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1. 栃木県議会 2016-09-09
   平成２８年　９月県土整備委員会（平成２８年度）－09月09日-01号

   
   取得元: 栃木県議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成２８年　９月県土整備委員会（平成２８年度）－09月09日-01号平成２８年　９月県土整備委員会（平成２８年度） 　 　　　県土整備委員会会議記録 １　開会日時　　平成２８年９月９日（金）午前９時５８分～午前１０時５８分 ２　場所　　第５委員会室 ３　委員氏名 　　委員長　　　　　中　島　　　宏 　　副委員長　　　　若　林　和　雄 　　委　員　　　　　守　田　浩　樹 　　　　　　　　　　保　母　欽一郎 　　　　　　　　　　山　口　恒　夫 　　　　　　　　　　岩　崎　　　信 　　　　　　　　　　佐　藤　　　栄 　　　　　　　　　　髙　橋　文　吉 ４　委員外出席議員　　なし ５　執行部出席者職氏名 　　　県土整備部長　　　　　　　　　　　印　南　洋　之 　　　次長兼監理課長　　　　　　　　　　北　村　直　也 　　　県土整備部次長　　　　　　　　　　江　連　隆　信
   　　　県土整備部次長　　　　　　　　　　赤　上　　　尚 　　　参事兼技術管理課長　　　　　　　　福　田　晴　康 　　　参事兼用地課長　　　　　　　　　　伊　藤　一　則 　　　交通政策課長　　　　　　　　　　　嶋　田　　　寛 　　　道路整備課長　　　　　　　　　　　黒　岩　伸　年 　　　道路保全課長　　　　　　　　　　　内　田　浩　二 　　　河川課長　　　　　　　　　　　　　大　野　盛　夫 　　　砂防水資源課長　　　　　　　　　　竹　中　弘　幸 　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　西　川　能　文 　　　都市整備課長　　　　　　　　　　　中　島　堯　男 　　　建築課長　　　　　　　　　　　　　川　村　定　男 　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　　竹久保　　　洋 　　　総合スポーツゾーン整備室長　　　　鈴　木　伸　一 　　　監理課総務主幹　　　　　　　　　　梁　木　達　夫 　　　都市整備課下水道室長　　　　　　　竹　田　　　寛 ６　出席を求めた参考人　　なし ７　会議に付した事件 （１）平成２６年度特定テーマ提言事項の取組状況調査について （２）県内調査（市町要望）総括について （３）その他 ８　その他の必要事項　　なし 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前９時５８分開会 ○中島宏　委員長　それでは、ただいまから県土整備委員会を開会いたします。 　本日の会議録署名委員に、髙橋委員、守田委員を指名いたします。ご了承願います。 　それでは、早速議事に入ります。 　本日は、まず平成26年度特定テーマ提言事項の取組状況調査、そして次に県内調査の総括を行います。 　なお、委員会で予定しておりました県外調査につきましては、ご承知のとおり台風10号の影響によってひとまず取りやめとしておりますので、ご了解願います。 　それでは、初めに平成26年度特定テーマ提言事項の取組状況調査を行います。 　平成26年度特定テーマ提言に対しての執行部の取り組み状況について説明を受けた後、委員の皆様から執行部に対し質疑を行います。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　説明は着席のままで結構です。 　江連県土整備部次長。 ◎江連　県土整備部次長　それでは、お手元の資料１に沿いまして、特定テーマの提言事項に係る取組状況についてご説明をさせていただきたいと思います。 　平成26年度の特定テーマといたしましては、「地域経済の力強い成長を支える県土整備について」ということをテーマとしていただきまして、そのもとに４つのサブテーマでございますが、１つ目といたしまして産業や物流の効率化を高める広域的な道路網整備について、これは１ページ目からございます。 　それから、２つ目といたしまして、「観光立県とちぎづくりや地域の活性化を支える社会資本整備について」、これは６ページ目からございます。３つ目といたしまして、「暮らしやすく維持可能な県土・都市づくりについて」、これは９ページ目からございます。 　それから、４つ目といたしまして、「円滑な公共事業の執行について」ということで、これが11ページ目からでございますが、ご提言をいただいたところでございます。 　ご提言の内容に対する具体的な取り組みにつきましては、提言の具体的な内容に沿いまして主要な項目につきまして説明をさせていただきたいと思います。 　資料№１の１ページから始めさせていただきます。 　１つ目の「産業や物流の効率化を高める広域的な道路網整備について」ということで、ご提言といたしましては大きく４つございまして、１つ目が県土の骨格となる広域的な道路網のマスタープランを再構築するとともに、整備を着実に進めること、２つ目といたしまして、高速道路の機能を最大限に活用するため、新たなスマートインターチェンジ設置等を促進するとともに、インターチェンジアクセス道路の整備を重点的に行うこと、３つ目といたしまして、隣接県や市町と連携し、ミッシングリンクの解消にも努めること、４つ目といたしまして、隣接県等との広域連携に資する道路については、直轄権限代行等の整備手法も視野に入れて取り組むことという４つの提言をいただきました。 　