なお、質疑は
説明の終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、
執行部の
説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
古澤教育長。
◎古澤
教育長 文教警察委員会の
委員の皆様におかれましては、日ごろから
教育行政各般にわたりまして特段のご理解とご協力を賜りまして心から御礼を申し上げます。
それでは、本議会に提出しております
教育委員会事務局所管の議案につきまして、概要をご
説明申し上げます。
まず、
調査依頼議案でございますが、第56
号議案平成27年度
栃木県
一般会計補正予算(第4号)のうち、
教育委員会事務局所管に係る
補正予算でございます。
今回の
補正は、主として
職員費の
不用額などに伴う減額の
補正を
お願いするものでございます。
2つ目の議案は、第69
号議案栃木県
公立学校職員給与条例の一部
改正についてであり、
教育職給料表の
引き上げ改定を行うため所要の
改正をしようとするものでございます。
個別議案につきましては、この後、
所管課長からご
説明申し上げますので、よろしく
お願いいたします。
○
関谷暢之 委員長 石﨑総務課長。
◎石﨑
総務課長 平成27年度2月
補正予算案について一括してご
説明させていただきます。
改めまして
説明資料の1ページをごらんください。
1の
予算総額ですが、現計
予算額1,725億529万6,000円に対しまして45億5,449万6,000円を減額
補正するものです。
補正後の
予算額は、1,679億5,080万円となります。
各課室ごとの内訳は、2の
各課室別集計表に記載のとおりです。
このたびの
補正予算は、現段階における見込みにより精査を行い、主に
不用額の整理を行うものです。
2ページをごらんください。
主な内容は、給料、諸手当及び
退職者数の精査により
教職員等の
職員費を40億6,299万4,000円減額するものです。
説明は以上です。よろしく
お願いいたします。
○
関谷暢之 委員長 大島教職員課主幹。
◎大島
教職員課主幹 第69
号議案栃木県
公立学校職員給与条例の一部
改正についてご
説明いたします。
文教警察委員会説明資料の3ページをごらんください。
1の
改正の趣旨でございますが、今回の
条例改正は昨年10月13日にございました
人事委員会の職員の
給与等に関する
報告及び勧告の趣旨にのっとる
改正であり、
公立学校職員の給与を
改正するため所要の
改正をしようとするものであります。
次に、2の
改正の概要でございますが、
平成27年4月の
公民給与較差に基づく
改正として
平成27年度の
教育職給料表の
給料月額を引き上げるものであります。
平成27年4月の
公民較差1,843円、率にして0.49%を埋めるため、
行政職給料表において特に
初任給を2,500円引き上げ、
若年層についても同
程度改定を行うところであり、
教育職給料表については、この
行政職給料表との均衡を基本に改定するものであります。
次に、3の
施行期日等でございますが、本
条例は
公布日から施行し、
平成27年4月1日から適用することとなります。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしく
お願いいたします。
○
関谷暢之 委員長 以上で
説明は終了いたしました。
質疑がありましたら
お願いをいたします。ございませんか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
○
関谷暢之 委員長 ないようでありますので、質疑を終了といたします。
なお、ただいまの
調査依頼議案につきましては、
予算特別委員会の
総括質疑を踏まえ、3月7日の
委員会において再度
調査の上、適否の確認を行うことといたしますので、ご了承願います。
次に、
所管事項について
報告があります。
報告事項は、
栃木県
教育振興基本計画2020
-教育ビジョンとちぎ-の策定についてほか3件です。
なお、質疑は
報告の終了後に一括して行いますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは、
報告を願います。
