ツイート シェア
  1. 栃木県議会 2016-02-29
    平成28年 2月文教警察委員会(平成27年度)-02月29日-01号


    取得元: 栃木県議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-22
    平成28年 2月文教警察委員会平成27年度)-02月29日-01号平成28年 2月文教警察委員会平成27年度)      文教警察委員会会議記録 1 開会日時  平成28年2月29日(月)午前9時59分~午前10時36分 2 場所  第6委員会室 3 委員氏名   委員長     関 谷 暢 之   副委員長    五月女 裕久彦   委 員     中 屋   大           吉 羽   茂           早 川 けいこ           山 口 恒 夫           小 林 幹 夫           石 坂 真 一 4 委員外出席議員  なし 5 執行部出席者職氏名 (1)警察本部    警察本部長               松 岡 亮 介    警務部長                松 谷 輝 矢
       生活安全部長              池 澤 文 雄    地域部長                赤 坂   浩    刑事部長                大 森 良 明    交通部長                小 林   充    警備部長                松 田 正 司    警務課長                石 川 二三男    生活安全企画課長            高 久   仁    地域課長                大 笹   節    刑事総務課長              北 村   修    交通企画課長              坂 田 清 隆    会計課長                斎 藤 勝 一    総務課長                大 貫 良 之    交通規制課長              緑 川 好 美 (2)教育委員会事務局    教育長                 古 澤 利 通    教育次長(管理)            金 田 繁 夫    教育次長(指導)            金 井   正    総務課長                石 﨑 金 市    施設課長                江 連   隆    教職員課主幹              大 島 政 春    学校教育課長              宇 梶 宏 美    特別支援教育室長            中 田   誠    生涯学習課長              猪 瀬 清 隆    スポーツ振興課長            塩 澤 好 和    文化財課長               荷 見   晃    健康福利課               伊 藤   満    国体準備室長              今 泉 信 男    総務課人権教育室長           鈴 木 惠 治    学校教育課児童生徒指導推進室長     赤 羽   浩    学校教育課学力向上推進室長       野 中 和 明    総務課総務主幹             入 野 祐 子 6 出席を求めた参考人  なし 7 会議に付した事件  ○警察本部所管事項  (1)調査依頼議案調査  (2)その他  ○教育委員会所管事項  (1)調査依頼議案調査  (2)報告事項  (3)その他 8 その他の必要事項  なし           ────────────────────                  午前9時59分開会 ○関谷暢之 委員長 ただいまから、文教警察委員会を開会いたします。  本日の会議録署名委員早川委員山口委員を指名いたします。ご了承願います。  最初に、執行部への出席要求についてであります。本日の委員会において説明のため出席を求めました者は配付資料のとおりであります。ご了承願います。  それでは議事に入ります。  本日は、今通常会議において予算特別委員会に付託されている平成27年度補正予算関係議案のうち、議長から調査依頼がありました本委員会所管事項について調査等を行います。  調査等の順序につきましては、初めに警察本部関係、次に教育委員会関係の順で進めてまいりますので、ご了承願います。  まず、警察本部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第56号議案第1条歳出中所管関係予算及び第70号議案を一括して議題とし、調査に入ります。  