具体的な内容でございますが、（１）といたしまして、高速道路・スマートインターチェンジ及びアクセス道路でございますが、渋滞対策といたしまして、国やネクスコ東日本に対し要望活動を実施しました結果、東北自動車道の岩舟ジャンクションから栃木インター方面に登坂車線を５キロ設置し、平成27年度に完成したところでございますし、渋滞解消が図れたところでございます。 　新たなスマートインターの設置につきましては、平成27年度に大谷、それから平成28年度に都賀西方と矢板北の２カ所の、計３カ所で新規の事業化が図られまして、平成28年度にはさらに出流原パーキングエリアの準備段階調査の採択をいただいたところでございます。 　２ページ目でございます。 　（２）の地域高規格道路等の広域道路についてでございますが、県土のグランドデザインの基礎となる広域道路網マスタープランの再構築を行うことに対しましては、21世紀中ごろを見据え、広域的な交流連携の促進により、本県全体の活力の維持・増進を図るためにとちぎみちづくり構想をことしの６月に策定をいたしました。 　地域高規格道路につきましては、まず茨城西部・宇都宮広域連絡道路につきましては、新４号国道の交差点の立体化等の機能強化に向けまして国に対し要望活動等の働きかけを行っているところでございます。 　また、宇都宮環状北道路、これは一番下の欄でございますが、下川俣の陸橋が平成26年12月に完成いたしまして、現在上戸祭交差点の立体化を進めているところでございます。 　それから、常総・宇都宮東部連絡道路につきましては、現在３つの区間で整備を進めてございまして、このうち来年春を目途に宇都宮高根沢バイパスの一部区間2.7キロの開通を目指しているところでございます。 　ページをめくっていただきまして、西部広域幹線についてでございますが、西部広域幹線につきましては、現在４つの区間で事業を進めてございます。さらに、日光市以北の西部広域幹線といたしまして、栃木西部・会津南道路という地域高規格道路の候補路線がございますが、これにつきましては国道121号の直轄指定区間編入、または直轄権限代行による整備に向けまして、国への働きかけを行っております。 　この中で、国との合同現地調査や勉強会を実施してございまして、去る３月29日には首都圏広域地方計画に日光・会津・上州歴史街道対流圏の強化プロジェクトとして位置づけられたところでございます。 　次に、東部広域幹線についてでございますが、県道つくば益子線長堤工区など２区間で現在事業を進めてございます。 　さらに、次の日光宇都宮道路についてでございますが、老朽化等に伴う大規模修繕を行うため、国と協議調整を実施いたしまして事業計画の変更許可を昨年の12月24日付でいただいたところでございまして、料金徴収期間を延伸した上で大規模修繕、あるいは石那田インターチェンジの整備等を進めることとしたところでございます。 　それから、県境をまたぐ広域幹線道路のうち冬期に通行どめを余儀なくされている箇所としまして、国道120号の金精道路の通年通行に向けまして群馬県と協議を進めているところでございまして、これにつきましても、先ほどご説明申し上げました首都圏広域地方計画に位置づけられたところでございます。 　ページをめくっていただきまして、両毛地域のより深い交流・連携ということで、現在４カ所で事業を実施してございます。 　さらにページをめくっていただきまして、隣接県との交流ということで、先ほどご説明したような国道121号、国道120号の取り組みを進めているところでございます。 　（３）の直轄国道についてでございますが、国道４号の矢板インターチェンジ以北及び新４号国道の機能強化に向けまして国への働きかけを実施しているところでございまして、これまでに矢板拡幅の新規事業化と矢板大田原バイパスの検討方針、これが決定されるというような状況に至っているところでございます。 　ページをめくっていただきまして、次が②の「観光立県とちぎづくりや地域の活性化を支える社会資本整備について」でございます。 　ご提言といたしましては、観光資源を最大限に生かし、観光立県とちぎづくりを推進するために県内外の連携・交流ネットワークを構築し、アクセス性・周遊性を高めること、２つ目といたしまして、広域的な連携・交流を支える幹線道路ネットワークの整備やミッシングリンクの解消等、ハード整備を図るとともに、適切な案内標識の設置や駐車場案内等のソフト施策についても効果的に推進すること、３つ目といたしまして、広域公共交通としての鉄道網の維持・充実は極めて重要だということで、ＪＲ東日本などの鉄道事業者に利便性の確保を積極的に働きかけること、４つ目といたしまして、国民体育大会や東京オリンピック等の大規模なスポーツイベントを契機とし、スポーツと観光を積極的に組み合わせたスポーツツーリズムを促進するために、その中核となる総合スポーツゾーン整備を着実に進めることというご提言をいただいたところでございます。 　具体的な内容とその取り組みについてでございますが、本県の恵まれた立地環境を最大限に活用した観光振興や地域活性化という観点から、先ほどご説明いたしましたが、スマートインターチェンジの設置促進、それからインターチェンジアクセス道路の整備推進等を進めているところでございます。 　また、ページをめくっていただきまして、新幹線駅へのアクセス道路の整備についても、それぞれ宇都宮駅、小山駅、那須塩原駅へのアクセス道路の整備を進めているところでございます。 　また、県境付近のミッシングリンクにつきましても、先ほどご説明させていただいたとおり、国道120号、国道121号の整備推進について取り組みを進めているところでございます。 　それから、観光地を連絡する有料道路についてでございますが、地元の観光協会と連携したクーポンつきパンフレットの作成などで魅力的なドライブコースの創出に努めてきたところでございます。 　