石﨑総務課長。
◎石﨑
総務課長 報告事項の(1)
栃木県
教育振興基本計画2020
-教育ビジョンとちぎ-の策定についてご
説明いたします。
とちぎ
教育振興ビジョン3期
計画が
平成27年度をもって
計画期間が終了することから、
教育基本法第17条第2項に基づき、国の第2期
教育振興基本計画を参酌し、
平成28年度から
平成32年度までの
次期栃木県
教育振興基本計画を策定したものです。
策定に当たりましては、
有識者等で構成される
懇談会を2年間で計5回開催し、さまざまなご意見をいただきました。そして、去る2月4日の
教育委員会において審議し、決定されました。
資料の
報告1をごらんください。
まず、1の
計画策定の趣旨ですが、
教育基本法では
教育の目的として「人格の完成」と「平和で民主的な国家及び社会の
形成者として必要な資質」の育成が規定されております。
そのため
教育委員会では、①とちぎの
子どもたちが
自己実現を目指して生涯にわたり学び続けていけるようにすること、②主体的に社会に参画してこれから先の未来を
自分たちの手でともに創造していけるようにすることが必要であると考えます。そこで、これから5年間の
本県教育行政の
基本方針を定めるため本
計画を策定したものです。
次に、2の
計画の性格ですが、(2)にあるとおり、本
計画は「とちぎ
元気発信プラン」に掲げる将来像の実現に向けた
教育行政分野における
計画としての性格をあわせ持つものです。
なお、知事が定めることとなっている
栃木県
教育大綱につきましては、先日の
総合教育会議において案が示され、本日この後
報告をする予定ですが、この
大綱案とも整合のとれた
計画となっております。
3の
計画の構成、4の
計画の期間、5の
計画の
進行管理については、ごらんのとおりです。
次に、本
計画の概要をまとめたA3版の
資料を用意しましたので、
資料をおめくりいただきましてこちらをごらんください。
まず、
教育をめぐる社会の状況として(1)から(5)までの5つを取り上げ、求められる
対応方向について整理しました。そして、矢印の右側に3つ、どのような人間を育てるのかという基本的な
考え方をまとめました。
このような
考え方に基づき、
本県教育の
基本理念を中央の一番上にあるとおり、「とちぎから世界を見つめ
地域とつながり 未来に向かって ともに歩み続ける人間を育てます」としました。さらに、この
基本理念のもとには3つの
基本目標を設定しました。「学びの基盤をつくる」、「志を立て未来をつくる」、「育ちあえる絆をつくる」です。これらの目標のもとには15の
基本施策を位置づけ、さらにそのもとに
教育環境づくりとして5つの
施策を位置づけております。
基本施策の1から5は、知・徳・体の発達や
特別支援教育、
幼児教育といったベーシックな
施策となっておりますが、次の6から10につきましては、自分の
生き方を社会との
かかわりの中で考えさせることに主眼を置いた
施策を集め、
地域や日本、世界と視野を広げながら社会に参画する力を育み、自分の持っている夢を志に高め、未来を創造する力を育むとしており、今回の
計画の特色となっております。
次の
基本施策11から15は、子供だけではなく家庭や
地域の大人も含め、相互の
人間関係を通してみずからが育っていくということを「育ちあい」という言葉で表現し、そうした育ち合うことのできる
きずなづくりを進める
施策を集めております。
恐れ入りますが、
計画本体の
資料、
報告1別冊の43から44ページをお開きください。
推進指標が掲載されております。
本
計画の
進捗状況を客観的に評価し、
進行管理ができるよう、3つの
基本目標ごとに評価する観点と
推進指標を設定し、
一覧表にしてあります。これから
計画を
進行管理していく上で評価の材料の一つとして活用していきたいと考えております。
なお、本
計画は、新年度4月初めに県内全ての教員に配付するとともに、各
教育機関や
関係機関・
団体等に配付いたします。
さらに、この新しい
計画に基づいて
本県教育がどんな点に力を入れていくのか、その
方向性などを
児童生徒や
保護者にわかりやすく伝え、広く周知していくことが
