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  1. 栃木県議会 2015-02-26
    平成27年度栃木県議会第333回通常会議-02月26日-04号


    取得元: 栃木県議会公式サイト
    最終取得日: 2021-02-03
    平成27年度栃木県議会第333回通常会議-02月26日-04号平成27年度栃木県議会第333回通常会議 〇二月二十六日(金曜日)  出席議員 四十八名    一 番  中   屋       大    二 番  平   木   ち さ こ    三 番  船   山   幸   雄    四 番  塩   田   ひ と し    五 番  齋   藤   剛   郎    六 番  増   山   敬   之    七 番  吉   羽       茂    八 番  阿   部   博   美    九 番  加   藤   正   一    十 番  相   馬   政   二   十二 番  野   村   せ つ 子   十三 番  白   石   資   隆   十四 番  早   川   け い こ   十五 番  欠           員   十六 番  西   村   し ん じ   十七 番  野   澤   和   一
      十八 番  池   田       忠   十九 番  亀   田       清    二十番  関   谷   暢   之   二十一番  中   島       宏   二十二番  日 向 野   義   幸   二十三番  横   松   盛   人   二十四番  斉   藤   孝   明   二十五番  松   井   正   一   二十六番  山   田   み や こ   二十七番  保   母   欽 一 郎   二十八番  一   木   弘   司   二十九番  相   馬   憲   一    三十番  山   口   恒   夫   三十一番  阿   部   寿   一   三十二番  金   子       裕   三十三番  佐   藤       良   三十四番  山   形   修   治   三十五番  若   林   和   雄   三十六番  五 十 嵐       清   三十七番  岩   崎       信   三十八番  小   林   幹   夫   三十九番  五 月 女   裕 久 彦    四十番  花   塚   隆   志   四十一番  早   川   尚   秀   四十三番  佐   藤       栄   四十四番  神   谷   幸   伸   四十五番  螺   良   昭   人   四十六番  三   森   文   徳   四十七番  石   坂   真   一   四十八番  木   村   好   文    五十番  髙   橋   文   吉   五十一番  平   池   秀   光   五十二番  板   橋   一   好  欠席議員 一名   十一番   渡   辺   さ ち こ 地方自治法第百二十一条の規定による出席要求によって出席した者                   知事       福   田   富   一                   副知事      鈴   木   誠   一                   副知事      馬   場   竹 次 郎                   総合政策部長   北   村   一   郎                   経営管理部長   井   澤   晃 太 郎                   県民生活部長   平   野   博   章                   環境森林部長   金   田   尊   男                   保健福祉部長   近   藤   真   寿                   産業労働観光部長 荒   川   政   利                   農政部長     南  斎   好   伸                   県土整備部長   印   南   洋   之                   会計管理者会計局長                            國   政   英   夫                   企業局長     淺   香   達   夫                   総合政策部次長兼総合政策課長                            中   里   文   計                   財政課長     矢   野   哲   也                   教育長      古   澤   利   通                   代表監査委員   石   﨑       均                   人事委員会事務局長                            檜   山   英   二                   労働委員会事務局長                            黒   田   葉   子                   警察本部長    松   岡   亮   介             ――――――――――――――――――――――――――――― ◎坂東哲夫 事務局長 出席議員数を報告いたします。   ただいまの出席議員数は四十八名であります。             ―――――――――――――――――――――――――――――  午前十時 開議 ○岩崎信 議長 ただいまから本日の会議を開きます。  日程第一 第一号議案から第七十七号議案までを一括して議題とし、質疑並びに県の一般事務に関する質問を行います。発言通告者に対し、発言を許します。五月女裕久彦議員。    (三十九番 五月女裕久彦議員登壇) ◆三十九番(五月女裕久彦議員) 四期目として初めての一般質問となりますが、栃木県が力強く成長・発展していくための重要な話題や、県民の皆さんにとって身近な話題を中心に九つの質問を用意いたしました。発言通告に従い、順次質問させていただきますので、知事初め執行部におかれましては、簡潔かつ明快なご答弁をお願いいたします。  初めに、栃木の農業の成長産業化を支える人材の確保・育成についてお伺いいたします。近年、次代の本県農業を担うことになる新規就農者数は増加傾向にあり、喜ばしいことではありますが、人口減少・超高齢社会が到来する中で、豊かな地域資源を活用し農業を成長産業に進化させていくためには、さらに多くの意欲のある若者を確保し、次代の栃木の農業を担う人材となるよう育成していくことが重要になります。  このような中、今年度創立百十周年を迎えた農業大学校においては、実践的な農業教育を行うことで、本県農業振興の中核を担う有力な農業者を輩出してきたところであります。今般、その農業大学校に最新のトマト栽培技術の実践教育ができる高軒高のハウスが、全農栃木県本部から寄贈されることになったとの報道がありました。私もこの全農とちぎの出身者でありまして、大変明るい話題に接し、うれしく思っている次第であります。まさに官と民が連携して次代の農業を担う若者を育成するすばらしい取り組みであり、このような最新の施設を使い生産技術を学んだ若者が、将来、本県の農業生産を躍進させていく主役になるものと大いに期待をしております。  また、県ではこれまで、就農相談や青年就農給付金など、さまざまな取り組みを進めております。今年度は新たに、とちぎでいちごを始めよう事業を実施し、都内での相談会や体験研修会を開催するなど、イチゴで就農を目指す若者の確保にも取り組んでいると承知しておりますが、これらの就農を目指す若者にとって次のハードルとなるのが、施設や機械などの初期投資の負担であります。引き続きこの農業大学校の取り組みを初めとして、より多くの若者に農業の魅力を発信するとともに、就農時の負担軽減などにも取り組み、これまで以上に就農しやすい環境を整備することで、栃木の農業の未来を担う人材を確保・育成していくべきであると考えます。  そこで、県では、今後の栃木の農業の成長産業化を支える人材の確保・育成にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお伺いいたします。 ○岩崎信 議長 福田富一知事。    (福田富一知事登壇) ◎福田富一 知事 ただいまの五月女議員のご質問にお答えいたします。本県農業の担い手育成の中核的拠点である農業大学校は、今年度創立百十周年を迎え、実践的な農業教育を行うことで、すぐれた農業経営者を多数輩出してきました。  私は、農業大学校の入学式や卒業式に出席しておりますけれども、見違えるほど成長した若者の姿を見るたびに、うれしさと将来への期待がこみ上げてくる思いであります。  このたび、全農栃木県本部様から寄贈いただく高軒高の低コスト耐候性ハウスは、ICTによる環境制御装置も備えており、農業大学校における園芸分野の教育の充実につながるものと大変感謝をしているところでございます。  園芸の振興は、農業の成長産業化を進めていく上で重要であり、寄贈いただくハウスを農業大学校の学生が活用し、さらには、県内の先進的なトマト栽培施設である、ゆめファーム全農と連携することにより、関係者と力を合わせ、本県のトマト生産のレベルアップを図り、単収日本一が達成されることを期待しております。  一方で、新たに農業を始めたい人にとって、園芸ハウスなどの高額な初期投資は大きな負担になっているとの声もお聞きしております。  そこで、県では新年度、遊休施設などの新規参入者等へのマッチング、施設のリフォームに対する支援事業に取り組み、農業を始めようとする若者が就農しやすい環境の整備を新たに進めてまいりたいと考えております。  今後とも、こうした取り組みにより農業を志す若者を支援していくことで、農業の成長産業化を支えるすぐれた人材の確保・育成に努めてまいります。 ○岩崎信 議長 五月女裕久彦議員。    (三十九番 五月女裕久彦議員登壇) ◆三十九番(五月女裕久彦議員) 要望をさせていただきます。これからの日本の農業を支えていくのは、紛れもなく若者であります。若者の担い手確保・育成を今後推進していくためには、青年就農給付金の充実はもちろんのこと、教育機関である農業大学校の役割もますます重要になってくると思います。農業大学校は創立百十周年を迎えた歴史ある学校ですので、その名に恥じぬよう、教育環境の改善により一層取り組んでいただくことを要望いたしまして、次の質問に入ります。  次に、県立がんセンターの地方独立行政法人化についてお伺いいたします。栃木県立がんセンターは、がんに対する検診から治療までの一貫した診療体制の確立を目指して昭和六十一年に開設されて以来、がん専門医療機関として医療提供体制の整備の強化を図りながら、質の高いがん医療を県民に提供してまいりました。  また、都道府県がん診療連携拠点病院として本県のがん医療水準の向上や、がん患者が県内どこでも標準的ながん医療を受けることができる体制づくりに貢献するなど、本県のがん医療の中心として、これまで果たしてきた役割は非常に大きいと思っております。  県では、県民に対する医療提供サービスの向上、医療資源の最大限の有効活用、職員のモチベーション向上の三つの観点から病院機能の向上を図るため、本年四月の地方独立行政法人への移行に向けて条例を整備するなど、法に基づく手続等を含め準備を進めているところです。  私自身も、県立がんセンターの地方独立行政法人化は、その制度の特徴を十分に生かした柔軟で弾力的な病院経営を可能とするもので、よりよいがん医療を安定的・継続的に提供する上で極めて有効と考えており、大いに期待をしております。  また、県立がんセンターは、地方独立行政法人化を契機に何が変わるのか、県民の皆さんも大きな関心を寄せているのではないかと思います。  そこで、新たにスタートするがんセンターは、今後どのような具体的取り組みを行っていくのか、保健福祉部長にお伺いいたします。 ○岩崎信 議長 近藤真寿保健福祉部長。    (近藤真寿保健福祉部長登壇) ◎近藤真寿 保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県立がんセンターでは、これまでプロジェクトチームを設置するなど、職員が一丸となり、地方独立行政法人への移行に向けた準備を主体的に進めてきたところであります。  まず、患者の利便性の向上を図るため、昨年十一月からは、初めて外来で受診した日に精密検査ができるようにし、通院日数を一日短縮して患者の負担軽減を図ったほか、外来や薬剤窓口の再整備により待ち時間の短縮を図りますとともに、新年度から病院内にコンビニエンスストアを導入することとしたところであります。  また、医療提供サービスの向上を図るため、新年度からは、がん患者に急性期からのリハビリテーションを提供する体制を整えるとともに、セカンドオピニオン外来を土曜日にも実施するなど充実強化を図っていくこととしております。  さらに、職員のモチベーションの向上を図るため、高度で専門的な医療を提供する人材を育成するための研修体制の強化や、土曜保育など院内保育の充実等に取り組んでいく予定であります。  県としても、今後、県立がんセンターが地方独立行政法人制度の特徴を十分に生かし、柔軟で弾力的な病院運営を行い、県民の皆様の期待に応えられるよう支援してまいります。 ○岩崎信 議長 五月女裕久彦議員。    (三十九番 五月女裕久彦議員登壇
    ◆三十九番(五月女裕久彦議員) ここで、保健福祉部長に再質問いたします。県立がんセンターは、開設してから三十年の期間が経過しようとしておりますが、病院開設当初と比べて医療を取り巻く環境は変化してきており、施設が今の時代に合わない面も生じているのではないかと考えます。  そこで、県立がんセンターが、引き続き県民が期待する高度で専門的ながん医療を提供していくため、将来の施設整備をどのように行っていくのか、保健福祉部長の考えをお伺いします。 ○岩崎信 議長 近藤真寿保健福祉部長。 ◎近藤真寿 保健福祉部長 ただいまの再質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、施設の老朽化も進んでおります。必要な改修等はしてきましたが、抜本的な課題は残っていると思います。それから、求められる医療機能のあり方も、設立当初からは、がん医療を行える機関もふえていますし、医療の技術等も進んでおります。  こうした中で、将来がん専門医療病院としてどのような機能を担うべきかも含めまして、新年度、院内にプロジェクトチームを新たに立ち上げまして、これから求められる機能にふさわしい施設のあり方について、長期的な視点に立って検討していくこととしております。 ○岩崎信 議長 五月女裕久彦議員。    (三十九番 五月女裕久彦議員登壇) ◆三十九番(五月女裕久彦議員) ここで、要望させていただきます。地方独立行政法人化まで、あと一カ月ちょっとであります。関係者の皆さんは、準備等で大変お忙しいことと思いますが、県立がんセンターに対する県民の期待は大変大きいものがございますので、都道府県がん診療連携拠点病院として、今後とも県内病院の中核的な役割を担っていただきますよう要望いたしまして、次の質問に入ります。  次に、介護人材の確保についてお伺いいたします。我が国は、いわゆる団塊の世代の全ての方が六十五歳以上となり、およそ四人に一人が高齢者という世界に例を見ない超高齢社会となっております。高齢者人口は今後もふえ続け、本県においても平成三十七年度(二〇二五年)、九年後には、およそ三人に一人が高齢者になると見込まれております。  こうした中、厚生労働省は、昨年六月に介護人材需給推計を発表しました。この推計によりますと、介護職員については二〇二五年に全国で約三十七万七千人が不足となり、本県においても約六千八百人の不足が見込まれております。  政府は、一億総活躍社会の実現に向け、介護離職ゼロを表明し、在宅・施設サービス等の整備の充実・加速化、介護サービスを支える介護人材の確保等を目指しています。  在宅・施設サービス等の整備については、二〇二〇年代初頭までに、現行の介護保険事業計画等における約三十八万人分以上を約五十万人分以上に拡大するなど、おおよそ十二万人分の前倒し、上乗せ整備に取り組むこととしております。これによって、介護人材需給推計で見込まれている不足数がさらに拡大することが見込まれており、人材の確保は喫緊の課題となっております。  私は、この課題を解決するためには、元気な高齢者を活用すべきであると思います。私の周りには、社会の役に立ちたい、定年後もまだまだ働けるという高齢者がたくさんおります。元気で意欲のあふれる高齢者の方々に、介護業務に携わっていただくような環境づくりが必要であると考えています。  そこで、介護人材の確保策の一つとして、地域で活躍をしている高齢者の活用が有効であると考えますが、県では、今後介護人材の確保についてどのように対応していくのか、保健福祉部長にお伺いします。 ○岩崎信 議長 近藤真寿保健福祉部長。    (近藤真寿保健福祉部長登壇) ◎近藤真寿 保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。元気な高齢者に介護の現場で働いてもらうことは、今後、介護人材を確保していく上で大変有効な方策であると考えております。  