さらに、その次の日光や那須、宇都宮など、外国人観光客の多い地域における道路標識の英語併用表記を優先的に進め、地元市町による駐車場案内等の取り組みを支援するなど、ソフト施策についても効果的に取り組むことにつきましては、道路標識の英語併用表記については平成27年度で全1,720枚中311枚の改善を実施したところでございます。 　その次の道の駅についてでございますが、地元市町や関係機関と一体となって利便性や周遊性の向上に向けた取り組みを行う中で、道の駅については災害時の一時的な避難場所となったりすることもありますので、停電時の非常用電源といたしまして太陽光発電設備と小規模蓄電施設の整備を進めてきたところでございまして、これまでに計６カ所の整備が終わったところでございます。 　また、道の駅のＷｉ－Ｆｉ設置でございますが、全23駅中15駅にＷｉ－Ｆｉの設置がなされているところでございます。 　ページをめくっていただきまして、民間事業者が持つさまざまなツールを活用した観光誘客ということで、観光誘客のためにＪＲ東日本、それから東武鉄道にそれぞれ毎年要望を実施しているところでございます。 　また、二次交通の確保という観点からは、主要駅と観光地を結ぶ路線を含む民間バス事業者に対する補助ということで、平成27年度には４事業者、55系統の補助をしているところでございます。 　さらに、鉄道の利便性確保という観点では、ＪＲ宇都宮線の東京駅乗り入れ、いわゆる上野東京ラインでございますが、これの乗り入れ本数の確保等を国やＪＲ東日本に対して要望を実施してきたところでございます。 　それから、多様化する観光客のニーズに応える環境整備といたしまして、地域の特性を生かしたまちづくり、県営都市公園の施設更新という観点からは、栃木県まちなか元気会議等を通じたまちづくりの支援を行いますとともに、県営都市公園におきましては、トイレのリフレッシュ計画に基づきましてトイレの洋式化や段差解消を進めているところでございます。トイレの洋式化につきましては、平成27年度までに５割以上を達成したところでございます。 　さらに、このページ最後になりますが、総合スポーツゾーンの整備に当たっては、期限内に整備すること、できる限り早期発注、工期短縮に努めること、また地元企業の積極的な参入促進により地域活性化に寄与することというご提案をいただきましたが、工期短縮のための取り組みとしましては、新スタジアムの躯体のプレキャスト化、それから地元県産材等の利用に対しましては、新武道館等において県産木材の内外装材、仕上げ材への積極的な採用を考えているところでございます。 　また、工事発注におきましては、地元企業が参入できるよう、配慮を行うこととしているところでございます。 　ページをめくっていただきまして、３つ目の提言でございます「暮らしやすく持続可能な県土・都市づくりについて」ということで、ご提言といたしましては３項目でございまして、中心市街地においては都市機能の集積を推進し、とちぎのエコ・コンパクトシティの実現を図ること、それから２つ目といたしまして、市町や関係機関と連携して人が住みたくなる都市づくりを進めるとともに、郊外においても地区計画制度などを活用し、農林業との調和が図られた土地利用を進めること、３つ目としまして、市町の意向や地域のニーズを的確に捉え、恵まれた立地環境を活かした産業立地の誘導など、本県の成長に寄与できる土地利用を図られるよう、都市計画制度の運用について不断の検討を行うことというご提言をいただきました。 　具体的な内容についてでございますが、中心市街地において都市再生整備計画事業による都市の再構築を図るということで、とちぎのエコ・コンパクトシティの実現を目指すということでございますが、新制度を市町が円滑に活用できるように制度等に関する説明会を実施しまして、現在、新制度である都市再生構築戦略事業等の活用地区として５地区が動いているところでございます。 　また、街路事業、市街地再開発事業等による魅力あるまちづくりの推進につきましては、街路事業では大田原市、日光市で取り組みを進めているところでございます。市街地再開発事業では、宇都宮の大手地区と小山市城山町二丁目第一地区で事業を進めているところでございます。 　それから、都市計画制度の適切な運用を図り、誰もが日常生活に必要なサービスや行政サービスを身近に享受できる、人が暮らしやすく、住みたくなる都市づくりという観点では、市町が定める地区計画制度の活用を支援することとしてございまして、市街化調整区域に定めた地区計画の地区数、２地区で市街化調整区域における地区計画を行ったところでございます。 　ページをめくっていただきまして、恵まれた立地環境を生かした産業立地の誘導という観点からは、産業団地に定めた地区計画としまして６地区、平成26年度に４地区、平成27年度に２地区の都市計画決定を行ったところでございます。 　ページをめくっていただきまして４つ目、最後の取り組みでございますが、「円滑な公共事業の執行について」でございます。 　５つのご提言をいただいております。１つ目が公共事業を着実に実施していくために入札不調・不落対策として、実勢価格を適正に反映した予定価格を設定するとともに、計画的な発注や柔軟な工期設定を行うこと、２つ目としまして、公共工事の品質確保の促進に関する法律・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律・建設業法の改正に伴い、新たに示された多様な入札契約制度について導入・活用を図ること、３つ目といたしまして、公共工事の品質確保のため、建設業界における技術者や技能労働者の確保・育成の取り組みを支援するとともに、受発注者双方とも技術力向上に努めること、４つ目といたしまして、継続的で円滑な公共事業を執行するため、事業展開を見据え、計画的な調査を推進するとともに、事業計画の策定に努めること、５つ目といたしまして、円滑な用地取得のために用地業務に精通した職員の確保・育成に努め、体制の強化を図ることということでいただきました。 　