栃木県議会 2015-02-26
平成２７年 ２月生活保健福祉委員会（平成２６年度）－02月26日-01号
平成２７年 ２月
生活保健福祉委員会（平成２６年度）－02月26日-01号平成２７年 ２月
生活保健福祉委員会（平成２６年度）
生活保健福祉委員会会議記録
１ 開会日時 平成２７年２月２６日（木）午後１時３０分～午後３時４７分
２ 場所 第１委員会室
３ 委員氏名
委員長 阿 部 博 美
副委員長 山 形 修 治
委 員 白 石 資 隆
中 川 幹 雄
一 木 弘 司
五十嵐 清
小 林 幹 夫
髙 橋 文 吉
４ 委員外出席議員 なし
５ 執行部出席者
（１）県民生活部
県民生活部長 平 野 博 章
次長兼県民文化課長 黒 田 葉 子
県民生活部危機管理監 加 藤 征 史
消防防災課長 小 祝 章 二
原子力災害対策室長 伊 藤 満
くらし安全安心課長 板 橋 重 夫
統計課長 伊 藤 一 則
広報課長 松 崎 禎 彦
人権・
青少年男女参画課長 高 橋 典 子
県民文化課総務主幹 松 村 誠
県民文化課県民協働推進室長 後 藤 良 明
消防防災課危機管理・災害対策室長 斎 藤 哲 夫
くらし安全安心課消費者行政推進室長 入 野 祐 子
広報課県民プラザ室長 加 藤 英 美
人権・
青少年男女参画課
人権施策推進室長 白 土 茂 文
（２）保健福祉部
保健福祉部長 名 越 究
次長兼保健福祉課長 近 藤 真 寿
次長 和 田 裕 二
医療政策課長 森 澤 隆
高齢対策課長 石 﨑 金 市
健康増進課長 鈴 木 正 人
障害福祉課長 石 塚 勉
こども政策課長 小 竹 欣 男
生活衛生課長 田 辺 悦 夫
薬務課長 髙 山 尚 志
国保医療課長 入 野 好 市
ねんりんピック推進室長 亀 山 秀 夫
保健福祉課総務主幹 國 井 隆 弘
医療政策課病院経営管理室長 五月女 智 史
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
県民生活部所管事項
ア 調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ 報告事項について
エ その他
（２）
保健福祉部所管事項
ア 調査依頼議案の調査
イ 付託議案の審査及び採決
ウ 報告事項について
エ その他
８ その他の必要事項 なし
────────────────────
午後１時３０分開会
○阿部博美 委員長 ただいまから
生活保健福祉委員会を開会いたします。
本日の会議録署名委員に白石委員、中川委員を指名いたします。ご了承願います。
初めに、予算特別委員会に付託されている予算関係議案のうち、本委員会所管部分について、お手元に配付のとおり議長から調査依頼がありましたので、報告いたします。
これより議事に入ります。
本日は、今通常会議における本委員会への付託議案及び調査依頼議案の審査等を行います。
順序については、初めに県民生活部、次に保健福祉部の順で行いますので、ご了承願います。
まず、
県民生活部所管関係議案のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中所管関係予算及び第３条中所管関係予算並びに第54号議案第１条歳出中所管関係予算を一括して議題とし、調査に入ります。
なお、質疑については全ての説明の終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
平野県民生活部長。
◎平野 県民生活部長 皆様、こんにちは。
議員各位におかれましては、県民生活行政の推進につきまして日ごろから特段のご指導・ご支援をいただいており、厚く御礼を申し上げます。
今議会に提出しております議案のうち、県民生活部所管に係る議案の概要についてご説明を申し上げます。
当部に関係する議案、予算案が２件、それから条例案が１件の計３件でございます。
まず、第１号議案平成27年度栃木県一般会計予算についてでございます。
お手元の資料１の１ページをお開き願います。
１の各課室別予算額の計の欄でございますが、平成27年度の県民生活部の当初予算額総額が75億2,879万1,000円でございます。前年度の当初予算額と比較いたしますと３億2,858万円の増額で、率にして4.6％の増となっております。これは主に国勢調査費、そして消防救急無線の整備事業費の増などによるものでございます。
また、２の債務負担行為といたしまして、
消防防災ヘリコプター更新事業として24億9,183万1,000円の限度額を設定させていただいております。防災対策など県民の暮らしに密接にかかわりのある県民生活行政でございます。県民の安全・安心な暮らしを守るために継続した取り組みが必要でございますので、さまざまな県民ニーズを的確に捉えつつ、新とちぎ元気プランの総仕上げに向けまして創意工夫とめり張りのある予算編成に努めたところでございます。
それでは、次に第54号議案平成26年度栃木県
一般会計補正予算についてでございます。
同じ資料１の11ページをお開きを願いたいと思います。
11ページ、一番下の計の欄をごらんいただきますと、
一般会計補正予算、県民生活部は３億5,642万9,000円の減額の補正でございます。補正後の部の予算総額は68億4,878万2,000円となります。今回の補正につきましては、おおむね年度内の執行予定が立ちましたことから、所要額精査による減額となってございます。
それでは、次に条例案でございます。
資料の２をごらんいただきたいと思います。
第25号議案とちぎ
男女共同参画センター設置及び管理条例の一部改正についての１件でございます。
これは、売春防止法の一部改正に伴いまして、関係条例について所要の改正を行うものでございます。
以上が
県民生活部関係議案の概要でございます。
予算の主要事業並びに条例案の詳細につきまして、各所管課室長からご説明申し上げますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○阿部博美 委員長 黒田次長兼県民文化課長。
◎黒田 次長兼県民文化課長 それでは、第１号議案平成27年度一般会計予算案に計上しております
県民文化課所管の主要事業につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料１の２ページをお開き願います。
３の
社会貢献活動促進事業費でございますが、本事業は
社会貢献活動促進のための環境整備及び協働の推進に要する経費でございます。
説明欄３の県民協働による
地域力創造事業費につきましては、下の欄に４として再掲してございますので、こちらをごらんいただきたいと思います。
４の説明欄１の人材の育成・活用事業費につきましては、若者世代の
社会貢献活動参加率が他の世代と比べて低いことから、若者の参加促進事業を新たに実施いたします。
また、２の協働の
仕組みづくり事業費では、引き続きとちぎ
地域力創造プラットフォームに取り組むほか、女性の社会貢献活動への参加促進を図ります。
恐れ入りますが、上の欄に戻りまして、３の
社会貢献活動促進事業費、説明欄４の企業の
協働参加促進事業費につきましては、企業における協働への理解や取り組みの促進を目的としまして経済団体等と協力し、経営者向けの協働セミナー、また企業とＮＰＯ等との具体的な協働のためのマッチングを行うこととしております。
続きまして、３ページをお開き願います。
７のとちぎ
文化振興基金事業費でございますが、栃木県文化振興基金の活用によって県民の文化活動等を支援するものでございます。
説明欄１の基金活用事業費につきましては、多様な文化活動や担い手の育成、地域伝統文化の継承を行う団体等に助成を行うものでございます。
２の基金積立金は、民間寄附金と
マロニエ県庁コンサートの
ネーミングライツ収入及び預金利子でございます。
９の一流芸術の体験的学習の場提供事業費につきましては、文化芸術活動に参加する県民の裾野を広げるために芸術体験講座を開催するものでございます。県内外で活躍する一流の芸術家を講師に迎え、県北、県央、県南の各地で年20回開催を予定しております。なお、平成25年度の常任委員会でいただきましたご提言を踏まえ、県立美術館や県立博物館におきまして地域の文化施設と連携した企画展等の開催や県民の皆様に美術館・博物館をより身近に感じてもらうためのイベントなども開催いたします。
県民文化課所管の主要事業の概要は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長
小祝消防防災課長。
◎小祝 消防防災課長 説明資料の４ページをごらん願います。
12の
消防力強化整備費から10事業が消防防災課の所管となりますが、主な事業についてご説明申し上げます。
まず、13の災害対策費でございます。これは、小山市で実施予定の総合防災訓練や災害対策の活動に要する経費でございます。
次に、14の
地域防災力向上支援事業費でございます。これは、自主防災組織や消防団の活性化のための支援など、地域における防災体制の充実強化のために要する経費でございまして、そのうち４の
自主防災組織づくり推進事業費は自主防災組織の組織率が低い市町を対象に設立の支援を重点的、モデル的に行うものでございます。
次に、16と17、これは
危機管理センター、
防災行政ネットワークに係る経費でございます。16の
防災情報システム費は維持管理に、17の
防災行政ネットワーク再整備費は衛星系無線の更新のための費用でございまして、平成31年度の供用開始に向けまして来年度は実施設計を行うこととしております。総事業費は約45億円を見込んでおります。
18の
消防救急無線整備事業費でございます。消防救急無線につきましては、
電波法関係審査基準の改正によりまして平成28年５月までにデジタル方式に移行することとされ、現在全ての消防本部で移行作業を実施しているところでございます。これにあわせまして、県におきましても無線設備の更新整備を行うものでございます。
次のページをお開き願います。
19と20は
消防防災ヘリコプターに係る経費でございます。19の航空防災費は維持管理のための費用、20の
消防防災ヘリコプター更新事業費は平成８年度に導入いたしました「おおるり」の機体更新に向け、平成27年度から28年度にわたる債務負担行為24億9,183万1,000円を設定するものでございます。
最後、21の災害救助費でございます。これは、災害救助法に基づく被災者の支援に要する経費で、２の他県被災者救助は、福島県等からの避難者のための
民間住宅借り上げの費用でございます。
消防防災課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長
伊藤原子力災害対策室長。
◎伊藤
原子力災害対策室長 原子力災害対策室の所管事業についてご説明いたします。
同じページの22番
原子力災害対策推進費でございます。原子力災害対策につきましては、これまで地域防災計画の
原子力災害対策編の改定や事業者との通報連絡体制の整備、さらには防災訓練の実施など、原子力防災体制の強化に努めてまいったところです。来年度は引き続き市町との連携のもと、説明欄１の（３）にあります原子力防災訓練・講習会を実施し、関係職員の災害対応力を強化するなど、県民の安全・安心の確保を図ってまいりたいと思います。
次に、下の23
放射線量低減対策費でございます。県有施設の除染につきましては、昨年８月に取り組みを必要とする70施設全てにおいて除染が終了したところです。来年度はこれら施設の除染効果や線量の推移を把握するため、モニタリングを継続的に実施し、あわせて関係市町との連携を図りながら道路や森林など必要性が生じたものの除染にも取り組むこととしております。
原子力災害対策室については以上でございます。よろしくお願いします。
○阿部博美 委員長
板橋くらし安全安心課長。
◎板橋
くらし安全安心課長 続きまして、
くらし安全安心課の主要事業についてご説明いたします。
同じページの一番下、24消費生活費ですが、説明欄４の
消費者行政活性化補助事業費につきましては、栃木県
消費者行政活性化基金及び基金から制度変更になります国の
地方消費者行政推進交付金を活用しまして、市町村が実施する
消費生活センターの機能強化や相談員の研修参加支援などの事業に対して県が補助するものでございます。
続きまして、25
消費生活センター費ですが、説明欄２の
消費生活センター活動強化費につきましては、同じく国の交付金を活用して県が取り組む消費者行政の充実強化のための経費でございます。新規事業といたしまして、消費者行政を計画的に推進するための指針となります、仮称でございますが、消費者基本計画の策定及び県内のプロスポーツ、バスケット、サッカー、アイスホッケーの試合会場におきます若者の消費者被害防止のための啓発事業を行いたいと考えております。
続きまして、27安全な
まちづくり推進事業費ですが、説明欄２の
自主防犯活動取組推進事業費につきましては、リーダー養成のための防犯カレッジや子供の安全を守る防犯講座などを引き続き開催してまいります。
続きまして、28性犯罪・
性暴力被害者支援事業費ですが、性犯罪・性暴力被害者に対し、総合的な窓口として