このため、新年度からは、とちぎ生涯現役シニア応援センター等と連携し、就労意欲のある六十歳以上の高齢者を対象に、介護職員初任者研修を無料で受講できる機会を提供することで、就労を促進していくこととしたところであります。  また、高齢者を初め、多くの方々が介護の仕事に参入しやすい職場環境を整備するため、短時間勤務等多様な勤務形態を導入するなどの職場環境改善に向けたセミナーや相談会の開催、アドバイザーの派遣を行うほか、介護ロボットの導入に対する助成を行うなど、受け入れ側となる介護事業所を支援してまいります。  今後とも、関係団体や労働関係機関等と十分に連携しながら、これらの事業を積極的に推進し、介護人材の確保に努めてまいります。 ○岩崎信 議長 五月女裕久彦議員。    (三十九番 五月女裕久彦議員登壇) ◆三十九番(五月女裕久彦議員) 要望いたします。昨年だと思いますが、新聞で拝見したのですけれども、日本老年学会の研究結果によりますと、現在の高齢者は、十年から二十年前と比べて、五歳から十歳は若返っていると想定されるそうです。私は十歳ぐらい若返っていると思います。このように元気な高齢者が私の周りにはたくさんおります。そういった方々は、社会における自分自身の存在意義や生きがいを求めておりますので、ぜひ介護分野での高齢者の活用を積極的に推進することを要望いたしまして、次の質問に入ります。  次に、健康長寿とちぎづくりの推進についてお伺いいたします。人は誰でも心身ともに健康であり続けたいと思うものであります。本県の健康寿命の統計を見ますと、平成二十五年時点で、男性が七十一・一七年と全国第二十三位、女性が七十四・八三年、全国第十一位と上位から中位に位置しております。しかしながら、平均寿命については、現在最も新しいデータであります、平成二十二年時点の統計では、男性が七十九・〇六年、全国第三十八位、女性が八十五・六六年、全国第四十六位―ビリから二番目ですね、下位に低迷しています。  健康寿命とは、言いかえれば健康を実感できる期間ということでありますので、この健康寿命をさらに延ばし平均寿命に近づける、つまり亡くなる直前まで元気で健康でいることが重要であると考えております。  こうした中、県では、平成二十六年四月に健康長寿とちぎづくり推進条例を施行しました。同年九月には、知事を会長とする健康長寿とちぎづくり推進県民会議を設立し、オール栃木で健康長寿とちぎづくり県民運動を推進しています。私は、県民運動が県民に定着し、より多くの県民が健康に関する意識を高めて、みずからの健康づくりに努めていくことが極めて重要であり、今まさにそれが望まれているのではないかと考えております。  実は、私は十一年ほど前に禁煙をいたしました。たまたま夏場だったと思いますが、風邪をちょっと引きまして、一日だけたばこをやめてみました。そうしましたら、三日やめることができました。それが一週間、一カ月と続いて、気がついたらもう十一年ぐらいたつのです。やめられるものですね、たばこ。今でも不思議であります。ただ、今でもたばこを吸いたいという気持ちは若干持っておりますが、ここで一本吸いますと、私の性格上、あしたから百本になってしまうというおそれがありますので、自分の健康のために、これからも禁煙を続けていくことを肝に銘じているところであります。  平成二十八年度は、条例施行後三年目であります。県においては、これまでも鋭意努力してきたかと思いますが、健康づくりに関するこれまでの取り組みを一層進めていくために、新たな事業展開も加えながら、さらに強力に推進していく必要があると考えています。  そこで、県は、健康長寿とちぎづくりについて今後どのように推進していくのか、保健福祉部長にお伺いいたします。 ○岩崎信 議長 近藤真寿保健福祉部長。    (近藤真寿保健福祉部長登壇) ◎近藤真寿 保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。健康長寿とちぎづくりを推進するには、県民一人一人が健康に対する関心を高め、県民運動の輪を広げていくことが重要であります。  現在、県民運動で重点的に推進している身体活動量の増加と脳卒中の初期症状の啓発の二つのプロジェクトには、延べ二百四十九の団体・企業が参加しておりまして、それぞれに健康づくりの取り組みを展開しており、引き続き研修会や交流会の開催等を通じまして、参加団体の拡大と活動内容の充実を図っていく考えであります。  また、県民が日ごろから健康づくりを実践できる環境整備を推進するため、昨年十一月にはヘルシーグルメ推進店や禁煙・分煙推進店登録制度等を新たにスタートしたところであり、今月開設しました健康づくり情報発信サイト「健康長寿とちぎWEB」等を活用しながら、制度のさらなる普及拡大を図ってまいります。  さらに、新年度は、新たに実施する生活習慣の実態調査の結果等を活用しまして、市町の健康課題を地図や図表により見える化しまして提供するなど、市町の取り組みを積極的に支援していくこととしております。  今後とも、市町や関係団体・企業等と連携・協働し、健康長寿日本一とちぎの実現に向け、全県を挙げて取り組んでまいります。 ○岩崎信 議長 五月女裕久彦議員。    (三十九番 五月女裕久彦議員登壇) ◆三十九番(五月女裕久彦議員) 要望いたします。昨年の質問においてもご紹介しましたが、長野県佐久市では、健康のまま天寿を全うするという意味の「ピン・ピン・コロリ」にあやかり、「ぴんころ運動」という取り組みを行っております。このようなユニークな先進事例も参考にしながら、本県が全国に誇れる健康長寿県になれるよう、より効果的な取り組みを推進されますことを要望いたしまして、次の質問に入ります。  次に、水田農業の体質強化についてお伺いいたします。国内の主食用米の消費量は毎年約八万トンのペースで減少しており、昨年十二月に国から本県に配分があった平成二十八年産の主食用米の目標面積は、昨年に比べ五百八十六ヘクタールの減となりました。国の試算では、今後もこの傾向は続くとしており、十年後には本県の水田面積約九万七千ヘクタールの約半分で、主食用米の生産がなくなってしまう状況となっております。  これまで県では、主食用米の消費減少に対応しながら農業者の所得を確保するため、国の支援制度を最大限に活用しながら、需要の見込める飼料用米などへの作付転換や、農業の担い手への農地の集積等に取り組んできました。その結果、飼料用米は四年連続で日本一の作付面積となり、さらには、経営規模が十ヘクタールを超える農家数が、五年間で二百戸以上も増加するなど、農家所得の確保や経営の効率化に一定の成果があったものと考えています。  しかし、先日発表された農林業センサスの速報値によると、県内の農業従事者は五年前に比べ二二・三%の減少、基幹的農業従事者の平均年齢は六十六・六歳と高齢化が進んでいます。さらには、今後TPPが発効されると国外の農畜産物が輸入しやすくなり、国内外の産地間競争がより一層激しくなると予想されます。  こうした状況を踏まえ、本県の耕地面積の約八割を占める水田農業が発展していくためには、これまで以上に積極的な施策を展開していくことが必要であると考えますが、県では水田農業の体質強化についてどのように取り組んでいくのか、農政部長にお伺いいたします。 ○岩崎信 議長 南斎好伸農政部長。    (南斎好伸農政部長登壇) ◎南斎好伸 農政部長 ただいまのご質問にお答えいたします。水田農業の体質強化を図るためには、水田をフルに活用しながら、農業者の所得向上を図っていくことが重要と考えてございます。  このため、主食用米等の生産コストの一層の低減に向けまして、ICTなどの先端技術を活用した効率的な栽培管理システムの導入や、区画規模が三ヘクタール以上のスーパー大区画の導入に向けた実証に取り組むことといたしました。  また、牛のえさとして今後も需要の増加が見込める飼料用稲、WCS(ホールクロップサイレージ)用稲の作付拡大を図るため、今年度新たに県の認定品種といたした「夢あおば」の種子の増殖を関係団体と協力し進めてまいります。  さらには、土地利用型の担い手や集落営農の法人化が進む中、周年雇用を活用した経営の複合化に向けまして、ニラやネギなどの園芸作物の導入に対し支援してまいります。 ○岩崎信 議長 五月女裕久彦議員。    (三十九番 五月女裕久彦議員登壇) ◆三十九番(五月女裕久彦議員) 要望いたします。私も農家出身でありますが、農家の気持ちとしては、牛や豚に食べさせる米はつくりたくないというのが本音ではないでしょうか。やはりおいしい米を県民の皆さんに食べてもらいたいというプライドがあることも正直なところであります。しかしながら、今般の状況を踏まえますと、農業所得の確保が図られ、食料自給率の向上につながる飼料用米を初めとした新規需要米や加工用米の推進は重要であると考えます。県においては、今後とも農家の立場に寄り添った効果的な施策を推進されますことを要望いたしまして、次の質問に入ります。  次に、宇都宮市北部地域の主要幹線道路である県道藤原宇都宮線の整備についてお伺いいたします。宇都宮市北部地域は、平成十九年の旧河内町、旧上河内町の合併を契機として、宇都宮市中心部とのさらなる連携強化が求められています。  そのような中、これらを結ぶ県道藤原宇都宮線は、地域住民の通勤・通学や、産業活動を支える広域的な交通機能を担っているほか、大規模災害の際には、避難や救援のための輸送路となるなど、防災上も重要な幹線道路であります。  この道路の周辺では、平成二十二年に上河内スマートインターチェンジが整備され、平成二十三年には中里原土地区画整理事業も完了しました。さらには、今年度中を目途に線引き制度が導入され、旧上河内町の中心部は市街化区域に設定される予定となっていることから、今後一層県道藤原宇都宮線の交通量の増加が見込まれております。  一方で、県道藤原宇都宮線の宇都宮市中心部から今里町地内までの区間は、幅員が非常に狭く、大型車のすれ違いも困難であり、また、沿線には小中学校があるにもかかわらず、歩道が未整備で大変危険な状況となっております。  このため県では、宇都宮環状道路から国道二九三号までの区間で、順次拡幅整備等を推進し、南側では県道上横倉下岡本線までの約四・七キロメートル、北側は国道二九三号との交差点付近の約〇・七キロメートルが完了したところであり、車も歩行者も安全で快適に通行できるようになったということで、地元からも大変喜ばれております。  現在は、残る未整備区間において工事が進められているところですが、地元のみならず広域的な観点からも、早期完成が強く期待されているところであります。  そこで、この未整備区間の進捗状況と今後の見通しについて、また、関連する現道とバイパス間の接続道路の整備状況について、県土整備部長にお伺いします。 ○岩崎信 議長 印南洋之県土整備部長。    (印南洋之県土整備部長登壇) ◎印南洋之 県土整備部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県道藤原宇都宮線につきましては、宇都宮環状道路から国道二九三号までの間におきまして、安全で円滑な交通を確保するため、順次優先度の高い区間から整備を進めてきたところでございます。  現在は、金田町地内の現道拡幅部約一・五キロメートル及び上田原町地内のバイパス区間南側約一・二キロメートルにつきまして、おおむね用地が取得できたことから、工事を推進しております。  また、バイパス区間北側の約一・八キロメートル区間につきましては、昨年九月に地元説明会を実施し、測量及び設計に着手したところでございます。  さらに、お尋ねにありました田原小学校や田原中学校周辺の交通安全を確保するため、現道からバイパス側へと交通転換を図る接続道路につきましても、あわせて工事を推進しております。  今後とも、国の交付金等の確保に可能な限り努めまして、早期完成を目指し鋭意事業の推進に取り組んでまいります。 ○岩崎信 議長 五月女裕久彦議員。    (三十九番 五月女裕久彦議員登壇) ◆三十九番(五月女裕久彦議員) 要望いたします。県道藤原宇都宮線の整備については、宇都宮市、矢板市、日光市、塩谷町が、主要地方道藤原宇都宮線整備促進期成同盟会を結成し、早期整備を要望しているところです。三市一町にまたがる広域的な道路でもあり、県民の期待も大きいことから、安全・安心のためにも、小林逆面線も含めて一刻も早く整備されますことを要望いたしまして、次の質問に移ります。  次に、今後の定時制高校のあり方についてお伺いいたします。私は、平成二十五年度から三年間、県教育委員会が設置した県立高校再編に関する検討会議に委員として参加をしてまいりました。今年度は、今後の望ましい県立高校のあり方について検討を行いましたが、年度内には意見を取りまとめた提言を教育長に提出する予定となっています。  同会議の検討の中で、私が特に関心を持ったのが定時制高校のあり方についてです。現在、定時制高校は、中学時代に不登校を経験した生徒や高校を中途退学した生徒など、多様な生徒が学び直す場となっています。県立高校の役割として、そうした子供たちに再チャレンジの場を提供することは、極めて重要なことであると考えます。  これまで本県では、高校再編計画に基づき県南地域の夜間定時制を統合し、昼間も学べるフレックス・ハイスクール、学悠館高校を栃木市に設置しましたが、県央以北の地域については設置が見送られています。  私は、そもそも県南と県央以北の二つの地域に分けて定時制高校を再編するということに無理があったのではないかと思っております。  確かに学悠館高校には、日光や宇都宮市などから一時間以上もかけて通学している生徒もいるので、定時制高校を集約して、遠距離からでも生徒が希望するような魅力ある学校にしていくということは、今後の生徒数の減少に対応する観点からも必要な考え方であると思います。しかし、定時制高校には経済的に厳しい家庭の生徒も多いと聞いておりますので、そうした子供たちが通学費の負担が重くなり過ぎて、高校進学を断念するということがないように配慮することも必要ではないかと思います。  したがって、定時制高校については、県南と県央以北の二つの地域ではなく、県南、県央、県北、県東の四地域に分けて考えるべきではないでしょうか。ある程度生徒の通学に配慮しながら、昼間も学べる定時制高校に再編していくことが望ましいのではないかと考えます。  そこで、今後県教育委員会が策定する新たな高校再編計画において、定時制高校の再編にどのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いします。 ○岩崎信 議長 古澤利通教育長。    (古澤利通教育長登壇) ◎古澤利通 教育長 ただいまのご質問にお答えを申し上げます。本県では、高校再編計画に基づき県南地域の複数の定時制高校を統合し、多様な生徒の学習ニーズに対応できるフレックス・ハイスクールを設置いたしました。  県央以北の地域にも設置する計画でありましたが、通学面の課題などから実施を見送っており、そのあり方につきまして、今年度の有識者会議で検討していただいたところであります。  定時制高校につきましては、現在の入学状況や将来的な中学校卒業者数の減少、さらには通学への配慮等、さまざまな観点を考慮しながら、多様な生徒の学びの場としての役割を果たせるよう教育体制を整えることが必要であると考えております。  今後は、前回の計画にはとらわれずに、有識者会議からの具体的な提案を踏まえて、授業時間帯や学科等についての見直しも含め、定時制高校の適正な配置を検討してまいります。 ○岩崎信 議長 五月女裕久彦議員。    (三十九番 五月女裕久彦議員登壇) ◆三十九番(五月女裕久彦議員) 高校教育のセーフティーネットとなるよう、定時制高校の充実に取り組んでいただければと期待しています。  ところで、不登校を経験した生徒などが学ぶ場として、通信制高校のニーズも全国的に高まっています。県立高校再編に関する検討会議では、通信制についても検討しましたので、これについて教育長に再質問させていただきます。  現在、通信制は宇都宮高校と学悠館高校に設置されていますが、スクーリングという指導を受けるために、週一回程度登校する必要があるので、那須や芳賀など遠い地域からは入学者が少ないようであります。他県では、通信制高校の遠隔地については、他の高校においてスクーリングを行う協力校という制度を活用して、通学の便宜を図っている例も見受けられます。  そこで、本県も、そうした制度の活用を検討すべきではないかと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。 ○岩崎信 議長 古澤利通教育長。 ◎古澤利通 教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。通信制につきましては、高校再編計画におきまして学悠館高校が設置されまして、宇都宮高校との二校体制になりました。その後、通信制への県南地域からの入学者が増加をしております。これは、スクーリングに通いやすくなったことが一因かと考えております。  ご指摘の協力校制度についてでありますが、これにつきましては、通信制の果たしている役割といったものを考慮しながら、他県の制度を参考にして検討してまいりたいと考えております。 ○岩崎信 議長 五月女裕久彦議員。    (三十九番 五月女裕久彦議員登壇) ◆三十九番(五月女裕久彦議員) 要望させていただきます。学校教育の個性化・多様化が進む中、定時制・通信制の役割は今後ますます重要になってきていると思います。定時制・通信制の特徴を最大限に生かし、子供たちにとってよりよい教育環境づくりに取り組まれるよう要望いたしまして、次の質問に入ります。  次に、県立学校施設の長寿命化についてお伺いいたします。昨年度と今年度の二カ年にわたって、高等学校施設環境改善事業による老朽化したトイレの改修、校舎の雨漏りや外壁剥離に係る大規模な維持補修工事が実施され、県立高校の教育環境の改善が図られました。この事業は、今年度で終了するということですが、依然として県立高校施設の老朽化は解消されておらず、まだ不十分であると言わざるを得ません。  来年度からスタートする栃木県教育振興基本計画二〇二〇では、「とちぎから世界を見つめ 地域とのつながり 未来に向かってともに歩み続ける人間を育てます」という基本理念のもと、本県教育の施策の基本方向を明らかにしております。  これらの施策を推進していくためには、その基盤となる教育環境を整備することが重要であり、この計画の中でうたわれている学校施設・設備の整備と安全管理を効果的に進めていくため、今まで以上に学校施設・設備の充実に取り組んでいく必要があります。  生徒にとって学校は学習の場であるとともに、一日の大半を過ごす生活の場でもあります。このため、安全・安心な環境を確保することはもとより、学習・生活の場としての学校が充実したものとなるよう、施設等の機能性を高めるとともに、豊かな人間性を育むのにふさわしい快適性の向上を図るなど、教育環境を整備することが必要不可欠であると考えます。  そこで、県教育委員会では、長期的な視点に立ち、学校施設の老朽化対策や長寿命化を図るための栃木県立学校施設長寿命化保全計画を策定したと聞いておりますが、今後老朽化した施設・設備の整備についてどのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いいたします。 ○岩崎信 議長 古澤利通教育長。