なお、質疑は説明の終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。  それでは、執行部説明を求めます。  説明は着席のままで結構です。 ○関谷暢之 委員長 齋藤会計課長。 ◎齋藤 会計課長 第56号議案平成27年度警察費補正予算案につきまして、お手元の文教警察委員会説明資料1ページの平成27年度警察費補正予算案の概要によりご説明いたします。  (1)の予算現況でございますが、今回の補正額は12億8,501万7,000円の減額で、補正後の額は442億6,736万6,000円となります。  続きまして、(2)の主要事業についてご説明いたします。  事業名1は、警察職員費等職員費及び退職手当等不用額16億1,282万5,000円の減額でございます。  事業名2は、警察施設整備費で、土地開発基金で取得いたしました小山警察署庁舎等敷地の買い戻しに要する経費3億2,780万8,000円でございます。  以上が平成27年度警察費補正予算案の概要でございます。 ○関谷暢之 委員長 池澤生活安全部長。 ◎池澤 生活安全部長 第70号議案風俗営業等規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例等の一部改正についてご説明いたします。  お手元の説明資料2ページをごらんください。  昨年6月24日、風俗営業等規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律が公布され、その一部が施行されました。  改正法は、客にダンスをさせる営業に対する規制見直し特定遊興飲食店営業に関する規定の整備等改正の主な柱とするものでございます。  改正法により新設される特定遊興飲食店営業とは、深夜、これは午前零時から午前6時までをいいますが、深夜、遊興、飲酒という3つの要件が重なり合う営業です。具体的には、酒類を提供して深夜営業を行うクラブディスコ等が該当することになります。当該営業は深夜における騒音、酔客トラブル性的事案等、風俗上の諸問題が生ずるおそれの高い営業でありますことから、同営業については公安委員会許可制とし、条例で同営業を許容する地域を指定できるなど、所要の規制を行うこととされました。  次に、資料の2の改正の概要についてでございます。  このたび法改正に伴い、関連する条例である風俗営業等規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例栃木警察関係手数料条例及び栃木青少年健全育成条例の3つの条例改正するものでございます。  まず、(1)の風俗営業等規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例についてご説明します。  施行条例改正は大きく4点でございます。  1つ目は、特定遊興飲食店営業営業所設置許容地域の指定でございます。  当該指定により、風俗上の諸問題の生じるおそれのある特定遊興飲食店営業は、これはホテル等に設置される適合営業所を除きますが、条例で指定した地域しか営業できないこととなります。当該地域の指定につきましては、繁華街等風俗営業等密集地域を想定しております。具体的な地域の指定は公安委員会規則に委任されることとなりますが、県内の風俗営業密集地域においては当該地域に居住する一定の居住人口があり、当該地域の深夜の平穏を保持する必要が認められる上、パブリックコメント県教育委員会を通じた児童生徒保護者に対するアンケート、風俗営業等密集地域住民意識調査等を踏まえますと、現時点において本県におきましては、クラブディスコ営業を初めとする深夜遊興を許容する土壌、機運が醸成されていないものと認めるところでございます。深夜営業を行う特定遊興飲食店を許容する意見は少なく、反対意見が多数を占めますことから、規制においては具体的地域を指定しない方針といたします。  施行条例改正2つ目は、イの特定遊興飲食店営業に係る騒音及び振動の規定の新設でございます。  同営業に係る騒音及び振動の規制は、現行の深夜における風俗営業に係る騒音及び振動の規制に準じて55デシベルといたします。  施行条例改正3つ目は、ウの特定遊興飲食店営業者の行為について、条例遵守事項を設けて必要な制限を定めることといたします。  条例により営業所内における卑わいな行為の禁止、午後6時以降午後10時までにおける保護者が同伴しない18歳未満の年少者立ち入り制限営業所の出入り口を施錠しないこと等の7項目の遵守事項を定めることといたします。  施行条例改正4つ目はエのその他所要の規定の整備でございます。  法改正に伴い、条例に委任された午後10時前の時間におけるゲームセンター営業所への年少者立ち入り規制見直し等でございます。  