済生会宇都宮病院内に仮称でご
ざいますがとちぎ性暴力被害者サポートセンターを設置し、県内医療機関初め関係機関と緊密な連携を図りながら被害者に寄り添った支援が実施できる相談体制を整備してまいります。説明欄１の
サポートセンター運営費の主なものは、女性相談員２名の人件費を含む委託費でございます。なお、運営開始につきましては、研修等準備期間を経まして本年７月ごろを予定してございます。
次に、29交通安全対策費につきましては、栃木県交通安全基金を活用して交通安全対策を推進するための経費です。説明欄２のマナーアップ！とちぎ推進事業費につきましては、引き続き子供や高齢者に優しい３Ｓ運動や
スピードダウン運動等を展開し、交通事故防止に取り組んでまいります。
くらし安全安心課は以上でございます。よろしくお願いします。
○阿部博美 委員長 伊藤統計課長。
◎伊藤 統計課長 統計課でございます。
恐れ入ります。１ページをめくっていただきまして、７ページ、先頭の30番委託統計調査費をご説明いたします。
委託統計調査費は、総務省のほか、４省からの統計法に基づきます基幹統計調査の受託実施に係る経費です。平成27年度は経常調査９本のほか、５年周期の大規模調査といたしまして国勢調査を実施いたします。そのほか去る２月１日を基準日として実施いたしました農林業センサスの集計業務や平成28年度実施予定の
経済センサス活動調査の準備などを行うものでございます。
１の
総務省統計調査費は９億900万円余と統計課としては大きな額となっておりますが、このうち８億4,000万円余が国勢調査に係る経費でございます。また、そのほとんどが統計調査員の報酬などに係る市町への交付金でございます。今回の国勢調査から
オンライン調査先行方式と申しまして、まずパソコンやスマートフォンで回答する方式が導入され、オンラインで回答しなかった世帯に対しては従来どおり調査員が調査票を配付し、郵送提出か調査員がまた回収に伺うかを世帯が選択できるなど、回答者の利便性の向上やプライバシーへの配慮等、制度の改善が図られております。
統計課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 松崎広報課長。
◎松崎 広報課長 広報課でございます。
同じページ、31番県政広報費でございます。毎月第１日曜日に新聞折り込みによりまして各世帯に配布しております県民だよりなど、主に紙を媒体とする広報費でございます。
32
放送メディア広報費でございます。これはテレビやラジオを活用した県政広報の経費でございます。内訳の１でございますが、これはとちぎテレビを活用した県政広報番組や本県の魅力ある地域資源の情報発信番組、議会関係では一般質問及び予算特別委員会の中継、教育委員会では
教育関係情報番組の放送を予定しております。内訳の２は栃木放送、エフエム栃木を活用した県政情報を放送するための経費でございます。
続きまして、33番
県域メディア整備事業費でございます。これは、県域テレビ局における中継局などの整備及び
県域中波ラジオ局における放送設備整備に対する支援に要する経費でございます。
再掲といたしましては、34番
栃木放送設備機器更新等事業費についてご説明いたします。これは栃木放送が栃木会館の取り壊しに伴いまして、スタジオを含む社屋を平成27年度中に北庁舎２号館、現在のとちぎテレビの東側のほうに移転するための改修工事を行うと同時に老朽化している放送設備機器の更新を行う必要がございます。このような形で栃木放送が広く県民に情報を提供し、県民生活における重要な情報源であるとともに、災害発生時における県民の皆さんへの情報伝達手段として最も簡易で効率的な媒体であることに鑑みまして、スタジオ整備及び
放送設備機器更新に要する経費についての支援を計上しております。これまでのメディア整備への支援と同様に事業費の２分の１を貸付金で、２分の１を補助金によりまして支援するものでございます。
次に、35県
ホームページ管理事業費でございます。ホームページにつきましては、利用者の視点からの改善を行うなど、誰にでも情報を見つけやすく、またわかりやすいものとなるよう努めているところでございます。
36県政広聴費でございます。具体的には、知事が県内各地域に出向きまして県民の方々と意見交換をする「とちぎ元気フォーラム」を平成27年度は12回予定するほか、県民の皆さんが直接知事に意見や提案を行う「知事にアクセス」などの事業を引き続き実施するための経費でございます。また、県民の皆さんからの窓口相談などにつきましても、県民プラザ室を中心に９カ所の県民相談室において実施してまいります。
最後に、37
県民プラザ管理運営費でございます。県民プラザを初め、県政情報やとちぎの魅力を発信するコーナーの管理運営に要する経費、また県議会議事堂を含めた県庁舎の受付案内業務の委託に要する経費でございます。
広報課は以上でございます。
○阿部博美 委員長 高橋人権・
青少年男女参画課長。
◎高橋 人権・
青少年男女参画課長 人権・
青少年男女参画課所管の事業でございます。
８ページ、38番
人権同和対策推進事業費です。これは、人権同和問題の解決に取り組む団体等への補助でありまして、
同和地区生活相談センターの運営や人権啓発等の事業を各種団体に委託して行うための経費です。
次に、39人権啓発事業費です。８月の
県民運動強調月間、12月の同週間を中心に人権講演会やメディアを活用した広報などの啓発事業等を実施するほか、啓発イベント「ヒューマンフェスタとちぎ」を開催するための経費です。
次の40
青少年健全育成県民運動推進費は、関係機関・団体と連携し、心豊かでたくましいとちぎの青少年を育成する県民運動を展開するための経費です。具体的には、家庭の日やとちぎの子ども育成憲章の普及啓発に取り組むほか、さくら市を会場とした県民の集いを開催いたします。また、とちぎ
未来づくり財団等と連携し、携帯電話の正しい利用法の普及を図る講習会を初め、各種研修事業等を実施いたします。
９ページをお開きください。
41の
次世代人材づくり事業費です。これは、次代を担う地域の若者リーダー及び女性リーダーを市町と共同で養成する事業です。参加者にはおよそ７カ月間にわたって調査研究を中心とした研修に取り組んでいただき、実践的な活動ができる人材づくりに取り組みます。
次の42
男女共同参画行政費は、
男女共同参画行政の総合的推進に要する経費で、地域で男女共同参画の啓発推進に活躍する人材の活動促進を目的とした研修会や活動者の交流を促進するための県民の集いを開催いたします。説明欄３の
ＤＶ防止普及啓発事業費は、
啓発用パンフレット作成のほか、新規事業があり、次の43の事業として再掲をしております。
43
ＤＶ被害者自立生活支援事業費です。婦人相談所の一時保護は、法的な安全確保等がなされると解除になり、その期間はおおむね２週間以内ということでございますが、自立した生活を築くにはさらに長い時間を要することから、現在の制度にはない一時保護所を退所後の継続的な支援を民間の支援団体に委託して実施するものです。
説明欄１の自立支援は、シェルターなどの一時的な居住場所で生活する被害者に対する行政機関、裁判所等への同行支援や就職支援等に要する経費です。
説明欄２の定着支援は、就職などにより定着の場を確保できた被害者が地域で孤立することなく安心して生活ができるよう、相談、家庭訪問などの支援を実施するものです。国のモデル事業を活用し、おおむね10世帯を対象とした支援やその効果等を検証しまして、支援体制の枠組みづくり等の検討を行ってまいります。
次の44とちぎ
男女共同参画センター事業推進費は、センターの管理運営及び研修事業等に要する経費です。次年度は開館から20年たった施設の経年劣化対策として屋上防水及び外壁改修工事を実施いたします。
次の45とちぎ
男女共同参画センター相談支援費と46の
配偶者暴力防止対策事業費は、センター北館の管理運営費や売春防止法、ＤＶ防止法に基づく相談、支援、一時保護等に係る経費でございます。
最後に47の
地域女性活躍加速化事業費です。
説明欄１の働く
ウーマンキャリアアップ推進事業費は、国の
地域女性活躍推進交付金を活用しまして本年度実施した「ＴＯＣＨＩＧＩで輝く☆『働くウーマン』プロジェクト」の事業を拡充し、経済団体等を巻き込んだ各種講座、セミナーを開催するものです。
また、（２）の
女性活躍ネットワーク事業は新規事業でございまして、業種や立場の異なる働く女性同士が学びながら交流を深める取り組みをモデル的に実施いたします。女性活躍の意欲を高めて企業等の活性化にもつながる事業となるよう推進してまいります。
さらに、地域の実情に応じた女性活躍に取り組む市町への支援にも取り組みます。
次に、説明欄２の女性の
社会貢献活動参加促進事業費は、ボランティアやＮＰＯなどの社会貢献活動への女性参加促進のため、市町が実施するモデル事業の２分の１を県が補助し、これを踏まえ県が成果報告会や交流会等を開催し、全県的な機運醸成を図るものでございます。
人権・
青少年男女参画課は以上でございます。
○阿部博美 委員長 続いて、平成26年度
補正予算関係議案について執行部の説明を求めます。
黒田次長兼県民文化課長。
◎黒田 次長兼県民文化課長 第54号議案平成26年度栃木県
一般会計補正予算につきまして、部全体の概要を一括してご説明申し上げます。
引き続き資料１の11ページをお開き願います。
先ほど部長からございましたように、部全体で３億5,642万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。表の備考欄に増減額幅の比較的大きな事業を記載してございますので、ごらん願います。
まず、県民文化課ですが、ＮＰＯ活動基盤サポート事業費は、金融機関への預託金の確定などに伴いまして不用額が生じたものでございます。
次に、とちぎ発・文化芸術創造発信事業費は、国庫補助の不採択に伴う事業費の減額でございます。
続きまして、消防防災課ですが、災害救助費につきましては、東日本大震災による福島県等からの避難者へ民間賃貸住宅を借り上げるための経費について、年度中途の退去等により事業費が減少したことに伴う減額でございます。
次に、災害救助積立金につきましては、災害救助法において地方自治体が積み立てるべき額が定められている災害救助基金について、法定額までの積み立てに要する経費でございます。
続きまして、
原子力災害対策室ですが、
放射線量低減対策費は、県有施設の除染実施に係る事業費が減少したことに伴い不用額が生じたものでございます。
次に、
くらし安全安心課ですが、消費者行政活性化推進事業費は、市町が取り組む消費者行政活性化事業に対する補助事業におきまして年度内の事業費がおおむね確定したことに伴い不用額が生じたものでございます。
次に、統計課でございますが、委託統計調査費は、商業統計調査等において国からの交付金が減額となったことに伴う減額でございます。
県民生活部の２月補正予算に係る説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
白石委員。
◆白石資隆 委員 統計調査についてなんですが、今回オンラインでやるということなのですが、具体的にどういうふうにやるのですか。どうやって普及して、オンラインというのは具体的にどのようにやるのでしょうか。
○阿部博美 委員長 伊藤統計課長。
◎伊藤 統計課長 調査員を１万人弱任命するのですが、その方に世帯ごとに振ったＩＤを配ってもらうというのがまず第１弾です。それで、このＩＤで１週間なり２週間なりの期間を切りまして、統計局の国のコンピューターにアクセスをしていただく。それが普通のオンラインのコンピューターであるとか、あとはスマートフォンでもできるようなシステムになっております。それは大きなシステムを政府で組んであるので、ほとんどリアルタイムにこの人は回答済み、この人はまだというのがわかるそうです。その情報が随時県に来まして、それを受けまして一定期間が過ぎたところから把握し、この人は回答していないから行ってくださいというようなそういうことで、統計調査員がまた伺って今度は紙で調査票をお渡しして回答いただくとそういう流れになっております。
○阿部博美 委員長 白石委員。
◆白石資隆 委員 何となくわかりました。では、普通の一般県民からすると、普通に家で待っていても、この統計調査員の人が来てくれて、それでそのときに説明してくれるわけですね。特に県民側からすると普通に待っていればいいんですよね。
○阿部博美 委員長 伊藤統計課長。
◎伊藤 統計課長 そういうことでございますが、今多分まだ県民の方もご理解されていない方がほとんどだと思うので、まずＰＲに努めまして、統計調査員が行ったときに何これとならないように頑張っていきたいと考えております。（「わかりました」の声あり）
○阿部博美 委員長 よろしいですか。ほかにありますか。
山形副委員長。
◆山形修治 副委員長 消防防災課なのですが、
防災行政ネットワークシステム、今回は実施設計に七千何百万円という予算なのですが、第二世代機器への更新というのですが、第二世代機器というのは何なのか、また何が重視されるのか教えていただきたいと思います。
○阿部博美 委員長