       (古澤利通教育長登壇) ◎古澤利通 教育長 ただいまのご質問にお答えを申し上げます。老朽化が進む県立学校の施設につきましては、建物の長寿命化を図り良好な学習環境を確保するため、栃木県立学校施設長寿命化保全計画を策定したところであります。  本計画は、ふぐあいが発生してから改修を行う従来の事後保全から、劣化が認められた早期の段階に修繕等を行い、ふぐあいの未然防止と機能の維持・回復を図る予防保全へと転換するという、整備手法に係る基本的な方針を示したものであります。  今後は、この基本方針を踏まえ、具体的に整備を進めるための中期的計画を策定し、平成二十九年度から計画的な改修に着手してまいります。  なお、これに先立ち新年度におきましては、緊急を要する校舎の屋上防水や外壁改修等を実施してまいります。 ○岩崎信 議長 五月女裕久彦議員。    (三十九番 五月女裕久彦議員登壇) ◆三十九番(五月女裕久彦議員) 長期にわたって整備していくという計画でありますが、お話を聞きますと、平成二十九年度から四十年ぐらいかかるということも聞いております。四十年というと、私、もう百三歳になってしまいますので、整備が完了したのを確認できるかどうか非常に不安でありますが、ぜひ確認をしていきたいと思っています。栃木の、そして日本の未来を担う子供たちのためでもあります。県立学校の生徒が充実した学校生活を送れるよう、中期的な計画を速やかに策定していただいて、安全で快適な学習環境の整備が進むことを期待したいと思います。  ここで、教育長に再質問させていただきます。校舎などの施設については、計画的に改修を実施していくとのことですが、部活動で使用する施設の整備も重要であると思います。  高校の部活動、特に運動部の活動は心身を鍛え協調性を身につける大切な教育の要素であり、学校の活力の源であります。放課後、グランドに、体育館に、多くの生徒たちの声が響く学校には活気を感じますが、部活動は高校進学に当たっての志望動機の一つにもなっており、多くの生徒が高校での部活動に夢と希望を持って入学してまいります。  しかしながら、運動施設の状況はどうかというと、特に部室については全体的に老朽化が進み、現在でも相当古いものが残っており、学校によってはまことに気の毒な状況になっております。また、野球やソフトボール、サッカーなどの防球ネットについては、新設やかさ上げなどの要望が多いとも聞いております。  私は、高校運動部の魅力アップの一環として、練習環境の整備にも積極的に投資していくべきと考えておりますが、今後防球ネットや部室など施設整備にどのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いします。 ○岩崎信 議長 古澤利通教育長。 ◎古澤利通 教育長 再質問にお答えを申し上げます。ご指摘の防球ネットにつきましては、新設でありますとか、かさ上げや天井ネットを設置するというような形で、近隣への安全対策を実施してまいりました。  こうした防球ネットも含めて、運動施設の改善には、順次取り組んできております。しかしながら、これまでは校舎の改修でありますとか、あるいは耐震化といったことで、ご指摘の部室の新築・改築といったものには手が回らないという状況でございました。今後は、老朽化が著しい部室等については順次改築を進めていくなど、環境の改善を図っていきたいと考えております。  もとより部活動の教育的意義については、重々承知をしているつもりでありますので、練習環境の改善に努めていきたいと考えております。 ○岩崎信 議長 五月女裕久彦議員。    (三十九番 五月女裕久彦議員登壇) ◆三十九番(五月女裕久彦議員) 今の野球の防球ネットで、ちょっと聞いた話なのですが、ある高校で野球部が非常に強くなってくると、県内または県外から強いチームが練習試合に来るというお話です。そうしますと、その来られた野球部の生徒の中に、何人か強力なロングヒッターがいて、場外ホームランを打って外に飛び出したりすると大変な事故が起きてしまうというようなことも考えられるわけです。野球の練習試合でホームランを打たないようになどという試合はないわけでありますから、ぜひそのあたりはしっかり対応していただきたいと思っております。  また、新聞を読みましたら、来年度、真岡高校のグランドを、寄附によって改修されるそうですが、総工費は概算で二億六千五百万円と伺っております。このように施設の改修工事は莫大な予算を必要としますので、計画的に対応していただくことを要望いたしまして、次の質問に入ります。  最後の質問になります。先日、とちぎ自民党議員会の池田忠議員が、道路照明のLED化についてご質問をされましたが、私は、信号機のLED化について、警察本部長にお伺いいたします。  LED式信号機は平成六年、今から二十二年前に愛知県と徳島県に初めて導入されました。以後、全国に普及してきたわけですが、本県では平成十五年度に初めて導入して以来、早くもことしで十四年目に入ろうとしております。しかしながら、本県の信号機のLED化率は決して高いとは言えず、平成二十六年度末現在、全体の約三分の一にとどまり、お隣の茨城県、群馬県よりも低い上、全国平均よりも下回っていると聞いております。  LED式信号機は、さまざまなメリットがあります。例えば電球式信号機では西日が当たった場合に、点灯しているように見えることがありますが、LED式では、LEDの持つ特性からそのような現象が防止されるため、西日が当たってもはっきりと認識することができます。  また、一般の白熱電球の寿命が半年から一年であるのに対し、LEDは明るさが半分程度になる時期が約八年から十年と言われており、二十年程度は信号機として使用できるとの研究結果も発表されているようです。  さらに、LED式は、球切れの心配が少ないため維持管理コストが軽減されるほか、電球式に比べ消費電力が六分の一程度であるため、省エネルギー効果が高く、電気料金が低減されるとともに、地球温暖化の原因となるCO2の削減にも効果が見込まれます。  一方、LED式信号機は、ランニングコストの削減幅に比べて、導入コストがまだまだ高いというデメリットがあると聞いております。  しかしながら、昨年における本県の人口十万人当たりの事故死者数は、全国平均三・二四人を大きく上回る四・九五人と全国ワースト十一位であり、交通死亡事故を防止するための有効な施策の一つとして、LED式信号機の早期整備が強く望まれております。また、省エネルギーの効果や長寿命化が図れることから、人にも地球にも優しい信号機のLED化については、県民の期待も大きいと思います。  そこで、信号機のLED化について今後どのように取り組んでいくのか、警察本部長にお伺いいたします。 ○岩崎信 議長 松岡亮介警察本部長。    (松岡亮介警察本部長登壇) ◎松岡亮介 警察本部長 ただいまのご質問にお答えいたします。LED式信号機につきましては、先ほど議員ご指摘のあったとおり、電球式に比べまして導入コストが高い一方、視認性がよく、環境面にも大変すぐれているという認識をしております。  こうしたことを受けまして、本県では、平成十五年度から導入を開始しまして、新設はもとより、老朽化した電球式信号機の更新に合わせて整備を図ってきたところであります。  平成二十五年度からは、その更新数を年々増加させており、本年度末までには、LED式信号機の整備総数は一千六百七基となり、全体の約三六・二%に達する見込みであります。今後とも、交通事故の発生実態や交通環境を踏まえ、他の交通安全施設整備とのバランスも考慮しながら、着実にLED化を進めてまいりたいと考えております。 ○岩崎信 議長 五月女裕久彦議員。    (三十九番 五月女裕久彦議員登壇) ◆三十九番(五月女裕久彦議員) 要望いたします。信号機のLED化を進めることは、すなわち本県が環境に優しい県であることをアピールできると思います。現在、全国平均を下回っている状況ですが、まずは全国平均を上回れるよう、計画的かつスピード感を持って推進していただくよう要望いたします。  これで、事前に通告いたしました質問は全て終了いたしました。今回は、農業、医療、介護、教育の分野を中心に、九つの質問を行いました。私は、これまで一貫して、ふるさと栃木の発展と地域住民・県民の皆さんの安心で明るい生活の実現を目指して議員活動に取り組んでまいりました。  我が国は、急速な少子高齢化と人口減少社会が到来するなど、さまざまな課題が山積みであります。県におかれましては、とちぎ創生15(いちご)戦略や栃木県重点戦略とちぎ元気発信プランを策定するなど、とちぎの未来創生に向けて新たなスタートを切ったところであります。今後も、引き続き、安全・安心で誰もが住みやすいまち、栃木に住んで本当によかったと思えるまちづくりに向けて、議会とともに汗を流し、切嵯琢磨しながら真摯に取り組んでいただきますことを、知事初め、執行部の皆さんに改めてお願いを申し上げまして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○岩崎信 議長 この際十五分間休憩したいと思います。議事はただいまの継続議事であります。  休憩いたします。  午前十時五十九分 休憩             ――――――――――――――――――――――――――――― ◎坂東哲夫 事務局長 出席議員数を報告いたします。  ただいまの出席議員数は四十六名であります。             ―――――――――――――――――――――――――――――  午前十一時十五分 開議 ○五十嵐清 副議長 議長の都合によりまして、私が議長の職務を務めます。よろしくお願いいたします。  ただいまから会議を開きます。議事は休憩前の継続議事であります。発言通告者に対し、発言を許します。加藤正一議員。    (九番 加藤正一議員登壇) ◆九番(加藤正一議員) 通告に従い、順次質問させていただきます。本日は、存在感、そして重厚感のある先輩議員に挟まれ、私自身地味であり、また、初々しさの残る二期目でありますが、いずれも通告の内容はピンポイントで提出しております。ぜひとも執行部におかれましては、及び腰な答弁ではなく、前に踏み出した答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  初めに、市町への今後の地方分権・権限移譲について、知事に伺います。今般策定された県政の基本方針であるとちぎ元気発信プランでは、重点戦略を推進するためのテーマの一つに「市町との連携によるとちぎの自治の推進」を掲げ、地方分権改革に的確に対応するための取り組みとして、市町への権限移譲を推進していくこととしています。  また、新たな行財政改革大綱とちぎ行革プラン二〇一六においても、「とちぎの自治のかたちづくり」として、地方分権改革とともに市町への権限移譲が位置づけられています。  知事はこれまで、市町重視の県政推進のもと、権限移譲の取り組みを積極的に推進し、成果を上げてきたと私も受けとめています。その結果、可能なものについては、おおむね市町へと権限移譲が進められており、近年、移譲する件数も当初と比べ減少しています。  私は、これまでの権限移譲が地方分権を進め、まちづくりや住民サービスの向上に寄与してきたことを、否定するものではありません。一方で、今後の権限移譲は、地方創生の取り組みを進める中で県と市町が丁寧に協議し、移譲の必要性を十分納得した上で進める必要があると考えます。  また、昨今、市町からは、「これ以上権限移譲を希望する事務がない」、「新たな権限の移譲を受け入れる体制確保が難しい」、「市町にはノウハウが不足しており、県のサポートが必要」などの意見も聞かれ、さらなる権限移譲を推進するには、これまでと異なり困難が伴うのではないかと思われます。  このような中、現在の権限移譲基本方針は平成二十八年度までを対象としていることから、次年度は基本方針の改定を行わなければならないと考えます。県として、地方創生に向けた取り組みを加速させていくため、次期基本方針の策定に当たり、どのような検討を行い、市町への権限移譲を推進していこうとしているのか、知事にお伺いいたします。 ○五十嵐清 副議長 福田富一知事。    (福田富一知事登壇) ◎福田富一 知事 ただいまの加藤議員のご質問にお答えいたします。県では、住民に最も身近な市町への権限移譲を進め、地方分権改革を推進する考え方のもと、平成二十七年四月までに約百二十法令、二千項目の権限を県から市町へと積極的に移譲してまいりました。  また、全市町への一律移譲が進展したことから、平成二十三年度には権限移譲基本方針を改定しまして、市町が必要な権限をみずから選ぶ手挙げ方式を国に先駆けて採用するなど、市町の実情に応じたきめ細かな移譲に努めてきたところでございます。  私は、これからの地方創生にふさわしい県政経営を進めていくためには、県と市町がお互いに知恵を出し合い、より緊密に連携していくことが何より重要であり、権限移譲は、このような地域の実情に応じた行政運営を実現するために必要な手法であると考えております。  このため、現在、県と市町の担当者から成る市町村権限移譲調整会議におきまして、新年度改定予定の基本方針に係る協議を始めたところでございます。この中では、移譲対象事務の見直しはもとより、各市町の希望や特徴を生かした移譲、県から情報提供や移譲後の支援など、効果的な権限移譲の進め方について幅広く検討しているところであります。  今後とも、住民に身近な行政サービスは、市町が担うことが望ましいとの考え方のもと、双方合意に基づき必要な権限移譲に努めるとともに、移譲に当たっては、県が広域的な立場から市町を支援していくなど、県と市町が適切に役割を分担しながら、魅力あふれる元気なとちぎづくりに取り組んでまいります。 ○五十嵐清 副議長 加藤正一議員。    (九番 加藤正一議員登壇) ◆九番(加藤正一議員) 知事のこれまでの取り組みと成果をお伺いした上で、経営管理部長に再質問させていただきます。次期とちぎ行革プランでは、国と地方との地方分権の様子も述べられております。国から地方への権限移譲や義務づけ・枠づけの見直しが進められる一方、地方が国に求めていた税財源の移譲などは進んでいないと言及しております。  それでは、県が市町に行ってきた権限移譲に当たって、県の財政措置は、市町が期待しているような方向で進められてきたのかどうか再質問いたします。 ○五十嵐清 副議長 井澤晃太郎経営管理部長。 ◎井澤晃太郎 経営管理部長 ただいまの再質問にお答えいたします。県では、市町への移譲事務が円滑に実施できますよう、条例等に基づく移譲事務の処理に要する経費につきまして、処理に必要な時間数や事務費などを基礎に、各市町の処理実績に応じた額を交付しているところでございます。  県といたしましては、次期の権限移譲基本方針の改定におきまして、市町と十分に協議しながら、引き続き必要な支援策を講じることにより、効果的な権限移譲の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○五十嵐清 副議長 加藤正一議員。    (九番 加藤正一議員登壇) ◆九番(加藤正一議員) 既にとちぎ行革プラン二〇一六の内容が先発した議員の中でも取り上げられており、県の職員体制についても四千三百人としていくと言われております。当然、市町においても、この間、県同様に行政改革や組織の効率化などを行ってきております。このため、これから地方創生がいよいよ本格化する中で、これ以上業務量の増大に耐えられないのではないかという懸念も出ております。  一方では、市町によって権限移譲の進み方に多少の差があり、それがかえって地域間格差を生むことになっているのではないかとも言われております。  