次に、(2)の栃木警察関係手数料条例関係についてでございます。  新設される特定遊興飲食店営業公安委員会許可制となりますことから、当該許可申請等に関する手数料について新設するものでございます。特定遊興飲食店営業許可申請等に係る手数料額は基本的には現行の風俗営業許可申請に準じた手数料額となります。手数料額の詳細につきましては、資料裏面のとおりでございます。  (3)の栃木青少年健全育成条例関係についてでございます。  法改正に伴う条項移動が生じることに伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。  最後に、資料の3の施行期日等についてでございます。  風俗営業等規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例及び栃木青少年健全育成条例については、本年6月23日を施行予定としております。  また、栃木警察関係手数料条例につきましては、法施行前から風俗営業飲食店営業を営む者が改正法に基づく規制について円滑に対応可能とするため、改正法施行日の3カ月前から特定遊興飲食店営業事前申請を受理できる体制を整えておく必要があります。したがいまして、上記改正に係る3つの条例のうち、栃木警察関係手数料条例については、平成28年3月23日の施行を予定しております。  以上でございます。 ○関谷暢之 委員長 以上で説明は終了いたしました。  質疑がありましたらお願いをいたします。ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○関谷暢之 委員長 ないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。  なお、ただいまの調査依頼議案につきましては、予算特別委員会総括質疑を踏まえ、3月7日の委員会において再度調査の上、適否の確認を行うことといたしますので、ご了承願います。  次に、その他であります。委員皆様方から何かございますか。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○関谷暢之 委員長 ないようでありますので、以上で警察本部所管の議事について終了いたします。  執行部入れかえを行いますので、その間暫時休憩といたします。ご苦労さまでした。                  午前10時08分休憩           ────────────────────                  午前10時10分再開 ○関谷暢之 委員長 委員会を再開いたします。  教育委員会所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第56号議案第1条歳出中所管関係予算、第2条歳出中所管関係予算及び第69号議案を一括して議題とし、調査に入ります。
     なお、質疑は説明の終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。  それでは、執行部説明を求めます。  説明は着席のままで結構です。  古澤教育長。 ◎古澤 教育長 文教警察委員会委員の皆様におかれましては、日ごろから教育行政各般にわたりまして特段のご理解とご協力を賜りまして心から御礼を申し上げます。  それでは、本議会に提出しております教育委員会事務局所管の議案につきまして、概要をご説明申し上げます。  まず、調査依頼議案でございますが、第56号議案平成27年度栃木一般会計補正予算(第4号)のうち、教育委員会事務局所管に係る補正予算でございます。  今回の補正は、主として職員費不用額などに伴う減額の補正お願いするものでございます。  2つ目の議案は、第69号議案栃木公立学校職員給与条例の一部改正についてであり、教育職給料表引き上げ改定を行うため所要の改正をしようとするものでございます。  個別議案につきましては、この後、所管課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○関谷暢之 委員長 石﨑総務課長。 ◎石﨑 総務課長 平成27年度2月補正予算案について一括してご説明させていただきます。  改めまして説明資料の1ページをごらんください。  1の予算総額ですが、現計予算額1,725億529万6,000円に対しまして45億5,449万6,000円を減額補正するものです。  補正後の予算額は、1,679億5,080万円となります。  各課室ごとの内訳は、2の各課室別集計表に記載のとおりです。  このたびの補正予算は、現段階における見込みにより精査を行い、主に不用額の整理を行うものです。  2ページをごらんください。  主な内容は、給料、諸手当及び退職者数の精査により教職員等職員費を40億6,299万4,000円減額するものです。