具体的な内容と取り組みでございますが、入札の不調・不落対策としては、最新の労務単価や実勢価格を反映した資材単価等により適正な積算を行い、予定価格を設定することとしているところでございます。また、労務単価の上昇等に対しましては、スライド条項を適切に設定いたしまして対応しているところでございます。 　この結果、平成27年度の不調・不落率でございますが、平成26年度１％でございましたが、0.1％まで低減をしているところでございます。また、労務単価につきましては、適宜対応することとしまして、平成27年の２月に前倒しで改定するなど、国の動きに合わせた取り組みを進めているところでございます。 　それから、維持修繕工事の歩掛等についてでございますが、実勢価格を適正に反映した予定価格ということで、維持修繕工事につきましては、橋梁保全工事、道路維持工事等の間接比率の改定、あるいは新設を行ったところでございます。 　ページをめくっていただきまして12ページでございますが、円滑な公共事業執行のため、計画的な発注あるいは余裕期間を設けるなど、柔軟な工期設定を行うことといたしましては、設計・積算及び発注見通しの公表等を前倒しをいたしますとともに、債務負担行為の積極的な活用や適時の繰越申請等によりまして、柔軟かつ適切な予算執行を図るように努めているところでございます。 　平成27年度第１四半期の工事発注件数につきましては、前年度156件であったものに対して259件ということで、第１四半期の発注件数の増に努めたところでございます。また、今年度は柔軟な工期設定に資する余裕期間の導入につきまして検討を進めているところでございます。 　次の多様な入札契約方式の導入についてでございますが、地域の実情に応じまして多様な入札契約方式を適用することとしたところでございまして、新たな総合評価落札方式を試行的に導入をしてございます。平成27年度には建設工事施工体制確認型、それから災害復旧関係建設工事対応型というもの、それから今年度は建築物解体工事対応型ということで、新たな総合評価落札方式の導入を図ったところでございます。 　次に、若手技術者の育成に関してでございますが、これにつきましても、総合評価落札方式に若手技術者の活用を評価する若手技術者育成型を試行的に導入をしているところでございます。 　ページをめくっていただきまして、建設業の担い手の確保についてでございますが、あるいは建設業のイメージアップ、それから若手技術者育成のための取り組みでございますが、担い手の確保に向けましては、栃木県魅力ある建設事業推進協議会、いわゆるＣＣＩとちぎなどにおきまして広報・ＰＲ活動、あるいはイメージアップ事業を支援しているところでございます。 　また、若手・中堅技術者の資格取得等につきまして、企業外教育訓練を受講させる等の取り組みを支援しているところでございます。さらに、平成28年度には女性技術者の座談会等を開催し、女性技術者の積極的な参入等を促しているところでございます。 　それから、発注者においても、技術力の低下が懸念されているので、現場に即した研修の充実ということでございますが、技術職員の現場対応能力の向上に向けまして、建設現場のトラブル事例や改善策を取りまとめました冊子、現場の教科書と呼んでおりますが、こうしたものを作成いたしまして職員に対する勉強会等を実施しているところでございます。 　次に、本県の成長を支える広域的な道路網整備を初め、防災・減災対策事業や社会資本の長寿命化修繕事業などを着実かつ円滑に執行するためということで、今後の事業展開を見据え、計画的に調査や調整を推進し、調査ストックをふやしていくこと、また社会資本整備に当たってはアクションプランを作成することというご提言に対しましては、ことし３月にとちぎ元気発信プランを受けまして県土づくりプラン2016を策定いたしました。今後、これらのプランに基づきまして、社会資本整備の着実な推進を図ってまいる考えでございます。 　次のページをお開きください。 　最後になりますが、用地取得体制の強化についてでございますが、用地事務経験者の用地部門への配置について配慮をさせていただくとともに、用地交渉シミュレーション研修や高度な事例検討のためのワーキンググループ討議を実施しているところでございます。 　また、用地事務につきましても、失敗・成功事例集の整備ということで、昨年度、用地事務事例集用地苑を編さんし、研修等に活用させていただいているところでございます。 　私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○中島宏　委員長　ただいま江連県土整備部次長から説明をいただきました。 　平成26年度の特定テーマということで、大きく４つ、産業経済部門、観光スポーツ、ツーリズム関係と持続可能な都市づくり、あとは事業執行についてと、大変ボリュームのある特定テーマだったと思いますが、それぞれのこれまでの経過でありますとか、成果、ご報告いただきましたので、委員の皆様からただいまの説明に対しまして質疑等あればお願いしたいと思います。 　若林副委員長。 ◆若林和雄　副委員長　今、委員長の話されたとおり、広範囲で、網羅的で、そして単年度というよりも多年にわたる取り組みが不可欠な状態ということで、執行部においてもこれを少しずつ実行に移していくことになるのだろうと思っております。特定テーマの中で前年度の人たちがしかと議論をした上でこういったものが今後の県土づくりに不可欠だということの意味で調査されたのだと思うので、私たちもそれをしっかりと引き継いで、この仕事が着実に進んでいるということがこれからの課題だと思っております。