、漁業協同組合が行う資源増殖のための産卵場づくりや釣り人口をふやすための放流イベントの開催などを促進してまいります。  さらに、カワウ対策につきましては、国の交付金を活用した捕獲や関東カワウ広域協議会の各都県と連携した一斉追い払いを実施するほか、ドローンを使用した新たな被害防止技術の普及を図るなど対策を強化してまいります。  内水面漁業は、水産資源の保全はもとより、観光誘客など地域活性化においても重要な役割を担っておりますので、今後とも関係団体と連携しながら、その振興に努めてまいります。 ○小林幹夫 議長 三森文徳議員。
       (46番 三森文徳議員登壇) ◆46番(三森文徳議員) カワウという鳥は、大体1羽当たり1日500グラムの魚を食べます。500グラムといいますと、漁業組合が放流する稚魚が大体10グラムなので、1日で食べてしまうのは50匹なんです。今、県が把握しているカワウの生息数というのは、12月が一番多くなるんだそうですけれども、2,500羽からになります。これが500グラム食べると考えますと、1日に栃木県だけで1トン250キロ。これはアユばかりではなく、ウグイやウナギも入っていると思うんですけれども、相当なダメージですよね。成魚というのはすばしこいからなかなか食べられないので、放流したてのアユが一番狙われるということになります。  それから、5月9日の新聞によりますと、今、栃木県の漁業組合の組合員数は10年前より6,000人減って、収入も3分の2になった。こういう状況の中で、どうやって本県の河川、それから内水面漁業、そして魚を守っていくのか、これは大変なことだと思います。昨日、山形修治議員がイノシシと鹿について質問しましたけれども、同じことなんです。ですから、1つは、ぜひ、何年度までに半減させるという捕獲目標を立ててもらいたいと思うんです。これは栃木県だけでなく、隣県みんなでやらないとだめだと思うんです。さっき言ったように、物すごく移動しますから。どういう形がいいかわかりませんけれども、生息数を半減させるという目標を立てていただきたい。  それと、本県は県土整備部に愛リバーとちぎ事業というのがあるわけです。これは河川保護をみんなのボランティアでやろうと言っている事業ですから、それとのタイアップ等、やっぱり総力を挙げて今取り組まないと大変なことになると思うので、渡邉部長には、ご自身の部だけで考えていないで、ぜひいろいろな部と連携をとって、どうしたらいいのかなというのをことしは考えてもらいたいと思うんです。本当にイノシシ、鹿も大変なんですけれども、カワウも大変です。(議場で発言する者あり)ぜひよろしくお願い申し上げて、次の質問に行きたいと思います。  次は、児童相談所の機能強化について質問させていただきます。本県の3児童相談所が1年間に対応した児童虐待数というのは、10年前は477件であったものが、昨年度は初めて1,000件を上回ったと聞いています。これは全国も同じ傾向で、全国の児童相談所が対応した児童虐待相談件数も、平成19年度、10年前は4万件であったものが今10万件を超えたという状況の中で、ことし4月には児童虐待の発生予防、発生した場合の迅速、的確な対応、さらには被虐待児童の自立支援の強化、こういったものが盛り込まれた児童福祉法等の一部を改正する法律が全面施行されました。  この改正によって、児童相談所には医師または保健師、さらには弁護士を配置することとなりました。さらに、経過措置はあるわけですけれども、平成31年度までには児童福祉司の標準配置数を人口4万人に1人以上とするほか、児童福祉司5人当たりに1人のスーパーバイザーというベテランを配置するということになったんです。そしてまた、市町村と都道府県の役割の明確化も図られまして、市町村は児童の身近な場所における継続的な支援を、都道府県というのは一時保護、施設入所措置といった専門的な知識、技術を要する支援、そして広域的な支援を行う。これによりまして、今までは市町村が対応していた児童虐待ケースで専門性の高い困難な事案は都道府県の児童相談所に送致できたんですけれども、今度は逆に、県の児童相談所に来た事案であっても、児童のより身近なところで継続した支援を行ったほうがよいものは児童相談所から市町村へ事案送致ができるようになった、こういう改正もなされたわけです。  そこで、今回の児童福祉法の一部改正を踏まえて、児童虐待への対応力強化に向けて、専門職の配置、そして市町村との連携につきましてどのように対応していくのか、保健福祉部長にお尋ねしたいと思います。 ○小林幹夫 議長 山本圭子保健福祉部長。    (山本圭子保健福祉部長登壇) ◎山本圭子 保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。今回の児童福祉法の改正を受け、本年4月から中央児童相談所に非常勤の弁護士を1名配置し、県南・県北児童相談所の事案も含め、高度な法的判断を要するものについて、迅速かつきめ細かな対応がとれる体制を構築いたしました。  さらに、子供や保護者などからの相談に応じ、必要な支援、指導を行う児童福祉司についても、専門性の向上を図るため、研修カリキュラムや時間数の見直しを行いました。また、児童相談所と市町の間でケース対応に関する共通理解や円滑な情報共有を図り、役割分担を適切に行うため、今年度、新たに共通アセスメントシートを作成、活用し、これまで以上に市町との連携を強化し、効果的な支援につなげてまいります。  今後とも、児童虐待へのさらなる対応力強化に向け、児童福祉司を初めとする専門職の適切な配置に努めてまいります。 ○小林幹夫 議長 三森文徳議員。    (46番 三森文徳議員登壇) ◆46番(三森文徳議員) 先ほど申し上げたように、相談件数がふえているのと同時に、考えられないような悲惨な事件も起き、それがとまらないというのは本当に悲しいことです。やはり医師や看護師、あるいは弁護士といった専門職の配置という国の考え方につきましては、より迅速に対応しなければ手おくれになる、それが生命にも危険を及ぼすことになるという危機感だと私は思うんです。ですから、栃木県は非常に真面目にというか、国の基準をより早く満たそうということで一生懸命やっておられるというのは、私は本当に敬意を表したいと思います。さらにいろいろな面で市町村との連携も強化しながらやっていかなければならないんですが、その中で、職員の配置について充実させることはもちろんなのですが、児童相談所そのもののハード面の整備というのはどうしても欠かせないと思います。  その中で、県南児童相談所につきましては、来月にオープンして、ことし12月にはグランドオープンするということで全面建てかえが行われることになりました。県南児童相談所は築44年を経過していて、今度建てかえになりました。ただ、県北児童相談所につきましては築51年を経過しているんです。県南児童相談所は耐震性がなかったので、より早く建てかえをしなければならなかったんですが、しかし、築51年で大変古いし、正直なところ物すごく手狭です。先ほど言ったように、機能強化しようと思えば、どうしてもハード面もついていかないとだめなんです。いろんな相談室や、対応する部屋などが必要になってくるわけです。このままいっていいのかというところなんですけれども、この質問は何人かがされていますけれども、いまだに明確な答えが出ていないんです。  そこで、改めて今回聞くのですけれども、県北児童相談所は今度できる県南児童相談所の床面積の半分以下です。そこについてどうするのか、保健福祉行政を統括する鈴木副知事にお尋ねしたいと思います。 ○小林幹夫 議長 鈴木誠一副知事。 ◎鈴木誠一 副知事 ただいまの再質問にお答え申し上げます。県北児童相談所につきましては、耐震性は有しておりますものの、ご指摘のありましたように、築年数の経過とともに、老朽化、それと狭隘化が進んでおりました。相談者初め来所される皆様にご不便をおかけしているということにつきましては、私も十分認識しているところでございます。  一方で、各種の県有施設は全般的に老朽化が進行しているということで、栃木県公共施設等総合管理基本方針等に基づきまして、これらの建物について、今後、改修、更新、長寿命化等について、それぞれ検討の上、実施していくというふうにしておりますので、県北児童相談所の整備のあり方につきましても、その中でしっかり検討させていただきたいと思います。 ○小林幹夫 議長 三森文徳議員。    (46番 三森文徳議員登壇) ◆46番(三森文徳議員) 他にもリニューアルしなければならない県有施設がたくさんあるというのはわかっているんですけれども、1つは、やっぱり命にかかわる問題ですよ。だから、そこは優先順位は極めて高いのではないかと私は思うんです。私が県北に住んでいるから言っているわけではなくて、栃木県全体のバランスを考えたら、間違いなく非常にバランスが悪くなる。それから、一時保護の問題も県央だけでいいのかということも含めて、ぜひ早急に考えていただきたいと思います。  