小祝消防防災課長。
◎小祝 消防防災課長 端的に申し上げますと、アナログの方式からデジタルの方式に変わるというものでございまして、今は電話ですとかファクスでしかその通信ができないわけですが、容量が格段にアップするということからデータ、あるいは映像、そういったものの受送信が可能になるというものでございます。
○阿部博美 委員長 山形副委員長。
◆山形修治 副委員長 わかりました。そうすると、かなりの映像とか容量がいっぱいかかるので、そうしたものに更新していくということですね。わかりました。了解です。
○阿部博美 委員長 よろしいですか。ほかにありますか。
一木委員。
◆一木弘司 委員 ちょっと確認なのですが、９番の一流芸術の体験的学習の場提供事業の中で、先ほど私が説明を聞き違えたのか、「県内外の一流の芸術家を講師に迎え」と聞こえたのですが、講師の方は県内外でいいのですか。
○阿部博美 委員長 黒田次長兼県民文化課長。
◎黒田 次長兼県民文化課長 講師としてお願いする方につきましては、県内出身や県内で活躍されている方で、住まいが県外の方という場合もあるかと思います。
○阿部博美 委員長 一木委員。
◆一木弘司 委員 資料に県内一流芸術家と限定してあったので県外の一流芸術家はちょっと違うのかなと一瞬思ったもので、また県外から呼ぶ芸術家というのがこの予算で20回もやれるのかなと思ったものですから、そのあたりはどうですか。
○阿部博美 委員長 黒田次長兼県民文化課長。
◎黒田 次長兼県民文化課長 参加していただく対象は県民ということで、講師につきましてはいろいろな分野の講師の方を県の文化協会などを通じて紹介していただくことを予定しているのですが、ほとんどが県内の方になると思います。
○阿部博美 委員長 よろしいですか。ほかにありますか。
では、お聞きしたいのですが、７ページの34番栃木放送のラジオの整備ということでありますが、ラジオに限らずテレビもなのですが、災害のときに対応するといった中で、実際に何か起きたときには何か番組が急に切りかわるような状況になっていくのか、その辺のところ、具体的な災害が発生した段階での発災時の対応がどの辺まで話し合いがされていて、どのような対応をされるのか、お聞きしたいと思います。
○阿部博美 委員長 松崎広報課長。
◎松崎 広報課長 県域メディアにつきましては、県民の皆さんから災害情報等、非常に必要なニーズを求められております。過去には幾つか県内で被害があった際に不手際等もあったことは事実でございます。それを受けまして、各メディアのほうでもいろいろ研究をしておりまして、災害報道があった場合には速やかに、例えば番組を組めなくてもＬ字でニュースを報道したり、あとは定時の番組を繰り上げて実施したりという形でそれぞれテレビ局、ラジオ局についても対応しているところでございます。引き続きさらに情報の発信については各テレビ局、ラジオのほうも鋭意努力はしていくように聞いております。
○阿部博美 委員長 いつ起こるかわからないといった中では打ち合わせというのは難しいと思うので、事前にそのあたりのところを、しっかりと対応ができるようなそんな打ち合わせ等をお願いしたいと思います。要望です。
それとあと、43番のＤＶ被害の自立支援に関してなのですが、民間委託ということで一時保護なりということでありますが、具体的にやってくれる民間のところはしっかりとこのケースに合った形で対応し切れているのか、場合によってはその受け皿がないなんていうことがないのかといったところはどんな現状なんでしょうか。
高橋人権・
青少年男女参画課長。
◎高橋 人権・
青少年男女参画課長 こういった被害者支援活動をしております民間の団体は、栃木県内に２つほどございます。それぞれ得意とする分野もあるのですが、民間のシェルターを備え、それで人的にも長年のノウハウを備えました団体がその中にございますので、そちらのほうでおおむね10世帯程度の支援をモデル的に検証するという事業でございますので、その対応は十分な力量を備えていると考えております。
○阿部博美 委員長 わかりました。ほかにございませんか。
小林委員。
◆小林幹夫 委員 きのうの本会議の質問でも出たと思うのだが、県民の日の事業について、きょうの読売新聞も結構大きく取り上げているけれども、やはり当面は栃木県は、小学校、中学校、学生が休むということは全く考えていないのかな。
○阿部博美 委員長 黒田次長兼県民文化課長。
◎黒田 次長兼県民文化課長 県民の日につきましては、本県の歴史や文化を改めて見つめ直す大切な機会ですので、学校での活動につきましては教育委員会が所管しておりますが、当日に校長からの訓話であるとか、また奉仕活動とか、それから歴史について見つめ直すといった内容のことをそれぞれ県内の各学校において実施していただいているとお聞きしております。学校を休日とすることにつきましても、教育委員会の決定事項ということでございます。以上でございます。
○阿部博美 委員長 小林委員。
◆小林幹夫 委員 いや、教育委員会だというのはわかっているのだが、やっぱり県民生活部として、他県も結構周りの県はほとんど休校にしているという事例もあるから、今後は教育委員会とそういうことについて話し合うのか合わないのかということをお聞きしたかったのですが。
○阿部博美 委員長
平野県民生活部長。
◎平野 県民生活部長 きのうも知事から答弁させていただいたわけでございますが、確かに関東近県ではほとんどのところで学校が休校になっているという状況でございます。教育委員会ともこの辺については折々ずっと議論はしてきているところでございますが、教育委員会としては教育方針の様々な内容を踏まえ今日まで来ているところでございます。我々としては、県民の日をどうやって県民の皆様に知っていただくか、そしてどうやって郷土愛を育んでいただくかということをまずは第一に考えておりますので、それを実現していくために何をどうしたらいいかということを教育委員会と引き続き議論をしながら、休校にするかどうかもあわせて研究させていただきたいと思っております。以上です。
○阿部博美 委員長 小林委員。
◆小林幹夫 委員 要するに学校の中でやっていることはなかなか県民の皆さんに広まらないけれど、休校という事例があれば、それによって県民の人たちも、学校が休みだけれど何で休みなのかなということで、県民の日に対する認識が深まると考えたのです。関東の中では、栃木県と、あとは関東一円では……（「神奈川」の声あり）神奈川か。他は休校にしているんだから、休校にしている理由もよく考えていただいて、やはり県民の日を学校だけではなくて全県的な事業として考えるならば、もう少し変化を持たせてもいいかなと思うのですが、これを言っても水かけ論になってしまうからね、いいでしょう。
○阿部博美 委員長 よろしいですか。ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部博美 委員長 なければ、以上で調査依頼議案の質疑を終了いたします。
なお、調査依頼議案の適否確認については、３月５日、６日に行われる予算特別委員会の総括質疑を踏まえまして、３月９日の本委員会において再調査の上行うことといたしますので、ご了承願います。
次に、
県民生活部所管関係議案のうち、本委員会に付託のありました第25号議案を議題として審査に入ります。
なお、質疑については説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
○阿部博美 委員長 高橋人権・
青少年男女参画課長。
◎高橋 人権・
青少年男女参画課長 第25号議案とちぎ
男女共同参画センター設置及び管理条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。
資料２の１ページでございます。
まず、１の改正の趣旨ですが、売春防止法の一部改正に伴いまして、とちぎ
男女共同参画センター設置及び管理条例の一部を改正しようとするものでございます。
２の改正の概要です。とちぎ男女共同参画センターは、売春防止法に規定する婦人相談所及び婦人保護施設としての役割を持ち、女性の相談から自立まで一体的な支援を行っております。これまで売春防止法では、婦人相談所は都道府県が設置するものと定めておりましたが、今般地方分権改革により政令指定都市においても設置することができるとされたことに伴いまして、婦人相談所の業務に係る売春防止法の規定に条項移動が生じたものでございます。とちぎ
男女共同参画センター設置及び管理条例では、業務の記載につきまして、その条項を引用しておりましたため、所要の規定の整備を行うものでございます。
施行期日は３に記載のとおり、平成27年４月１日、今回改正されました売春防止法の施行日に合わせたものでございます。説明は以上でございます。
○阿部博美 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部博美 委員長 なければ、付託議案の質疑を終了いたします。
これより付託議案の採決を行います。
本案については、原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○阿部博美 委員長 挙手全員であります。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
続いて、
県民生活部所管事項について報告があります。
報告事項は、栃木県地震減災行動計画（案）についてほか１件です。
なお、質疑については、説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。
それでは報告願います。
小祝消防防災課長。
◎小祝 消防防災課長 栃木県地震減災行動計画（案）につきましてご報告申し上げます。
お手元の資料３の１ページをごらんいただきたいと思います。
まず計画の策定の背景でございますが、東日本大震災を教訓に、国におきましては大地震の発生に備えて地震防災戦略を策定したところでございますし、県におきましても昨年度地震被害想定調査を実施したところです。この調査結果では、県庁直下でマグニチュード7.3の地震が起こった場合が一番被害が大きく、例えば建物全壊が７万800棟、死者が3,900人、負傷者が３万2,000人といった人的被害が発生することが想定されているところでございます。こうした大きな被害を可能な限り減らすことに着目し策定するのが地震減災行動計画でございます。
次に、計画のイメージでございますが、スローガン、具体的な減災目標を設定いたしまして、それを達成するための基本目標、さらにはその下に取り組むべき減災対策を体系的にまとめたものでございまして、計画期間は平成27年度からの10年間、またおおむね３年ごとに進捗状況を確認し、見直しを行っていくこととしております。
後ろの２ページをごらんいただきたいと思います。
具体的な減災目標でございますが、建物被害、人的被害、生活支障に係る避難者につきましては70％減少、経済被害は50％減少を目標といたします。この目標を達成するため、建物被害、それから人的被害、生活支障、経済被害の軽減を基本目標といたしまして、耐震化の推進、あるいは防災訓練の実施、家具類の転倒・落下防止、備蓄の推進、あるいは業務継続計画の策定など、県、市町、ライフライン関係機関、あるいは事業者、県民等が取り組むべき106項目の減災対策を位置づけたところでございます。
現在パブリックコメントを実施中でございまして、県民の皆さんからいただいた意見を計画に反映し、今年度中に計画を策定したいと考えております。
今後、この計画に基づきまして、県民の皆さんを初め、関係機関のご協力をいただきながら、全庁挙げてこの計画に盛り込まれました一つ一つの対策の着実な推進によりまして減災目標の達成につなげていくこととしております。
続きまして、３ページをごらんください。
災害情報共有システム、通称Ｌアラートの導入についてでございます。
Ｌアラートは、平成23年度に総務省におきまして構築された情報の伝達基盤でございまして、全都道府県への導入を目指しているものでございます。
具体的には下の図にございますように、県や市町がパソコンによりまして情報発信をしますと、このＬアラートを通じましてその情報が放送事業者や携帯事業者の情報伝達者に届き、テレビやラジオ、インターネット等を通じてその情報が瞬時に表示、伝達が可能となるというものでございます。
災害情報につきましては、市町村長が避難勧告を発令した場合など、Ｌアラートに情報発信することで住民の皆様がテレビ、ラジオ、インターネット等から即座に災害情報を取得できるということが可能となります。
県におきましては、県及び全市町でこのシステムが導入できますよう、これまで統一した発信の基準づくり、あるいは導入のための試験を実施したところでございますし、今後必要な手続を進めまして、平成27年４月１日から県、県内全市町一斉に運用を開始することとしたいと考えております。
当面発信する災害情報といたしましては、一番下にございますように、災害対策本部の設置状況、あるいは避難情報、避難所情報、被害情報としております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 以上で報告は終了いたしました。