そこで、今後の権限移譲について、こうした検討課題があると思われますが、改めてどのようなことを念頭に置きながら進めていくのか、再度経営管理部長にお伺いいたします。 ○五十嵐清 副議長 井澤晃太郎経営管理部長。 ◎井澤晃太郎 経営管理部長 ただいまの再質問にお答えいたします。市町への権限移譲につきましては、住民サービスの向上のみならず、県・市町双方の行政の効率化にも十分考慮しながら推進していく必要があると考えております。  また、権限移譲を進めるためには、地域によって、議員ご指摘のとおり、サービスに大きな違いが生じないように、十分検討していく必要があると考えております。  このため、新たな行政プランでありますとちぎ行革プラン二〇一六では、「市町との共創による『とちぎ』づくり」を掲げまして、県民サービスの向上を図るため、業務の効率化等につきまして、県と市町が連携して研究していくとしたところでございます。  市町村権限移譲調整会議におきましては、このような観点から、県と市町が十分に協議しながら、地方創生の推進に寄与する権限移譲のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○五十嵐清 副議長 加藤正一議員。    (九番 加藤正一議員登壇) ◆九番(加藤正一議員) ぜひ今、経営管理部長からお示しいただいたような点に留意していただいて、基本方針の改定に努めていただきたいと思います。次の質問に移ります。  次に、ふるさと納税制度の利用促進について伺います。平成二十年から創設されたふるさと納税制度は、昨年より税額控除の限度額が二倍に引き上げられ、また、寄附先が年間五つの自治体まで確定申告が不要になるなど、制度の拡充が図られています。  総務省の調査では、昨年四月から九月までの期間において、宮崎県都城市では十万一千七百九十二件で十三億三千二百九十三万六千円、山形県天童市では七万四千二百四十五件、十二億二千二百二十三万九千円、長崎県平戸市では二万二千三百四十五件の九億四千三百七十五万二千円となっております。  県内の状況はどうかということですが、大田原市が一千二百五十八件、八千三百万円余、那須町で一千百六十八件、四千七百万円余といった状況で、全国的にも市町村において積極的な取り組みがなされています。  先日のマスコミ報道によりますと、昨年一月から十二月までの一年間を通じて、最も寄附額が多かったのは都城市で、何と三十五億二千七百十八万円、次いで焼津市で三十四億九千二百八十万円に上り、税額控除額の引き上げ効果もあって、大幅に増加した自治体が目立つ結果となりました。自治体によっては、何と税収を上回る寄附額となったところもあるようであります。  多くの自治体で寄附者に対し、地元農産物や伝統工芸品などの返礼品を送付することによりまして、収入確保はもとより、地元特産品の全国発信や観光地へのリピーターづくりに努めていると聞いております。もちろん一部の過剰な返礼品競争にはくみすることなく、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応をすべきと考えております。  しかしながら、栃木の認知度アップと観光誘客を図る手法として、本県においても県産品等返礼品の検討も加えながら、自主財源の確保に努めてはいかがかと考えるところであります。  とちぎ行革プランには、自主財源の確保に当たり、「とちぎの魅力を伝える周知活動を積極的に行うとともに、納付機会の拡大を通じた利便性の向上を図る」と記しているところでもあります。  そこで、ふるさと納税制度のこれまでの取り組みと今後の利用促進について、経営管理部長にお伺いいたします。 ○五十嵐清 副議長 井澤晃太郎経営管理部長。    (井澤晃太郎経営管理部長登壇) ◎井澤晃太郎 経営管理部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県では、栃木県を応援したいという寄附者の思いを大切に受けとめまして、礼状に加え、寄附金の活用状況を記載した「ふるさと〝とちぎ〟応援だより」あるいは県内観光地の周遊をしていただけるよう、「本物の出会い 栃木パスポート」を送付しているところでございます。  また、本年一月から新たに郵便局を取扱金融機関に加えるなど、県外在住の方が寄附をしやすい環境づくりに取り組んでまいりました。今後は、ホームページなどにより、寄附金を活用した取り組みの一層のPRを図るほか、寄附者に対しまして本県の魅力を発信し、観光地等への誘客にもつながるよう、「とちぎの百様」の資料などを送付するとともに、県有施設の利用券の積極的な活用を図ってまいります。  今後とも、寄附という制度の趣旨を踏まえつつ、多くの方に本県を応援してもらえますよう、ふるさと納税制度のさらなる利用促進に努めてまいります。 ○五十嵐清 副議長 加藤正一議員。    (九番 加藤正一議員登壇) ◆九番(加藤正一議員) 郵便局を使ってのさらなる納付機会の拡大ですとか、ホームページを使った周知、そこに新たに県有施設の利用券等を配布することで、新たな対応に取り組まれるということです。  先ほどの経営管理部長の答弁の中で言われている栃木パスポートの送付ですが、これですけれども(栃木パスポートを示す)、これはスタンプを押印しながら、ステージアップを楽しむという事業ですが、せっかく送付していただくのでしたら、パスポートを送付する際に、一定のスタンプを押印したり、あるいはセカンドステージであるリピーターパスポートを添えて送付するような配慮ができないかどうか、経営管理部長に再質問いたします。
    ○五十嵐清 副議長 井澤晃太郎経営管理部長。 ◎井澤晃太郎 経営管理部長 ただいまの再質問にお答えいたします。これまで寄附していただいた方につきましては、議員ご指摘のとおり、県内観光地を周遊していただけるよう栃木パスポートを送付してきたところでございますが、そのほか返礼のあり方につきましては、より多くの方々に本県を応援していただけるよう、ご提案いただいた内容も含めまして、関係部局とこれから協議しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○五十嵐清 副議長 加藤正一議員。    (九番 加藤正一議員登壇) ◆九番(加藤正一議員) ぜひよろしくお願いいたします。ふるさと納税は、市町が受けた場合であっても、寄附を受けていない県の個人県民税も控除対象となるということから、減収分を補うことも視野に取り組む必要があるのではないかと思っております。  総務省からの指導は、必ずしも返礼品の活用を禁じているわけではありません。実は今週、神奈川県議会でこんなやりとりがあったと聞いております。神奈川県では返礼品を今後検討していく中で、具体的に工場地帯の夜景ツアー、さらには、サーフィンやダイビングなどのスポーツ体験型ツアーを寄附者に対する返礼として取り組んでいくということであります。  その際、こうした取り組みをする上で、神奈川県知事は、昨年末のふるさと納税寄附自体は、三千万円余にとどまるのに対し、個人県民税の減収見込みが今年度で約七億円、新年度では十四億円にも達すると言われています。そのため、神奈川の魅力を発信してもらうことで、観光誘致に努めていき、足を運んでもらうことで、消費拡大や観光のリピーター獲得にもつながればと期待をしているということで、まさに私が冒頭の質問で申し上げたようなことが、神奈川県では取り組まれるということでありますので、引き続き返礼品等に工夫を重ねながら、ふるさと納税の利用促進に努めていただくことをお願い申し上げます。  次の消費者行政の活性化についての質問に移ります。平成二十四年度、当時、私も所属しました県議会生活保健福祉委員会では、「今後の消費者行政の推進について」をテーマに議論を重ね、「どこに住んでいても相談を受けられる体制づくり」として、「全市町への消費生活センターの設置」、「市町との連携強化」、「相談員のスキルアップと処遇改善」等を提言するとともに、消費者行政を総合的に推進するために、栃木県消費生活条例の一部見直しなどを盛り込んだ報告書を取りまとめました。  その結果、平成二十六年四月施行による県条例の改正や、昨年四月から県内全ての市町において、消費生活相談を受けられる体制が整備されました。悪質商法などの消費者問題が多様化する中、住民にとって最も身近である市町の消費生活センターで相談を受けられることは、相談者の利便性向上にとって最もよいことであり、消費者行政の充実・強化が着実に進んでいるものと考えます。今後は、県の消費生活センターとの役割分担を明確にしながら、十分連携して進めていくことが重要と考えます。  一方で、インターネットに関連した相談や高齢者からの相談が増加しており、今後は、被害に遭ってからの対応だけでなく、被害に遭うことのないよう自主的に行動できる、自立した消費者となることがますます重要となります。  現在、県では、栃木県消費者基本計画を策定し、「消費生活相談体制の充実・強化」、「ライフステージに応じた消費者教育・啓発の推進」、「消費生活における安全・安心の確保」の三つを基本方針に掲げ、施策に取り組むこととしています。  そこで、消費者被害の未然防止に向け、被害の現状を踏まえて、今後どのような点に重点を置いて取り組んでいくのか、県民生活部長にお伺いいたします。 ○五十嵐清 副議長 平野博章県民生活部長。    (平野博章県民生活部長登壇) ◎平野博章 県民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。近年は、高齢者からの消費者苦情相談が多く、また、若年層を中心にインターネットを利用した架空請求等に対する苦情が、県全体の相談件数の上位を占める状況にございます。  そのため、市町の高齢者見守りネットワークとの連携を強化いたしますとともに、さまざまな広報媒体を活用して啓発を図るなど、より一層の被害防止に努めてまいります。  また、消費者カレッジを各大学等で開催するほか、新たに小中学校で活用できる啓発資料を作成するなど、消費者教育の充実に努めてまいります。  今後、新たに策定いたしました栃木県消費者基本計画に沿って、関係機関等と緊密な連携のもと、県消費生活センターを中心とした相談体制の充実・強化を図りますとともに、各世代に対応したきめ細かな消費者教育、啓発に全力で取り組んでまいります。 ○五十嵐清 副議長 加藤正一議員。    (九番 加藤正一議員登壇) ◆九番(加藤正一議員) 今回の基本計画策定に関して、全国的にはどのような状況になっているのかお聞きしましたところ、三十一番目ということだそうですが、三十一番目と後発になっているからといって、本県の消費者行政がおろそかになっているとは、もちろん思っておりません。一方で、後発であるがゆえに、直近の消費者行政等の抱える課題やニーズに的確に応えられる計画ができるのではと期待しております。  今回、基本計画には、成果指標を設定しながら策定しているということですが、改めて今回の基本計画の本県ならではの特色をお伺いいたします。 ○五十嵐清 副議長 平野博章県民生活部長。 ◎平野博章 県民生活部長 ただいまの再質問にお答えいたします。一つは消費者教育ということだと思います。ライフステージに応じた消費者教育を推進することを基本方針として定めておりまして、今回は消費者教育の推進に関する法律に基づきます消費者教育推進計画を兼ねた計画とさせていただいたところでございます。  また、教育委員会と連携した学校教育、また、県消費生活センターを中心として、消費者団体の皆様のご協力をいただきながら、地域社会における消費者教育と啓発を図っていきたい、これが一つございます。  もう一つは、県消費生活センターを県域における中核的な相談機関として、センター・オブ・センターズという位置づけをさせていただきまして、消費生活相談員のさらなる資質向上に努めますとともに、市町に対しましては積極的な支援をしていきたいと考えております。 ○五十嵐清 副議長 加藤正一議員。    (九番 加藤正一議員登壇) ◆九番(加藤正一議員) ぜひこの基本計画によって、より県民にとって、また、関係者にとって、消費者行政がさらに進められることを期待しております。  ここで、要望させていただきます。今回の消費者基本計画の中には、当然、消費者団体等との連携強化がうたわれてくることと思います。現在、消費者団体としても、平成十八年から導入された消費者団体訴訟制度のもと、差しとめ請求権を行使することができる適格性を備えた適格消費者団体の設立の動きが県内にもあると聞いております。全国でも十四団体が設立されているそうですが、基本計画の策定は後発組になりましたものの、この適格消費者団体の設立については、先進的に本県からもできるように、関係者に対するさまざまな支援を県としてもお願いしたいと思っております。それでは、次の質問に移ります。  次のとちぎ創生15(いちご)戦略における保育施策の充実について伺います。県は、とちぎ子ども・子育て支援プランに基づき、子育てと仕事の両立を実現するために、待機児童解消など各種施策に取り組んでいます。加えて、昨年十月策定したとちぎ創生15(いちご)戦略でも、保育サービスの充実に関し、「待機児童の解消に向け、保育所や認定こども園、放課後児童クラブの整備等を促進し、受け入れ数の増加に努めるとともに、病児・病後児保育などの多様な保育サービスの充実により、さまざまな子育て家庭の状況に対応できるよう取り組んでいく」としました。  それによって、平成二十六年度時点で放課後児童クラブの待機児童数が六十六人、今年度、保育所等待機児童数が二百五十人となっている状況を、いずれも目標年度に向けて解消し、ゼロにするとしていますが、病児・病後児保育施設についてはどのように充実を図っていくのか。  病児保育事業には、病気の回復期に至っていない子供を預かる病児型、回復期の子供を預かる病後児型、保育所などでぐあいの悪くなった子供を預かる体調不良児型があり、今年度より済生会宇都宮病院に設置された病児保育施設「おはなほいくえん」を初めとして、県内には、十九市町に五十五施設が整備されています。これら施設の設置は市町が行うこととなっておりますが、市町によっては、なかなか整備が進んでいないのが現状であります。  全国では、平成二十六年度時点で一千八百三十四カ所あり、病児型及び病後児型では、延べ五十七万人が利用しているそうです。しかし、今後、働く女性の増加などで、施設は著しく不足すると厚生労働省は見ています。政府は、四月から同施設の充実へ本格的に乗り出し、平成三十一年度には延べ百五十万人を受け入れられる体制を目指し、親の育児と仕事の両立支援につなげたいとしています。  そこで、県として病児・病後児保育施設の拡充に向けてどのように取り組んでいくのか、保健福祉部長にお伺いいたします。 ○五十嵐清 副議長 近藤真寿保健福祉部長。    (近藤真寿保健福祉部長登壇) ◎近藤真寿 保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県では、病児対応型・病後児対応型保育施設の整備や医療機関に併設された施設の広域利用を促進してきたところでありますが、現在、十五市町に二十七施設が整備され、広域利用を含めて二十二市町でサービス利用が可能となっております。  特に、保護者のニーズの高い病児対応型の保育施設は、今年度開設の二施設を含め八施設となっておりまして、広域利用施設としては、昨年四月に開設した済生会宇都宮病院の「おはなほいくえん」に加えまして、本年四月からは新小山市民病院で開設されるほか、今後整備を予定している医療機関がほかにもあると聞いております。  今後とも、実施主体である市町と十分に連携し、今年度から拡充されました国庫補助制度等を十分活用しながら、病児保育事業の充実に努めてまいります。 ○五十嵐清 副議長 加藤正一議員。    (九番 加藤正一議員登壇) ◆九番(加藤正一議員) 今後も幾つかの開設が予定されているということで、大変喜ばしいことだと思います。さらに、そうした施設を充実していくために、まず、ソフト的な取り組みとして、今回の一般質問の中でもいろいろと新規の事業ですとか、あるいは思うようにまだ進展していない事業の推進に当たって、研修会やフォーラム、セミナーをやっていくということが繰り返し執行部から示されております。  もちろんこの病児保育事業は新しい事業ではありませんが、さらに、国の四月からのそうした施策の取り組みに呼応して、県としても、この際、先進事例の施設の紹介ですとか、病児保育事業とはということを絡めたシンポジウムみたいなものを、改めて開催するような取り組みができないかどうか、保健福祉部長にお伺いいたします。 ○五十嵐清 副議長 近藤真寿保健福祉部長。 ◎近藤真寿 保健福祉部長 ただいまの再質問にお答えいたします。これまでも子育て支援関係のシンポジウム等におきまして、多様な保育サービスの一環として、病児保育等についても触れてまいりましたが、ご指摘のとおり、専門の看護師等の配置の問題や、広域的な対応をしないとなかなか単独ではできない問題など、さまざまありますので、この新しくできた国庫補助制度の周知も含めまして、やはり実施主体である市町とのコミュニケーション、意見交換等を十分深めていく必要があると認識しておりますので、さまざまな機会を通して制度が進捗するよう、県としても汗をかいて、市町と一緒に推進に努めてまいりたいと考えております。 ○五十嵐清 副議長 加藤正一議員。    (九番 加藤正一議員登壇) ◆九番(加藤正一議員) 冒頭、保健福祉部長の答弁でもお示しいただきましたように、政府がこれから制度設立に向けた施策の充実を図るということで、企業が負担する事業主拠出金を引き上げて、国として二十七億円を確保して補助を手厚くしていくと言われております。これについては、平成二十五年度で国が調査した中でも、七割の施設が赤字だということで、保健福祉部長が言われるように、保育士や保健師たちの手厚い配置基準に応えるためには、採算性が大変課題であるということであります。  本来ですと、ここで、国がそうした補助を手厚くするのですから、県もぜひ連動して、そうした制度を創設できませんかと言いたいところなのですが、その前に、今年度済生会宇都宮病院で開設した施設につきましては、宇都宮市を初め、矢板市やさくら市など周辺の十二市町が利用できるというような広域連携がうたわれていますものの、病児・病後児にある状態の子供を長距離移動させて預けに行くというのはどうかなとも思っております。  そこで、これが手法的に可能なのかどうかわかりませんが、保育所や医療機関が単独で設置することが難しければ、例えばその市町の医師会や保育連盟といった団体などにも働きかけをして、共同で設置するような整備ができないかどうかの検討もしていただきながら、引き続きさらなる整備推進に努めていただきたいという要望を申し上げて、次の質問に移らせていただきます。  続いて、栃木の新たな成長に向けた地域中核企業の支援について伺います。県では、来年度から五年間を計画期間とする次期産業プランについて、今月十二日の中小企業振興審議会を経て、現在、その策定を進めているところであります。  このプラン案では、自動車や航空宇宙産業などの重点五分野における新たなイノベーション創出などのものづくり産業 パワーアッププロジェクトと並んで、成長が期待される産業分野の振興や地域経済への貢献度が高い地域中核企業の支援といった施策を展開する新たな成長プロジェクトなど、五つのプロジェクトが記載されています。  本県産業の振興に当たっては、地域に密着した中小・小規模企業の振興はもとより、これまでの重点五分野等の振興をさらに強化することは当然でありますが、人口減少の時代において地域需要が減少する中にあっては、全国の需要にとどまらず、海外需要をもとりに行く可能性を持つニッチトップやコネクターハブと言われる企業が、地域産業を牽引していくような産業政策が重要であると考えます。  先日、当会派では、先行的に取り組む石川県へ現地調査をしてきました。同県の強みとして、ニッチ市場でシェアトップとなる、いわゆるニッチトップ企業の集積を挙げ、ニッチトップとなる可能性のある企業などの成長を支援することで、産業全体の対外的競争力向上を図っています。  本県でも、地域経済を活性化していくためには、ニッチトップ企業などの地域の中核となる企業の支援に積極的に取り組み、県外需要の取り込みや雇用の創出を図ることが重要と考えます。  そこで、ニッチトップ等の地域中核企業の支援について、来年度から具体的にどのように取り組んでいくのか、産業労働観光部長にお伺いいたします。 ○五十嵐清 副議長 荒川政利産業労働観光部長。    (荒川政利産業労働観光部長登壇) ◎荒川政利 産業労働観光部長 ただいまのご質問にお答えいたします。人口減少に伴う県内需要の縮小等に対応し、本県の産業競争力を強化するためには、これまでの中小・小規模企業の振興や企業誘致を強化することはもとより、新たな視点として、本県経済の中核を担う企業を創出・育成し、県外需要の取り込みや雇用の創出等を図る必要があります。  このため、新年度からニッチトップ企業や県内企業から多くの仕入れを行い付加価値を高め県外に販売する、いわゆるコネクターハブ企業など、地域経済に貢献し成長性の高い中小企業を地域中核企業と認定し、総合的かつ専門的に支援する考えであります。  具体的には、県、産業支援機関、金融機関及び支援ニーズに応じた専門家によるタスクフォースを編成し、研究開発や販路開拓等に係る施策の活用支援や専門的・技術的な助言、提携企業の紹介等を行うとともに、都市圏等のプロフェッショナル人材の雇用に対する補助を行うなど、本県経済を牽引する地域中核企業の成長を促進してまいります。 ○五十嵐清 副議長 加藤正一議員。    (九番 加藤正一議員登壇) ◆九番(加藤正一議員) ニッチトップと言われる企業を認定していくということであります。先ほど申し上げました石川県への調査でも、そもそも石川県で規定するニッチトップやコネクターハブと言われる企業は、どういったところを定義しているのかということに対して、助成金を支給する上で、県内での調達や販売目標など、そうした一つの指標は設けているようでありますが、本県が新年度から進める認定に当たって、本県としてのニッチトップやコネクターハブとしての企業の基準、対象をどのように設けて、どのような審査手続を経て認定をしていくのか、産業労働観光部長に再質問させていただきます。 ○五十嵐清 副議長 荒川政利産業労働観光部長。 ◎荒川政利 産業労働観光部長 ただいまの再質問にお答えいたします。ニッチトップ企業につきましては、市場は小さいのですが、シェアがトップであるといった企業は当然ですが、トップになる可能性がある企業も対象にしたいと思っております。  それから、コネクターハブ企業につきましては、これは経済の波及効果という観点からも、販売額のうち県外へ半分以上販売しており、一方で、仕入れにつきましては、県内から半分以上仕入れている企業、そういう中で、売り上げが十億円、なおかつ雇用者数が五十名といった企業を今、想定しているところでございます。  それから、手続に関してですが、公募方式を予定しておりまして、外部の専門家などによります審査会を設け、その審査を経まして、年間五社程度を認定するような形で考えております。 ○五十嵐清 副議長 加藤正一議員。    (九番 加藤正一議員登壇) ◆九番(加藤正一議員) ニッチトップとは、そもそもどういうものかということで、栃木県として進めていく新規の事業の説明をしていただいたわけですが、当然、本県には、そうした支援に足り得る中小企業、地域の中核企業となる事業所が多々あると私も受けとめておりますので、さらに規模を拡大していく上で、本県の牽引役となる企業としての支援をお願いするものであります。  ここで、本来ですと、石川県で調査してきた内容と同様に、それならば栃木県でもぜひとも資金的な支援をしていただけないかと申し上げたいのですが、あくまでも新年度から始めるということでありますので、石川県の取り組みを紹介しながら要望とさせていただきたいと思います。  石川県では、コネクターハブとなる企業育成に、伝統的工芸品産業を含め、先ほど産業労働観光部長が本県版のイメージを挙げていただいた中の、売上高がおおむね十億円未満というものを想定しておりまして、県外販売比率五〇%を目安に、今後の県外販売額目標や県内調達比率を基準に、三年間にわたり補助金五百万円を助成する支援事業を平成二十七年度から創設し、現在、五社が採択されています。  本県でも、認定に当たっては、五社程度を想定しているということですので、石川県で既に同じような取り組みが続けられているということで期待しております。こうした資金的な支援も、ぜひ今後の事業の進捗状況、実施状況を見て検討していただきたいと思っています。  さらに、石川県は、ニッチトップ企業の支援のために、海外展開に係る経費への補助制度や制度融資の限度額拡大など、先行自治体でありますから、当然、本県とは支援制度の手厚さに違いがあります。ただ、既にスタート時点からこういう事業に取り組んでいるということなので、このあたりは大いに見習わなければならないと思っております。ぜひとも平成二十八年度の事業の実施状況を見て、こうした他県の例も参考にしていただきながら、国内外から選ばれる地域中核企業のまちと言われる栃木にしていただくよう、支援の強化をお願いしたいと思っております。  それでは、次の「本物の出会い 栃木パスポート」を活用した周遊観光の推進に関する質問に移ります。栃木県は、日光東照宮などの世界遺産を初めとした素晴らしい自然、美しい花々など観光資源が豊富であり、私の地元足利市にも、あしかがフラワーパークの大藤といった世界に誇る観光名所があります。このため、本県には多くの観光客が訪れており、それに伴う観光消費額も平成二十六年には四千六百八十四億円となり、今や観光は栃木県の重要な産業の一つとなっています。今後、ますます本県経済に占める観光の重要性が増してくるものと考えます。  本県では、ことし、日光山開山千二百五十年などの大型イベントが控えており、そして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、二〇二二年の国体に向けて、さらに観光振興を図っていくには、まずはすばらしい観光資源をしっかりとPRしていくことが大切であります。ゆえに、それら観光資源を結びつけることによりまして、県内周遊観光を促進し、県内における滞在時間の延長を促していく取り組みを進めていく必要があると考えます。  こうした中、県では、県内周遊観光の推進やリピーター確保を図るため、平成二十六年度から「本物の出会い 栃木パスポート」を活用した事業、いわゆる周遊パスポート事業をスタートさせ、大型イベントとうまく連携しながら、観光誘客を展開してまいりました。県内のおもてなし施設を巡りスタンプを押してもらい、スタンプ数や宿泊数など、一定の条件をクリアしながらステージアップしていくという楽しさがあり、私も愛用させていただいております。スタートから早いもので、もう二年が経過しようとしており、平成二十八年度はいよいよ最終年度となります。  そこで、これまでの周遊パスポート事業の取り組みの成果について、県ではどのように評価し、最終年度である平成二十八年度において、県内周遊観光を推進するために、この事業をどのように展開していくお考えなのか、産業労働観光部長にお伺いいたします。 ○五十嵐清 副議長 荒川政利産業労働観光部長。    (荒川政利産業労働観光部長登壇) ◎荒川政利 産業労働観光部長 ただいまのご質問にお答えいたします。「本物の出会い 栃木パスポート」につきましては、今年度、日光東照宮四百年式年大祭やパスポートつき宿泊旅行券の発行等による相乗効果もありまして、発行部数は三十万部を超え、利用が拡大してまいりました。  また、参加施設は九百カ所を超え、県内全域に広がり、複数エリアの訪問や宿泊を条件とするステージアップ達成者も着実に増加するなど、パスポート事業は観光客の周遊性や滞在性の向上につながっております。  事業の最終年度に当たる新年度におきましては、参加施設の増など、利用者の利便性のさらなる向上に努めますとともに、JR東日本の重点販売地域指定に伴います観光キャンペーンなどを通じて、周遊パスポートを活用した観光誘客の取り組みを積極的に展開し、県内周遊観光の推進に努めてまいります。 ○五十嵐清 副議長 加藤正一議員。    (九番 加藤正一議員登壇) ◆九番(加藤正一議員) 大きな成果を得られた事業として、今も好評を博しているということであります。そのパスポート事業の魅力として、九百軒を超えるおもてなし施設によるサービスの提供をうけられるという点があります。先ほどもご紹介しましたが、これにスタンプ等を押してもらうのですが、これはセカンドステージ、最終ステージというように段階を楽しむパスポートであります。  ただ、ステージアップを可能にするパスポートの発行所は、現在、百カ所あるパスポート発行所のうち、十五カ所だと、以前十六カ所と聞いていたものが、一カ所減っているとお伺いしましたけれども、このステージアップ可能な発行所を拡大していくことが、さらにこの魅力を高めることになるのではないかと思っておりますが、そうした取り組みについて、産業労働観光部長に再度お伺いいたします。 ○五十嵐清 副議長 荒川政利産業労働観光部長。 ◎荒川政利 産業労働観光部長 ただいまの再質問にお答えいたします。おもてなしの施設につきましては、今現在、随時募集を行っているところでございまして、引き続き市町、栃木県観光物産協会、こういったところと連携いたしまして、施設の増加に取り組んでいるわけでございますが、対象施設に対しまして、サービス内容の充実・強化にも努めているところでございます。  今、ご指摘のありましたステージアップの窓口ですが、今年度、一カ所から十五カ所に増加したところでございますが、さらなる利便性の向上に努めていきたいと思っております。 ○五十嵐清 副議長 加藤正一議員。    (九番 加藤正一議員登壇) ◆九番(加藤正一議員) ステージアップするのに県内幾つも移動しながらというのは、物理的に非常に無理がありますので、手軽にステージアップが可能になるように、ぜひとも発行所の拡大をしていただきたいと思っております。  引き続き、再質問をさせていただきます。既にセカンドステージのシルバーパスポートが八千部、さらには、最終ステージのゴールドパスポートが二千五百部発行されていることを考えますと、それだけ確実なリピーター、熱心な観光ファンがいらっしゃるということであります。そうしたパスポート事業が、平成二十八年度末をもって終了するのはもったいないと思っているのは私だけではないと思います。  せっかく次へステージアップをした方々がこれだけいらっしゃるのに、平成二十八年度でおしまいなので、これは使えませんというのはどうなのかなということで、ぜひともこのパスポート事業を継続していくことが必要と考えておりますが、この点について、改めて産業労働観光部長にお伺いいたします。 ○五十嵐清 副議長 荒川政利産業労働観光部長。 ◎荒川政利 産業労働観光部長 ただいまの再質問にお答えいたします。熱心なファンがたくさんいて、今、議員ご指摘のとおり、最終的なファンステージというような言い方をしますが、これが二千五百部を超えたということは非常にありがたいと思っております。まずは、新年度、この周遊パスポート事業にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。  あわせまして、その取り組みの利用状況、事業効果を検証した上で、現在策定を進めております次期観光振興計画に基づきまして、戦略的な県内周遊観光の促進についてまた取り組んでいきたいと思っております。
    ○五十嵐清 副議長 加藤正一議員。    (九番 加藤正一議員登壇) ◆九番(加藤正一議員) これまでの産業労働観光部長の答弁に対し、ぜひ要望させていただきます。三十万部を超えるパスポートが発行されて、九百軒を超えるおもてなし施設があると。さらには、この間、各委員からも指摘されました県内の二次交通、観光地や観光施設を回る際の交通手段がどうなっているのかを知る方法を提供するということで、それをもとにした交通調査の結果と、女性の視点も加えながら、観光地や観光施設はこういう交通機関で移動することができますと丁寧に案内した「栃木旅」ガイドブックを作成したものが、三年間の限定事業だということで終わってしまうのは大変もったいないことであります。産業労働観光部長自身が、この二年間の成果もお示ししていただきましたように、ぜひともこのパスポート事業を継続していただく、あるいはこれを生かした県内周遊観光の事業に取り組んでいただくことを要望いたしまして、最後の質問に移らせていただきます。  平成二十九年度採用に向けた本県公立学校新規採用教員選考における特別選考についてお伺いいたします。学校現場においては大量退職時代を迎え、それに伴い教員採用数が増加することから、全国的に受験倍率の低下傾向が見られております。そのことが、すぐれた資質・能力のある教員の確保に何らかの影響が生じるのではないかと危惧しています。  ちなみに、全国的に公立小学校での採用試験の競争倍率が低迷している状況がうかがい知れます。そのため、埼玉県では、二年前から夏の採用試験に加え、全国でも珍しい後期試験を福岡市内と仙台市内で実施しています。この春採用される従来の採用試験の競争倍率は三・五倍でしたが、後期試験では五十人の採用見込みに対し三百六十六人が受験し、倍率は七・三倍となったそうです。群馬県では、この春採用の試験から、受験資格年齢を三十九歳以下から一気に五十九歳以下に引き上げた結果、小学校教員の競争倍率は、前年度四・六倍から六・六倍へと上昇しました。参考までに、本県での同試験の競争倍率は三・二倍であります。  そうした中、栃木県教育委員会では、次期計画として策定された栃木県教育振興基本計画二〇二〇の中で、教員の資質・能力の向上における主な取り組みの一つとして、採用選考試験における人物重視の面接方法、特別選考の工夫・改善を掲げています。  本県の採用選考試験においても、優秀な教員を確保するために、特別支援教育に関する高い資質や経験を有する人材、教科にかかわる専門的分野における豊富な経験や知識を有する社会人の方々を対象とした特別選考を実施するなど、試験制度の改善を図ってきていることは承知しております。  その一方で、特別選考により試験制度が複雑化することで、一般受験者の不安を招き、それら受験生が他県へ流出し、優秀な人材の確保に影響が出ることも考えられます。  そこで、特別選考のあり方も含め、質の高い人材を確保するため、今後の教員採用選考についてどのように考えているのか、教育長にお伺いいたします。 ○五十嵐清 副議長 古澤利通教育長。    (古澤利通教育長登壇) ◎古澤利通 教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。