網羅的とは言ったが、道路とか面的な整備とかに特化した取り組みだったと思っておりますので、そういう意味合いでは私が関心を持っている河川とかについてはまた別なところでやられているのだと思いますが、こういったところについても大事な分野だなと思いながら説明を聞きました。これからしっかりと提言を踏まえて着実に取り組みが進みますことを要望したいと思います。 ○中島宏　委員長　佐藤委員。 ◆佐藤栄　委員　２つお聞きしますが、１つは９ページの提言の具体的内容の右のとちぎのエコ・コンパクトシティの実現ということで、平成26年度から28年度まであるのですが、宇都宮市とのかかわりというのはここにはあるんですか。相手が中核市なので、このどこかに宇都宮市が入っているのですか。宇都宮市が、大々的にコンパクトシティで今いろいろやっていますが、県がかかわりを持ったのですか。 ○中島宏　委員長　西川都市計画課長。 ◎西川　都市計画課長　まず、説明の中にありましたように、人口減少・超高齢化の社会に向けまして、都市をコンパクトにしてまちづくりをしていきましょうということで、今ご質問にありましたように、この中には書いてございませんが、特に２年前の平成26年度、都市再生特別措置法が改正をされまして、立地適正化計画という新たな計画制度が創設されました。実は、この新制度につきまして、既に数年前から、宇都宮市が県内いち早く取り組んでおりまして、ことしの８月、市議会におきましてその一部の計画を既にご説明差し上げまして、まさにこの秋、宇都宮市の全地区を対象に、その計画の中の、特に今後市街地の中に特に都市機能誘導施設といいまして生活に大変重要な施設等を特に集約して立地させようというエリアを今後検討してまいるのですが、その案につきまして全ての自治会で地元説明会を行うというような形で今動き出してございます。
   　あわせまして、この取り組み事例の中の新制度の活用地区として５地区を書かせていただきましたが、この地区のうち、参考までに宇都宮市が関係する地区も入ってございまして、５地区のうちの１地区、東武宇都宮駅周辺地区ということで、この東武宇都宮駅周辺のある程度のエリアで再構築事業を展開しておりまして、この中の一つの大きな目玉となっておりますのが宇都宮工業高校跡地に一条中学校等々を立地させながら市街地の中の核をつくっていこうと、まずこんな事業が動いているところでございます。 　説明は以上です。 ○中島宏　委員長　佐藤委員。 ◆佐藤栄　委員　ということは、宇都宮市がことしの夏発表したものには大分前からやっているので、こういう観点からは県は関知をしていなかったと理解してよろしいんですか。 ○中島宏　委員長　西川都市計画課長。 ◎西川　都市計画課長　説明が不十分でした。宇都宮市がそのような形で取り組んでいるのですが、実は県といたしましては、このエコ・コンパクトシティの基本的な考え方を平成26年７月にとちぎの都市ビジョンという形でお示しをさせていただいております。市街地をコンパクトにしまして公共交通等でネットワークをさせながら、より効率的・持続可能なまちづくりを進めていきましょうという計画でございます。この延長上で市が先行的に新制度を活用した動きがあるということでございます。 ○中島宏　委員長　佐藤委員。 ◆佐藤栄　委員　もう一つなのですが、13ページの発注者の技術力向上ということについて、それと次の用地関係なのですが、やっぱり本当にこれは難しい問題で、私が聞く話では、県職員は受注者の立場からすると勉強不足だみたいな、そういう話もお聞きをしますので、これは長期的な人材育成の問題も含めてだと思うので、受注者と対等以上に技術力で対抗できるよう発注者としての技術力の向上をお願いしたいなと思っています。 　それから、２点目の用地ですが、私らは売るほうの立場の人からの話をいろいろお聞きをしますが、不安感を与えるような用地交渉というのかな、やっぱり用地交渉というのは信頼関係ですから。一言で言ってしまうと誠意を持ってというのかな。それと交渉が長期になると、前任者からの引き継ぎはあるみたいですが、最初の担当者との交渉で不信感が増幅してしまうと後任者が引き継いだ後、問題になるというのかな、これは意外と多いのです。だから、その辺はやっぱり地権者に不信感を持たれないよう、ぜひ気をつけていただきたいと思います。 ○中島宏　委員長　ただいま佐藤委員から要望とまたご意見、それに対して答弁があればということで。 　江連県土整備部次長。 ◎江連　県土整備部次長　現場の技術力の向上につきましては、ご案内のとおり、県職員、技術職員の年齢構成が、特に団塊の世代がやめた後、今中堅職員が非常に少ないのです。毎年５人ぐらいしかいないような年代もございます。そういう中で、ここ数年は大量採用をいたしました。結果として、特に出先では、採用後１年生、２年生、３年生の比率が非常に高まってしまっているということがあります。結果として十分な経験がない中で、そうしたご指摘があることは十分承知しております。それにつきましては、今申し上げましたように、過去の経験等をまとめたこういう現場の教科書等でいち早く技術力が向上できるように、あるいはそれ以外の専門的な研修も含めて取り組ませていただいているところでございますので、引き続きそういう取り組みによって技術力がきちんと根づくようにしていきたいと思います。ここが一番やっぱり我々も苦しいときですし、また逆に言えばこれが次へのチャンスにつながるときだと思っていますので、ご理解をいただければと思います。私からは以上です。 ○中島宏　委員長　伊藤参事兼用地課長。 ◎伊藤　参事兼用地課長　ただ今の佐藤委員からのご指摘、肝に銘じまして、今後とも指導に努めてまいりたいと思っております。 　