栃木県議会 2016-10-20
平成２８年１０月経済企業委員会（平成２８年度）−10月20日-01号
産業労働観光部参事 永 井 洋 之
工業振興課長 平 出 孝 夫
経営支援課長 大 橋 哲 也
国際課長 須 賀 憲 夫
観光交流課長 鈴 木 英 樹
労働政策課長 橋 本 陽 夫
産業政策課総務主幹 小野寺 一 行
産業政策課産業戦略推進室長 関 本 充 博
工業振興課ものづくり企業支援室長 野 原 正 祥
経営支援課中小・
小規模企業支援室長 伊 東 和 彦
労働政策課技能五輪・
アビリンピック推進室長
荒 井 浩 己
（２）企業局
企業局長 淺 香 達 夫
次長兼
経営企画課長 岡 田 孝 一
地域整備課長 齋 藤 政 司
電気課長 鈴 木 謙 二
水道課長 伊 藤 和 弘
経営企画課総務主幹 中 村 陽 一
（３）
労働委員会事務局
労働委員会事務局長 中 里 文 計
審査調整課長 諏 訪 和 己
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
産業労働観光部所管事項
ア
調査依頼事件の調査
イ その他
（２）企業局、
労働委員会事務局所管事項
ア
調査依頼事件の調査
イ 報告事項
ウ その他
────────────────────
午前９時５９分開会
○阿部博美 委員長 ただいまから、
経済企業委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に斉藤委員、早川委員を指名いたします。ご了承願います。
初めに、
決算特別委員会に付託されている事件のうち、本
委員会所管部分について議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。
これより議事に入ります。
本日は、議長から調査依頼がありました事件の調査等を行います。
順序につきましては、最初に
産業労働観光部、次に企業局及び
労働委員会事務局の順で行いますので、ご了承願います。
それでは、
産業労働観光部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました認定追第１号を議題として調査に入ります。
なお、質疑については、全ての説明の終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、執行部の説明を求めます。
香川産業労働観光部長。
◎香川
産業労働観光部長 それでは、
産業労働観光部の平成27年度
歳入歳出決算につきまして、お手元に配付させていただきました
予算執行実績説明書によりまして総括的な説明をさせていただきます。
１ページをおめくりいただきたいと思います。
総括表の
一般会計歳入についてでございます。表の一番下、部の合計欄をごらんいただきますと、予算現額につきましては799億2,538万1,000円、調定額につきましては760億374万5,224円、収入済額760億287万6,855円、不納欠損額はございません。収入未済額につきましては86万8,369円となっております。
収入未済額につきましては、
宇都宮産業展示館マロニエプラザの使用料等でありまして、企業の倒産や所在不明によるものですが、引き続き適正な処理に努めてまいりたいと考えております。
２ページの歳出でございます。こちらも一番下の合計欄をごらんいただきたいと思いますが、予算現額につきましては868億6,204万1,000円、支出済額につきましては822億5,158万5,919円、翌年度繰越額３億9,675万1,678円、不用額42億1,370万3,403円となりまして、全体の執行率は95.1％となっております。
翌年度繰越額につきましては８件でございますが、うち６件につきましては平成27年度２月補正予算におきまして措置いただいた国の
地方創生加速化交付金を活用した事業でございまして、全額を明許費として繰り越したものでございます。その他の２件につきましては、平成27年９月の関東・
東北豪雨緊急対策資金利子補給事業費におきまして、実際の補給時期が平成28年度になることに伴い必要となります予算としまして８万4,000円、それから労働政策課でございますが、
若年求職者バウチャー事業におきまして、年度をまたいでの
職業訓練事項に要する予算としまして45万円余をそれぞれ明許費として繰り越したものでございます。
不用額の大きいものにつきましては、
産業活性化金融対策費における貸付金の減及び
企業立地推進事業費において
補助予定企業の申請が次年度へずれ込んだことなどによる執行残でございます。
続きまして３ページの
小規模企業者等設備資金貸付事業特別会計歳入でございます。
一番下の段ですが、予算現額18億5,919万円、調定額40億4,788万5,641円、収入済額31億467万6,641円、収入未済額９億4,320万9,000円でありまして、調定額に対する収入済額の割合は76.7％となっております。
収入未済額ですが、
中小企業高度化資金貸付金に係る元金約９億3,819万円と
中小企業設備近代化資金貸付金に係る元金約500万円でございます。それぞれ企業の倒産あるいは経営不振等によるものですが、引き続き適正な処理に努めてまいります。
続きまして４ページの歳出でございます。
一番下の欄のとおり、予算現額18億5,919万円、支出済額13億3,938万7,733円、不用額５億1,980万2,267円でありまして、執行率は72％となっております。
不用額につきましては、
中小企業高度化資金貸付金の
貸付条件変更に伴う償還額の減等によるものでございます。
以上が、
産業労働観光部全体の平成27年度
歳入歳出決算の概要でございます。詳細につきましては、次長並びに各課長からご説明申し上げます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
○阿部博美 委員長 茂呂次長兼
産業政策課長。
◎茂呂 次長兼
産業政策課長 産業政策課でございます。それでは、事業実績のうちの主なものについてご説明いたします。
お手元の平成27年度
主要事業実績説明資料の１ページをお願いいたします。
初めに、商工諸費ですが、
産業労働観光行政の総合的な企画、連絡調整など部全体の運営のほか、産業会館の管理運営あるいは
次期産業プランの策定などに要した経費です。なお、不用額については経費の削減によるものでございます。
次に、
中小企業情報化指導費でございます。栃木県
産業振興センターがホームページや
メールマガジンなどによりまして中小企業に対する各種支援策の情報提供や、
情報化支援等を行う事業に対し助成した経費です。
続きまして、とちぎの
中小企業活力創出事業費でございます。
本県中小企業の
チャレンジ意欲の喚起や経営力強化の支援を行うものです。説明の下の段にありますとちぎ
産業活力大賞につきましては、最優秀賞として宇都宮市の
加治金属工業株式会社と
株式会社ユーユーワールドの２社、優秀賞として２社、特別賞として３社、合計７社を表彰いたしました。
その下の
ヘルスケア産業振興可能性調査事業費でございます。新たな成長が期待できる
ヘルスケア産業につきまして、今後の本県においての振興を図るべき領域を特定するために
県内事業者等への
アンケート調査やヒアリングを実施し、振興施策のとりまとめを行ったものでございます。
次に、
プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業費でございます。これは、首都圏等の人材につきまして県内の中小企業における活用を促進するために
プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、セミナー等の開催や企業の経営者との個別相談を行ったところです。なお、支出済額のうち括弧の部分は先ほど部長から説明がありましたように交付金事業を活用したもので、括弧書きの5,600万円余につきましては平成28年度に繰り越したものでございます。
その下、２つ飛びまして最後の段です。ＩＴとちぎ
産業推進事業費でございます。産業の高度化や新事業創出等に重要な役割を担う
情報サービス産業の育成振興に要した経費です。
ＩＴ関連技術に関する研修あるいは人材育成のため、ＩＴ産業から大学へ講師を派遣する事業や、学生をＩＴ企業に受け入れる
インターンシップ事業に対して助成を行いました。
２ページをお願いいたします。
企業適正誘導対策費です。企業の誘致及び定着促進を図るための経費です。こちらについては、本日東京で平成28年度については開催させていただきますが、昨年、東京や大阪を会場とするセミナーや既立地企業の定着促進を目的とした懇談会を開催しまして、本県の立地環境のよさを広くＰＲしたところです。また、東京事務所に設置いたします栃木県企業誘致・
県産品販売推進本部との連携のもと企業訪問を行い、本県への企業集積に努めたところです。
続きまして、
企業立地推進事業費です。本県への企業誘致及び既立地企業の定着促進を図るために、企業の
投下固定資産に対する助成を行ったところです。昨年度の実績は20社、28件でした。なお、先ほど部長からも説明がありましたが７億7,500万円余ほど執行残を出しております。こちらは企業側の計画変更による固定資産の課税時期がずれ込んだことによる申請件数の減が主な理由となっております。
続きまして、新
産業創造事業費でございます。県内の産学官金の支援機関により構成されますとちぎ
産業振興ネットワークを活用し、地域からの新事業創出を促進するための支援として、栃木県
産業振興センターが行う各ステージに応じたさまざまな支援策の補助を行ったところです。
１つ飛びまして、最後に
フードバレーとちぎ推進事業費でございます。
フードバレーとちぎの実現を目指して、食に関連する産業の振興を図るための経費です。昨年度は講習会の開催、専門家から商品づくりの
個別アドバイスを受ける
ハンズオン支援、説明欄に記載しておりますスーパーマーケット・
トレードショー2016など、
東京ビッグサイトで開催されました全国規模の展示商談会への出展、
観光地商談会の開催等の事業を実施したところです。また、
フードバレーの成果の紹介と、さらなる認知度の向上を図るために、
フードバレーとちぎフェスティバルを開催したところでありまして、さらに本県の強みを生かしました食に関連する産業の振興策を検討するための調査分析を実施したところです。
産業政策課の説明は以上です。
○阿部博美 委員長
平出工業振興課長。
◎平出
工業振興課長 工業振興課でございます。
引き続き、同じ資料の３ページをお願いいたします。
工業振興指導費は、
工業振興課の運営等に要した経費です。
続きまして、
砂利採石対策費につきましては、砂利採取法及び採石法に基づく採取計画の認可等の事務に要した経費のほか、
公益財団法人大谷地域整備公社が実施します
観測システムの運営など、
大谷石採取場跡地の
安全確保対策に要した経費です。
続きまして、工業振興費につきましては、
知的財産活用推進事業としまして、
公益財団法人栃木県
産業振興センターに設置しております
知財総合支援窓口の活動支援や
知的財産マッチング支援事業などを実施したほか、栃木県発明展覧会及び
児童生徒発明工夫展覧会を開催しました。
デザイン振興事業では、栃木県
優良デザイン商品として、30点の応募の中から12の商品を選定し、また県内企業５社９名の方の参加を得まして、一連の
商品開発プロセスを学ぶもの
づくりデザイン塾を４回開催したほか、
ものづくりデザイン塾受講後の商品開発の取り組みについて発表する場である
ステップアップ報告会を開催しました。
４ページをお願いいたします。
下請中小企業取引情報提供等事業費につきましては、
緊急受注確保対策事業を実施しました。具体的には、
下請中小企業の受注確保等のため専門員２名による
新規需要開拓や商談会を６回開催し、受注機会の確保や販路拡大に努めたものでございます。
続きまして、
地域中小企業振興対策費につきましては、地場産業の振興拠点である
公益財団法人栃木県
南地域地場産業振興センター、
一般社団法人栃木県
食品産業協会への支援のほか、地場組合等が行います
産地活性化事業への支援を行いました。
伝統工芸品産業振興事業費につきましては、県庁本館15階の常設展示場の運営や
伝統工芸品展を開催しました。また、現代のライフスタイルにマッチした売れる商品開発のための
デザイナー等外部専門家の派遣や、
伝統工芸品産業と他分野の中小企業とのコラボレーションによる新商品開発を支援するとともに、開発された商品を中心に東京青山におきまして展示、販売を行いました。そのほか、
伝統工芸品産地の競争力強化を図るため、
重点支援産地である益子焼や結城紬、
日光伝統工芸品の産地等の振興を支援いたしました。
５ページをお願いいたします。
保安事業費につきましては、
火薬類取締法、
電気工事士法、
高圧ガス保安法等に基づく各種許認可、保安検査、立入検査等に要した経費です。
続きまして、
産業技術センター運営費につきましては、
産業技術センター本所及び各
技術支援センターの運営に要した経費です。
機器等整備費と
機器等維持補修費につきましては、
産業技術センターにおける
試験研究機器の整備、修繕に要した経費でございます。
技術移転事業費につきましては、
産業技術センターにおける企業からの依頼試験等の
技術開発支援に要した経費のほか、企業との共同研究の実施、技術交流会の開催などに要した経費です。当該事業費に係る翌年度繰越額につきましては、
地方創生加速化交付金を活用した事業で、北関東三県が連携し、
デジタルものづくりによる産業振興を図るために要する経費でありまして、全額を明許費として繰り越したものです。
６ページをお願いいたします。
鉱業対策事業費につきましては、足尾、小百の休廃止鉱山に係る
坑廃水処理事業に対する補助経費です。
続きまして、
技術強化支援事業費につきましては、
ものづくり技術強化補助金により９社に対して新技術、新製品の開発に要する経費を助成したほか、とちぎの
技術ブランド強化事業費におきましては、卓越した技術などを有するもの
づくり企業を
フロンティア企業として認証し、各種支援を実施しました。平成27年度は24社を認証し、昨年度末時点の認証企業数は237社となりました。
最後に、とちぎ
産業振興プロジェクト推進事業費につきましては、産業集積等を生かしながら本県産業の競争力強化と地域経済の活性化を図る観点から、自動車、航空宇宙、医療機器、光、環境を
重点振興産業分野に指定しまして、それぞれの協議会を核に支援事業を展開したものでございます。
工業振興課の説明は以上でございます。
○阿部博美 委員長
大橋経営支援課長。
◎大橋
経営支援課長 経営支援課でございます。
７ページをお願いいたします。
まず、
商工団体指導助成費ですが、商工会、