では、時間がなくなってくるので、次の質問に入ります。  次に、県東部の道路整備について県土整備部長にお伺いしたいと思います。昨年8月に、私どもが住んでいる県東部の3市5町の県議会議員、首長、商工会長で構成する八溝地域道路整備促進期成同盟会を立ち上げまして、6月の通常会議で本県の県東部を含めた交通ビジョンについてどうするのかということを知事並びに県土整備部長に聞きましたけれども、今回、隣の茨城県で新たな動きがあったもので、再度質問させていただきたいと思います。  4月7日でしたけれども、茨城新聞に高規格道路整備へ調査費という大見出しの記事が掲載されました。これは、茨城県の高速道路の空白エリアとなっている県北山間地域に高規格道路を整備する計画に対して、茨城県は今年度、当初予算に初めて調査費300万円を計上したという記事であります。このエリアは、茨城県の総合計画では、将来の道路構想は描かれているものの、予算とかそういうものは一切まだついていなかったところというふうに書かれています。そしてまた、今回の調査費が計上されたところというのは、対象が福島県、茨城県、栃木県で、福島県のF、茨城県のI、栃木県のTをとってFIT構想、この圏域の中で行われる事業でありまして、茨城県は、福島・栃木両県、そして関係市町村とも協力して茨城県の地元県議でつくる期成同盟会などの意見を踏まえて取り組みを進めると書かれています。  この構想を読む限りは、茨城県が考えているのは、水戸市と郡山市を結ぶ水郡線という鉄道沿いに北上する道路を港側と結ぶ構想で、2つに分かれる構想ですけれども、一部は大子町を通って、旧黒羽町の須佐木のほうに抜ける道と、福島県の矢祭山を通っていく道、そういったルートが描かれております。文字どおり3県にまたがる道路です。私も前回そのようなことを申し上げたつもりだったんですが、東北自動車道と太平洋沿岸を通る常磐自動車道の間の空白というのは非常に大きいから、そこに高規格道路を通そうといった構想をぜひつくっていただきたいというふうに申し上げたつもりだったんですけれども、実に先を越された感じになりまして、今回、高速道路の空白エリアとなっている八溝地域の道路整備について、改めて本県としても真剣に考えていただきたい。  そこで、本県が新たに高規格道路や高速道路をつくるということについて国は全く認識をしていない、国の中にはそういう計画はないと聞いていますけれども、茨城県のように、県が独自にそういった構想をつくって調査するということには一定の意味があるんでしょうかということと、こうやって茨城県が絵を描こうとしていることに対してどのように対応するのか、県土整備部長にお尋ねしたいと思います。 ○小林幹夫 議長 江連隆信県土整備部長。    (江連隆信県土整備部長登壇) ◎江連隆信 県土整備部長 ただいまのご質問にお答えいたします。栃木県、茨城県、福島県、この3県にまたがる八溝地域は、今、議員からもありましたように、高速道路網の空白エリアでございますので、県境を越えた連携、交流の強化に大きな効果をもたらしますところの規格の高い道路の必要性につきましては、隣接県や沿線市町とともに議論を進めていくことは大変意義があることだと私どもも認識しております。  また、本県におきましても、昨年6月に策定いたしました広域道路網マスタープランの中で、県東部の南北を貫く幹線軸として那須・白河幹線とつくば広域・栃木東部連絡幹線の2つを位置づけたところでございまして、今年度は、本県におきましても、道路ネットワーク上の課題や整備のあり方について調査検討を行うこととしているところでございます。今後とも、茨城県などと緊密に情報交換を行いまして、新たな高規格道路という広域的な視点とともに、現状における課題箇所の改善という視点、この2つの視点から、この地域の道路網の充実・強化に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ○小林幹夫 議長 三森文徳議員。    (46番 三森文徳議員登壇) ◆46番(三森文徳議員) もうちょっと前進させていただければと思うんですけれども、やはり構想というのはしっかりつくって、言い続けていくしかないんだと思います。まさに茨城県はそういう姿勢に出たのかなと思います。ですから、栃木県と茨城県、福島県で連携をとっていくということはもちろん大事ですが、やっぱり栃木県は栃木県の言い分を言っていかないと、これはやられっ放しになるのではないかと思うんです。  