平成27年度と28年度の人事の状況をお話しいたしますと、27年度ですと用地業務経験のありの方が９名、他部に出てしまいまして、その９名に対する補充として用地業務の経験ありの職員で異動して来たのが６名だったのですが、このご提言等もいただきましていろいろ交渉もしまして、平成28年度の人事を見ますと用地業務経験ありが13名出ていっているのですが、ほとんど同数ですが、12名が異動して来ているので、少し配慮いただいているのかなとは感じておりますので、先ほどのご指摘は本当に肝に銘じまして指導していきたいと考えております。 ○中島宏　委員長　佐藤委員。 ◆佐藤栄　委員　今本当にいいご答弁をいただいたのですが、土木の技術者というのは、用地でも、こんな乱暴な言い方をすると申しわけないのですが、究極的に言えば、ダムをつくる技術をもっていてもダムをつくらなかったら技術を継承できないわけですよね。これは私も大変な問題だと思っているのですが、県土整備部の人たちはそういうのが日常的にあるわけですから、そういう意味では切磋琢磨してよりよい行政ができるようにご要望させていただきます。 ○中島宏　委員長　ほかにございますか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○中島宏　委員長　それでは、質疑は特にないようでございます。平成26年度特定テーマの中にも、まさに我々が県外調査で行こうとしておりました国道121号線の直轄権限代行でありますとか、また、この３月には、日光・会津・上州歴史街道対流圏の強化プロジェクトが首都圏広域地方計画に位置づけられたとかあるわけですが、着実に推進をしながら我々も継続ができればと改めて感じたところでございますので、各委員からのご意見のとおりこれまで以上のご尽力をお願いしまして、平成26年度特定テーマの取組状況調査は終了とさせていただきます。 　次に、今年度の県内調査の総括を行います。 　県内調査における市町の要望の総括につきまして、執行部からの説明を受けた後に委員の皆様からの質疑等を行います。それでは、執行部の説明を求めます。 　説明は着席のままで結構です。 　江連県土整備部次長。 ◎江連　県土整備部次長　それでは、お手元の資料№２をごらんいただければと思います。 　１ページ目に総括資料ということで載せさせていただきました。 　おかげさまで、県内25市町を調査をしていただいたわけでございますが、要望いただいた箇所が一番下の合計欄でございますが、126件でございます。うち今年度から新規に要望をいただいたものが25件でございます。 　平成28年度の措置状況でございますが、うち検討段階にあるものが19件、調査を進めている段階のものが27件、用地取得を行っている段階のものが29件、工事を実施している段階のものが51件という内訳でございます。 　２ページ以降に各土木事務所ごとに要望箇所の措置状況等を載せさせていただいております。 　表の見方でございますが、市町名がございまして、重点要望箇所について丸印がついてございます。それから、平成28年度の措置状況の欄でございます。新規要望の欄については、新規要望のものについて丸印、平成28年度措置状況につきましては、今どこまで進んでいるかでございまして、例えば一番上の大通り外１路線につきましては、全てに丸がついておりますので、工事の段階まで進んでいるということでございます。それから、３段目の宇都宮鹿沼線については調査の段階まで進んでいると、こういう形で見ていただきまして、それぞれ例えば調査の段階であれば、この宇都宮鹿沼線でございますので、１路線ということで、合計欄に１という数字が上がっているということでございます。このような形で各土木事務所ごとに現在の状況を記載させていただいております。 　私からの説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○中島宏　委員長　ありがとうございます。 　以上で説明は終了いたしました。 　また委員の皆様には大変暑い中調査を行っていただいたわけですが、今回県内調査を行うに当たりまして、事前に過去の実績・要望等を説明を受けてから現地に赴きました。それでもなお調査当日におかれましては、委員の皆様方から多くのご意見をいただくことができまして、実のある県内調査になったと思います。改めて江連県土整備部次長から資料を提出していただいたわけですが、ただいまの説明について何かご質疑・ご意見等あればお願いしたいと思います。細かなことでも結構ですので。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○中島宏　委員長 　若林副委員長。 ◆若林和雄　副委員長　県内各地に調査に出向きまして、なかなか直接説明を聞いたり、あるいは現場を見たりしないと課題などもわからないところもよく把握できて、大変意味のある調査だったと私は思っています。それで、個別のことは別としまして、全体として見れば、やはりさまざまな地域の課題があって、切実な要望がある。いずれも大変重要な案件ばかりだったと思っているわけでありますが、やっぱりそれは執行部も同じお考えだと思いますが、やはりこの仕事を前に進めるという意味合いでは、事業費の確保ということ、これがどうしても欠かせないことでありまして、限られた原資で県下満遍なく仕事を進めるという意味合いでは、当然めり張りをつけたり、規模を縮小したりせざるを得ない事情もあるんだと思いますが、我々も含めてこの事業費の確保という部分について一段と努力をお願いしていきたいと思っております。 　それから、委員の皆さんからもご指摘ありましたように、用地の取得について大変苦労されて、地籍がまだ曖昧であって、それは地元が仕事としてやらなきゃいけないとか、先ほどの質問で話もありましたように、地主のご理解が得られないとかいろいろな問題があって、何よりも先行してそこの仕事が終わらないと次の仕事に進めないわけでありますので、地元の理解・対応も含めたしっかりとした方向性を確立してやっていく必要があると思ったところであります。 　