質疑がありましたらお願いいたします。
一木委員。
◆一木弘司 委員 県民の皆さんが本当にこんな地震が起きるのかなと思ったときに、マグニチュード7.3を想定した根拠となるものはこういうことから一応根拠にしているんだよということがわかっていれば、もしかすると起きるんだななんて判断できるかなと思いますが、この根拠を教えてください。
○阿部博美 委員長
小祝消防防災課長。
◎小祝 消防防災課長 地震の場合には活断層が崩れて大きな地震が起こるという、大地震はそういうパターンが多いんですが、もう一つは直下型といいまして、活断層にかかわらず大きな地震が起こるということでございます。栃木県で活断層が確認されておりますのが関谷断層でございまして、栃木県で大きな地震が起こる場合にはいわゆる直下型の地震が想定されるわけでございます。日本国内でその直下型で一番大きな地震が起こるということが想定されておりますのがマグニチュード7.3という大きさの地震でございまして、それが人口の一番集中している県庁の直下で起こりますと一番大きな被害が出るということで想定をさせていただいておるところでございます。以上でございます。
○阿部博美 委員長 一木委員、よろしいですか。
小林委員。
◆小林幹夫 委員 スローガンの減災目標の件なのですが、やはり一番大切なのは人の命で、人的被害が一番上に来るのが本当だと思うのだが、どうしてこれ人的被害が２番目になっているのですか。やはりまずは人の命、生命を守る、その次が生活の支障という、必要な順番からすれば。これは順番が人的、生活、その後は建物か経済かわからんが、これ県民の皆さんが見たときに一番、それは建物は壊れるかもしれないが、やっぱり最初は命が大切だということになるんじゃないかと思うのだが、この序列の根拠は何ですか。
○阿部博美 委員長
小祝消防防災課長。
◎小祝 消防防災課長 先ほどご説明しましたように、地震被害想定調査を実施した際にシミュレーションを行ったわけですが、その中で中心となりましたのがいわゆる建物の情報を入力した上でシミュレーションを行った結果が一番被害想定の中で重要な柱ということでございましたので、建物被害、人的被害という形で整理をされたものでございます。それをそのままこういった記載にさせていただいたところでございます。委員おっしゃるように、そういったご指摘もありますので、表記の仕方については少し研究させていただきたいと思います。
○阿部博美 委員長 小林委員。
◆小林幹夫 委員 今パブリックコメントをやっているのだろうが、何といっても人の命が大切だという、シミュレーションは確かにわかりますが、それはイメージ的にも減災目標でやっぱり一番の目標はどうやって命を救うか、けが人を少なくするかということで、やはり県民の皆さんもそこに関心があると思うので、ぜひそこだけちょっと配慮をお願いしたいと思います。
○阿部博美 委員長 お願いします。そのほかありますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部博美 委員長 なければ、以上で報告事項についての質疑を終了いたします。
次に、その他
県民生活部所管事項として何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部博美 委員長 なければ、以上で県民生活部関係議事を終了いたします。
続いて
保健福祉部所管事項の議事に入りますので、県民生活部の職員の皆様は退席していただいて結構です。
この際、休憩をいたします。
午後２時２２分休憩
────────────────────
午後２時２６分再開
○阿部博美 委員長 委員会を再開いたします。
まず保健福祉部関係議案のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中所管関係予算及び第２条中所管関係予算、第７号議案、第８号議案、第12号議案、第54号議案第１条歳出中所管関係予算及び第２条中所管関係予算、第57号議案、第63号議案、第64号議案を一括して議題として調査に入ります。
なお、質疑については全ての説明の終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
名越保健福祉部長。
◎名越 保健福祉部長
生活保健福祉委員会の委員の皆様方におかれましては、保健福祉行政の推進に当たり日ごろより特段のご指導、ご支援をいただいておりますこと、改めまして厚く御礼を申し上げます。
それでは、今通常会議に上程をしております保健福祉部の概要につきましてご説明を申し上げます。
まず、平成27年度当初予算案でございますが、第１号議案の栃木県一般会計予算の外、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、心身障害者扶養共済事業特別会計予算、病院事業会計予算の４件でございます。
また、条例案につきましては、第18号議案の地方独立行政法人栃木県立がんセンター定款の制定及び同がんセンター評価委員会条例の制定の外６件の一部改正を行おうとするものでございます。
続きまして、平成26年度補正予算案につきましては、第54号議案の栃木県一般会計予算の外、特別会計予算及び病院事業会計予算の計４件でございます。
また、条例案につきましては、２件の一部改正を行おうとするものでございます。
このうち平成27年度当初予算案につきましては、財政健全化取組方針のもと、計画の仕上げの年となります新とちぎ元気プランの着実な推進を図るため、保健、医療、福祉など各分野における施策の充実に努めました結果、保健福祉部の一般会計当初予算額はお手元に配付のしております資料１－１、１ページをごらんいただけますでしょうか。３の（１）一般会計各課別予算額のＢ欄の最下段にございますとおり、総額で1,556億2,531万3,000円、前年度との比較で153億529万5,000円の増を計上しましたところでございます。
主な事業といたしましては、生活困窮者自立支援法が本年４月に施行されることに伴い、自立相談支援、就労準備支援、学習支援等を行い、生活の自立、就労の自立、貧困の連鎖の防止に向けた取り組みを充実してまいります。
次に、高齢者等が家庭や住みなれた地域の中で安心した自立した生活を送ることができる環境をつくるため、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、医療従事者、介護人材等の確保・養成、在宅医療を推進するための拠点整備や訪問看護ステーションの整備促進を行うなど、地域における高度・急性期医療から在宅医療、在宅介護までの総合的な医療介護サービスの確保を図ってまいります。
また、地域医療再生基金等の活用によりまして、引き続き医療提供体制の整備や地域医療の連携を推進するととも、とちぎメディカルセンター、新小山市民病院、石橋総合病院の整備を支援してまいります。
次に、健康長寿とちぎづくり推進条例に基づきます全県的な取り組みを引き続いて推進をいたしますほか、地域資源等を活用して選定をいたします健康づくりロードの一部にコースの全体像、距離、目安時間や消費カロリー等を表示した案内板を設置し、県民がウオーキングをしやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、障害がある人が身近な地域で継続してスポーツ活動に取り組むことができる環境を整えるため、平成28年夏ごろの供用開始を目指しまして障害者スポーツ拠点施設の整備を進めてまいります。
次に、本年４月から本格施行となります子ども・子育て支援新制度の円滑な導入を図りますため、施設型給付事業、地域型保育事業及び地域子ども・子育て支援事業について、国の動向を踏まえ、市町村とも連携しながら適切に対応してまいります。
また、子育て世帯の負担軽減を図るためにこども医療費の現物給付対象年齢を未就学児まで拡大してまいります。
次に、児童虐待に関する相談件数が増加し、かつその内容が複雑化をしていく中で、窓口となります市町への技術的な助言を行うとともに、地域や家庭からの児童福祉に関する専門的な相談等に対応いたします児童家庭支援センターを県内２カ所に設置をしてまいります。
詳細につきましては、次長兼保健福祉課長並びに所管課長からご説明をいたしますので、審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 近藤次長兼保健福祉課長。
◎近藤 次長兼保健福祉課長 それでは、平成27年度当初予算につきまして、ご説明を申し上げます。
各課とも新規事業、各項目の頭に丸がついているものを中心に主な事業についてご説明を申し上げます。
資料はお手元の資料１－２というＡ４横のスタイルの主要事業の概要１ページをお開きいただきたいと思います。
１番から10番まで10事業が保健福祉課の所管でございます。
まず、一番下の段になります４地域福祉総合推進事業費をごらんいただきたいと思います。このうちの３番の福祉サービス第三者評価推進事業費のうち、１枚めくっていただきまして、２ページの一番上の段になりますが、（２）第三者評価受審支援補助金につきましては、高齢者、障害者の入所施設が第三者機関によります専門的な評価を受審することによりまして県民がよりよい福祉サービスが受けられますよう、新たに受審費用の助成制度を創設するものでございます。
同じページの一番下の段になります。10生活困窮者自立支援事業費でございます。この４月の施行となります生活困窮者自立支援法に基づきまして各種事業を実施することになりますが、その中心になります自立相談支援事業につきましては、全11町の相談窓口に自立相談支援員を配置しまして、生活困窮者に対し包括的な相談支援を行います。そのほか生活困窮世帯の子供たちに対して学習支援等事業を実施いたしまして、全11町の計16カ所におきまして学習教室を開催する予定になってございます。
ページが飛びますが、７ページをお開きいただきたいと思います。
一番下の段のところで共通となっておりますが、24番の地域医療介護総合確保基金事業費でございまして、医療政策課と保健福祉課の共通事業でございますので、私から説明をいたします。
この事業は、国の交付金等をもとに基金を造成いたしまして、地域における高度急性期から在宅医療、介護までの一連のサービスの総合的な確保に要する経費でございます。
大きく医療と介護に分かれておりまして、まず２の基金活用事業費（医療分）でございますが、病床の機能分化・連携や在宅医療の推進、医師等の医療従事者の確保・養成等の各種事業を実施するものでございます。それぞれ再掲された事業の中で個別の内容につきましては医療政策課から改めてご説明を申し上げます。
８ページをごらんいただきたいと思います。３基金活用事業費（介護分）でございます。この事業は、介護人材の確保・養成、地域包括ケアシステムの構築、介護基盤の整備などを実施するものでございます。このうち介護人材確保に向けた新規事業といたしましては、介護職員の合同入職式の実施や介護職員人材育成指針の作成等に取り組むこととしております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 森澤医療政策課長。
◎森澤 医療政策課長 医療政策課でございます。
医療政策課の所管事業は資料の３ページ、11番からでございますが、恐れ入ります、まず４ページをお開き願います。
４ページ、12番メディカルコントロール体制強化事業費でございます。
これは、県が２名の救急医療スーパーバイザーを任命いたしまして、救急搬送時間の短縮や搬送困難事案の減少を図るための医療機関や消防機関への助言指導、加えてメディカルコントロールに従事する人材の育成などを依頼するために要する経費でございます。
次に、14番の災害拠点病院施設設備整備事業費です。
これは、獨協医科大学日光医療センターが災害拠点病院の指定要件を充足するために必要な施設設備の整備へ助成するものでございます。
次に、５ページをお願いいたします。
16番の医師確保支援事業費です。
これは、県内の公的病院などにおける医師不足の解消を図るための経費で、新規事業は説明欄の10番から14番でございます。いずれも地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、10番は地域で不足している診療科を新設・再開する医療機関等への経費の助成、11番は医療従事者の子育て環境の充実についての調査研究費の助成、12番は新たに若手医師の指導体制の充実を図るために指導医の資格の取得を支援する事業、13番は女性医師が安心して出産・子育てをしながら本県で働き続けられるための研修支援プログラムの策定支援、14番は医療機関が実施する女性医師支援のための普及啓発事業等への助成、このような事業を実施いたします。
少し飛びまして、９ページをお願いいたします。
９ページ、26番在宅医療推進事業費でございます。この事業は、地域医療介護総合確保基金などを活用して事業を実施します。