私は、きょうはここに、「とちまるくん」がヘルメットをかぶっているバッジをつけているんです。下に県土づくり70年と書かれています。これは県土整備部、要するに土木部ができて70年がたったということです。県土整備部には今までこういうバッジは1個もなかったそうです。初めてつくったということでつけていますけれども、栃木県民は人柄がいいのは間違いないんですが、私は70年たった今日、自己主張していかなければならない時代に入ってきたのではないか、そのように思うんです。ですから、前回の質問のとき、知事にも、ぜひ国に行って、栃木県の事情を伝えて、強く空白エリアについては国の計画を入れるようにお願いしてほしいということを申し上げましたけれども、また同じことを言いますが、私は他県に先んじて栃木県がやっていただきたいことが、茨城県において、まずこうして形を見たということについては、ある意味、じくじたる思いがあるんです。ぜひ絵を描いて、うちのほうはこうしてと、それについては、茨城県、福島県も協力してねというようなリーダーシップをぜひとってもらいたいと思うんです。このバッジをきょうは県土整備部長はつけていませんけれども、つけながら、県土づくり70年の思いを、重さを感じながら、そのことをぜひ強力に進めてくださいよ。これは本当に我々県東部に住んでいる者の願いです。これにどう答えろと言っても無理だと思うので、その思いだけ伝えますから、ぜひその点だけよろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、第二期県立高校再編計画について教育長にお尋ねします。県教育委員会では、平成16年度に策定した県立高校再編計画に続いて、今年度、第二期県立高校再編計画をこの7月にも策定、公表しようとしているわけです。計画の策定に当たっては、県立高校再編に関する検討会議からいただいた提言を踏まえた内容になると聞いております。県立高校再編に関する検討会議では、前回の再編計画と同様、1学年4から8の学級を適正規模として、学校の統合などによって維持していくことが望ましいとしながらも、人口減少が著しい地域などでは、その地域の将来を支える人材の育成など、高校が地域振興に果たす役割への期待が高まっていることから、そうした期待に配慮する必要もあるとして、一部周辺地域では適正規模未満の学校も特例校として認めていくことが望ましいと提言したわけです。  これを受けて、県教育委員会では、第二期県立高校再編計画における特例校についての考え方を既に発表しています。それによりますと、県の周縁部に位置する一部の学校を、特例として適正規模未満で学校を維持する場合もあるとして、対象になる学校も発表しておりまして、日光明峰高校、益子芳星高校、茂木高校、馬頭高校、黒羽高校、那須高校の6つの高校であります。そのうち、平成30年度に日光明峰高校は2学級、馬頭高校は3学級の特例校としていく、残りの4つの高校については今後の状況を見ながら特例校とする年度を決定していこうとしています。しかし、3学級特例校につきましても、入学者が減れば2学級に下げますよ、2学級特例校は入学者が3分の2まで減れば募集を停止せざるを得ないでしょう、こういうふうになっているんです。  私が住んでいます南那須地区というのは、ご存じのとおり、前回、烏山高校と烏山女子高校が統合されて、馬頭高校と2つの高校になったんですけれども、その1つの高校が特例校になった、こういう現状でありまして、馬頭高校のある那珂川町では、先月16日に町民有志による馬頭高校の存続・発展を目指す町民大会を開催して、特例校になったのはよかったんですけれども、その後どうなるのかということに対して多くの方から危機感が表明されたというわけです。  今後、私の地域と同様に特例校となった地域には、私どもと同じように危機感が高まっていくのではないかと思うんですけれども、冷静に栃木県の県内の中学校卒業者数の見込みを見れば、平成29年度から11年後の平成40年度までに、今の15%、卒業見込み者数は減るというんです。2,779人減ると言っているんです。これは全日制高校の45学級分です。これを考えますと、実際のところ、特例校で存続し続けるのは物すごく難しいことではないかなと思うんです。  県教育委員会では、特例校に保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会制度というのを導入して、その委員の皆さんが学校運営に参画することによって、地域と一体的な学校運営を行う、こういうこともやると言っているんですけれども、この特例校の措置につきましては、このままいけば、先ほど申し上げましたように単なる経過措置になってしまう可能性が非常に高いのではないかと思うんです。