それから、バイパスなどの整備ということが幾つかの地域であったわけであります。これは既存の地域で市街化等が調整されて、そこの拡幅がなかなかままならないとか、いろいろなところを勘案した結果バイパスがいいと判断されたと思うんです。そこで、Ａ地点からＢ地点まで一刻も早く到達するというような意味合いでバイパス整備されているんだと思うのですが、そこに今まで長い歴史がある町がその中で取り残されるというようなことがあると、これから地域創生とかさまざまなことを考えたときに、そこのところへの視点も大事だなと思ったのであります。町がバイパス整備によってそこに新たな景観形成とか市街化区域をつくるとかそういうことでもあれば話は別でありますが、全くそれが田んぼの中を通すとなるとままならない話だと思いましたので、従来の町の地域振興についても配慮が必要じゃないかなと思ったわけであります。 　それから、河川についてです。栃木市などはやむにやまれぬ思いで巴波川の整備というものを一番の重点項目に上げてきたんだと思いますし、上三川町で武名瀬川の水利ですかね、こういったところもあるわけです。だから、それは栃木市の例でいくと三十数年かけて整備が半分だとかそういうことがありましたので、やはり関心を持ってそこに行かないと、なかなか整備も進まない。都市構造も変わったりして、河川の持つ役割もずっと変わってきていると思いますので、そこのところにある程度注力するようなことも必要じゃないかと思ったわけであります。 　最後になりますが、この地方創生とか地域づくりということの観点で考えると、人口は残念なことに減り続けるという地域も当然あるわけです。そういうところも踏まえていくと、これからの交通量とか、そこの持つ地域的な価値とか、いろいろなことを勘案すると、どこまでも、例えばなのですが、４車線整備でずっといくことの可否も含めていろいろと検討したほうがいいんじゃないかと思ったわけであります。ある一定のところでこれが必要なのかどうかということです。思いは強くても、現実がこの地方の実情を踏まえれば、別に４車線でなくてもいいような地域もこれから出てくるだろうと思っておりまして、そんなことをこれからの道路整備については加味する必要もあるんじゃないかと。具体的なところは避けますが、そんなことを私はこの調査の結果として思ったわけであります。 　ちょっと感想も含めて申し述べておきたいと思います。 ○中島宏　委員長　ありがとうございます。 　ただいま若林副委員長から何点か総括的なご意見をいただいたわけですが、それぞれの各市町の首長とか議会から上がってきた、特に重点要望箇所の、それ以外にも四、五カ所程度あったと思うのですが、全て本当に重要なものであるにもかかわらず、なかなか予算の関係であったり、そういった用地の関係で進んでいなかったりということでございます。現場では努力だけではなかなか足りない部分があったのかなということは非常に感じたところでありますので、特に予算の部分は近年ずっと減ってきているという中では、ぜひ今回の県内調査について、委員長の感想というか意見になって大変恐縮なのですが、ぜひ新年度予算には県土整備部として予算の上乗せとかそういったもの、これから予算の交渉に入っていくと思いますが、ぜひそのような形で一日も早く県内市町の重点箇所整備に向けてお願いしたいと思います。 　ほかご意見なければ、今回の県内調査の総括とさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ声あり） ○中島宏　委員長　ありがとうございます。 　それでは、次に、その他といたしまして県土整備部所管事項につきまして何か改めて質疑があればお願いいたします。 　岩崎委員。 ◆岩崎信　委員　いろいろさっきも県議会からの特定テーマの要望なんかもあって報告いただきましたが、ここのところ非常に台風なんかで災害が多い。北海道だの、岩手だの、何だかすごく人命が失われて本当に大変だなという感じがしているの。やっぱりこれ、災害が起きてから、人命が失われてからいろいろこうだああだしても遅いので、まず人命を救うという意味において、天気を予測するとか、いろいろなものを活用してやったほうがいいと思う。きょうのテレビだったか気象予報士というのかな、その人を活用してどこかの自治体、県庁だかどこだか分からないが、そういう取り組みをやっているのをテレビで見たので。県土整備部にはそういう気象予報士みたいな人がいるのか、その点ちょっと聞いたことがあるんだったらお伺いいします。 　それともう一つ、土砂災害警戒情報とか、避難勧告、避難指示というのは、これは全部市町村長が権限を持って出すのか。そのときに、県と市町村との関係、これはどういうふうになっているのか、その点お聞かせを願いたいと思うのです。 ○中島宏　委員長　印南県土整備部長。 ◎印南　県土整備部長　気象関係が非常にこういう予測しがたいような状況に陥って、今回も東北に初めてですね、台風が太平洋側から行ったなんていうのは。本当に非常に予測しがたい状況が現実に起きているわけですが、そういう中で、ある程度予想して事前に備えよということのご提言かと思います。県庁の中に気象予報士の資格を持っている方はおります。おりますが、やはり専門に気象台職員がやっていますので、そこは宇都宮気象台と県が連携をとって、今回の台風なんかでもそうなのですが、ある一定の時間単位で会議を開いて、今回の雨について宇都宮気象台から情報を得るというような仕組みになっています。なおかつ警報が出てから待機というスタイルではございませんで、確実にもう何時には警報が発令する予定だというような、大体１日前ぐらいからそんな予想がつくので、そのときはもう従前から、一旦職員を帰宅させないで、待機をさせて災害の対応に万全を期すというような取り組みを行っています。