教育の効果を高めていく上でも大変重要でありますので、リーフレットを作成し、積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上です。
続きまして、
報告事項の(2)「
栃木県
教育大綱」(仮称)案についてご
説明いたします。
説明資料の
報告2「
栃木県
教育大綱」(仮称)
案概要をごらんください。
昨年4月1日に施行された
改正地教行法に基づき、知事は
総合教育会議を開催し、
大綱を策定することとなりました。
大綱の策定については、昨年5月の第1回
総合教育会議で策定の
方向性を確認し、12月の第2回会議で素案を協議、去る2月16日開催の第3回会議で原案の協議を行ったところです。
大綱の
策定者は知事であり、
所管部局は
経営管理部でありますが、
教育の
大綱でありますので、本
委員会でも第3回の
総合教育会議で示された原案についてご
報告をさせていただきます。
大綱は、大きく5つから構成されています。
第1の「はじめに」では、趣旨の中で
人づくりに関する知事の考え、誇れるふるさととちぎをつくり、次の世代に引き継ぐためには、
地域を支え、新しい時代を切り拓いていくことができる人材の育成が重要であり、そのためには郷土への愛着と誇りの醸成、知・徳・体の調和のとれた発達、
人間関係の構築の支援が大切であることを記載しております。
また、
大綱の位置づけは、本県の
教育・
文化等の振興に関する総合的な
施策について目標や
施策の根本となる方針を定めるものであり、「とちぎ
元気発信プラン」や「
栃木県
教育振興基本計画2020」との
整合性を図ること、
大綱の
対象期間は
平成28年度から32年度までの5年間としております。
第2の
基本目標では、3つの
基本目標、知・徳・体の調和のとれた発達を促すことによる学びの力の育成、
生き方を社会との
かかわりの中で考えることによる未来を創造する力の育成、豊かな
人間関係の構築による
絆づくりを掲げ、
地域を支え次代を拓く
人づくりを総合的に推進することとしております。
第3の
施策の方向では、
基本目標を達成するため、9つの
施策の
方向性を定め、それぞれに主な
取り組みを示しております。
第4の
施策の
方向プラスは、
基本目標1、2、3の全てに関連し、特定の
基本目標に分類することが適当でないと考えられる食育の充実を掲げております。
食育については、知・徳・体と並んで重要なものは食育という知事の考えをあらわしたものとなっております。
第5の「おわりに」では、
総合教育会議の活用と
知事部局と
教育委員会との
連携強化による
施策の推進をうたっております。
以上が
大綱の概要ですが、詳細については後ほど
報告2の別冊をごらんいただければと思います。
さきに開催された第3回
総合教育会議では、
基本目標や
施策の方向、主な
取り組み等について基本的には了承されましたが、
教育委員から出された幾つかの意見に関して知事から文言の追加や修正の意向が示されましたので、今後
知事部局で必要な調整を行い、3月末には決定・公表される予定となっております。
大綱に関する
説明は以上です。
○
関谷暢之 委員長 江連施設課長。
◎江連
施設課長 それでは、
報告事項3
栃木県立学校施設長寿命化保全計画についてご
報告申し上げます。
計画本文は別冊となっておりますが、
説明資料15ページの
報告3
概要版により
説明いたします。
学校施設は、
延べ床面積で
県有施設の約38%を占め、そのうち約7割は築30年以上経過しており、
老朽化が進行しているという状況がございます。これに対応し、建物を
計画的に改修し、
児童生徒の安全・安心な
学習環境を確保することを目的としてこの
計画を策定いたしました。
計画期間は
平成28年から40年間、
対象施設は
延べ床面積200平方メートル以上の校舎、
体育館等でございます。
次に、
基本方針でございますが、まず
1つ目は「
予防保全」の推進でございます。
ふぐあいが発生してから改修を行う従来の事後的な保全から劣化が認められた早期の段階で改修を行う
予防保全に
維持管理手法を転換いたします。
2つ目の建物の
目標使用年数の設定では、屋根、外壁、建具などの建物の部位ごとに改修周期を設定し、改修周期ごとに
計画的な改修を行うことにより、80年間使用することを目標といたします。