説明欄の１番の在宅医療基盤整備・機能強化等事業費は、在宅医療に必要な基盤の整備や機能強化を図ろうとするものです。在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションの整備を支援するほか、新たに（５）の地域包括ケア病棟等整備促進事業費によりまして急性期後の患者の受け入れや在宅復帰支援などの役割を担う医療機関の施設整備を支援してまいります。
続きまして、２番の在宅医療地域連携体制構築事業費は、地域における在宅医療連携体制の構築などを図ろうとするものです。10ページをごらんいただきたいと思いますが、（９）の在宅医療連携拠点整備促進事業費は、当委員会の特定テーマの提言を踏まえた新規事業でございまして、地域における包括的かつ継続的な在宅医療サービスを提供する拠点の構築を支援するものでございます。
このほか（10）から（16）に掲げました新規事業によりまして、医療や介護に従事するさまざまな職種の連携を図ってまいります。
次に、同じく10ページの27番看護職員等確保対策事業費です。
これは、看護師等養成所運営費への助成や看護学生等に対する修学資金の貸し付けのほか、病院内保育所の運営、勤務環境改善に対して支援を行うことにより、看護師などの養成、離職防止、定着促進を図りますとともに、認定看護師養成に対する支援など、資質向上対策や県ナースセンターによる潜在看護師の再就業促進を図るための事業を実施するものでございます。
続いて11ページをお願いいたします。
病院整備への助成について説明いたします。
まず、28番とちぎメディカルセンター整備助成費、29番新小山市民病院整備助成費は、いずれも地域医療再生基金等を活用いたしまして、病院の建てかえ整備などを助成するものです。
30番の石橋総合病院整備助成費は新規事業でございます。老朽化や駐車場の不足などが問題となっております石橋総合病院の移転新築整備に対し助成を行うものでありまして、平成27年度は地域医療介護総合確保基金を活用した事業及び国庫補助事業に加え県単補助金や公的医療機関等整備資金貸付金により支援を行うものでございます。
次に、31番の病院事業会計負担金でございますが、これは県立３病院に係る病院事業会計に対する一般会計からの負担金で、過去の設備投資に係る企業債元金償還金の減少などに伴い、今年度と比べ１億3,100万円減の予算となっております。
なお、12ページをごらんいただきたいと思いますが、32番のがんセンター施設設備整備事業費は、新規患者の確保に向け、総額６億6,680万4,000円の施設設備整備を病院事業会計で実施いたしますが、企業債の発行の対象外となります100万円未満の端数を一般会計からの負担金に計上しております。
続きまして、病院事業会計についてご説明いたします。
資料１－１、こちらの縦の資料の２ページをごらんください。
２ページの下の表でございますが、（３）企業会計の表でございます。
こちらのＢ欄が平成27年度当初予算額でございます。
一番下の欄が３病院の合計額で、収入については収益的収支、資本的収支合わせて178億900万円、支出については同じく185億3,500万円を計上しております。このうちがんセンターにつきましては、今年度、総合情報システムの更新という大規模な事業が完了いたしますため、来年度は収入支出とも減額となっております。
また、リハビリテーションセンターは、平成21年度に導入しました医療情報システムの減価償却が終了したことから、支出が減額となっております。
県立病院につきましては、今年度を初年度といたします栃木県病院経営改革プラン（第２次）に基づきまして、引き続き政策医療の充実や経営改善等の取り組みを進めてまいります。
医療政策課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 石﨑高齢対策課長。
◎石﨑 高齢対策課長 恐れ入ります。その前の資料の１－２にお戻り願います。
12ページをお開きください。
高齢対策課の主要事業は12ページの33番からの９事業になります。
まず、33番の介護保険推進事業費ですが、これは介護保険制度の円滑な推進に要する経費です。
説明欄の２低所得者保険料軽減負担金は、今回の介護保険法改正により市町村が所得の少ない65歳以上の第１号保険者に対し介護保険料を減額するために行う特別会計への繰入金について、その４分の１を県が負担するものです。今回の改正により、生活保護被保護者など第１段階の方の介護保険料は基準額の50％減から55％減になります。なお、消費税10％引き上げ時にはさらに70％減になる予定となっております。
同じく９の地域包括ケアシステム人材育成事業費は、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムが構築できるよう、市町や地域包括支援センターの職員等を対象に実施する研修会の開催等に要する経費です。
また、10の訪問看護ステーション支援事業費は、在宅医療の中核的役割を担う訪問看護ステーションの経営の安定化を図るための事業及び医療、介護、福祉の切れ目のないサービス提供体制を県内全域で整備するため、新たに訪問看護ステーションを開設する際の設備整備に対する助成等に要する経費であります。
続きまして、13ページの34番認知症総合対策推進事業費ですが、これは認知症対策の推進に要する経費であります。
説明欄の５認知症ケア医療介護連携体制構築事業費は、多職種連携による認知症への対応を図るため、地域ごとに医療と介護の連携を図るための場を設けるとともに、地域における認知症ケアの流れを示す認知症ケアパスの検討やその普及を図るための経費です。
次に、36番の戦後70年記念等事業費ですが、説明欄の１戦後70年記念事業助成費は、栃木県遺族連合会が行う終戦70年戦没者遺族大会の開催、記念誌の発行に要する経費の助成で、２の栃木県南方方面戦没者追悼式事業費は、南方方面戦没者追悼式に参列する遺族へのせんべつ金等に要する経費です。
最後に37番の生涯現役応援事業費は、高齢者の社会参加促進のための仕組みづくりに要する経費でありますが、説明欄の１とちぎ生涯現役シニア応援センター運営費では、新たに出張相談の実施を、また２の高齢者社会参加推進プラットホーム事業費では、高齢者に身近な市町における取り組みを支援するため、新たにシニアサポーターの養成委嘱を予定しているところです。
高齢対策課からは以上です。よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 鈴木健康増進課長。
◎鈴木 健康増進課長 健康増進課でございます。
まず、資料の９ページを恐れ入りますがお開き願いたいと思います。
26番の在宅医療推進事業費のうち、当課が所管しております歯科に関する事業についてご説明をいたします。説明欄１の（６）でありますが、在宅歯科医療設備整備事業費、これにつきましては、在宅患者の訪問歯科診療を行う歯科診療所へのポータブル診療機器の整備に対し助成をするものです。
次の10ページをまたお開き願います。
13番在宅歯科医療連携室整備事業費では、県歯科医師会の体制整備を、また（14）の在宅歯科医療従事者研修事業費では、要介護者に対する歯科医師等のスキルアップ研修を支援するものでございます。
15ページをお開き願います。
上から２つ目、45番健康長寿とちぎづくり県民運動推進事業費でございます。条例施行の２年目となりますので、着実に県民運動を展開するため、説明欄１の（３）では本年秋に多くの県民を対象に推進大会を開催しまして、講演や体験型ミニイベント等を実施し、健康づくりの気運醸成に努めてまいります。（４）では、県民会議で本県民の健康の課題を踏まえて決定いたしました運動量の増加と脳卒中初期症状の啓発の２つの重点プロジェクトを推進していく経費でございます。
46番健康づくりロード事業費でございます。ウオーキングを通して健康づくりに対する県民の関心を高めることを目的に、現在県内各地のウオーキングコースを選定しているところでございます。これらについては、順次ホームページで公表することとしておりまして、各コースの全体像や距離、所要時間、消費カロリー等の情報を提供することとしております。説明欄の１では、選定した一部のコースに案内板を設置いたしまして、ホームページの情報を現地でも確認できるようにし、県民がウオーキングをしてみたいと思えるような環境整備を進めてまいりたいと考えております。
恐れ入りますが、27ページをお開き願います。
一番下、95番医療費公費負担制度でございます。説明欄の１番及び２番は、難病患者に対する医療費助成に要する経費でございます。国の難病対策がこの１月に充実いたしまして、医療費助成の対象疾患、対象患者が大幅に拡大をいたしました。これにより１と２の合計で前年から約８億円の増額を見込んでいるところでございます。
健康増進課は以上でございます。
○阿部博美 委員長 石塚障害福祉課長。
◎石塚 障害福祉課長 障害福祉課でございます。
所管事業は17ページの53から66までの14事業と特別会計事業１事業でございます。
まず、18ページの56をごらんください。障害者スポーツ・文化振興費です。このうち新規事業につきましては、４番障害者スポーツ選手等育成・強化事業費と、緊急雇用を活用した５番障害者スポーツコアリーダー育成事業費がございます。これは平成34年度に本県で開催予定の全国障害者スポーツ大会に向け、本県障害者スポーツの裾野拡大、競技力向上等を図るとともに、専門的な知識・技能を備えた指導者を育成するものでございます。
次に、57番障害者スポーツ拠点施設整備事業費です。平成27年度は、新体育館の建築工事等に着手することとしておりまして、28年夏の供用を予定してございます。
次は61番をごらんください。障害者差別解消推進事業費でございます。これは平成28年４月の円滑な障害者差別解消法施行に向け、共生社会の基盤となる障害及び障害者に対する理解の促進に努めるとともに、庁内推進体制を構築してまいるものです。
次に、62番障害者福祉施設整備助成費でございます。これは社会福祉法人等が行いますグループホームの改修やスプリンクラー設置に対して補助することにより、障害を持つ方の地域移行のための生活の場の確保や地域で安心して暮らしていける整備を図ってまいるものでございます。
20ページをお開きください。
65番自殺対策事業費でございます。２の（１）若年層対策事業費につきましては新規事業でございます。これは、近年自殺者数は減少傾向にございますが、ただ10代から30代では横ばいで推移していることから、若年層にかかわる相談員の研修を実施する等、若年層対策を強化し、自殺対策に取り組んでまいるものでございます。
最後の66番てんかん地域診療連携体制整備事業費でございます。これは、てんかん治療を専門的に行います医療機関を拠点機関に指定して相談窓口の設置や関係機関の連携、研修等の開催により地域診療体制の強化を図ってまいるものでございます。
恐れ入りますが、資料１－１の２ページをごらんください。
特別会計の心身障害者扶養共済事業でございます。これは、心身障害者を扶養する加入者、いわゆる保護者が死亡された場合、または重度障害となった場合に当該心身障害者に対し終身年金を支給し、生活の安定と福祉の増進を図るものでございます。
障害福祉課は以上でございます。よろしくお願いします。
○阿部博美 委員長 小竹こども政策課長。
◎小竹 こども政策課長 こども政策課でございます。
資料１－２の21ページにお戻りいただきたいと思います。横版になります。
21ページ、真ん中、69番とちぎ未来クラブ事業費でございます。
これは、結婚や子育て支援を行う事業となります。１（１）では、「出会いの場」創出事業費といたしまして、出会いの場となるイベント、それからスキルアップセミナーなどを行います。
また、３の情報発信事業費では、とちぎ未来クラブのスマートフォン版ホームページを作成いたしまして、結婚の支援とそれから子育て家庭への支援についてより多くの方に情報発信をしてまいります。
ページの下側、71番子ども・子育て支援事業費でございます。この事業は、本年４月にスタートいたします子ども・子育て支援新制度の推進に要する経費です。
１の施設型給付事業費ですが、私立の認定こども園、幼稚園、保育所に対します共通した給付で、現在の保育所運営費及び私学助成費にかわるものでございます。
22ページに移っていただきまして、２の地域型保育事業費でございます。定員19人以下の小規模保育などに対する給付となります。
３の地域子ども・子育て支援事業費ですが、市町が地域の実情に応じて実施いたします13事業に対して補助をするものでございます。
23ページに移っていただきまして、77番こども・妊産婦医療対策費でございます。１のこども医療費補助金についてでございますが、本年４月から現物給付の対象年齢を３歳未満児から未就学児に引き上げるものでございます。
続きまして、24ページに移っていただきたいと思います。
79番子どもの心の相談支援体制強化事業費でございます。この事業は心に問題を抱える子供を身近な地域で早期に発見し、保護者や関係者が不安なく対応できるよう、支援体制を整備するものでございます。広域健康福祉センターに相談窓口を設置いたしまして、関係機関で構成いたします連携会議の開催、医師や支援機関従事者を対象とした研修会などを実施してまいります。