商工会議所等が行います
小規模事業者に対する
経営改善普及事業等への支援並びに商工団体の育成強化等に要した経費です。県内35商工会、９商工会議所、栃木県
商工会連合会等に対しまして、
経営指導員等の設置費及び事業費を助成いたしました。
次に、大
規模小売店舗出店等調整費ですが、大
規模小売店舗立地法に基づきます届け出の審査及び栃木県大
規模小売店舗立地審議会の運営等に要した経費です。28件の届け出内容を審査し、審議会を４回開催いたしました。
次に、
商店街振興事業費ですが、
商店街活性化の支援・助成に要した経費です。
ネットビジネス支援のためのセミナーを３回開催したほか、栃木県
商店街振興組合連合会が行いました
商店街活性化のための事業に対して助成しました。
次に、
中小企業経営力向上支援事業費ですが、中小企業の人材育成や
競争力強化等の支援に要した経費です。人材育成、
専門家派遣事業は、栃木県
産業振興センターが実施しますセミナーの開催及び専門家派遣などに助成を行いました。
ＢＣＰ策定支援事業では、普及啓発のための
ＢＣＰセミナーと既にＢＣＰを策定した企業を対象にした
ＢＣＭセミナーを開催したほか、
事業承継促進支援事業では、
事業引継ぎ支援センターと連携して県内３カ所でセミナーを開催しました。
８ページをお願いいたします。
中小企業経営革新支援事業費です。中小企業が策定いたします
経営革新計画の承認に係る指導・助言や計画承認後の
フォローアップに要した経費です。
経営革新計画を44件承認し、計画承認後の
フォローアップを８企業に対しまして16回実施しました。
次に、
貸金業指導費ですが、貸金業法に基づきます貸金業者の登録事務や立入検査に要した経費です。
次に、
設備近代化対策費です。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する
特別広域高度化設備リース事業に対する貸し付けに要した経費です。本県のガス事業者が
中小都市ガス供給事業者の行う
災害対策事業に参加するため、その一部を県が負担するものです。
次に、
産業活性化金融対策費です。県の制度融資に係る貸し付けや震災資金を利用した事業者への利子補給、
県信用保証協会への保証料補助や代位弁済時の損失補償に要した経費です。県制度融資の実績としましては、平成27年度新規融資が3,853件、241億5,510万円でございました。また、利子補給につきましては、
東日本大震災復興緊急資金及び平成27年９月関東・
東北豪雨緊急対策資金を利用した事業者に対して、それぞれ記載の件数、金額で実行しました。
金融円滑化特別相談窓口では、34社に対しまして計104回の専門相談、
計画策定支援を実施したほか、
県信用保証協会に対します
保証料補給金及び損失補償の額については記載のとおりです。
一番最後の18ページをお開き願います。
小規模企業者等設備資金貸付事業特別会計についてご説明いたします。
この特別会計は、法律に基づきまして
小規模企業者等設備導入資金貸付事業と
中小企業高度化資金貸付事業の２事業で構成されておりますが、
小規模企業者等設備導入資金貸付事業につきましては平成26年度に廃止されておりまして、一方の高度化資金につきましては
新規貸し付けはありませんでした。
まず、
一般会計繰出金ですが、
高度化資金貸付金の償還に伴い県分を一般会計へ約２億9,500万円繰り出しました。
次に、
国庫補助金納付金でございます。
小規模企業者等設備導入資金貸付事業の償還に伴う国への返納金ですが、平成27年度は
新規貸付廃止に係る整理期間であるため支出はございませんでした。平成28年度以降、国との協議に基づいて返納してまいります。
元金、利子につきましては、
高度化資金貸付金の償還に伴います
中小企業基盤整備機構への償還金でございます。
経営支援課は以上でございます。
○阿部博美 委員長
須賀国際課長。
◎須賀 国際課長 それでは、同じ資料の９ページにお戻り願います。
まず、栃木県
香港駐在員派遣事業費ですが、
日本貿易振興機構ジェトロの
香港センター内に職員を派遣し、中国、香港、台湾、
東南アジア等の国々を活動エリアとして、県産品の販路開拓・拡大、観光誘客、海外展開を図ろうとする本県企業への支援等を行ったものです。具体的には、現地の
食品バイヤーや
レストラン経営者、日本商品を扱うデパートやスーパーなどを訪問し、本県産の加工食品や農産物を売り込むとともに、各地で開催される見本市等に参加する本県企業を支援したほか、香港における国際観光展への出展や
現地旅行エージェントを個別に訪問しまして、本県を行程に取り込んだ旅行商品の造成を働きかけるなど、外国人の観光誘客にも努めたところです。
次の
中小企業海外展開支援事業費です。海外展開に意欲的な本県企業の支援を行うための経費と昨年４月に誘致しました
ジェトロ栃木貿易情報センターに対する負担金等です。主な事業といたしましては、説明欄の２つ目からになりますが、香港の
国際見本市フードエキスポ2015への本県企業の出展を支援したほか、タイでの
テストマーケティングでの本県産加工食品の売り込み、香港での本県企業と
現地バイヤーとの食品商談会の開催など、県産品の海外販路の開拓を促進しました。
また、海外展開に資する
情報提供事業といたしまして、説明欄の一番上になりますが、
ジェトロ栃木貿易情報センターとの共催で地域別、テーマ別の
海外経済情報セミナーを計19回、延べ427名の参加を得て開催したほか、一番下の
ジェトロ栃木において603件の
貿易投資相談に対応したところです。なお、括弧内の繰越額ですが、
地方創生加速化交付金を使いまして現在ベトナムのハノイに開設しております北関東三県連携のアンテナショップの運営等に要する経費でございます。
次に、
国際化推進事業費でございます。地域の国際化の推進を図るため、
公益財団法人栃木県
国際交流協会への活動支援などを行ったものです。具体的には、
国際交流協会が在
県外国人支援として実施した多言語による相談事業や携帯メールによる
多言語情報提供事業、さらには多文化共生の地域づくりを推進するための
日本語ボランティアや災害時
外国人サポーターなどを養成する
人材育成事業などに助成を行うとともに、多
文化共生施策に関するセミナーを開催するなど、地域の国際化の推進に努めたところです。
次の
国際交流活動事業費です。県民の国際理解の促進や地域レベルでの
国際交流活動の推進等を行うものです。
外国青年招致事業、いわゆる
ジェットプログラムとして、
友好交流事業の補助や
国際理解講座等を行う国際交流員を４名、うち２名は県国際課の中におりますが、この国際交流員４名と語学指導等を行う
外国語指導助手27名を配置しまして、国際理解の促進と英語教育の充実を図ったところです。また、県の３カ所の友好交流先のうち、浙江省とは
定期協議担当の
派遣受け入れを行ったほか、インディアナ州とは東京で開催されました州知事主催のレセプションに福田知事が出席して会談を行い、今後の交流のさらなる促進を確認いたしました。
最後に旅券事務費でございます。旅券業務のうち、申請受理及び交付事務を市町へ権限移譲しまして６年が経過いたしましたが、この間、順調に事務が執行されております。平成27年度の
旅券交付件数は４万647件で、対前年度0.7％減となっております。
国際課は以上でございます。
○阿部博美 委員長
鈴木観光交流課長。
◎鈴木
観光交流課長 観光交流課でございます。