3つ目の「メンテナンスサイクル」の構築では、建物の点検を実施しつつ、日常の修繕を行うとともに、別途中期的な改修
計画を策定いたします。
4つ目の効果的な利用の促進では、事業の内容の変化、
児童生徒数の動向に対応し、余裕教室の有効活用などを検討いたします。
計画の効果として、安全・安心な
学習環境の確保、建物の長寿命化、更新費用の縮減、改修費用の平準化、現代の社会的要請に応じた改修が期待できます。
以上でございます。よろしく
お願いいたします。
○
関谷暢之 委員長 塩澤
スポーツ振興課長。
◎塩澤
スポーツ振興課長 報告事項4、
栃木県スポーツ推進
計画2020-とちぎスポーツ推進プラン-についてご
説明いたします。
資料は16ページ、17ページ及び
報告4別冊になります。
資料の16ページをごらんください。
初めに、1の
計画の策定についてですが、現在の「とちぎスポーツ振興プラン21(二期
計画)」が今年度で終了することから、次期プランの策定に向けて
栃木県スポーツ推進審議会で意見を聴取し、策定作業を進めております。
2の
計画の性格ですが、本
計画は
平成23年に施行されたスポーツ基本法及び
平成24年のスポーツ基本
計画を受け、その内容を参酌した
計画となります。
また、上位
計画にある県政の重点戦略とちぎ
元気発信プラン及び
教育振興基本計画2020
-教育ビジョンとちぎ-の
基本理念や
基本目標の実現に向けたスポーツ分野の
計画としての性格を持ちます。
3の期間ですが、上位
計画に合わせ、
平成28年度からの5カ年
計画になります。
4の
基本理念ですが、「みんなでつなげよう スポーツとちぎ」です。
次に、5の
計画の構成ですが、本
計画は2部構成となっております。
第1部
計画の全体像及び現状と課題では、
計画策定の背景及び現状と課題について、第2部
施策の展開では、
基本理念と目指す姿を示し、その実現に向けた
施策を4つの領域ごとに整理し、記載しております。
次に、6の今後のスケジュールですが、3月17日に開催される
教育委員会に付議し、決定される予定です。
資料の裏面、(案)の概要をごらんください。
本
計画は、4つの領域と11の
基本施策により構成されております。
領域1生涯スポーツの推進では、これまでの
取り組みに加え、高齢者・障害者の視点に立った
施策や「する」スポーツに加え「観る」・「支える」スポーツの視点を示しました。
領域2子どもの運動・スポーツ活動の充実では、幼少期からの運動機会の充実やオリンピック・パラリンピックや国体の
教育を含む教科指導の充実などを示しております。
領域3競技力の向上は、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会本県開催に向け、選手の発掘・育成・強化・確保や競技力向上のための環境整備を示しております。
領域4県民総スポーツを実現する環境の整備では、施設の整備充実・活用と、特に
施策11では本
計画の
基本理念にも通じる部分であります連携・協働の推進について示しております。詳しくは別冊4を後ほどごらんください。
平成28年度より本
計画に基づき多くの県民が主体的にスポーツ活動に
取り組み、市町、
関係機関・団体との連携のもと、県民総スポーツのさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしく
お願いいたします。以上です。
○
関谷暢之 委員長 以上で
説明は終了いたしました。
質疑がありましたら
お願いをいたします。
中屋
委員。
◆中屋大
委員 1点、
栃木県立学校施設長寿命化保全計画についてお聞きしたいのですが、こういった
計画を立てて、今後いつどの建物を改修工事していくという詳細な多分
計画とかを立てられてやっていくと思うのですが、今後のスケジュールというか見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○
関谷暢之 委員長 江連施設課長。
◎江連
施設課長 先ほど
説明の中でも申し上げましたが、別途策定する中期的な
計画、これにつきましては来年度中に策定いたしまして、再来年度、29年度からはその
計画に基づき具体的な改修を行っていきたいと考えております。
○
関谷暢之 委員長 中屋
委員。
◆中屋大