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○関谷暢之 委員長 大島教職員課主幹。 ◎大島 教職員課主幹 第69号議案栃木公立学校職員給与条例の一部改正についてご説明いたします。  文教警察委員会説明資料の3ページをごらんください。  1の改正の趣旨でございますが、今回の条例改正は昨年10月13日にございました人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告の趣旨にのっとる改正であり、公立学校職員の給与を改正するため所要の改正をしようとするものであります。  次に、2の改正の概要でございますが、平成27年4月の公民給与較差に基づく改正として平成27年度の教育職給料表給料月額を引き上げるものであります。平成27年4月の公民較差1,843円、率にして0.49%を埋めるため、行政職給料表において特に初任給を2,500円引き上げ、若年層についても同程度改定を行うところであり、教育職給料表については、この行政職給料表との均衡を基本に改定するものであります。  次に、3の施行期日等でございますが、本条例公布日から施行し、平成27年4月1日から適用することとなります。  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○関谷暢之 委員長 以上で説明は終了いたしました。  質疑がありましたらお願いをいたします。ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○関谷暢之 委員長 ないようでありますので、質疑を終了といたします。  なお、ただいまの調査依頼議案につきましては、予算特別委員会総括質疑を踏まえ、3月7日の委員会において再度調査の上、適否の確認を行うことといたしますので、ご了承願います。  次に、所管事項について報告があります。  報告事項は、栃木教育振興基本計画2020-教育ビジョンとちぎ-の策定についてほか3件です。  なお、質疑は報告の終了後に一括して行いますので、ご了承願います。  説明は着席のままで結構です。  それでは、報告を願います。  石﨑総務課長。 ◎石﨑 総務課長 報告事項の(1)栃木教育振興基本計画2020-教育ビジョンとちぎ-の策定についてご説明いたします。  とちぎ教育振興ビジョン3期計画平成27年度をもって計画期間が終了することから、教育基本法第17条第2項に基づき、国の第2期教育振興基本計画を参酌し、平成28年度から平成32年度までの次期栃木教育振興基本計画を策定したものです。  策定に当たりましては、有識者等で構成される懇談会を2年間で計5回開催し、さまざまなご意見をいただきました。そして、去る2月4日の教育委員会において審議し、決定されました。  資料報告1をごらんください。  まず、1の計画策定の趣旨ですが、教育基本法では教育の目的として「人格の完成」と「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質」の育成が規定されております。  そのため教育委員会では、①とちぎの子どもたち自己実現を目指して生涯にわたり学び続けていけるようにすること、②主体的に社会に参画してこれから先の未来を自分たちの手でともに創造していけるようにすることが必要であると考えます。そこで、これから5年間の本県教育行政基本方針を定めるため本計画を策定したものです。  次に、2の計画の性格ですが、(2)にあるとおり、本計画は「とちぎ元気発信プラン」に掲げる将来像の実現に向けた教育行政分野における計画としての性格をあわせ持つものです。  なお、知事が定めることとなっている栃木教育大綱につきましては、先日の総合教育会議において案が示され、本日この後報告をする予定ですが、この大綱案とも整合のとれた計画となっております。  3の計画の構成、4の計画の期間、5の計画進行管理については、ごらんのとおりです。  次に、本計画の概要をまとめたA3版の資料を用意しましたので、資料をおめくりいただきましてこちらをごらんください。  まず、教育をめぐる社会の状況として(1)から(5)までの5つを取り上げ、求められる対応方向について整理しました。そして、矢印の右側に3つ、どのような人間を育てるのかという基本的な考え方をまとめました。  このような考え方に基づき、本県教育基本理念を中央の一番上にあるとおり、「とちぎから世界を見つめ 地域とつながり 未来に向かって ともに歩み続ける人間を育てます」としました。さらに、この基本理念のもとには3つの基本目標を設定しました。「学びの基盤をつくる」、「志を立て未来をつくる」、「育ちあえる絆をつくる」です。