ですから、特例校をつくる以上は、その後は地元に任せるというのではなくて、その学校をどういうふうにしていけば特例校としてこれからも存続させられるのかということを考えない特例措置は、余りにも冷たいと私は思うんです。これにつきまして、教育長の考えを伺いたいと思います。 ○小林幹夫 議長 宇田貞夫教育長。    (宇田貞夫教育長登壇) ◎宇田貞夫 教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。高校教育は、主体的に社会に参画し、自立して生きていく力や豊かな人間性を培っていく役割を果たしており、そうした教育を受ける機会を確保する必要があると考えております。また、地域の将来を支える人材育成への期待も高まっていますことから、県教育委員会におきましては、県の周縁部において、適正規模の下限である1学年4学級に満たない場合であっても特例校として維持いたしますとともに、学校運営協議会を設置し、地域とともにある学校づくりを進めることとしたところであります。  特例校におきましては、生徒が地域にかかわり活躍する機会の充実を図るなど、協議会とともに地域ならではの特色ある教育に取り組んでいくこととしておりますが、県教育委員会といたしましても、特例校ごとにチームを編成し、積極的な支援に努めてまいります。こうした取り組みを通しまして、郷土愛や地域に貢献しようとする思いや態度を育み、地域の未来を切り開いていく人材を育成してまいります。 ○小林幹夫 議長 三森文徳議員。    (46番 三森文徳議員登壇) ◆46番(三森文徳議員) 高校は、県立高校ばかりではなくて私学もあるということで、栃木県は私学と県立高校のすみ分けを非常にうまくやってこられた県だと思います。ですから、一概に地域から高校がなくなることが絶望かといえば、それは通える学校はなくはないと思うんですが、ただ、この特例校になったようなエリアというのは、通学に対する圧倒的な条件不利地です。ほかに行けといったときに一体どうするのかというところも含めて、県立高校再編に関する検討会議でも特例校という措置をつくっていただいたと思うんです。  今、教育長から、その特例校ごとにワーキングチーム的なものをつくっていくというお話がありましたが、これは本当にありがたいお話ですし、そういうふうにして、地域と寄り添った体制でいってほしいなと思うんです。決めたからそれどおりだ、今度はそのルール上、こうなったから、はい終わりというのでは、余りにも冷たいです。そうならないことが一番ベストなんですけれども、それでも、どうしても2学級に満たなくなるところは出てくると私は思うんです。そのときまでに、それが見越されたときには、一体そのエリアの子供たちはどうするのかといったビジョンもしっかりつくるべきだと思うんです。なくなってしまった、はい終わり、さようならというのではなくて、そこをぜひ考えていただかないと、高校がなくなるということは、地域にとっては大変なことです。だから、馬頭地区でもこういう大会を開いたということなので、そこについて、ぜひ温かい配慮を今後もお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  では、最後の質問ですが、これも教育長に、東京オリンピック・パラリンピックへの学校ぐるみの参画についてお尋ねしたいと思います。国では、リオデジャネイロオリンピック以降、オリンピック・パラリンピックは参加することに意義があるとして、一人でも多くの国民が参画して、東京大会をきっかけにしたアクションの成果を未来に継承したいという目的を持って、東京2020参画プログラムを本格始動させました。その中には、小中高を対象とする学校事業認証を行う東京2020教育プログラム、愛称を「ようい、ドン!」とつけたプログラムをスタートしていまして、本県では、那須町、那須塩原市の全小中学校、佐野市立田沼小学校、県立のざわ特別支援学校の41校が参加しています。  参加することに意義があるという言葉は、前回、昭和39年、アジアで最初に開かれた東京大会のときにも使われておりまして、この言葉をキーワードに小中高生がオリンピック・パラリンピックに参画するさまざまな取り組みが始まっているわけで、これからますます国際化する日本、この国を力強く生きていってほしい本県の小中高生に、今回の東京オリンピック・パラリンピックに何らかの形で参画してほしいなと思いますし、国際理解を深めると同時に、今回の大会を生涯の思い出として人生の宝物にしてほしいなと思っています。  