続きまして、25ページに移っていただきまして、84番児童家庭支援センター設置運営事業費でございます。この事業は、地域住民や家庭などからの児童虐待相談などに応じて必要な指導・助言などを行う児童家庭支援センターを運営するものでございまして、宇都宮市とさくら市の２カ所で開設をする予定です。児童虐待の相談件数が過去最高を記録する中、市町や児童相談所との重層的な支援体制を整備してまいりたいと考えております。
26ページに移っていただきまして、88番児童相談所整備費でございます。老朽化・狭隘化が著しい県南児童相談所の建てかえに要する経費でございまして、平成27年度は地質調査及び設計委託の実施を予定しております。現在地と隣接いたします保育園跡地に整備をするものでございまして、整備期間は平成30年度までの４年間となっておりますが、供用開始につきましては平成29年10月以降なるべく早い時期を予定をしているところでございます。
続いて特別会計となります資料１－１の縦型のほう、２ページをごらんいただきたいと思います。（２）、上の段になります。特別会計です。母子父子寡婦福祉資金貸付事業でございまして、この事業は母子父子家庭や寡婦に対しまして修学資金や技能習得資金など資金を無利子もしくは低利子で貸し付けをするものでございます。
こども政策課は以上です。
○阿部博美 委員長 田辺生活衛生課長。
◎田辺 生活衛生課長 生活衛生課でございます。
資料１－２にお戻りください。
26ページの中段、89番食品安全推進事業費が所管事業でございます。これは、とちぎ食の安全・安心・信頼性の確保に関する基本計画（２期計画）に基づき、とちぎ食の安全・安心推進会議の開催や食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを推進するため、消費者等を対象とした意見交換会を開催するほか、現在の２期計画が最終年度を迎えるため、次期の３期計画を作成し、県民に周知するための経費でございます。
生活衛生課は以上でございます。
○阿部博美 委員長 髙山薬務課長。
◎髙山 薬務課長 薬務課でございます。
所管事業は90番から92番までです。同じく26ページをお願いいたします。
90番の後発医薬品安心使用促進事業費ですが、県民や医療関係者が安心して後発医薬品を選択するための環境整備を進めるための経費で、協議会開催に要する経費のほか、市町などの職員向け研修会の開催などを行うものです。
91番の健康情報拠点薬局推進事業費ですが、さまざまな健康情報の拠点づくりを薬局・薬剤師を活用して推進するための経費で、薬局における禁煙相談や電子お薬手帳の整備などを進めるものです。
次に、27ページの一番上をお願いいたします。
92番の薬物依存症対策事業費ですが、薬物依存症からの回復を支援することを目的として薬物再乱用防止教育事業などを行うものです。
薬務課は以上になります。よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 入野国保医療課長。
◎入野 国保医療課長 国保医療課につきましては、同じ27ページの93番及び94番でございます。
まず、93番国民健康保険助成費でございますが、市町村が運営しております国民健康保険事業の円滑な推進に要する経費でございます。事業内容としましては、説明欄１の国民健康保険保険基盤安定負担金でございますが、これは保険税の軽減措置の対象となっております低所得者の数に応じまして市町村への財政支援を行っていますが、この拡充を来年度行いまして、約12億円の増額となっております。
次に、94番後期高齢者医療制度関係経費でございます。栃木県後期高齢者医療広域連合が運営しております後期高齢者医療制度の円滑な推進に要する経費でございます。事業内容のうち主なものとしまして、説明欄２の後期高齢者医療県費負担金でございます。こちらは医療給付費の10分の１に当たります約152億円を県で負担するものでございます。
国保医療課は以上でございます。
○阿部博美 委員長 続いて、平成26年度
補正予算関係議案について執行部の説明を求めます。
近藤次長兼保健福祉課長。
◎近藤 次長兼保健福祉課長 お手元の資料１に基づきまして補正予算案についてご説明を申し上げます。
資料の２ページをお開きいただきたいと思います。
１番から５番までありますが、各課とも主に国の経済対策に呼応した事業が中心になってございます。
このうち１番臨時特例つなぎ資金体制整備事業費が保健福祉課所管でございます。
この事業は、生活保護や生活福祉資金等の公的な給付もしくは貸し付けの申請を受理された住居のない離職者に対しまして、それらの給付・貸し付けが開始されるまでの間、つなぎ資金として10万円を上限に貸し付けをする事業でございます。平成21年度より県の社会福祉協議会が実施をしてございます。今回の補正はこの貸付原資等を助成するものでございます。
引き続き３ページをごらんいただきたいと思います。
こちらは各種整備事業に係ります工事のおくれもしくは国の交付決定のおくれに対応しまして予算の繰り越しを行うものでございます。
保健福祉課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 森澤医療政策課長。
◎森澤 医療政策課長 同じく資料の２ページをごらんください。
２番の医療施設スプリンクラー等整備事業費でございます。
これは、国の補正予算を活用いたしまして昨年に引き続き有床診療所などの医療施設におけるスプリンクラー等の整備に対し助成するものです。
なお、年度内執行が難しい状況であるため、３ページの表の下のほうの医療施設整備助成費の欄に記載のとおり、全額明許繰越としております。
続きまして、２ページにお戻りいただきまして、３番の救急医療施設等整備費です。
これも国の補正予算を活用いたしまして医療施設における小児・周産期医療の充実のための医療機器等の整備に対し助成するものでありまして、こちらも全額明許繰越としております。
なお、平成26年度当初予算におきまして国庫補助の内示額が大幅に下回りましたため、今回減額補正もあわせて実施させていただきたいと思っております。
続きまして、病院事業会計の補正予算につきましてご説明申し上げます。
同じ資料の４ページをごらんください。
これは県立３病院における業務量の変更などに伴う所要の補正を行うものであります。
上の段の１番病院別集計表をごらんください。
まず、収益的収入及び支出ですが、これは病院事業の経常的収支に当たるものでありまして、収入で３億5,000万円の減額補正を、支出で3,900万円の増額補正を行うものです。
補正の内訳につきましては、その下の２番実施計画の表に示しておりますが、各病院とも１番の病院事業収益の部分では入院収益が減少いたしまして、その下の２番病院事業費用におきましては、材料費が増加しております。
次に、資本的収入及び支出につきましては、がんセンターの耐震化補助金の減額によりまして収入で799万2,000円の減額補正を行うものであります。
医療政策課は以上でございます。よろしくお願いします。
○阿部博美 委員長 鈴木健康増進課長。
◎鈴木 健康増進課長 健康増進課でございます。
２ページにお戻りいただきたいと思います。
４番の肝炎対策特別促進事業費でございます。この事業は、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎の治療に対する医療費助成に要する経費でございます。これまでＣ型肝炎につきましては、インターフェロンの治療に対し助成を行ってまいりました。国において昨年９月にこのインターフェロンが効かない、または使えない方に対してインターフェロンを使わないインターフェロンフリー治療というものが助成対象となりました。今年度の所要額がおおむね判明したため補正をお願いするものでございます。
５番でございます。エボラ出血熱対策費でございます。今回の補正では、県の健康福祉センター、それから第１種感染症指定医療機関であります自治医科大学付属病院に個人防護具を整備しようとするものでございます。なお、この個人防護具につきましては、全国的に需要が逼迫し、納入に期間を要するため、明許繰越をお願いするものでございます。
健康増進課は以上でございます。
○阿部博美 委員長 石塚障害福祉課長。
◎石塚 障害福祉課長 では、恐れ入りますが、資料２をごらんください。
第63号議案栃木県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部改正でございます。
１ページをお開きください。
改正の趣旨でございますが、地域におけます自殺対策緊急強化事業につきまして、引き続き平成27年度まで実施するため所要の改正を行おうとするものでございます。
この事業でございますが、国の地域自殺対策緊急強化交付金を原資といたしまして、平成21年度に３年間の事業実施のために基金を創設し、その後、交付金の継続に伴いまして３回基金の終期が延長されてきたところでございます。
今回の条例改正案では、国の要領改正に伴い基金の終期を１年延長し、地域における自殺対策緊急強化事業について引き続き平成27年度まで実施しようとするものでございます。
具体的には２ページをお開きください。
改正につきましては、平成27年から28年と年限を改正するものでございます。
なお、施行期日は公布の日からを予定しております。以上でございます。
○阿部博美 委員長 小竹こども政策課長。
◎小竹 こども政策課長 こども政策課でございます。
同じ資料の資料２、３ページをごらんください。
栃木県安心こども基金条例の一部改正についてでございます。
２の改正の概要をごらんください。
改正の内容は２つございます。
（１）ですが、基金の対象となる事業につきまして、ひとり親家庭等への支援拡充のための事業について国庫補助事業に移行したことに伴いまして基金のほうからは削除をするものでございます。
次に、（２）条例の期間でございますが、現在今年度末までとなっているところですが、この期間につきまして基金で実施いたします事業のうち、その期限が最も長いものに合わせまして平成31年度末まで延長するものでございます。
施行期日につきましては、３にありますように公布の日からを予定しております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○阿部博美 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
山形副委員長。
◆山形修治 副委員長 薬務課の電子お薬手帳なんですが、私もよく病院に行って、どうも手帳を忘れて張っておけと言われるのですが、張るのも忘れちゃって、また次新たなものをどんどんもらうようなそんな人が多いような気がするのですが、電子になるとどんなふうになるんですかね。説明いただきたいと思います。
○阿部博美 委員長 髙山薬務課長。
◎髙山 薬務課長 確かに薬局でお薬手帳を出して、今委員からのご指摘のとおり、張るのを忘れてしまったとか、本来ですと手帳１冊で管理して自分の薬のどんなものを飲んでいるかというのをお薬手帳で記録しておくものなのですが、今回のはバーコードリーダーとかスマートフォンとかそういったものを活用して電子的に１つの端末にお薬手帳の内容を記録するというものになります。
それで、今回ですと、県内から50の薬局を募集いたしまして、研修会とかリーフレットとか、ホームページを立ち上げたりいたしまして行う事業でございます。
○阿部博美 委員長 山形副委員長。
◆山形修治 副委員長 そうすると、例えばスマートフォンを持っている人はそういう手帳なしにスマートフォンをかざせばその情報がこの中に入るというような形になるんですか。
○阿部博美 委員長 髙山薬務課長。
◎髙山 薬務課長 そのとおりでございます。
○阿部博美 委員長 山形副委員長。
◆山形修治 副委員長 わかりました。非常にいいような感じがしますが、とりあえず50の薬局で進めて、その後はどう考えるかということですね。
○阿部博美 委員長 髙山薬務課長。
◎髙山 薬務課長 その予定でございます。（「はい、わかりました」の声あり）
○阿部博美 委員長 ほかにありませんか。
中川委員。
◆中川幹雄 委員 資料１－２の９ページなんだが、在宅医療推進事業費の中で地域包括ケア病棟等の整備促進事業なのだが、具体的に予算をつけているが、急性期から治療が終わって、３カ月なり終わって次へ移行すると、それが在宅であれ、こんなこと言っては失礼だが、社会的入院病院への移行とかという形でしのいでいるような感じがするわけです、今。具体的に地域包括ケアの病棟等の整備促進事業というのは一体どのような形からスタートしていくの、これ整備事業というのは、具体的に。想定がわからないので、どうやるか。
○阿部博美 委員長 森澤医療政策課長。