資料の10ページをお願いいたします。
まず、２つ目の
観光情報発信事業費です。
公益社団法人栃木県
観光物産協会が行います観光情報誌やマップ等の作成、あるいは広域的な誘客宣伝等の支援に要した経費です。
１つ飛びまして、新観光プラン（仮称）策定事業費でございます。とちぎ
観光立県戦略策定に係る経費でございます。本委員会からのご参加を初め
市町観光協会、交通事業者、有識者等からなります栃木県観光振興計画策定懇談会を設置いたしまして、とちぎ観光立県戦略を本年３月に策定したところです。
次に、県産品販路拡張推進事業費でございます。県産品の販路拡張促進等に要した経費です。札幌市、船橋市における物産展の開催等を行ったほか、幕張メッセで行われましたＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ2016への出展支援を行ったところです。
続きまして、11ページをお願いいたします。
「とちぎのいいもの」販売推進事業費です。これは、東京事務所のとちぎのいいもの販売推進本部によります県産品の販路開拓・拡大に向けた取り組み、それから観光誘客の推進に要した経費でございます。県産品の魅力を首都圏のバイヤーに伝えるため、都内において「とちぎのいいもの」まるごと商談会の開催等を行いました。
続きまして、その下の段、国際観光振興費でございます。外国人観光客の受け入れ体制整備と誘客宣伝等に要した経費です。１番に書かれておりますように、各種協議会に参加して広域的な誘客宣伝を行いましたほか、３番にございますように、県内の市町と連携しまして、東アジアあるいは東南アジアの有望市場に対して各種ＰＲ事業を実施したところです。特に、本県における最重点市場の台湾につきましては、県議会のご協力のもと、知事トップセールスを実施することができたところでございます。改めて感謝申し上げる次第です。
次に、12ページをお願いします。
栃木県フィルムコミッション事業費です。映像作品の撮影支援や撮影実績の情報発信に要した経費で、平成27年度はロケの相談が346件、撮影実績は62件となっています。また、フィルムコミッション連絡会議を開催しまして、県内市町におけるフィルムコミッションとの連携を図ったところです。
次に、とちぎ県産品ブランド確立事業費です。本県のアンテナショップであるとちまるショップの運営に要した経費でございます。アンテナショップの店舗運営につきまして、運営状況の報告あるいは課題や情報の共有等を行ったところです。
次に、とちぎ観光ホスピタリティ事業費です。本県のホスピタリティ機運醸成のための観光関係団体等による各種事業への支援に要する経費です。とちぎ観光ホスピタリティ推進会議を開催しましたほか、２番にございます業種別管理者向け研修会を記載のとおり開催したところです。
次に、観光客受入環境整備事業費です。観光客の増加と滞在時間の長期化等に向けて、着地型旅行商品の開発あるいは観光基盤整備による受け入れ態勢の強化に要した経費です。平成27年度は鹿沼市及び塩谷町の観光案内板の整備に対し補助を行ったところです。
次に、観光
人材育成事業費でございます。県内各地域におきまして、観光振興の核として活躍する人材との協働により、栃木ファンづくりを推進したものです。栃木ファンクラブ事業検討会の開催、あるいはフェイスブックの管理運営、交流イベントの開催を行ったところです。
次に、13ページをお願いいたします。
風評被害対策事業費です。風評被害を払拭し、誘客推進を図っていくための各種ＰＲ活動等に要した経費でございます。東京のテレビ局を活用した番組放送、あるいは３番にございますが「うんまい栃木県シリーズ」と題しまして、神宮球場におけるヤクルト対広島の３連戦を活用して本県の魅力をＰＲしたところです。その他、記載のとおりイベントを実施しております。
次に、大型観光誘客プロモーション事業費です。日光東照宮400年式年大祭などの大型イベントと、ＪＲ東日本から重点販売地域に指定されましたことから、これらを組み合わせた大型観光キャンペーンの実施に要した経費です。各種媒体を活用した広告宣伝事業を行うとともに、北関東各県と連携し、広域による観光ＰＲ事業を実施したところです。
次に、ＤＭＯ形成促進事業費です。国の
地方創生加速化交付金を活用しまして、地域における観光づくりの推進担い手であるＤＭＯ（デスティネーション・マーケティングあるいはマネジメント・オーガニゼーション）の形成を促進させ、北関東三県が連携した地域資源を活用した誘客促進への取り組みに要する経費でございます。こちらは平成27年度２月補正予算による事業でございまして、今年度に繰り越して実施しようとするものでございます。
観光交流課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 橋本
労働政策課長。
◎橋本
労働政策課長 引き続き、労働政策課の主要事業の実績についてご説明いたします。
14ページをお開き願います。
上から２段目の労働関係調査費については、県内の労働情勢、労働環境等の実態、労働組合の現状等の調査に要した経費です。
次に、勤労者福祉対策事業費につきましては、勤労者福祉の向上及び労使関係の安定促進のため、労働相談、労政情報誌「労政とちぎ」の発行、労働教育講座の開催、仕事と家庭の両立に係る普及啓発、勤労者生活資金の貸し付け等に要した経費でございまして、各事業の実施件数、受講者数等の実績は記載のとおりでございます。
次に、職業能力開発推進費につきましては、知事が認定した民間の職業訓練法人が行う職業訓練に対して運営費の助成を行ったものです。
次に、15ページをお願いします。
１段目の技能振興費につきましては、職業能力開発促進法に基づく技能検定試験の実施やとちぎマイスターの認定に要した経費でございます。このうち、技能検定試験は栃木県職業能力開発協会が実施し、これに要した経費を県が助成したものであり、受験者数等の実績は記載のとおりです。また、とちぎマイスターにつきましては、県内のすぐれた技能者を県が認定することにより、その社会的評価を高めるとともに技能の継承や人材育成に貢献していただく制度で、平成13年度から実施しております。昨年度は27名を新規に認定し、合わせて223名となっております。
次に、技能五輪・アビリンピック開催事業費につきましては、平成29年度の本県開催に向け、推進協議会を開催して基本計画案等を検討するとともに、選手の確保育成に係る企業等への要請、大会の広報・啓発、大会で使用する設備の整備に要した経費でございます。
次に、離職者等再就職訓練事業費につきましては、離転職者、障害者、ひとり親家庭の父母、若年者を対象とした就職支援のため、民間機関に委託して実施した訓練に要した経費であり、それぞれのコース数及び入校者数は記載のとおりです。
次に、職業能力開発校運営費につきましては、県内に３校あります産業技術専門校における職業訓練に要した経費です。普通課程につきましては、新規学卒者を対象とした２年間の訓練コースであり、高等学校卒業者向けの本科５科で197名、中学校卒業者向けの高等コース３科で74名が在籍しております。短期課程は離転職者を対象とした１年未満の訓練コース及び企業在籍者を対象とした１週間程度の訓練コースがあり、それぞれ82名、688名が受講いたしました。
次に、16ページをお開き願います。