委員 その中で要望なのですが、これを見ると建物を80年目標にということなのですが、約7割の施設が築30年以上で、多分建てられている時期がほとんど近い時期に集中していると思うので、その中期
計画の中で今後のかかる費用の平準化を図る部分においても、全部が全部同じように80年使えるようにするような形で進めていくと、結果的にまた何十年後かに同じような予算がいっぱいかかってしまう状況というのが出てくると思うので、その辺もしっかり踏まえた中での中期
計画を策定していただきたいと思いますので、よろしく
お願いいたします。以上です。
○
関谷暢之 委員長 ほかにございますか。
山口委員。
◆山口恒夫
委員 今の長寿命化の件でございますが、ここに書いてある数字ですと40年間の建てかえをした場合と
予防保全で80年で建てかえた場合の費用が2割削減、2割抑制と書いてありますが、この40年で建てかえた場合の金額と80年で建てかえた場合の金額、これをお教えいただきますでしょうか。
○
関谷暢之 委員長 江連施設課長。
◎江連
施設課長 これは、モデル計算、実際にある高校ではなくて標準的な高校を想定いたしまして、それを建物を全て新築した場合幾らかかるかという試算をいたしました。40年で建てかえますと80年間に2回建てると。一方、80年間定期的に手を入れていった場合幾らかかるかという試算でございまして、現在ある県立学校全てにそれを拡大いたしますと、現在価格で40年建てかえの場合には約8,700億円、80年建てかえの場合は約7,000億円程度と、この差が約2割ということでございます。あらかじめ申し上げましたが、試算でございますので、大まかな数値とご理解いただきたいと思います。
○
関谷暢之 委員長 山口委員。
◆山口恒夫
委員 それと、このスポーツ推進
計画についてなのですが、毎回5年ごとに
計画をされているということでございまして、今度は28年から32年の5年間なのですが、ご存じのように32年は東京オリンピック・パラリンピックで、34年が国体であるという中で、今回の
計画を策定するに当たりまして、5年
計画ではなくて10年でもいいのではないかというそういう意見はなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。
○
関谷暢之 委員長 塩澤
スポーツ振興課長。
◎塩澤
スポーツ振興課長 確かにオリンピックが2020年、国体が2022年ということで、あわせてというところもあったのですが、ただこれは
教育基本振興
計画のスポーツ分野の
計画という位置づけでずっと今までやってきておりましたので、その位置づけに従って今回も5年間の
計画で立てていったということになります。
ただ、オリンピック・パラリンピック、国体というのは切り離せませんので、そのスポーツ推進
計画、今回の中にはそういうもののオリンピック・パラリンピック、国体についてかなり網羅しているというところが一つの特徴にもなっております。
○
関谷暢之 委員長 山口委員。
◆山口恒夫
委員 いろいろ他の
計画とのご事情もあるでしょうし、10年でなければいけないということではないのですが、やはり次のまたさらなる33年からの
計画にきちんとこれがリンクできるように、レガシーとして引き継がれるように次の
計画にもそういうことでよろしく
お願いしたいと思います。要望です。
○
関谷暢之 委員長 ほかにございますか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
○
関谷暢之 委員長 ないようでありますので、
報告事項を終了したいと思います。
次に、その他でありますが、
委員の
皆様方から何かございますか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
○
関谷暢之 委員長 ないようでありますので、以上で
教育委員会所管の議事について終了といたします。
次に、次回の
委員会でありますが、3月7日月曜日午前10時から開催し、本日
調査をいたしました
調査依頼議案につきまして適否の確認等を行いますので、よろしく
お願いいたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして
文教警察委員会を閉会いたします。
午前10時36分閉会...