本県では、教員採用選考につきまして、幅広い視野と豊かな人間性を持ち、実践的な指導力を備えた人材を確保するため、これまでも選考方法の改善に努めてきたところであります。  特に、年々高度化・複雑化する学校教育の今日的課題や学校現場の実情に十分に対応するため、特別選考を実施し、さまざまな資質・能力や経歴を持つ人材を一般選考と同様、人物重視の観点から採用してきたところであります。  また、採用選考の透明性を高めるため、選考基準を広く公開し、受験生の理解を得るとともに、教育学部のある大学等に出向いて、試験制度について説明会を実施してきたところであります。  今後とも、教員採用選考のあり方につきまして、さらなる工夫や改善を図り、優秀な教員の確保に努めてまいります。 ○五十嵐清 副議長 加藤正一議員。    (九番 加藤正一議員登壇) ◆九番(加藤正一議員) 教育長に再質問させていただきます。特別選考による受験者と従来の一般の受験者の方々が一次試験以降の面接などでどのように審査、評価されることになるのか。ややもしますと、特別選考受験者にとっては、経験があるわけですから、逆に面接で一般受験者に比べて有利になることはないのかという心配、また、採用の最終的な決定に際し、一般受験者と特別選考に採用枠のようなものを設けて行うことになるのか、再質問させていただきます。 ○五十嵐清 副議長 古澤利通教育長。 ◎古澤利通 教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。まず、特別選考でありますが、現在、八つの特別選考を実施しております。ただ、この特別選考につきましては、それぞれの特別選考に応じて、例えば一般教養と一次の面接を免除するとか、あるいは一次試験全体を免除するとか、それぞれ違っておりますが、二次試験におきましては、一般試験の受験者も特別選考の受験者も区別することなく、全く同一の評価基準で面接等を実施しているという状況でございます。  それから、経験の有無が差になるのかというお話だったかと思いますが、例えば面接等において、単に知識があるとか、経験があるとか、そういったことを問うのではなくて、経験の有無、知識の有無にかかわらず、人物重視の観点から平等に面接試験を実施している状況でございます。  それから、枠があって有利、不利があるのかというようなご質問だったと思いますが、特別選考と申しますのは、基本的に二次に上る過程が一般の受験者と違うだけであります。要するに、二次試験になれば、例えば特別選考の受験者は、一次試験の一部を免除したり、全部免除したりして二次に行き、一般受験生は、それを全部通過して二次に行くと。しかし、二次に行ったら、全く同じ土俵でということになるわけでございます。特別選考といっても、例えば特別支援学級担任の十五人という人数を示しておりますが、それは例えて言うならば、一般選考の土俵の中に特別選考の土俵があると、そのようにお考えになっていただければと思います。そのような形で実施しております。 ○五十嵐清 副議長 加藤正一議員。    (九番 加藤正一議員登壇) ◆九番(加藤正一議員) 時間が大分なくなってしまいましたので、要望させていただきたいと思います。今回、介護や育児を理由として退職した元教員の方々の復帰を視野に入れた特別選考を実施するということで、県教育委員会として、そうした幅広い人材の活用が十分図れ、生かされることを期待いたします。  そもそも介護や育児を理由として退職する教員といいますと、まさに十分な経験や指導力を積み重ねた世代の方々だと思います。そうした方々が、そのような家庭の事情を理由にして退職することのないように、そうした相談体制や柔軟な人事異動にも応えられるような姿勢を今後持っていただき、教育現場のさらなる人材の活用に努めていただきたいと思っております。  きょう用意した質問は全てとなりました。選ばれるとちぎを目指して取り組む中にありまして、私自身は知事のように非常に王様の格好が似合うわけではありませんが、「しゃべるとちまるくん」としてでも貢献できますように、取り組んでまいりたい。そうしたお約束を申し上げ、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○五十嵐清 副議長 この際、休憩したいと思います。午後一時十五分から再開いたします。議事はただいまの継続議事であります。  休憩いたします。  午後零時十五分 休憩             ――――――――――――――――――――――――――――― ◎坂東哲夫 事務局長 出席議員数を報告いたします。  ただいまの出席議員数は四十五名であります。             ―――――――――――――――――――――――――――――  午後一時十五分 開議 ○五十嵐清 副議長 ただいまから会議を開きます。議事は休憩前の継続議事であります。発言通告者に対し、発言を許します。若林和雄議員。    (三十五番 若林和雄議員登壇) ◆三十五番(若林和雄議員) 午後は、生産活動が最も活発になる時間帯でございます。この時間に機会をいただきましたことに感謝を申し上げて、質問いたします。  初めに、行財政の改革について、として、新たな行革プランの推進についてお伺いします。県はこのたび、新たな行財政改革大綱としましてとちぎ行革プランを策定いたしました。行財政改革につきましては、これまでにも五次にわたる取り組みがなされてきましたが、私は、行革は不断の努力が求められるもので、途切れることのない運動と捉えて取り組むべき性質のものだと考えております。  さて、第六次の取り組みとなるこのたびのプランには、引き続き「自律的な行財政基盤の確立」を掲げています。平成二十八年度から三十二年度の中期財政収支見込みによると、医療福祉関係経費などの義務的経費が年々ふえる。一方では、収入と支出の収支差、つまり財源不足を毎年見込んでいるわけで、その不足額も二十八年度は四十九億円におさまったようでありますが、二十九年度からは七十五億円から八十五億円、三十二年度には百十億円にまで拡大すると試算されています。  平成二十八年度以降は、総合スポーツゾーンやら地方合同庁舎の整備やらと新たな大規模建設事業がめじろ押し状態になります。総合スポーツゾーンの整備費用は、既に当初見込みに照らして大幅な増額がアナウンスされています。八百十二億円にまで積み上げた財政調整的基金も、今後取り崩していくほかはないということでございます。  新たに人口減少対策や地方創生が課題となるなど行政需要が拡大する一方で、予算や人員は限られている。こうした中で県民の負託に応えていくためには、監督ないし規制官庁としての行政のありようを変える、つまり県民の自由度を増すことや、民間の力を生かす方向に思い切った路線を転換するほかないのではないかと思います。  そこで、このたびのとちぎ行革プランでは何に重点を置いて取り組むのか、知事にお伺いいたします。 ○五十嵐清 副議長 福田富一知事。    (福田富一知事登壇) ◎福田富一 知事 ただいまの若林議員のご質問にお答えいたします。私は、知事就任以来、社会経済情勢の変化に対応した効果的で効率的な県政運営を推進するとともに、地方分権時代にふさわしい行財政基盤の確立に向け、絶え間のない行財政改革に取り組んでまいりました。  これから地方創生の取り組みが本格化する中、限られた行財政資源を最大限に活用し、実効性ある施策を展開していくためには、より一層の行財政改革の取り組みが必要になると考えております。  このため、新たに策定しましたとちぎ行革プラン二〇一六におきましては、これまでの改革を継続しつつ地方創生を支えていくという新たな視点を加えることとし、「協働・共創」、「自律」、「原動力」の三つの目標を掲げたところであります。  特に、目標の第一に据えた「協働・共創」におきましては、本県の持てる力や可能性を最大限に引き出すため、県はもとより、県民、市町、民間企業等と「地域を共に創る」との観点から、市町への権限移譲や民間活力の活用、規制緩和等に積極的に取り組むこととしております。  また、行政コストの削減や歳入の確保等に努めることはもとより、ICTの活用や全庁的な業務のあり方の見直しなど、より一層内部努力を徹底し、地方創生への取り組みを初め新たな行政需要への対応に努めてまいります。  今後とも、私自身が先頭に立ちまして、職員の意識改革も図りながら、とちぎの未来創生を支える行財政基盤の確立に向けて、とちぎ行革プラン二〇一六の積極的な推進を図ってまいります。 ○五十嵐清 副議長 若林和雄議員。    (三十五番 若林和雄議員登壇) ◆三十五番(若林和雄議員) ことしの新年度予算ですが、百二十億円の県税収入の増収を見込んでいるわけでありますけれども、法人税等に期待がかかると思っています。その一方で、ことしに入りまして経済が変調を来すかのような動向が見られているわけでありまして、あるいは実質所得の減といったこともあるわけでございますので、ことしの税収等も予断を許さない状況が今後あらわれてくるのだろうと思っております。行革につきましては、しっかりとした対応を今後もお願い申し上げたいと思います。  そこで、行財政基盤の確立という観点に立ちまして、会計局長に一点お伺いしたいと思います。財源の確保ということで、基金の運用益の確保も考えなくてはならないと思っています。現在、都合すれば一千七百億円ほどの基金があるわけですが、これまで以上に有利な運用をすることで基金運用益の一層の確保を図る必要があると考えております。ことしに入りましてマイナス金利という厳しい状況が出ているわけでありますが、県としての取り組みを会計局長にお伺いいたします。 ○五十嵐清 副議長 國政英夫会計局長。 ◎國政英夫 会計局長 ただいまの再質問にお答えいたします。現在、県では約四十の基金がございますが、その運用につきましては、基金所管課の意向を踏まえまして、基金ごとに主に定期預金等で行っているところでございます。  こうした中、より効率的な運用を図るために各所管課の了解を得まして、新年度から会計局において一括して管理を行うこととしまして、現在準備をしているところでございます。厳しい金利情勢ではありますが、この一括管理によるスケールメリットを生かし、より有利な運用が図れるよう計画的、また効率的な基金管理に努めていければと思っております。 ○五十嵐清 副議長 若林和雄議員。    (三十五番 若林和雄議員登壇) ◆三十五番(若林和雄議員) 一括管理方式でこれからの取り組みを進めるというお話がありました。一億円を預金して普通預金で、税引き八百円程度が利息だという今日の状況から、これは大変厳しい状況だと思いますが、しっかりとした努力を今後ともお願いをしたいと思っているわけであります。安心で安全な財産管理ということも、他面では会計局の仕事になっていると思いますので、そこのところの慎重な見きわめをして対応方お願いをして、次の質問に入ります。  県独自規制の見直しについてであります。このたびのとちぎ二〇一六行革プランでは、規制・行政手続の改善に取り組むなど、規制改革を進めるとしております。  県では、昨年から知事肝いりで独自規制の見直しに取り組み、去る二月十六日にはその結果が公表されたわけであります。今回の見直しは、産業活動の活性化に寄与するものや、県民の利便性と負担軽減に資することに主眼を置いたとのことでありますが、環境影響評価(環境アセスメント)や、大規模土地開発に係る手続上の要件、自然環境調査の対象面積要件などについて、しっかりとした考えのもとで見直しが行われたものと思います。  一方では、数ある規制措置から一千項目程度を拾い出して、そこから八十二の項目について対処するとのことであり、極めて限定的なものにとどまったという印象を受けています。  そこで、今回の見直しの成果について、知事の考えをお伺いいたします。 ○五十嵐清 副議長 福田富一知事。    (福田富一知事登壇) ◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。私は、県の規制は、県民生活の安全確保や県内産業の健全な発展などを目的として行うものでありますことから、その目的や内容が県民や社会にとって適切なのか、常に県みずから厳しく確認していく必要があると考えております。また、地方創生の取り組みが本格化する中、他県と比べて本県の規制に合理性があるのかについて、産業振興の観点から点検を行うことは意義のあることでもあります。  このため、昨年三月に全庁を対象に調査を行いまして、把握した約一千項目の本県の独自規制につきまして、県民生活の安全確保や環境の保全といった観点から、規制の必要性の検討に加え、他県との比較や時代の変化への対応、産業活動の活性化といった点も考慮に入れながら総点検を行ったところであります。また、点検に当たりましては、経済関係団体を初めとする百二の関係団体からご意見を伺い参考にするなど、規制の必要性について丁寧に検討してまいりました。  この結果、県内産業の活性化や県民の利便性の向上につながるよう、継続検討分を含めて百十八項目を見直すこととしたところであります。今回の総点検は、それぞれの規制の必要性について全庁を挙げて再確認したものでありまして、この取り組み自体が大きな成果であったと考えております。  今回の見直し結果を踏まえて、引き続き国や市町とも連携しながら規制改革に取り組み、県民の安全・安心の確保や地域の活性化に努めることによって、本県の魅力・実力を高めて、「選ばれるとちぎ」を目指してまいりたいと思います。 ○五十嵐清 副議長 若林和雄議員。    (三十五番 若林和雄議員登壇) ◆三十五番(若林和雄議員) 見直しが方向づけられたのが八十二項目ということで、引き続きの検討もあるということでありますので、今後にも期待をしたいと思います。  先ほど例として挙げた環境アセスや大規模土地開発、自然環境調査等、これからの経済活動にとっても、必要な要件はちゃんと満たしつつ期間の大幅な短縮が図られる等、大きな見直しだと思っております。私は、農林環境委員会に所属していますが、「さすが、南斎農政部長」、「お見事、金田環境森林部長」と、このように申し上げたいと思います。そういうことについて、今後もしっかりとした取り組みがなされることを期待したいと思っているわけであります。  そこで、今回見直しに至らなかった案件、たくさんあるわけですが、見直しの検討結果によりますと、「○○のための最小限の規定であるため」とか、「○○のために適正な指導上必要があるため」などと理由をつけているわけであります。  それらは条例によらない県庁内部の、いわゆる規則、要綱、あるいは細則といったものが多いという印象でございます。これらの決め事は知事や行政委員会の裁量によるところが大きいわけで、そこで実際において規制がなされることについては、行政法でいうところの裁量権の優越ということにもなりかねないわけでありますので、その意味で独自の規制措置は消極にとどめるべきだと私は思っています。その点について、経営管理部長にお伺いいたします。 ○五十嵐清 副議長 井澤晃太郎経営管理部長。 ◎井澤晃太郎 経営管理部長 ただいまの再質問にお答えいたします。規制措置というものは、県民生活の安全確保や環境保全等の観点から、支障のない限り最低限、最小限が望ましいと考えております。  今回の見直しは規制の根拠となっている条例のほか、条例に関する技術的基準を定めている規則や細則、あるいは運用的な事柄をまとめた要綱、これら県の全ての独自規制に関するものを対象に行ったものでございます。  この結果、繰り返しになりますが、既に実施しているものを含めまして、県内産業の活性化などの観点から、継続検討を含め百十八項目を見直すこととさせていただきました。  今後につきましても、規制改革に関する提案窓口を引き続き設置いたしまして、行政改革推進委員会等のご意見もいただきながら、引き続き規制改革を推進してまいりたいと考えております。 ○五十嵐清 副議長 若林和雄議員。    (三十五番 若林和雄議員登壇) ◆三十五番(若林和雄議員) 世の中は、人口減少社会に危機感を抱く中、地方創生が大きな行政課題として浮かび上ってきました。新たに県内に住まいを求めようとか、本社機能を県内にとかアイデアは多々ございますが、その実現に向けたという意味合いでも、今回の規制改革は、法律などに照らして過剰にも見える行政行為を見直すという観点で意味があったと思っております。次は、法律などに照らして規制をより緩和していく、いわゆる上乗せ、横出しなどの規制緩和とでもいうべき改革についても着手する必要があるのではないかと考えます。これは要望として申し上げておき、次に移ります。  世界のアスリートを栃木県へ、と題してお伺いします。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会は、我が国が世界の中で新たな未来をつくり出す絶好のチャンスになると思います。二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、その翌年二〇二一年には、関西広域連合が誘致に成功しました関西ワールドマスターズゲームズ、五万人の参加を見込む大規模な大会が開催され、この三年間をゴールデン・スポーツ・イヤーズと捉える向きもあるわけでございます。ここに二〇二二年の本県における国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の開催となれば、それは大きなインパクトをもたらす四年間ということになると思います。  さて、オリンピック・パラリンピックもことし夏のリオ大会を終えますと、いよいよ東京であります。