これらの目標のもとには15の基本施策を位置づけ、さらにそのもとに教育環境づくりとして5つの施策を位置づけております。  基本施策の1から5は、知・徳・体の発達や特別支援教育幼児教育といったベーシックな施策となっておりますが、次の6から10につきましては、自分の生き方を社会とのかかわりの中で考えさせることに主眼を置いた施策を集め、地域や日本、世界と視野を広げながら社会に参画する力を育み、自分の持っている夢を志に高め、未来を創造する力を育むとしており、今回の計画の特色となっております。  次の基本施策11から15は、子供だけではなく家庭や地域の大人も含め、相互の人間関係を通してみずからが育っていくということを「育ちあい」という言葉で表現し、そうした育ち合うことのできるきずなづくりを進める施策を集めております。  恐れ入りますが、計画本体資料報告1別冊の43から44ページをお開きください。  推進指標が掲載されております。  本計画進捗状況を客観的に評価し、進行管理ができるよう、3つの基本目標ごとに評価する観点と推進指標を設定し、一覧表にしてあります。これから計画進行管理していく上で評価の材料の一つとして活用していきたいと考えております。  なお、本計画は、新年度4月初めに県内全ての教員に配付するとともに、各教育機関関係機関団体等に配付いたします。  さらに、この新しい計画に基づいて本県教育がどんな点に力を入れていくのか、その方向性などを児童生徒保護者にわかりやすく伝え、広く周知していくことが教育の効果を高めていく上でも大変重要でありますので、リーフレットを作成し、積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。  説明は以上です。  続きまして、報告事項の(2)「栃木教育大綱」(仮称)案についてご説明いたします。  説明資料報告2「栃木教育大綱」(仮称)案概要をごらんください。  昨年4月1日に施行された改正地教行法に基づき、知事は総合教育会議を開催し、大綱を策定することとなりました。  大綱の策定については、昨年5月の第1回総合教育会議で策定の方向性を確認し、12月の第2回会議で素案を協議、去る2月16日開催の第3回会議で原案の協議を行ったところです。  大綱策定者は知事であり、所管部局経営管理部でありますが、教育大綱でありますので、本委員会でも第3回の総合教育会議で示された原案についてご報告をさせていただきます。  大綱は、大きく5つから構成されています。  第1の「はじめに」では、趣旨の中で人づくりに関する知事の考え、誇れるふるさととちぎをつくり、次の世代に引き継ぐためには、地域を支え、新しい時代を切り拓いていくことができる人材の育成が重要であり、そのためには郷土への愛着と誇りの醸成、知・徳・体の調和のとれた発達、人間関係の構築の支援が大切であることを記載しております。  また、大綱の位置づけは、本県の教育文化等の振興に関する総合的な施策について目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、「とちぎ元気発信プラン」や「栃木教育振興基本計画2020」との整合性を図ること、大綱対象期間平成28年度から32年度までの5年間としております。  第2の基本目標では、3つの基本目標、知・徳・体の調和のとれた発達を促すことによる学びの力の育成、生き方を社会とのかかわりの中で考えることによる未来を創造する力の育成、豊かな人間関係の構築による絆づくりを掲げ、地域を支え次代を拓く人づくりを総合的に推進することとしております。  第3の施策の方向では、基本目標を達成するため、9つの施策方向性を定め、それぞれに主な取り組みを示しております。  第4の施策方向プラスは、基本目標1、2、3の全てに関連し、特定の基本目標に分類することが適当でないと考えられる食育の充実を掲げております。  食育については、知・徳・体と並んで重要なものは食育という知事の考えをあらわしたものとなっております。  第5の「おわりに」では、総合教育会議の活用と知事部局教育委員会との連携強化による施策の推進をうたっております。  以上が大綱の概要ですが、詳細については後ほど報告2の別冊をごらんいただければと思います。  さきに開催された第3回総合教育会議では、基本目標施策の方向、主な取り組み等について基本的には了承されましたが、教育委員から出された幾つかの意見に関して知事から文言の追加や修正の意向が示されましたので、今後知事部局で必要な調整を行い、3月末には決定・公表される予定となっております。  大綱に関する説明は以上です。 ○関谷暢之 委員長 江連施設課長。 ◎江連 施設課長 それでは、報告事項栃木県立学校施設長寿命化保全計画についてご報告申し上げます。  