◎森澤 医療政策課長 平成26年度の診療報酬の改定によりまして、例えば７対１の急性期の病院は、在宅復帰率だったでしょうか、70％ぐらいが義務づけられていたと思います。その中で地域包括ケア病棟、あるいは回復期リハビリテーション病棟、そこに行くとカウントがされるということです。具体的に地域包括ケア病棟、どのように進めていくかということなのですが、従来のといいましょうか、大分建設してから経過年数がたっている病棟などにつきましては、療養環境が非常に劣っているといいましょうか、建て直し等が必要なケースもあると。そういったものにつきまして、ある程度リハビリテーションができるような環境、それから現在の基準に適合したような廊下幅、居室の面積、そういったものを確保しながら在宅に復帰するための支援を行おうとするものでございまして、これはやり方といたしましては、公募によりまして施設基準を満たさないような病院から手が挙がった場合にはそこに支援をするような形で進めてまいりたいと思っております。また、地域医療ビジョンを来年度策定する予定でございます。それぞれの医療圏を区域といたしまして、その中でどのような機能を持った病棟、病院が不足しているのか、これを明らかにしていく予定でございます。これは、現時点での推測なんですが、やはり急性期の病棟がかなり栃木県の場合は多くて、回復期の病棟は恐らく足りなくなっている状況ではないかと思います。そこで、病床の適正配置を促すためにも、こうした支援を活用しながら病院の事業者の方に取り組んでいただきたいと思っております。
○阿部博美 委員長 中川委員。
◆中川幹雄 委員 これ、とても一番大切な事業だと思うんだ。これはもうひしひしとその状況を感じています。いろいろな陳情があって、私のところでも。ぜひこれを頑張りましょう。内容は大体わかりました。
○阿部博美 委員長 ほかにありますか。
小林委員。
◆小林幹夫 委員 １ページの外国人介護福祉士の候補者就労支援対策費で55万円と上がっているが、これは受け入れ施設というのは公募ですか。それとも決まっているの。
○阿部博美 委員長 近藤次長兼保健福祉課長。
◎近藤 次長兼保健福祉課長 これについては、該当する団体からの申請に基づきますが、現時点では足利のほうでフィリピンの方々を受け入れて、どこでもなかなか広がっていないところなのですが、手が挙がり要件を満たせば他の施設でも該当すると思います。
○阿部博美 委員長 小林委員。
◆小林幹夫 委員 では、希望すれば一応その就労支援の対策費は出るわけですか。
○阿部博美 委員長 近藤次長兼保健福祉課長。
◎近藤 次長兼保健福祉課長 ここにありますように、国庫10分の10の事業になっておりまして、ＥＰＡ、経済連携協定に基づく受け入れになっております。どのぐらい該当するかを見ながら予算を組んでおり現時点では２名ですが、拡大することになれば必要な予算を確保したいと考えています。
○阿部博美 委員長 小林委員。
◆小林幹夫 委員 では、県としてはこういう需要が、今介護施設での人手不足がやっぱり深刻だから、こういう受け入れがふえるという見方はしているのですか。
○阿部博美 委員長 近藤次長兼保健福祉課長。
◎近藤 次長兼保健福祉課長 介護人材不足については、国でもいろいろ議論がされていまして、外国の方の受け入れ、もしくはロボットということもありますが、まずは資格を持っていてまだ現場に戻っていない方とか、もしくはこれから介護職になろうとする若い方とか、そういったところをやっぱり重点的にいかないと、言葉の問題、文化の問題、いろいろありますので、簡単にはいかないんじゃないかなという認識はしています。ただ、重要な事業ですので、これについてはできるだけ拡大することが望ましいとは思っていますが、実際の介護人材の確保に向けてのシェアはそんなに高くならないのではないかと思っております。
○阿部博美 委員長 小林委員。
◆小林幹夫 委員 あと、看護師確保養成事業で、看護師の学校に補助金を出していて、80％だっけ、何か基準にして、それより県内就職率が高い場合には補助金をアップして、満たせない場合は補助金を若干削るという事業をやっているのだろうが、今年度はどのような状況なんだろうか。
○阿部博美 委員長 森澤医療政策課長。
◎森澤 医療政策課長 県内での就職率に応じまして補助金のアップダウンがあるわけなのですが、平成26年度から基準を一部見直しまして、例えば、県外から栃木県内の養成所に通っていらっしゃる方で、実はもう既に県外に働き口があるというような方は算定から除外いたしまして、除外した分だけ県内の定着率が高くなるような方法をとっております。それによりまして、これまで特に両毛地域の養成所につきましては群馬県から学生さんがいらっしゃって定着率が低く出る傾向があったのですが、そこの部分は改善されるような形になっております。
○阿部博美 委員長 小林委員。
◆小林幹夫 委員 そういう場合というのは意外と就職先が入学と同時にほぼ決まっている人が、その病院が公的病院とか私的病院かわからないが、そういう病院が学費を援助をして、その病院に何年か勤務するとその償還を免除するようなシステムの中でやっているので、それを除外することがやっぱり学校側にとっては助かるかもしれないが、同じ県民目線で見るとどうなのかなという感じはするのだが、これはしようがないことなの。既にもう就職が決まって、県外から来ていて県内に学んで、でも県内の県の税金を使ってある程度補助をしながらやっていて、それでまたその数は入らないよというのだと、県内だけでやっている学校の人たちとかからは別に何も意見はないですか。
○阿部博美 委員長 森澤医療政策課長。
◎森澤 医療政策課長 今回の制度の見直しは、どちらかというと養成所側から要望のあったものでして、なおかつ県境の医療機関、養成所におきましては、例えば佐野・足利の病院では実は県外で養成された看護師を採用している事例も多々ありますので、そこの部分はお互いさまといいましょうか、うまく回っているのではないかと思っております。
○阿部博美 委員長 小林委員。
◆小林幹夫 委員 お互いさまという部分も結構あるんだ。それでも、要はその補助金が上がっているということは、県内定着率が上がっているということなのだが、ここ数年の動向的にはどうなんですか。
○阿部博美 委員長 森澤医療政策課長。
◎森澤 医療政策課長 目覚ましい改善はなかなか難しいところがありまして、やはり学校によりましては、例えば埼玉県に就職される学生がいっぱいいるとかそういうケースもありますので、定着率だけを見ますと若干の改善は見られるのですが、劇的な改善とまではいかないような状況です。
○阿部博美 委員長 小林委員。
◆小林幹夫 委員 なかなか難しいんだな、これ。
あとは、宇都宮市とさくら市に新しく国庫補助で２カ所児童家庭支援センターができるのだが、県央に２カ所というか、ばらけてという話はないのかな、それは。
○阿部博美 委員長 小竹こども政策課長。
◎小竹 こども政策課長 児童家庭支援センターということで、一応４月スタートで今準備を進めています。さくら市の養徳園と宇都宮市の宇都宮乳児院ということで、済生会のところになるのですが、一応その２カ所でスタートして実際の運用状況を見ていきたいと思っています。
○阿部博美 委員長 小林委員。
◆小林幹夫 委員 では、これは行く行くはふえていくという方向で考えていいの。
○阿部博美 委員長 小竹こども政策課長。
◎小竹 こども政策課長 ここで約束ということではなくて、まずその運用状況をよく判断していきたいと考えております。
○阿部博美 委員長 小林委員。
◆小林幹夫 委員 試験的な要素もあるのだろうが、宇都宮市とさくら市だけに、県央だけに集中しているというのもちょっと意外な感じがしたものですから、できれば県南とか県北とかにあればいいかなと思ったが、もう決まっているのですよね。
○阿部博美 委員長 小竹こども政策課長。
◎小竹 こども政策課長 実は、これにつきましては、全国的にそうなのですが、それぞれの施設に付随して設置するというのが基本になっていまして、一番は施設のやる気といいますか、施設側がそういう体制を整えられて相談事業に対応できるかがポイントとなっております。北に欲しいからどこにつくろうということですぐ設けられるかというとなかなかその辺は難しく、今回のさくら市の養徳園はもう準備が相当進んでいて、施設自体のやる気もあってということで今回の設置になっております。
○阿部博美 委員長 小林委員。
◆小林幹夫 委員 それはよくわかるのだが、できれば県内に散ったほうがよかったかなという、この状況を見るとね、そんな気がしたものだから、それは話を聞いてよくわかりました。では、結構です。
○阿部博美 委員長 ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部博美 委員長 なければ、以上で調査依頼議案の質疑を終了いたします。
なお、調査依頼議案の適否確認につきましては、３月５日、６日に行われます予算特別委員会の総括質疑を踏まえまして、３月９日の本委員会において再調査の上行うことといたしますので、ご了承願います。
次に、保健福祉部関係議案のうち、本委員会に付託のありました第18号議案、第28号議案から第33号議案まで及び第53号議案を議題とし、審査に入ります。
なお、質疑につきましては、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
近藤次長兼保健福祉課長。
◎近藤 次長兼保健福祉課長 それでは、お手元の資料３付託議案説明資料、この４ページをお開きいただきたいと思います。
保健福祉課は第28号議案栃木県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与条例の一部改正についてでございます。
社会福祉士及び介護福祉士の養成施設につきましては、これまで厚生労働大臣が指定をすることにしておりましたが、地方分権改革によりまして都道府県知事が指定することとされましたため、社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の定義に関する規定について所要の改正を行うものでございます。
なお、５番にございますとおり、この一番下の下段のところに注意書きをしておりますが、この一覧のほうの７から９、大学及び短大につきましては、引き続き厚生労働大臣の権限となっております。したがいまして、県知事に権限が移譲されますのは１番から６番までの専門学校になります。
なお、施行期日は平成27年４月１日からでございます。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 森澤医療政策課長。
◎森澤 医療政策課長 医療政策課でございます。
今回、がんセンターの地方独立行政法人化に関連しております議案を２つほど上程させていただいておりますので、それらをまずご説明申し上げます。
資料での説明の前に議案提出の背景について一括してご説明したいと思います。
がんセンターにつきましては、平成28年４月からの地方独立行政法人への移行に向けて現在検討を進めておりますが、今後さらに詳細に検討を進めるためには地方独立行政法人法の規定によりまして附属機関を設置し、その意見を聞きながら進めることが必要となります。このため地方独立行政法人栃木県立がんセンターの定款を定めますとともに、がんセンター評価委員会を設置するための条例を制定しようとするものでございます。
それでは、まず53号議案、一番最後の議案でございますが、地方独立行政法人栃木県立がんセンター定款の制定についてから説明させていただきます。
資料は77ページをお願いいたします。
定款では77ページに記載のとおり、法人の名称、それから設立団体、役員、理事会等々について定めます。
３番の役員の欄をごらんいただきたいと思いますが、役員は理事長、副理事長、理事、監事でありまして、理事長と監事は知事が任命、副理事長、理事は理事長が任命することとしております。
78ページ以降に定款案を添付しております。
なお、77ページ、２番のところで設立団体、こちらを栃木県としております。設立団体になりますと、法の規定によりまして評価委員会を置くことが義務づけられておりますことから、今回評価委員会設置のための条例案もあわせて上程させていただいております。
それでは、資料の１ページで、第18号議案地方独立行政法人栃木県立がんセンター評価委員会条例の制定についてご説明いたします。
１ページの中段のところにあります条例の概要にありますとおり、委員は学識経験のある方７名以内で組織いたしまして、任期は２年としております。
そしてまた、施行日は３番にありますとおり公布の日とさせていただきたいと思っております。
この委員会の所掌事務は４番の参考の欄に記載しましたように、知事が法人に対して指示をします法人が達成すべき業務運営を定めました中期目標、またこの中期目標達成に向けまして計画的に業務を執行するために法人が策定する中期計画、この中期目標と中期計画について委員会の意見をいただくことになります。平成27年度は、主にこの役割を担っていただきまして、地方独立行政法人化に向けた検討を進めてまいる考えであります。さらに、がんセンターが地方独立行政法人として業務を開始した後には、その業務の実績に関する評価などを行っていただくこととなります。
がんセンター関連の議案は以上でございまして、続きまして資料の６ページをお願いいたします。
第29号議案栃木県看護職員修学資金貸与条例の一部改正についてでございます。