この東京大会に本県もさまざまな形で参画することは、そこでもたらされる効果を地域に生かす大きなチャンスともなるわけであります。つまり経済効果のみならずスポーツによる健康づくり、スポーツを通じた親日国づくり、そしてスポーツを通じた地方創生にも寄与するということでございます。  県は、昨年秋に東京オリンピック・パラリンピック等に向けたとちぎビジョンを策定いたしました。ビジョンの目的である大会成功への貢献、そして、大会開催の効果を本県の活性化に結びつけるためには、言うまでもなく、これからの取り組みが大変重要になると思います。  そこで、県は今後、どのようにビジョンを推進していくのか、中でも、特に事前キャンプ地誘致の実現に向けて具体的にどのように取り組むのか、総合政策部長にお伺いいたします。 ○五十嵐清 副議長 北村一郎総合政策部長。    (北村一郎総合政策部長登壇) ◎北村一郎 総合政策部長 ただいまのご質問にお答えいたします。キャンプ地誘致を初め、スポーツ・健康、文化・教育、国際交流など、昨年十一月に策定した東京オリンピック・パラリンピック等に向けたとちぎビジョンに掲げました各分野の取り組みを戦略的に展開していくため、新たに県、市町、関係団体等による、仮称ではございますが、とちぎビジョン推進協議会を設置いたしまして、県内全体の機運醸成を図りながらオール栃木体制で取り組みを推進してまいります。  このうちキャンプ地誘致に向けましては、新たに作成したPRツールを活用しながら、各国大使館や国内外の競技団体等に対する働きかけ、また、本県出身の競技関係者など人脈を生かしたアプローチを強化いたしますとともに、八月のリオ大会の機会を捉えたPRの検討を進めてまいります。  あわせまして、東京大会の参加国や地域との人的・経済的・文化的な相互交流を行いますホストタウンの準備を進めるなど、引き続き積極的に取り組んでまいります。 ○五十嵐清 副議長 若林和雄議員。    (三十五番 若林和雄議員登壇) ◆三十五番(若林和雄議員) お話いただいたキャンプ地ですが、決定に至る過程は自治体単独の誘致という手法ももちろんあるわけでございますけれども、一方では、大会組織委員会によります自治体からの応募の受付と施設基準に合致した候補地をガイド(紹介リスト)に掲載して参加国に紹介するということになるわけであります。既に全国の自治体からの応募受付は昨年の四月から始まっていますが、県内における応募はどういう状況でしょうか、そこでの県は、どのような役回りを果たそうとするのでしょうか、総合政策部長に再質問いたします。 ○五十嵐清 副議長 北村一郎総合政策部長。 ◎北村一郎 総合政策部長 再質問にお答えいたします。大会組織委員会の事前キャンプ候補地ガイドというのがございまして、こちらは国際競技連盟、IFと略されておりますが、練習会場等につきまして、IFの施設要件、技術要件を満たすこと、それから宿泊施設など登録の要件がございます。  登録申請につきましては、自治体単位ということでございますので、県といたしましては、これまで会議や研修会などを通しまして、また個別の情報交換を行いまして、県内の各市町の意向を確認しながら取り組みを支援してきたところでございます。
     一月末時点では、県内の登録はございませんけれども、ガイドの初回の公開が八月のリオ大会ということでございまして、そのリオ大会に間に合わせるためには、三月末までの登録が前提となっております。それに向けまして、県も含めまして現在、複数の県内の自治体が登録の準備を進めているところでございます。  また、別途全国知事会のほうでも、事前キャンプマッチングサイトというのを開設しております。こちらのほうには、県内の施設を幅広く登録しておりますので、あわせてPRしてまいりたいと考えております。 ○五十嵐清 副議長 若林和雄議員。    (三十五番 若林和雄議員登壇) ◆三十五番(若林和雄議員) 今の話のとおり、ことしの八月から紹介ガイドが各国のオリンピック委員会等に配布されるという状況になっておりまして、ここに候補地が載らないことには、大変影響が大きいと私は思っているわけであります。県の役回りとしては、市町が誘致をしたいというところについて支援をするということでありますので、そうしたことからすれば、今後整備が進む総合スポーツゾーンなどの施設も市に貸しますとか、使ってくださいとか、しっかり方向を出さないと、施設基準に満たない市などは乗れないという話にもなるのではないか。県がこの誘致の当事者になるというのであれば話は別でございますが、そういったところについては方向をしっかりと出して対処していただきたいと思っているわけであります。  そこで、このキャンプ地として外国からチームを誘致する際に、施設やら選手のコンディション調整やらで最適の、ベストの地が栃木だと売り込むわけですので、ここは行政のみでなく、国際間の招致・誘致にたけた民間の力を積極的に活用することが必要だと思います。総合政策部長の見解をお伺いいたします。 ○五十嵐清 副議長 北村一郎総合政策部長。 ◎北村一郎 総合政策部長 ただいまの再質問にお答えいたします。今後、全国の自治体におきまして、キャンプ地の誘致活動が活発化してくることが見込まれますので、これまで以上の取り組みをしていくためには、アンテナを高くしまして、競技団体における最新の情報を収集したり、スピード感を持って行動していくことが重要かと考えております。  そうした観点から、過去に、例えばオリンピック・パラリンピック等の関連事業に携わった経験を持っておりますとか、あるいは蓄積した情報を持っている民間との連携も、ますます重要になってくると考えております。  キャンプ地誘致に向けまして、こうした民間との積極的な情報交換を通しまして、例えば有用な情報とか的確なアドバイスをいただけるよう、そのノウハウを活用していきたいと考えております。 ○五十嵐清 副議長 若林和雄議員。    (三十五番 若林和雄議員登壇) ◆三十五番(若林和雄議員) 東京オリンピック・パラリンピックも含めて、わくわくするような近未来が待っているわけでございますので、ぜひしっかりとした対応をお願いし、次の質問に移ります。  とちぎ材の利用拡大方策についてお伺いします。来年度からの栃木県重点戦略でとちぎ材の安定供給、高付加価値化、用途の拡大による需要の創出で林業・木材産業の成長産業化を進めることを盛り込んだわけであります。せっかくの豊かな木材資源も、これまで十分には生かし切れていなかったわけでありますが、何とか県産材をもって世界に打って出ようではないかということで、昨今、その基盤は十分に整ってきていると私は考えております。  折しも、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた新国立競技場を初めとした各種競技場の建設が予定され、本県でもとちぎ材の採用について要望活動を行ったようでありますが、私もこの世界的イベントの会場にとちぎ材が採用され、そのよさがアピールできることに期待をかけているわけであります。  この国立競技場で採用される木材は、持続性や環境保全への配慮に関する責任ある管理がなされている、いわゆる認証森林で生産された木材を使うと聞き及んでいます。新国立競技場における認証材利用の取り組みや、近年、森林認証制度が世界的に広まりつつあることから、とちぎ材の利用拡大を図る上で、本県においても森林認証制度の普及など、その活用が必要だと思っています。  そこで、県では今後、森林認証制度の活用などによって、とちぎ材の利用拡大にどのように取り組もうとされているのか、環境森林部長にお伺いいたします。 ○五十嵐清 副議長 金田尊男環境森林部長。    (金田尊男環境森林部長登壇) ◎金田尊男 環境森林部長 ただいまのご質問にお答えいたします。森林認証制度は、二つのシステムから成っておりまして、一つは生物多様性や水源の保全等に配慮し、計画的な伐採や植林が行われる森林を認証するもの、二つ目は認証された森林から産出される木材の加工から最終消費までの一貫した管理を認証するものであります。  我が国におきましては、十年ほど前から認証制度の導入が始まり、現在は国内森林面積の約七%が認証森林となっております。また、認証された木材につきましては、加工・流通段階においてラベルが張られるなど明確に管理され、消費者による選択の目安となることから、一部のハウスメーカーなどでは、優先的に利用する取り組みが始められております。  このような認証制度を活用いたしまして、認知度や付加価値を高めていくことは、とちぎ材のさらなる利用拡大にとって有効な手法であると考えております。これまで取り組んでまいりました、とちぎ材の用途拡大や各種のPR活動などに加えまして、関係団体等とも連携し、森林認証制度の普及拡大を積極的に進め、とちぎ材の利用拡大に努めてまいります。 ○五十嵐清 副議長 若林和雄議員。    (三十五番 若林和雄議員登壇) ◆三十五番(若林和雄議員) 森林認証制度ですが、現在、県内でも三千ヘクタール程度と聞いておりまして、今後より普及していくこと、それがとちぎ材を広めていくことになるのだろうと思っております。秋田杉とか吉野杉と、いろいろとあるわけですが、ぜひ、とちぎ材も、例えば日光杉とか、広く県内全体を見れば下野杉などのブランド化を目指すということも必要じゃないかと思っておりますので、検討されてはいかがかと思います。  環境森林部長に再質問します。現在、とちぎ森林創生ビジョンを策定中ですが、その中で、とちぎ材の利用拡大について大胆なプランを描いているわけです。成熟した森林資源を活用して、本県の素材生産量が今、年平均約四十万立メートル程度ですが、これを飛躍的に増産させようというプランです。行く行くは輸出も考えようということでありますから、とても意欲的で、林業・木材産業の成長産業化に大変資すると思っております。このプランの実現に向けての具体策を環境森林部長にお伺いいたします。 ○五十嵐清 副議長 金田尊男環境森林部長。 ◎金田尊男 環境森林部長 再質問にお答えいたします。プランの実現を図る上で最も重要だと考えておりますのは、実際に山から木を切り出す川上の生産力の強化であります。このため、これまで間伐中心の施業を行ってまいりましたが、これを皆伐中心に転換していくということ、さらには、集約化による経営規模の拡大、協定取引の拡大による需給の安定化、こうした改革を大胆に進めていきたいと考えております。  こうした改革を進めていく上では、我々行政職員はもとより、現場を担っている森林組合、民間の事業体の皆さん、そういった方々と共通認識に立って意識の改革も含めて進めていくことが重要だと考えております。  新たなビジョンにつきましては、策定された後、こうした皆さん隅々へその理念や考え方について浸透させていきたいと考えております。また、山の現場を支えている林業従事者の確保・育成、さらには定着につきましても、官民一体となって進めてまいります。こうした取り組みを総合的に進めることによりまして、林業・木材産業の成長産業化を実現してまいりたいと考えております。○五十嵐清 副議長 若林和雄議員。    (三十五番 若林和雄議員登壇) ◆三十五番(若林和雄議員) オリンピック・パラリンピックの開催精神の一つは「レガシー」ということのようでありまして、このレガシー、子孫に伝え残していける遺産、財産と定義されているようであります。ぜひ県産材の森林認証制度、レガシーとして普及し浸透することをこれからも努力してほしいと思っております。次の質問に移ります。  地域医療構想の実現についてお伺いします。町なかの個人病院では、いつも数多くの患者が治療を待っています。ようやく入院したのに、すぐ退院や転院を迫られるという話も日常化しています。大きな病院では、紹介状のない新規の患者からは新たな負担を求めるような話も出てまいりました。高齢化社会の進展もありまして、医療の需要がふえ続けているということであります。  現状は果たして、医療の需要に対して医療を提供する側が絶対的に不足しているのか、それとも需要と提供との間に何らかのミスマッチが起こっているのか、調査が必要だと思います。  こうした中、県ではことし三月末に地域医療構想を策定するとしています。その狙いは病院などの医療資源を有効に活用しながら、高齢化に伴う県民の医療ニーズの変化に対応した地域医療提供体制の実現を目指すという点にあると思います。  今般の地域医療構想の策定に当たり、県が推計をしたデータによりますと、平成四十七年には医療需要はピークに達して、入院もですが、特に在宅医療等の需要が大きく伸びると見込まれています。このままでは需要に提供が追いつかず、やがては病院に入院もできないし手術も受けられない、病院で最後をみとることもできないというようなことも想定されるわけであります。  一方で、高度急性期・急性期、回復期、慢性期、それぞれ機能ごとに推計した将来必要とされる病床数は、機能によっては現状と相当な乖離があるわけです。それぞれの医療機関が将来どの機能をどの程度担うのかといった基本的なところについても、これからの議論になるのだと思います。  そこで、県では、地域医療構想の実現に向けて、病床を持つ医療機関に対してどのような働きかけを行っていくのか、また、今後大幅に増加する在宅医療の需要にどのように対応していこうとするのか、保健福祉部長にお伺いいたします。 ○五十嵐清 副議長 近藤真寿保健福祉部長。    (近藤真寿保健福祉部長登壇) ◎近藤真寿 保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。高齢化の進展に伴う複数の慢性疾患を持つ患者の増加など、疾病構造の変化に適切に対応するため、治す医療から治し支える医療への転換を促進し、効率的かつ効果的な医療提供体制の確保が求められております。また、退院後の療養生活を支える在宅医療を推進するとともに、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が急務となっております。  このため県では、それぞれの医療機関が、今後の医療需要の変化を見据え、地域で果たすべき役割と担うべき診療機能をみずから考え選択できますよう、六つの保健医療圏ごとに地域医療構想の策定作業を進めております。  今後は、この構想を推進するために新たに設置する調整会議等におきまして、レセプトデータ等の分析による地域住民の疾病ごとの受診状況や、地域における病床機能報告内容等の情報提供を適宜適切に行いながら、医療機関相互の意見交換等を促進するとともに、地域医療介護総合確保基金を活用し、各医療機関の病床機能の転換等の自主的な取り組みを積極的に支援してまいる考えであります。  また、在宅医療等の需要の増大に適切に対応できるよう、今後とも、市町を初め関係団体等と連携し、訪問看護ステーション等の在宅医療基盤の整備促進や、医療・介護従事者の連携強化に取り組むなど、市町における地域包括ケアシステムの構築を支援してまいります。 ○五十嵐清 副議長 若林和雄議員。    (三十五番 若林和雄議員登壇) ◆三十五番(若林和雄議員) 私の幼なじみが、病院における治療から、みずからの意思で在宅医療を選択をして療養生活をしたという事例もありますけれども、このたびの構想では、慢性期にある皆さんには在宅医療に移行することに期待するということだと思うのですが、それはどのようにして実現するのか。今日の核家族化し、働くことが推奨される時代に、一方で在宅医療に必要不可欠な家族機能を当てにしていいのかどうかということです。例えば県内にも数多い寒冷地で過疎地域での在宅医療は、コストも絡むわけでございますが、どのように成立させていくのか、保健福祉部長にお伺いいたします。 ○五十嵐清 副議長 近藤真寿保健福祉部長。 ◎近藤真寿 保健福祉部長 ただいまの再質問にお答えいたします。ただいま議員からご指摘ございましたように、在宅に移行するためには幾つかの条件があるかと思います。自宅ですと当然介護力の問題、それから、在宅で必要な医療、介護等のサービスが確保されているのか。それに加えて、日常生活を支える買い物とか通院等の足の問題、それから、地域でのサービス―ボランティアも含めてですが、それが整っているかどうか。このあたりは市町村ごとに、もしくは包括ケアでいきますと、中学校単位に見ていくということでございます。  個々の家庭ごとでもあるし、地域ごとに違うと。先ほどありましたけれども、今、例えば壬生町等で医療介護ネットワーク等、かなり在宅医療で進んでいますが、例えばご指摘のあった中山間地等ですと、資源そのものがなかったりとか、住宅が散在しておりますので、非常に効率が悪いということでなかなか事業者が参入しないという、かなり条件が違いますので、個別にオーダーメード的なシステムをつくるということでございます。  そのあたりの今、分析を進めておりますので、そこにどういった手だてを加えるとうまくいくのか。例えば集約をして、そこからサテライトでサービスするとか、それから住まいのあり方も、サービスつきの高齢者住宅とか、いろんなものを組み合わせないと実現しないと思いますが、個別に市町と一緒に知恵を出しながら、一歩一歩進むように努めてまいりたいと考えております。 ○五十嵐清 副議長 若林和雄議員。    (三十五番 若林和雄議員登壇) ◆三十五番(若林和雄議員) 課題は多いということだと思います。  もう一つ、これは質問はしませんで話だけにしますけれども、介護施設ですね、地域医療、介護施設への移行も期待をするということであります。現状は介護施設が、もう特養等がいっぱいで、待機者がたくさんいるという状態になっておりまして、介護施設への入所を前提に療養病床でお預かりしますというような時代で、これが一般化しているのです。