１段目の維持補修費から３段目の施設維持費につきましては、産業技術専門校における訓練用の機器の購入、リース及び設備の改修に要した経費です。４段目の人材確保・就職支援事業費につきましては、本県の企業の人材確保、若年者の就職支援に要した経費です。内訳の一番上に記載のとちぎジョブモールの運営につきましては、これに併設されている宇都宮新卒応援ハローワークと連携を図り、若年者を初め中高年齢者や障害のある方などを対象として、就職に向けてのさまざまな相談から個々の能力や特性を踏まえたキャリアカウンセリング、職業紹介、職場定着までを一貫して支援したものでございます。昨年度の年間来所者数は１万7,778名であり、このうち県の施設の利用者数は6,253名となっております。また、その下の求人企業合同説明会から就職支援合同面接会までの事業につきましては、新規学卒者など若年者の就職支援のために実施したもので、各事業の参加者数等の実績は記載のとおりでございます。繰越金につきましては、
地方創生加速化交付金を活用して実施しますＵＩＪターン就職促進のためのガイダンスの開催及びアプリケーションの開発等の施策に要する経費と、先ほど部長から説明がありましたバウチャー事業に関するものでございます。
次に、17ページをお願いいたします。
１段目の雇用安定支援事業費につきましては、障害者、高年齢者等の雇用対策に要した経費です。昨年度は、障害者就業体験事業において116名の障害者に職場体験を実施するとともに、障害者雇用優良事業所として２つの事業所に対し知事表彰を実施しました。
次に、緊急雇用創出事業費につきましては、基金を活用して平成20年度から平成28年度までの期限で実施しているもので、平成27年度は県事業として16事業、市町事業として13事業を実施し、両者合わせて120名の新規雇用を創出いたしました。
次に、とちぎ未来人材応援事業費につきましては、県と地元産業界が協力して基金を設置し、大学生等が県内の製造業に就職した場合、当該学生の奨学金返還を支援し、優秀な人材のＵＩＪターン就職を促進するものであり、平成27年度は産業界からの寄附金及び県出捐金を積み立てたものでございます。
労働政策課は以上でございます。
○阿部博美 委員長 以上で説明は終了いたしました。
それでは、ただいまの説明を含めて
産業労働観光部所管の平成27年度普通会計決算全般について質疑をお願いいたします。
早川委員。
◆早川尚秀 委員
予算執行実績説明書で３ページの特別会計の件です。
経営支援課です。この収入未済額９億4,300万円余につきましては、ある程度ならしてみても想定内のものなのか、あるいは中には当初の見込みが誤ったとか取り逃げみたいな悪質なものがあるのかとか、そのあたりの分析についてどのようにお考えになっているのか参考までにお聞かせいただきたいと思います。
○阿部博美 委員長
大橋経営支援課長。
◎大橋
経営支援課長 収入未済額が９億4,000万円余ありますが、１つが中小企業の
高度化資金貸付金というもので、こちらが２件で９億3,800万円であり、500万円以外はこちらの
高度化資金貸付金の収入未済によるものです。１件につきましては相手方と話がついていまして、本来であれば全て納められる時期なのですが、毎月100万円ずつ分納でいただいております。もう１件が、こちらはサービサー、回収処理の専門家を入れまして回収処理中ですが、こちらについては現在、不動産の売買や連帯保証人からの回収なども含めまして協議中でありまして、基本的には少しずつ進めております。
もう一つの500万円は小規模企業の資金でございまして、かなり以前の昭和の時代の２企業７件分が残っています。こちらについては、以前２回ほど不納欠損処理をした事例がありますが、まだ本件については要件を満たしていないので、引き続き督促しながら、要件を満たすようなことになればまた不納欠損をお願いするという状況でございます。
○阿部博美 委員長 よろしいですか。ほかにありますか。
野村委員。
◆野村せつ子 委員 今の関連で４ページ、
経営支援課の
小規模企業者等設備資金貸付事業特別会計の中で、先ほど執行率が72％ということで不用額が５億2,000万円近く出ているということです。貸し付け条件などが変更されたというお話でしたが、実際こういった貸し付けを受けたいという企業にとっては、ある意味わらにもすがる思いで借りたいと言っているわけで、そういったときの貸し付け条件というものが企業の実態に合っていたのかどうかというところの検証が必要なのではないかと思うのです。そのあたりは執行率72％というのをどのように分析されているのでしょうか。
○阿部博美 委員長
大橋経営支援課長。
◎大橋
経営支援課長 既に返済が滞っている企業も当初は計画的に返済できるということで借りられたと思うのですが、その後いろいろな情勢の変化で滞る状況になっているケースがあると思います。
この５億円余りの金額ですが、今回、一つは貸し付け条件を企業の要望に応じて変更したことによる減分、それから当初約定どおりでなかったり繰り上げ償還も含めて予算はある意味余裕をもって組んでいますが、約定どおりであったりあるいは繰り上げ償還もなされなかったということによる減などです。一方の小規模企業者等設備導入資金事業では、終了に伴い、国との調整で国庫への返納金１億円も一般会計の返納金分１億円もストップしなさいということがありましたので、もろもろ含めて５億円余という金額になっています。
○阿部博美 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 ご説明はわかりました。ただ、予算として確保したものを執行したのが７割であとは使い残しということは今後の改善が必要なのではないかという意見として申し上げておきます。
○阿部博美 委員長 ほかにありませんか。
斉藤委員。
◆斉藤孝明 委員
主要事業実績説明資料の12ページの３段目、観光交流課のとちぎ観光ホスピタリティ事業費についてです。執行額からいくと金額的にかなり低いのですが、当初の見立てと違ったのかどうかの確認をさせていただければと思います。
○阿部博美 委員長
鈴木観光交流課長。
◎鈴木
観光交流課長 研修会等につきましては当初計画したとおりでございまして、会場費等を経費の節約に努めた結果の不用でございます。
○阿部博美 委員長 いいですか。（「はい」の声あり）
ほかにありますか。
渡辺委員。
◆渡辺幸子 委員 小さな話で大変恐縮ですが、私も12ページで、観光
人材育成事業費ですが、ちょうど100万円の予算現額で、また支出済額も100万円ぴったりで出ていて、中身を見てみるとフェイスブックページですとか経費としてはそれほどかからないというか多分ゼロに近いのではないかと思うのですが、詳細について教えてください。
○阿部博美 委員長
鈴木観光交流課長。
◎鈴木
観光交流課長 こちらの観光
人材育成事業費、栃木ファンクラブの事業費につきましては、県内の金融機関、足利銀行、栃木銀行、県内の信用金庫、信用組合といった金融機関と連携いたしまして協議会を設置しております。この100万円は県の負担金としての支出でございます。同額の100万円を各金融機関からいただいておりまして、200万円の事業として実施しているところです。
昨年度につきましては、こちらに書いております事業の検討会、それからこの事業のメーンとしまして、県内で中心となって活躍していただきます人材をサポーターとして登録しておりますが、こうした方々の交流を深めていただき、そして情報交換をして一層それぞれの地域で活躍していただくということを考えておりまして、そういった交流のイベント等に主に活用しているというところでございます。したがいまして、負担金として100万円をそのまま支出したということでございます。