看護職員修学資金の貸与は、６ページの４番の参考の（１）の対象者のところに記載しましたとおり、保健師、助産師または看護師の養成所に在学中である者を対象としております。
２番の改正の概要にありますとおり地方分権改革によりまして、これら養成所の指定の権限が厚生労働大臣から都道府県知事に移譲されることとなりましたため、所要の改正を行うものでございます。
改正案の内容は７ページの新旧対照表に記載のとおりでございます。
施行期日は平成27年４月１日としております。
医療政策課は以上でございます。よろしくお願いします。
○阿部博美 委員長 石﨑高齢対策課長。
◎石﨑 高齢対策課長 高齢対策課は資料の８ページ、第30号議案になります。
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正についてでございます。
まず、改正の趣旨ですが、昨年６月に交付されました地域医療介護総合確保推進法により、介護保険法の一部が改正され、あわせて関係基準省令の一部が改正されたことに伴い、関係します６つの基準条例の一部をそれぞれ改正するというものです。
なお、改正する６つの基準条例のうち、（１）、（２）及び（５）につきましては、条項の移動などの改正で実質的な内容の改正はございません。
改正の概要ですが、３の参考（法改正の概要）に記載してありますように、介護予防サービスは要支援の認定を受けた被保険者に対して全国一律の基準で知事が指定する事業者によりサービスの提供を行われているというところでございますが、全部で12種類あるこの介護予防サービスのうち、介護予防ホームヘルプと介護予防デイサービスの２つについては、今回の法改正により、これまでの介護予防サービスから切り離されまして、市町村が独自に実施する介護予防・日常生活総合支援事業として位置づけられました。
このことにより、これら２つのサービスについて、今後は市町村が地域の実情に応じ、市町村が指定する事業者や住民、ＮＰＯ等の多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的・効率的なサービス提供を行うことができるようになったところでございます。
なお、サービスの提供は介護保険財源の枠内で賄われますし、利用者も市町村が定めた料金を支払ってサービスを受ける、つまり一部自己負担があるところは従来と同じです。
この介護予防・日常生活総合支援事業は、原則として平成27年４月１日から実施することとなっておりますが、経過措置として市町村が実施が困難である旨を条例で定めた場合は平成28年度末まではその実施を猶予することができることとなっております。参考までに申し上げますと、県内においてこの４月からこの総合事業の実施を予定しているのは上三川町だけとなっております。
以上が今回の条例改正の主な内容です。なお、このほかに今回の介護報酬の見直しに伴う人員基準や設備基準の改正もございますが、いずれも国の規定に準拠した改正内容となっておりますので、これらについては説明を省略させていただきます。
施行期日は平成27年４月１日としております。
説明は以上です。よろしくお願いします。
○阿部博美 委員長 石塚障害福祉課長。
◎石塚 障害福祉課長 障害福祉課は２件ほどございます。
まず、61ページをお開きください。
第31号議案指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正でございます。
今回の条例の改正は、この条例のもととなります厚生労働省が定める指定障害福祉サービスの事業等の基準省令の一部が改正されたことに伴う改正でございまして、省令と同様の改正を行うものでございます。
改正内容の主な点は２点ほどございまして、まず１点目は介護保険法に基づく指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において障害者の通所サービスであります生活介護と短期入所を提供することを可能として所要の規定の整備を行うものが１点。
２点目は、精神障害者の地域移行を支援するため、一定の期間、病院の敷地内の建物で共同生活援助、いわゆるグループホームを提供できるようにするものです。
施行期日は平成27年４月１日を予定しておりまして、条例案は62ページ以降に記載のとおりでございます。
もう一点は、67ページをお開きください。
第32号議案指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正でございます。
今回のこの条例の改正は、この条例のもととなります厚生労働省が定める障害児の指定通所支援事業等の基準省令の一部が改正されたことに伴う改正で、省令と同様の改正を行うものでございまして、主な改正内容は３点ほどございます。
まず、１点目は介護保険法に基づく指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において障害児の通所サービスである児童発達支援と放課後等デイサービスを提供することを可能として所要の規定の整備を行うものでございます。
２点目は、指定児童発達支援事業者が行う地域との連携につきまして、対象を家庭からの相談に加えて障害児が通う保育園、幼稚園、小学校、特別支援学校、認定こども園についてもその対象として相談に応じ、助言その他の必要な援助を行うように努めなければならないとすること、３点目は主に重症心身障害児が利用いたします放課後等デイサービスにおくべき従業者やその員数等について基準を設けるところでございます。
これら所要の改正を行うもので、施行期日は平成27年４月１日を予定しておりまして、条例案は68ページ以降に記載のとおりでございます。
障害福祉課からの説明は以上でございます。
○阿部博美 委員長 田辺生活衛生課長。
◎田辺 生活衛生課長 生活衛生課でございます。
72ページをごらんください。
第33号議案 食品衛生法施行条例の一部改正についてご説明いたします。
１改正の趣旨でございますが、食品の安全性の一層の向上を図るため、食品営業者が公衆衛生上講ずべき措置基準、いわゆる衛生管理の基準でございますが、これについて所要の改正を行うものでございます。
２の改正の概要でございますが、国では都道府県が措置基準を条例で定める場合の技術的な助言としましてガイドラインを示しており、今般このガイドラインの一部改正があったことを踏まえ、施行条例を改正するものでございます。
主な改正点でございますが、（１）につきましては、国際的に広く普及しておりますハサップの考え方を取り入れた新たな衛生管理の基準を設け、営業者は当該基準または現行の基準のいずれかを遵守しなければならないことといたしました。
（２）のアとイにつきましては、ノロウイルスなどの食中毒予防対策として、アについては嘔吐物に汚染されたおそれのある箇所の殺菌剤等を用いた消毒の実施義務、イは使い捨て手袋の適切な頻度での交換、それとウにつきましては冷凍食品への意図的な農薬混入事件を踏まえ、営業者に対し、異味、異臭、異物混入等の苦情であって健康被害につながるおそれが否定できない情報を得たときは速やかに知事に報告する義務を課すものでございます。
３の施行期日でございますが、２の（１）については平成27年４月１日から、（２）については10月１日から施行することといたします。説明は以上でございます。
○阿部博美 委員長 以上で説明は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部博美 委員長 なければ、付託議案の質疑を終了いたします。
これより付託議案の採決を行います。
第18号議案、第28号議案から第33号議案まで及び第53号議案について一括して採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○阿部博美 委員長 ご異議がありませんので、一括して採決いたします。
本案については、それぞれ原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○阿部博美 委員長 挙手全員であります。
したがって本案はそれぞれ原案のとおり可決されました。
続いて、
保健福祉部所管事項について報告があります。
報告事項は、小児救急電話相談事業の実施状況についてほか１件です。
なお、質疑については全ての報告終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
説明は着席のままで結構です。それでは、報告願います。
森澤医療政策課長。
◎森澤 医療政策課長 医療政策課でございます。
それでは、小児救急電話相談事業の実施状況についてご報告いたします。
資料４の１ページをごらんください。
小児救急電話相談事業につきましては、昨年の９月に補正予算を認めていただきまして、昨年12月１日から１ページの上段の四角囲みの相談日時のとおり相談時間を延長いたしまして、実質24時間化したところでございます。
今回は１月末までの２カ月間のこの事業の実施状況を取りまとめましたので、ご報告させていただきます。
資料中ほどの相談実績のところをごらんください。
２カ月間における相談件数は3,028件でありまして、対前年比でいいますと195％と大幅に伸びました。この3,028件の時間帯別割合を中ほどの表に示しております。
構成割合の欄をごらんいただきたいと思いますが、延長した時間帯での相談件数が全体の41％を占めておりまして、深夜帯や休日の昼間まで延長した効果があったものと考えております。
なお、従来の時間帯、毎日午後６時から午後11時まででございますが、この時間帯におきましても、前年比115％と実績が伸びております。
今回の相談時間の延長に際しまして、資料の下の段の参考：ＰＲ活動状況に記載のようにさまざまな普及啓発活動を実施したところであります。
なお、資料の２ページ目、３ページ目には、この２カ月間の毎日の相談件数を記載した資料を添付させていただきました。
前年度と曜日を突合して比較できるような形としております。
今後とも、子育てにおける保護者の不安の軽減や救急医療の機能分化を促進するため、この事業が有効に活用されるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
医療政策課は以上でございます。
○阿部博美 委員長 髙山薬務課長。
◎髙山 薬務課長 薬務課でございます。
栃木県薬物の濫用の防止に関する条例（仮称）（案）の概要について説明いたします。
同じ資料４の５ページをお願いいたします。
５ページから７ページは、条例案のパブリックコメントの案でございます。パブリックコメントは、２月27日から３月26日までを予定しております。
４ページをお願いいたします。
まず、条例制定の目的ですが、薬物の濫用による保健衛生上の危害の発生を防止し、県民が安心して生活することができる社会の実現を図ることを目的とします。
次に、薬物の定義でございますが、①から⑥までは既に国が大麻取締法などで規制しているものです。⑦は①から⑥のほか中枢神経に作用し、保健衛生上の危害発生のおそれがあり、条例で規制するもので、危険ドラッグが該当いたします。
次に、その右側の責務でございますが、県の責務、県民・事業者の責務を規定いたします。
左側の真ん中でございますが、基本的な施策でございますが、６つの施策がございます。施策の一番上の薬物濫用防止対策を推進する計画の策定、それと６つ目の丸、薬物依存症からの回復支援につきましては、本県の特徴でございます。
次に、その右側でございます。危険ドラッグ対策でございます。
まず、知事指定薬物の指定でございますが、知事指定薬物につきましては、薬物の定義の⑦の薬物のうち、濫用されるおそれのあるものとして知事が指定する薬物でございます。知事指定薬物につきましては、表に示しました立ち入り検査や禁止行為とその違反に対する罰則等の規制がかかります。
その下の広域規制製品の所持の届け出等でございますが、昨年改正されました医薬品医療機器等法に規定されました広域規制製品を所持する者の届け出義務でございます。届け出を受けまして、使用自粛要請及び助言・指導などを行うものです。これは本県独自の制度でございます。
ほかに警察等の連携、施行期日等がございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○阿部博美 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の質疑をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部博美 委員長 なければ、報告事項についての質疑を終了いたします。
次に、その他
保健福祉部所管事項として何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○阿部博美 委員長 なければ、以上で保健福祉部関係議事を終了いたします。
次回の委員会は３月９日金曜日午前10時から予算関係の調査依頼議案について調査及び適否確認を行う予定です。
以上で本日の議事は終了いたしました。
これをもちまして、
生活保健福祉委員会を閉会いたします。
午後３時４７分閉会...