そのために、平成10年の長野冬季オリンピックの際に、長野市が一校一国運動というのをやったんです。1つの学校が1つの国を決めて、その国のことを勉強したり、場合によっては、そこの国の人がいたら呼んで、お話を聞いたり、本番はその国を学校こぞって応援すると。こういうこともすごくいいことではないかなと思うんです。本県はハンガリーのキャンプ地にしてほしいということで誘致していまして、ハンガリーというのは正直どういう国なのか私もわからないので勉強してみたいなと思っていますけれども、そう思う方はたくさんいると思うんです。だから、そういった意味で、本県の小中高生も、参加するいろんな国を勉強したらいいのではないかなと思うんです。そうすれば、オリンピック・パラリンピックを見る楽しさも倍増、3倍増するのではないか。  ですから、そういった取り組みを教育委員会としてはぜひ支援してほしいという私の望みですけれども、なかなか難しいとすれば、やる気のある学校、あるいはボーイスカウト、ガールスカウトといった青少年育成団体のようなところにそういった取り組みをやっていただくことについて、教育委員会で何らかの支援をすることができないのか、教育長にお尋ねしたいと思います。 ○小林幹夫 議長 宇田貞夫教育長。    (宇田貞夫教育長登壇) ◎宇田貞夫 教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。グローバル化が進展する中、東京オリンピック・パラリンピックは、児童生徒がスポーツの価値への理解、あるいは諸外国の歴史、文化などを学ぶ絶好の機会であると捉えております。  そこで、県教育委員会におきましては、スポーツへの関心を高めることや、公共心、道徳心を涵養することなど、オリンピック・パラリンピック教育の推進を教育振興基本計画に位置づけ、その着実な実施に努めているところであります。東京2020教育プログラムにつきましては、これまでも指導主事研修会などにおきまして周知してまいりましたが、市町教育委員会や関係団体等と連携し、より一層の参加拡充を図っていく中で、本県独自に何ができるのか、検討していきたいと考えております。  今回の東京オリンピック・パラリンピックを契機とし、学校教育全体を通して、異文化に対する理解を深め、国際社会をたくましく生き抜く子供の育成に努めてまいります。 ○小林幹夫 議長 三森文徳議員。    (46番 三森文徳議員登壇) ◆46番(三森文徳議員) 今回、職員というか教員の多忙感等の質問がたくさんあった中で、こんな余計なことができるかというところもあるんだろうと思うんですけれども、私は日本に生まれたことの意義というんですか、日本人であるということをしっかり意識するということについては、そういった取り組みというのはすごく大事だと思うんです、すごく。ですから、これはもしできれば国体のときに、栃木県に生まれたよさは一体何なのかと考える機会もぜひつくってもらいたいと思うんですけれども、日本に生まれたよさというのを本県の小中高生に感じていただくために、何らかのことをやっていただきたいと思います。  今回は日向野義幸議員の代表質問から始まって、我が会派7人が登壇をしたわけですので、それぞれが述べた意見、それから要望、提言等を執行部の皆さんはしっかり胸に刻んで、今後県政を運営していただきますようにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○小林幹夫 議長 以上で上程議案に対する質疑並びに県の一般事務に関する質問は終了いたしました。  この際、申し上げます。お手元に配付いたしました議案付託表に記載の議案については、それぞれ所管常任委員会に付託いたします。ご了承願います。 〔配付資料は巻末に掲載〕       ――――――――――――――――――――――――――――― ○小林幹夫 議長 日程第2 請願・陳情についてを議題といたします。今回の通常会議で所管常任委員会に付託いたします請願・陳情は、お手元に配付いたしました文書表のとおりであります。ご了承願います。 〔配付資料は巻末に掲載〕 ○小林幹夫 議長 以上で本日の日程は終了いたしました。14日は定刻から本会議を開きます。  本日はこれで散会いたします。     午後3時31分 散会...