以上でございます。
○阿部博美 委員長 渡辺委員。
◆渡辺幸子 委員 実際交流イベントを開催されてそれなりに成果が出てくるのだとは思うのですが、例えば実績として出てくるフェイスブックのサポーター数104人は余りに少ないのではないかなという気もいたしますし、実際にもちろん小さい事業ですから細かくお話しするところもそれほどないとは思うのですが、中身を見たらよいものもありましたので、ぜひ進めていただいて成果が見えるような形で出てくるとよいなと思います。お願いします。
○阿部博美 委員長 ほかにありませんか。
斉藤委員。
◆斉藤孝明 委員 同じ資料の10ページの３段目、観光動態調査事業費についてです。調査なので当初から計画を立てて、いろいろな項目を立てて調査されたと思うのですが、これも予算現額に対しての支出済額が非常に低い原因を教えていただければと思います。
○阿部博美 委員長
鈴木観光交流課長。
◎鈴木
観光交流課長 こちらは入札差金でございます。（「わかりました」の声あり）
○阿部博美 委員長 ほかにありますか。
１つお聞ききしてよいですか。
15ページの離職者等再就職訓練事業費についてですが、それぞれ対象ごとのコース数と受講者数がありますが、これは予想と比べて人数としては多く来たと思われるのか、やり方によってはもっとふえると思うのか、また内容によって人数の差もあると思うのですが、それには何か対象になる人とならない人というラインがあるのかとか、成果をどのように受けとめているのか、また課題は何かということを伺いたいと思います。
橋本
労働政策課長。
◎橋本
労働政策課長 離職者等再就職訓練事業費につきましては、離職者の再就職を支援するために、今、さまざまな技能を身につけていただくという観点から数多くのコースを設けさせていただいているところでして、こちらにありますように昨年度につきましては、合計で1,307名が入校しているところでございます。
成果をどのように捉えるかですが、入校した方がどれだけ実際に就職に結びついたかということが一つの成果のあらわれになると思っておりまして、入校した方1,307名に対しまして最終的に修了した方が1,232名でございました。このうち913名の方が実際に就職に結びついていまして、就職の内定率は74.1％という数値になっています。この内定率74.1％をどう評価するかでございますが、これまで平成23年度から平成26年度までの取り組みを平均してみますと67.4％という数値でしたので、平成27年度につきましては、より離職者にとって魅力のあるセミナーなどを用意したこともあり、なおかつ就職の環境がよかったこともありまして、内定率の向上につながったと認識しているところでございます。この離職者等のための委託訓練につきましては、一定の成果を上げることができたと認識しているところでございます。
○阿部博美 委員長 ありがとうございます。一定の成果をあげられたということですが、受けた人が途中でもっとこうだったらもっと身につくのにとか、コースを受けた段階でその内容に関してのアンケートを行うといったことをやっているのですか。
橋本
労働政策課長。
◎橋本
労働政策課長 受託した学校で受講者に対してアンケート等を実施しておりまして、そういう受講者の意向も踏まえながら翌年度のカリキュラム編成の参考にさせていただいているところでございます。
○阿部博美 委員長 ぜひ効果的な対応をしていただければと思います。
ほかにありませんか。
野村委員。
◆野村せつ子 委員
経営支援課にお伺いします。
主要事業実績説明資料の７ページの
商店街振興事業費です。予算規模も本当に小さくて、しかも使い残しということもありまして、もちろん中心になるのは市町だと思うのですが、商店街の魅力をアップするというのは、これから栃木県にたくさんの人に来ていただく、また、そのおもてなしということを考えても、商店街というのはその街の顔ですから、そこが元気がない、あるいは寂れている、あるいは建物が老朽化している、こういう状況が放置されている状況というのは、県としても何としても打開を図っていかなくてはいけないのではないかなと思うのです。
この執行の中身を見ますとセミナーとか商店街振興組合への支援・助成ということで、どうももう少し検討してやれることがあるのではないかという歯がゆい思いがするのです。地域によっては、老朽化した店舗の改修を支援する制度をつくっている市や町もございますし、とにかくこれから東京オリンピックに向けて栃木県にたくさんお客さんを呼ぼうという取り組みを今しているわけですから、ぜひ来年度はこういったところにとどまることなく、もっと商店街を元気にするための効果的な施策をしっかり打ち出してもらいたいと、これは要望になるのですが、感じます。何か所見がございましたらお聞かせください。
○阿部博美 委員長
大橋経営支援課長。
◎大橋
経営支援課長 こちらの平成27年度の予算に関しましては、予算額62万7,000円ということでネットビジネス関係のセミナー開催と、「市（いち）」の開催、こちらはオリオンサミットといいまして、宇都宮で二十数名集めて、次世代を担う事業者ということで創業希望者あるいは創業間もない方の実践の場として開いております。今後は商店街に関しましては、主たる目的として創業支援を考えております。この「市」の関係も創業支援ではあるのですが、来年度に向けて考えたいと思っていますのは、商店街の空き店舗などを活用して、創業を希望する人がそこで営業活動というか創業できないかということです。委員がおっしゃるように各市町でそういった取り組みをしている、空き店舗対策をしているところがありますので、そういったところと、今年度県では新しくとちぎ地域企業応援ネットワークというものを立ち上げましたので、その中の創業支援のＰＴ（プロジェクトチーム）などで市町や金融機関、商工団体等と連携、相談しながら、創業者と空き店舗等いわゆる商店街との市町を越えたマッチングができないかということで現在検討を進めているところであります。
○阿部博美 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 もう１点お伺いします。同じ資料の17ページの労働政策課の緊急雇用創出事業は平成28年までで終わるということですね。ただ、この間の基金活用によって120名の方が就業に結びついたというのは、この事業が求められていた事業だったということなのではないかと思うのです。これでもう終わりということになるのか、あるいは何らかのこれにかわる雇用をつくり出していくための事業の必要性というのをどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○阿部博美 委員長 橋本
労働政策課長。
◎橋本
労働政策課長 まず、緊急雇用事業の成果でございますが、こちらの120名は平成27年度の成果でして、トータルで申し上げますと平成20年度からの総合計で２万3,818名の雇用が創出されたということで、この緊急雇用創出事業により、いわゆる求人環境の非常に厳しい時期の中で、雇用機会の創出という形で大きな成果を上げられたと認識しているところでございます。