計画本文は別冊となっておりますが、説明資料15ページの報告概要版により説明いたします。  学校施設は、延べ床面積県有施設の約38%を占め、そのうち約7割は築30年以上経過しており、老朽化が進行しているという状況がございます。これに対応し、建物を計画的に改修し、児童生徒の安全・安心な学習環境を確保することを目的としてこの計画を策定いたしました。  計画期間平成28年から40年間、対象施設延べ床面積200平方メートル以上の校舎、体育館等でございます。  次に、基本方針でございますが、まず1つ目は「予防保全」の推進でございます。  ふぐあいが発生してから改修を行う従来の事後的な保全から劣化が認められた早期の段階で改修を行う予防保全維持管理手法を転換いたします。  2つ目の建物の目標使用年数の設定では、屋根、外壁、建具などの建物の部位ごとに改修周期を設定し、改修周期ごとに計画的な改修を行うことにより、80年間使用することを目標といたします。  3つ目の「メンテナンスサイクル」の構築では、建物の点検を実施しつつ、日常の修繕を行うとともに、別途中期的な改修計画を策定いたします。  4つ目の効果的な利用の促進では、事業の内容の変化、児童生徒数の動向に対応し、余裕教室の有効活用などを検討いたします。  計画の効果として、安全・安心な学習環境の確保、建物の長寿命化、更新費用の縮減、改修費用の平準化、現代の社会的要請に応じた改修が期待できます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○関谷暢之 委員長 塩澤スポーツ振興課長。 ◎塩澤 スポーツ振興課長 報告事項4、栃木県スポーツ推進計画2020-とちぎスポーツ推進プラン-についてご説明いたします。  資料は16ページ、17ページ及び報告4別冊になります。  資料の16ページをごらんください。  初めに、1の計画の策定についてですが、現在の「とちぎスポーツ振興プラン21(二期計画)」が今年度で終了することから、次期プランの策定に向けて栃木県スポーツ推進審議会で意見を聴取し、策定作業を進めております。  2の計画の性格ですが、本計画平成23年に施行されたスポーツ基本法及び平成24年のスポーツ基本計画を受け、その内容を参酌した計画となります。  また、上位計画にある県政の重点戦略とちぎ元気発信プラン及び教育振興基本計画2020-教育ビジョンとちぎ-の基本理念基本目標の実現に向けたスポーツ分野の計画としての性格を持ちます。  3の期間ですが、上位計画に合わせ、平成28年度からの5カ年計画になります。  4の基本理念ですが、「みんなでつなげよう スポーツとちぎ」です。  次に、5の計画の構成ですが、本計画は2部構成となっております。  第1部計画の全体像及び現状と課題では、計画策定の背景及び現状と課題について、第2部施策の展開では、基本理念と目指す姿を示し、その実現に向けた施策を4つの領域ごとに整理し、記載しております。  次に、6の今後のスケジュールですが、3月17日に開催される教育委員会に付議し、決定される予定です。  資料の裏面、(案)の概要をごらんください。  本計画は、4つの領域と11の基本施策により構成されております。
     領域1生涯スポーツの推進では、これまでの取り組みに加え、高齢者・障害者の視点に立った施策や「する」スポーツに加え「観る」・「支える」スポーツの視点を示しました。  領域2子どもの運動・スポーツ活動の充実では、幼少期からの運動機会の充実やオリンピック・パラリンピックや国体の教育を含む教科指導の充実などを示しております。  領域3競技力の向上は、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会本県開催に向け、選手の発掘・育成・強化・確保や競技力向上のための環境整備を示しております。  領域4県民総スポーツを実現する環境の整備では、施設の整備充実・活用と、特に施策11では本計画基本理念にも通じる部分であります連携・協働の推進について示しております。詳しくは別冊4を後ほどごらんください。  平成28年度より本計画に基づき多くの県民が主体的にスポーツ活動に取り組み、市町、関係機関・団体との連携のもと、県民総スポーツのさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。以上です。 ○関谷暢之 委員長 以上で説明は終了いたしました。  質疑がありましたらお願いをいたします。  中屋委員。 ◆中屋大 委員 1点、栃木県立学校施設長寿命化保全計画についてお聞きしたいのですが、こういった計画を立てて、今後いつどの建物を改修工事していくという詳細な多分計画とかを立てられてやっていくと思うのですが、今後のスケジュールというか見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 ○関谷暢之 委員長 江連施設課長。 ◎江連 施設課長 先ほど説明の中でも申し上げましたが、別途策定する中期的な計画、これにつきましては来年度中に策定いたしまして、再来年度、29年度からはその計画に基づき具体的な改修を行っていきたいと考えております。 ○関谷暢之 委員長 中屋委員。 ◆中屋大 委員 その中で要望なのですが、これを見ると建物を80年目標にということなのですが、約7割の施設が築30年以上で、多分建てられている時期がほとんど近い時期に集中していると思うので、その中期計画の中で今後のかかる費用の平準化を図る部分においても、全部が全部同じように80年使えるようにするような形で進めていくと、結果的にまた何十年後かに同じような予算がいっぱいかかってしまう状況というのが出てくると思うので、その辺もしっかり踏まえた中での中期計画を策定していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○関谷暢之 委員長 ほかにございますか。  山口委員。 ◆山口恒夫 委員 今の長寿命化の件でございますが、ここに書いてある数字ですと40年間の建てかえをした場合と予防保全で80年で建てかえた場合の費用が2割削減、2割抑制と書いてありますが、この40年で建てかえた場合の金額と80年で建てかえた場合の金額、これをお教えいただきますでしょうか。 ○関谷暢之 委員長 江連施設課長。 ◎江連 施設課長 これは、モデル計算、実際にある高校ではなくて標準的な高校を想定いたしまして、それを建物を全て新築した場合幾らかかるかという試算をいたしました。40年で建てかえますと80年間に2回建てると。一方、80年間定期的に手を入れていった場合幾らかかるかという試算でございまして、現在ある県立学校全てにそれを拡大いたしますと、現在価格で40年建てかえの場合には約8,700億円、80年建てかえの場合は約7,000億円程度と、この差が約2割ということでございます。あらかじめ申し上げましたが、試算でございますので、大まかな数値とご理解いただきたいと思います。 ○関谷暢之 委員長 山口委員。 ◆山口恒夫 委員 それと、このスポーツ推進計画についてなのですが、毎回5年ごとに計画をされているということでございまして、今度は28年から32年の5年間なのですが、ご存じのように32年は東京オリンピック・パラリンピックで、34年が国体であるという中で、今回の計画を策定するに当たりまして、5年計画ではなくて10年でもいいのではないかというそういう意見はなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○関谷暢之 委員長 塩澤スポーツ振興課長。 ◎塩澤 スポーツ振興課長 確かにオリンピックが2020年、国体が2022年ということで、あわせてというところもあったのですが、ただこれは教育基本振興計画のスポーツ分野の計画という位置づけでずっと今までやってきておりましたので、その位置づけに従って今回も5年間の計画で立てていったということになります。  ただ、オリンピック・パラリンピック、国体というのは切り離せませんので、そのスポーツ推進計画、今回の中にはそういうもののオリンピック・パラリンピック、国体についてかなり網羅しているというところが一つの特徴にもなっております。 ○関谷暢之 委員長 山口委員。 ◆山口恒夫 委員 いろいろ他の計画とのご事情もあるでしょうし、10年でなければいけないということではないのですが、やはり次のまたさらなる33年からの計画にきちんとこれがリンクできるように、レガシーとして引き継がれるように次の計画にもそういうことでよろしくお願いしたいと思います。要望です。 ○関谷暢之 委員長 ほかにございますか。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○関谷暢之 委員長 ないようでありますので、報告事項を終了したいと思います。  次に、その他でありますが、委員皆様方から何かございますか。                 (「なし」と呼ぶ声あり) ○関谷暢之 委員長 ないようでありますので、以上で教育委員会所管の議事について終了といたします。  次に、次回の委員会でありますが、3月7日月曜日午前10時から開催し、本日調査をいたしました調査依頼議案につきまして適否の確認等を行いますので、よろしくお願いいたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  これをもちまして文教警察委員会を閉会いたします。                  午前10時36分閉会...