非常にそれでもなかなか今の気象の状況というのは、この１週間の状況なんかを見ても、雨なのに晴れてみたり、晴れなのに雨になってみたりということで、非常に予測しがたい状況になっていることは事実です。それについては、よく気象台と連携がさらに密になるようにしていきたいと思います。 　また、確かに土砂災害のいわゆる避難勧告、避難準備情報、避難指示、こういったものについては、市町村が災害対策基本法に基づいて出すという仕組みになっております。県はそのための基礎情報を伝えるというのが責務になっております。ただ、なかなか市町村もそこは判断しづらい部分もたくさんあるということでございまして、昨年からホットラインをつくりまして、ある程度３時間後ぐらいには避難をしておかないと困りますよなんていう場合には、私どものほうの河川だったら河川課長が、土砂災害でしたら砂防水資源課長が直接そこの該当する市町村の担当課長に電話をして準備をしてくださいというような取り組みを行っていますし、なおかつそれ以上に危険になってもうすぐさま避難しなくちゃいかんというときには、今度は知事と首長のホットラインというのを開設していまして、知事から直接首長に伝えていただくというような取り組みを行っているところです。今回の岩手県岩泉町でもその辺が非常に問題になったのですが、現時点では市町が適切に判断できるように今取り組みのスタイルは整えているというところでございます。 ○中島宏　委員長　岩崎委員。 ◆岩崎信　委員　きのうも栃木県にもいっぱい大雨だの洪水だの警報が物すごいどんどん出ていて、ここのところ非常にそういうのが多いなという感じがしているの。集中的に今降っているから、そのときに市町村が適切に判断ができるように、県との情報交換というのかな、これをしっかりやってもらいたいなと思います。今もあったように、岩手県では指示を出すのが遅くなっちゃって、わからないで大きな災害、人命も失われたということもありますので、ぜひともその辺を連携を図ってやっていただくように要望させていただきたいと思います。 ○中島宏　委員長　ありがとうございます。 　ぜひよろしくお願いいたします。 　ほかにございますか。 　山口委員。 ◆山口恒夫　委員　その他の項目で伺おうと思ったので、とちぎのみちづくり構想というのをいただいているのですが、今の知事になられて県土60分構想という話をずっとやってこられたわけなのですが、この中にもその話が、県庁アクセス60分圏域とか、高速道路インターチェンジアクセス圏域とか、新幹線と書いてあるのですが、先に新聞等で報道されていますが、宇都宮市が計画されているＬＲＴが国土交通省の認可をいただいたということで、当然そういう構想の中で県土60分がさらに改善されてくるんじゃないかと思います。そういう中で、今回の市町村の要望の中にもありました小山市、野木町の線です。都市計画道路も、これによってかなり県土60分構想が改善されてくると思うのですが、そういった今刻々と改善傾向に向かっていることが構想の中に入っているのかどうか。そういうことを予測して入れているのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○中島宏　委員長　嶋田交通政策課長。 ◎嶋田　交通政策課長　とちぎみちづくり構想ですとか、県土60分構想、特にとちぎみちづくり構想では、個別具体の道路の整備を全部網羅的に書いたものというよりは、こういった方向でみちづくりの強い線をつくっていきましょうとか、そういったことを示していると受け取っていただければと思います。この構想で、例えば都市計画道路３・４・７号小山野木線とか、このマスタープランでいいますセンターコリドールを補完するものという中で重要な路線として取り組んでいるとご理解をいただければと思います。ここに全ての路線を全部書き込んでこれをやります、あれをやりますという性格のものとはちょっと異なるのかなと思っております。ただ、考え方としては、ここに示したようなものに沿って整備を進めているということでございます。 ○中島宏　委員長　山口委員。 ◆山口恒夫　委員　１つの大きなネーミングでスタートされているわけで、各都道府県を視察していく中で、いろいろな各県の考え方がありますが、やはり国土交通省、国からの栃木県に担われている役割も今回のこの計画の中にきちっと盛り込まれているわけですよね。さっき、委員長の話にもありましたが、日光と会津と上州の歴史街道対流圏の強化プロジェクトだったかな。そういった１つの大きな計画の中で各市町村が努力してやっていることも含めてこうした計画にぜひ反映をしていっていただきたいなと思っております。今回のような災害はこれからどんどん起こってくるわけでありますが、やはり県民の安心を確保していくのは、１つはこの県土整備部の中に大きな使命があるんじゃないのかなと思います。やはり安全・安心な県土づくりのきちっとした計画を持って進めているんですという中に県民の安心・安全が確保されると思いますので、今県土60分構想という話を出しましたが、そういうことをひとつ念頭に入れて、ぜひ計画づくりをしていただき、それの計画を計画倒れにならずに実行できるように進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○中島宏　委員長　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○中島宏　委員長　それでは、ないようでありますので、その他の事項を終了させていただきます。 　それでは、以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　これをもちまして、県土整備委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分閉会...