こういった形で緊急雇用対策を実施してきたところでございますが、今後につきましては雇用環境が比較的好転してきているところですので、こういった形の事業というよりはむしろ、いかに若年者や女性、高齢者が求人に対してマッチングしていくかという取り組みを強化しながら、雇用の確保に努めていきたいと考えているところでございます。
○阿部博美 委員長
香川産業労働観光部長。
◎香川
産業労働観光部長 緊急雇用につきましては国の政策でございまして、リーマンショック以降の日本全国、都道府県、市町村全部含めての事業でございます。以上です。
○阿部博美 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 その国の事業が終結するということでございまして、実績が２万3,818人ということでこの事業の成果はあったというご報告でございます。ぜひとも今後、国の事業は終わるが県として何らかのこういった対策が必要なのではないかということで、私の要望として申し上げておきたいと思います。
○阿部博美 委員長 ほかに質疑ありませんか。
なければ、以上で
産業労働観光部所管の
調査依頼事件の質疑を終了いたします。
これより事件の適否の確認を行います。
本案については適当である旨、報告することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○阿部博美 委員長 挙手多数であります。したがって、本案は適当である旨、報告することに決定いたしました。
なお、議長宛て提出する調査報告書の内容につきましては、正副委員長にご一任願います。
次に、その他として
産業労働観光部所管事項について何かありましたらお願いいたします。
螺良委員。
◆螺良昭人 委員 今日の朝刊等でも報道されたわけですが、地域ブランド調査で本県の順位が46位ということであります。特にブランド力というものを考えると、観光事業はその牽引車となるべきところであると思いますし、来年はプレＤＣということであります。そういった中で部長の分析とこれからのブランド力向上に向ける思いを聞きたいと思います。
○阿部博美 委員長
香川産業労働観光部長。
◎香川
産業労働観光部長 申しわけございません。本当は冒頭でお話をさせていただくことでもあるのですが、所管は総合政策部でございますが、県全体のことでございまして、特にご指摘のとおり観光部門も含めて、さまざまな生活環境も若者に対するものも含めて日本全国にアピールする役割は産業政策です。そうしないと企業も来ないということになります。
昨年の35位という結果から、今回、下位３県が群馬、茨城、栃木という北関東三県になってしまいまして、私も非常にショックを受けました。この分析については知事からは結果をしっかり受けとめてということなのですが、基本的には４月、５月、６月に何があったかということが６月、７月のインターネット調査に反映されるという特異性がございます。そのため震災を初め、新幹線の開通時期なども影響するのですが、それはともかく全国それぞれ頑張っていてその実績でございます。
さらに、今プレＤＣのお話がありましたとおり我々にはよいチャンスでございます。オリンピックと作新の優勝が入らなかったのは非常に残念という部分はあるので、例えば春の選抜で県内の高校に頑張っていただいて、栃木県勢が優勝するということになればということもありますので、県庁全体で、特に我々の部もまさに当事者としてこの結果はこの結果として受け止め、順位が下がったということについてはしっかり分析して、県議会等のお力をおかりしながら、技能五輪・アビリンピックもありますのでそれに向けてもしっかりやっていきたいと思います。
以上です。
○阿部博美 委員長 いいですか。ほかにありませんか。
なければ、以上で
産業労働観光部関係の議事を終了いたします。
次に、企業局及び
労働委員会事務局関係の議事に入りますので、
産業労働観光部職員は退席して結構です。
企業局及び
労働委員会事務局職員が入室するまで暫時休憩いたします。
午前１１時０９分 休憩
────────────────────
午前１１時２４分 再開
○阿部博美 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
これより、企業局及び
労働委員会事務局所管事項のうち、議長から調査依頼のありました認定追第１号を議題として調査に入ります。
なお、質疑については全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、執行部の説明を求めます。
淺香企業局長。
◎淺香 企業局長 企業局でございます。認定追第１号平成27年度栃木県
歳入歳出決算のうち、企業局の一般会計
歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。
本日ご審議いただきますのは、企業局が実施いたします事業に係る一般会計予算のうち、歳入予算科目が諸収入、歳出予算科目が負担金補助及び交付金の執行権限につきまして、地方自治法第153条第１項の規定に基づきまして、知事から委任をされたものでございます。
お手元の資料の平成27年度
予算執行実績説明書の１ページをお開き願います。
まず、歳入でございます。これは企業会計から一般会計への支出ですが、予算現額５億5,580万6,000円、調定額、収入済額は同額で５億5,823万5,991円です。
続いて、３ページをお願いいたします。
具体的な内容ですが、科目名公営企業会計貸付金元利収入の収入済額５億3,470万8,500円でございますが、一般会計から用地造成事業会計に貸し付けました貸付金の元金及び利子と、工業用水道事業会計に貸し付けました貸付金の元金及び利子です。科目名雑入の収入済額2,352万7,491円ですが、これにつきましては知事部局等の退職者12名が企業局に在職をしていた期間に相当する退職手当の負担金ということです。
次に、お戻りいただきまして２ページでございます。
歳出でございまして、一般会計から企業会計への支出です。予算現額１億2,877万5,000円、支出済額１億2,236万6,272円、不用額640万8,728円です。
具体的な内容ですが、別冊資料の平成27年度
主要事業実績説明資料の１ページをお願いいたします。
まず、一般管理経費の支出済額の2,994万4,272円ですが、企業局職員５人の退職手当に係ります知事部局などに在職した期間に相当する一般会計からの負担金です。
次に、工業用水対策費の支出済額9,242万2,000円でございますが、鬼怒工業用水道事業におけるダム施設の管理費など及び企業債償還金に係る一般会計からの負担金です。
なお、不用額がございますが、これにつきましては国土交通省の川治ダム管理費の見込み額と確定額に開きがあったという理由です。
以上が、企業局の平成27年度一般会計
歳入歳出決算の概要でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 中里
労働委員会事務局長。
◎中里
労働委員会事務局長 それでは、平成27年度の労働委員会の
歳入歳出決算の概要についてご説明申し上げます。
平成27年度
予算執行実績説明書の資料をごらんください。
２ページの総括表でございます。
労働委員会事務局としましては、平成27年度予算額は１億776万9,000円です。支出済額が9,986万円余、不用額が790万円余です。不用額の主なものとしましては、委員報酬等が410万円、職員費が250万円、事務費が125万円となっています。
続きまして、もう一つの資料の平成27年度主要事業実績説明書をごらんいただきたいと思います。
１ページです。
労働委員会事務局の主要事業といたしましては１つで、委員会費でございます。これは公益委員５名、労働者委員５名、使用者委員５名、計15名の労働委員会委員の活動に要した経費でございます。定例総会や公益委員会議への出席、あるいは委員の資質向上のための研修会等への参加経費と合わせまして、右側の概要説明欄にありますように、審査関係といたしまして、不当労働行為救済申立事件の審査が２件、労働組合の資格審査が４件、また、調整関係といたしまして、労働組合が関係します集団的労使紛争のあっせんが３件、個人労働者と使用者の間の紛争解決のための個別労働関係紛争のあっせん４件となっておりまして、これらについて実施したところでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 以上で説明は終了いたしました。
それでは、ただいまの説明を含め、企業局及び
労働委員会事務局所管の平成27年度普通会計決算全般について質疑をお願いします。
増山副委員長。
◆増山敬之 副委員長 企業局所管ですが、工業用水対策費についてお伺いしたいと思います。川治ダム等の負担金と企業債の償還に係る負担金等、先ほどお聞きしました。支出の状況は例年と比較してどのくらいになるのか、参考までにお聞かせいただければと思います。
○阿部博美 委員長 伊藤水道課長。
◎伊藤 水道課長 工業用水対策費につきましては、先ほど局長からの説明にもありましたが、内容としましては川治ダムの負担金と企業債の償還金等が主なものでございまして、川治ダムの負担金に係るものにつきましては、川治ダムの管理費等が変動することから金額は年によって変わりますが、おおむね昨年度と同額程度となっております。また、企業債償還金につきましては、償還が進んでおりますことから、減少傾向にあると言えると思います。
以上です。
○阿部博美 委員長 増山副委員長。
◆増山敬之 副委員長 ありがとうございます。順調に進んでいるということでございますので、今後ともそれを進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
○阿部博美 委員長 ほかにありませんか。
増山副委員長。
◆増山敬之 副委員長
労働委員会事務局所管事項に関して、事業に関してのお話はわかりましたが、労働委員会というのは一般的に余りなじみがないと思います。労働委員会の制度または個別労働関係の紛争のあっせん等について県民に知っていただくために、今後、広報や周知をどのように行っていくのか、お伺いできればと思います。
○阿部博美 委員長 中里
労働委員会事務局長。
◎中里
労働委員会事務局長 副委員長ご指摘のとおり、制度あるいは中身、労働委員会そのものの周知についてまだまだ不足しているところでございます。
国では今月10月を個別労働関係紛争処理制度の周知月間と定め平成21年度から実施しているところでございます。県といたしましても平成21年度からこの期間に合わせましてポスターやパンフレットを配布したり、あるいは労働相談会をデパート等で実施するなど周知に努めてきたところでございます。その結果、労働相談に訪れた方々のアンケートの集計を見ますと、労働委員会そのものについての周知がだんだん上がってきて７割ぐらいになっています。ただ、労働委員会が何をやっているかということについての周知はまだ３割程度ということですので、今後さらに労働委員会の中身について周知していく必要があると思います。
そのため、昨年度は労働相談会を宇都宮市だけでなく栃木市で実施し、今年度は小山市であした実施するというようにふやしています。さらには労働相談会の広報のために今年度から関東バスと東野バスの路線バスの中にポスターを掲示しまして、宇都宮市での相談会はもう終わってしまいましたが小山市ではあしたですので、あしたまで労働相談会のポスターを掲示しているところです。
そのほか、
産業労働観光部と連携いたしまして労政事務所で実施しています労働教育講座において、共催により労働委員が講師となって労使紛争の実務、あるいは労働委員会の内容について説明するということを本年度から始めているところでございます。
○阿部博美 委員長 いいですか。（「はい」の声あり）
ほかに質疑ありませんか。
なければ、以上で企業局及び
労働委員会事務局所管の
調査依頼事件の質疑を終了いたします。
これより事件の適否の確認を行います。
本案については、適当である旨、報告することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○阿部博美 委員長 挙手多数であります。したがって、本案は適当である旨、報告することに決定しました。
なお、議長宛て提出する調査報告書の内容につきましては、正副委員長にご一任願います。
次に、企業局所管事項について報告があります。
報告事項は、「ファナック株式会社との土地売買契約の締結（第５期）について」です。
なお、質疑については説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、報告願います。
齋藤
地域整備課長。
◎齋藤
地域整備課長 それでは、みぶ羽生田産業団地のファナック株式会社との土地売買契約の締結についてご報告させていただきます。
報告１と書かれた資料をごらんいただきたいと存じます。
ファナック株式会社との土地売買契約につきましては、平成26年９月19日の同社との土地売買に関する協定締結後に実施した協議によりまして、契約の締結を６期に分けて行うこととしております。
その第５期の土地売買契約の締結を10月28日に予定しております。今回売買する土地は下都賀郡壬生町大字羽生田3111番２の土地で、面積は５万2,567平方メートルとなります。具体的には、裏面のみぶ羽生田産業団地区画図に示しましたとおり、産業団地内の２−３街区となります。なお、最終となります第６期の土地売買契約につきましては、この図で黄色で表示しております３−２から３−８までの街区、合わせて9.3ヘクタールが対象となり、平成29年度中に契約の締結を予定しております。
報告は以上で終わります。
○阿部博美 委員長 以上で、報告は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部博美 委員長 なければ、報告事項についての質疑を終了いたします。
次に、その他として企業局及び
労働委員会事務局所管事項について、何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部博美 委員長 なければ、以上で企業局及び
労働委員会事務局関係の議事を終了いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回の委員会は、10月25日及び26日に県外調査を予定しております。
また、その後につきましては12月20日火曜日を予定しております。詳細につきましては別途ご連絡いたします。
なお、さきにご連絡を差し上げましたとおり、11月29日火曜日に予定されていました委員会は開催いたしませんので、よろしくお願いします。
これをもちまして、
経済企業委員会を閉会いたします。
午前１１時２４分閉会...