そういう意味合いでは、介護施設、地域に期待をするという医療サイドからの思いはわかりますけれども、介護側からの思いや実情というものをしっかりと把握して、これからの医療構想を地に着いたものとしてつくってほしい、そのようなことを要望して、次の質問に移りたいと思います。  農村地域の活力アップについてであります。就業者人口の減少とか、高齢化の進行、耕されない農地もふえ続けるなど、農業・農村の環境が厳しさを増していることはご案内のとおりであります。しかし、こうした中でも地方創生を勘案すれば、農林業の成長産業化を目指して、農山村地域の活力を高める必要性は一段と高まっていると思います。  こうした問題意識のもとで、農林環境委員会では、このたび、「農村地域が活力を維持し続けるために、地域の核となる人材の確保・育成、農産物直売所などの交流拠点施設の機能強化や地域活動の促進など、地域資源を活用した交流拠点の一層の活性化に係る施策を総合的・戦略的に展開するべき」と提言いたしました。  中山間地域を中心とした農村地域では、買い物困難者への対応といった意味合いでも、食料品の宅配など日常生活に必要なサービスの提供がこれからますます重要になると考えておりまして、直売所では地域農産物の直売だけでなく、地域内の学校や施設、家庭も含め食材を提供していける仕組みなどをつくることが必要だと思っているわけであります。  本県でも、各地に農産物直売所や農村レストランなどの交流拠点施設がたくさんできておりますので、こうした地域資源を生かして、そこに新たな機能を加えていくことで活力ある農村地域づくりを進めていけば、地方創生にもつながると思います。  そこで、地方創生の鍵になるとも言える農山村地域の活性化を図るために、農産物直売所などの交流施設を活用して今後どのような施策を展開していこうとするのか、農政部長にお伺いいたします。 ○五十嵐清 副議長 南斎好伸農政部長。    (南斎好伸農政部長登壇) ◎南斎好伸 農政部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県内の農産物直売所は平成十三年度の二百四十六カ所をピークに、平成二十六年度には二百十七カ所となってしまったところでございます。道の駅を初めとした大規模な直売所ができる一方で、中山間地域を中心に生産者の高齢化等によりまして、小さな直売所が閉鎖されるなど地域活力の低下を懸念しているところでございます。  県では、地域活力の維持・向上のため、新年度、モデル直売所において出荷が困難となった高齢の生産者が、生涯現役で農産物を生産・販売できるよう集荷システムを構築するとともに、総菜や弁当などの加工施設の整備や宅配・配食の機能強化を支援してまいりたいと考えております。  また、今回の取り組みの中で田舎暮らしを志向する若者が、農業生産はもとより、集荷や宅配などに従事し一定の所得を確保していくことができれば、農山村地域への定住にもつながるものと考えてございます。  こうした取り組みを通しまして、農産物直売所などの交流拠点施設が、地域の拠点として住民のニーズに応え、多様な役割を担うことで農村活力の向上につながるよう支援してまいりたいと考えてございます。 ○五十嵐清 副議長 若林和雄議員。    (三十五番 若林和雄議員登壇) ◆三十五番(若林和雄議員) 過日、日光公設卸売市場が閉鎖するというニュースが飛び込んできて、たちどころに地域住民の生鮮食料品等も含めた生活全体が大変困る状況が生まれるということがありました。こういったことを視野に置きますと、大事なことはこれから取り組まなくちゃいけないと思ったわけであります。  このたびの提言に当たって、農林環境委員会として愛媛県の今治市を調査したのでございますが、農産物を核とした生産・販売に加えて、直売所は農産物の集荷や配食サービスなど、いわゆる買い物難民への対応、幼稚園や学校への料理や配食サービスなど、地域のニーズに対応した取り組みを行っていました。  直売所は農産物を売るだけということから一歩も二歩も先を行って、生活そのものを対象にしたサービスを始めて成果を上げているということで、このあたりに一つのヒントがあるように思いますが、農政部長にお考えをお伺いいたします。 ○五十嵐清 副議長 南斎好伸農政部長。 ◎南斎好伸 農政部長 再質問にお答えいたします。ご紹介のありました今治市の農産物直売所でございますが、年間約二十七億円と全国上位の売り上げを誇る施設でございます。直売所に加工場、食堂、そしてカフェまで整備しております。加えて、インターネットを活用した配食サービスを行ったりしておりまして、そのインターネットを、タブレットをクリックするということで、長時間クリックがないと係員が見回るといったサービスも行っているところでございます。現在の農村の高齢化、人口減少が進行している中で、地域住民のニーズを捉えたこうした取り組みは、地域における農産物、加工品の販売だけではなくて、地域の活力向上に結びつくすばらしい取り組みであると感じたところでございます。  こうした先進事例を参考に、農産物直売所を初め農村レストラン等、都市農村交流拠点における本県ならではの新たな施設構築に向けて知恵を出し、汗をかいて、機能強化に支援をしてまいりたいと考えてございます。 ○五十嵐清 副議長 若林和雄議員。    (三十五番 若林和雄議員登壇) ◆三十五番(若林和雄議員) この新たな取り組みがぜひうまくいくことを期待したいと思います。  そこで、これは要望にかえますが、平成二十八年度の予算案に小さな拠点づくりの支援策が用意されています。コンパクトシティー構想の流れをくむ、どちらかといえば農村環境に軸足を置いた取り組みを予定するとのことでありますが、イメージするところも、具体化策はこれからのようでございます。農政や林務サイドが知恵を絞ったこのたびの構想や提案に耳を傾けて、一緒に取り組みを進めていく必要もあるのかなと思ったところであります。また、あわせて、昨日の保母議員の質問にもありましたように、小さな拠点が調整区域内を想定しているわけでありますから、土地利用政策ですね、ここに建物が建たないようではどうにもしようがないわけでありますので、そういった総合的な検討もされることを要望して、次の質問に移りたいと思います。  これからの県立高校のあり方についてであります。午前中の五月女議員の質問にありましたけれども、あわせて、それ以外のものも含めて質問したいと思います。  十年にわたる県立高校の再編計画が平成二十六年度で終了しました。この十年の間に、学校の特色化や中高一貫教育校の設置、高校の統合などの取り組みが進められました。これを第一次の高校再編とすれば、現在は第二次の高校再編に向けて、有識者会議から「今後の望ましい県立高校のあり方について」の提言案がようやくまとめられた段階であります。  次の十年は、子供の数が激減しますし、都市と地方の人口構成のバランスが一段と崩れる可能性を秘めた時期になります。また、医療や介護など社会保障分野の拡大や情報分野の拡大、そして、産業構造の変化が一層進むことが予想される時代にもなるわけです。こうした大きな構造的な変化、この流れを私たちは共有し、その上で、今後、高校教育がどのように社会が求める人材を育てていくのか、そこに県民の期待も高いし、私も強い関心を抱くわけであります。  このたびの提言案では、全日制高校の規模及び配置、学科の構成及び配置、学校の特色化と新しいタイプの学校、男女共学化などについて、その方向性が示されているわけですが、いずれも学力水準を維持・向上させつつ、地方創生の観点や私学のありようにも配慮しながら、新しい時代の要請に人づくりの面で応えていこうとするものであります。  これらの提言を踏まえて、今後どのようにして県立高校のあり方を見直す取り組みを進めるのか、具体的なスケジュールもあわせて、教育長にお伺いいたします。 ○五十嵐清 副議長 古澤利通教育長。    (古澤利通教育長登壇) ◎古澤利通 教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。過日、有識者会議でまとめられた提言案では、県立高校のあり方についてのさまざまな具体的提案に加え、特例で適正規模未満の高校を認める場合の基準の明確化など、今後の検討課題もお示しいただいたところであります。  新たな再編計画の検討に当たりましては、いただいた提言を十分に尊重するとともに、新年度には県民フォーラムを開催し、直接県民の声を聞く機会もつくりたいと考えております。また、市町と意見交換をする機会を設け、連携を図りながら丁寧に検討を進めていく必要があると考えております。  今後は、こうした取り組みを進めながら平成二十九年度中を目途に計画を策定し、社会の要請や平成三十年度以降の中学校卒業者数の急激な減少等に対応してまいります。 ○五十嵐清 副議長 若林和雄議員。    (三十五番 若林和雄議員登壇) ◆三十五番(若林和雄議員) 私もこのあり方検討会のメンバーに加えていただきまして、いろいろと勉強させてもらったわけであります。今のこのスケジュールも含めて、二、三、教育長に再質問したいと思います。  提言では小規模特例で、一学年三学級程度の高校もあり得るとされました。この小規模特例という考え方は、第一次再編で取り組んだ、地方は統廃合、中央は存続という県立高校のあり方とは異なるものでございまして、この実現のためには中央部の高校の分散や縮小も視野に入れなければなりませんし、対象となる地域の協力も視野に置かなければいけないと思っています。実態としては、その特例の域に達しているかもしれない高等学校も既に存在するわけでございまして、今後の対処方針を教育長に伺いたいと思います。 ○五十嵐清 副議長 古澤利通教育長。 ◎古澤利通 教育長 ただいまの再質問にお答えいたします。将来的には生徒数の減少によりまして、県立高校全体の学級減が避けられない状況にあるのかなと考えております。その中で、一部の周辺地域で適正規模未満の特例校を認めて維持をしていくということになりますと、その他の地域、特に市街地ということになるかと思いますが、そういった地域での学級減や統合を検討する必要が生じてくるのかなと考えております。  今後とも、県立高校を適正に配置していくためには、学級減、学校の統合を検討する際に、生徒数の減少の状況でありますとか、あるいは生徒の通学実態といったものを踏まえた上で、全県的な視野に立って検討していく必要があると考えております。 ○五十嵐清 副議長 若林和雄議員。    (三十五番 若林和雄議員登壇) ◆三十五番(若林和雄議員) 今の小学五年生が高校一年生になるときには、六%対象人口が減る、ほぼ激変の時期がもう五年後には来るということでありますので、今からしっかりとした準備が必要だと思います。  再質問します。このたびの提言案では、職業系の学科で学生が何を学ぶかという点について、「産業・就業構造等の変化に対応する観点から検討することが望ましい」としています。今日では農業がIC化を必要とし、流通・マーケティングも必要とするような時代になりました。十年後にはどのような仕事が残るかわからないとまで言われる変化の激しい時代でございます。こうした時代に職業系学科においてどのような人材を育てるのか、どのような仕組み、装置を用意するのか。大変難しい課題だと思いますが、教育長にお考えを伺いたいと思います。 ○五十嵐清 副議長 古澤利通教育長。
    ◎古澤利通 教育長 ただいまの再質問にお答えいたします。ご指摘のように、これからの社会というのは本当に変化の激しい、先行き不透明な厳しい社会になるだろうと考えております。  そういった変化の激しい社会において求められる人材というのは、私はまず一つは基礎的な能力、汎用的な能力をしっかり身につけた人間だと思います。またあわせて、例えばみずから起業して仕事をつくっていくというような、チャレンジ精神に富んだ人間なのかなというふうに思っております。  基礎的・汎用的能力というのは、やはり変化に対応する力の基盤になっていくものであると考えておりますし、それから、チャレンジ精神を育成するため、現在、高校生が企業などと連携しながら国内、世界に通用する商品などを開発していくという企業家精神育成事業、これを職業系専門学科の生徒を対象に実施をしております。こういったものを通して、チャレンジ精神をしっかり身につけさせていかなければならないと考えております。  また、もう一方で、職業系の専門学科には、産業界の変化に対応した専門的な知識や技能を持った人材の育成も求められているのだろうと考えております。産業界の変化に対応した実践的な教育を行うためには、学科間、学校間の連携をこれまで以上に深めるとか、あるいは企業との連携をこれまで以上に深めていくとともに、学校現場のニーズを踏まえながら、必要な設備等について検討していくことが必要かなと考えております。 ○五十嵐清 副議長 若林和雄議員。    (三十五番 若林和雄議員登壇) ◆三十五番(若林和雄議員) 次の時代を生きる子供たちを育てるわけでありますので、そこのところについても、ひとつしっかりとした研究のもとで仕事を進めてほしいと思っております。  もう一点伺います。新しいタイプの学校について、次代を先取りする教育という観点でも大変意義が深いと思っております。しかし、対象となる生徒が減り続けるという中においては、どこの地域であろうとも、新たに県立の中等学校をつくるとなると、そこには課題が発生すると思います。この分野は、私学が先行しているわけでありますし、私学教育への配慮、そして、その地域では公立の中学校を一つや二つ統廃合していくというような意味合いで、その中で中等学校をつくるくらいの慎重さが必要ではないかと私は思っております。教育長の考えをお伺いいたします。 ○五十嵐清 副議長 古澤利通教育長。 ◎古澤利通 教育長 ただいまの再質問にお答えいたします。中高一貫教育校の設置・拡充につきましては提言案の中で、生徒数が減少していく中で、県立中学校の新設が他の公立中学校に与える影響、あるいは市町における小中一貫教育校の設置、検討の状況、さらには他の高校を含めた配置バランスといったものを考慮しながら、慎重に検討を進めるべきというようなご指摘をいただいております。中高一貫校の設置・拡充につきましては、今後慎重に検討していきたいと考えております。 ○五十嵐清 副議長 若林和雄議員。    (三十五番 若林和雄議員登壇) ◆三十五番(若林和雄議員) いろいろと伺ってまいりました。もう時間がありませんので、これは要望にしたいと思うのですけれども、高校再編ですが、次の時代を生きる子供たちをしっかりと育てるという意味合いにおいて、大変課題も多いわけでありますが、勇断を持って進めていかなければいけないと思っているわけであります。  一つ、聞くことができなかったのですが、このあり方検討会が男女共学化について提言をしておりますが、第一次の再編では、結局伝統校と世間で言う学校が統廃合も含め、手つかずの状態になっているわけであります。第二次の再編では、先を生きる県民の大きな声は小さく受けとめながら、次の時代を生きる子供たちの声は大きく受けとめて、伝統校の男女共学化の実現に向けて邁進をしてほしいと、これは要望として申し上げておきたいと思います。  いろいろと課題がある中で、この教育分野で仕事を進めるという意味合いにおいては、県政全体で意思の疎通を図って、協力して仕事を進める必要があるのではないかと思っておりますので、知事部局の皆様にもよろしくお願いしたいと思っているわけでございます。  以上で私の用意をした全ての質問を終えました。引き続き県政課題が、今度の総合プランも含め、新たな課題も山積するということでありますので、この増大する行政需要につきまして、行政改革、財政規律などもしっかりと念頭に置きながら仕事を進めていくことをお願い申し上げまして、私の全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○五十嵐清 副議長 この際十五分間休憩したいと思います。議事はただいまの継続議事であります。  休憩します。  午後二時十四分 休憩             ――――――――――――――――――――――――――――― ◎坂東哲夫 事務局長 出席議員数を報告いたします。  ただいまの出席議員数は四十八名であります。             ―――――――――――――――――――――――――――――  午後二時三十分 開議 ○岩崎信 議長 ただいまから会議を開きます。議事は休憩前の継続議事であります。発言通告者に対し、発言を許します。木村好文議員。    (四十八番 木村好文議員登壇) ◆四十八番(木村好文議員) 知事は、新年に当たり、「来てみたら、住みたくなった栃木県。何としてもこれを実現しなければならない」、「これから知恵を絞り、互いに協力し合っていかないと、地方創生は成り立たない」、「感動のないところに、若い人は住まない」、「人口減少克服に背水の陣で取り組む」、各界団体、各地域の会合での知事の発言であります。皆さんに熱く語っておられました。私自身、ことしにかける知事の覚悟をかいま見た気がいたします。  私は、本日、知事就任以来の政治信条の一つである「人づくり」をテーマにして質問してまいりますので、知事を初め、執行部の皆さんの温かい答弁を期待します。それでは、質問に入ります。  初めに、とちぎ元気発信プランを通じた人づくりについて伺います。知事は、新とちぎ元気プランにおいて、人づくりを政策の基本として位置づけてきましたが、今般策定した五カ年計画の栃木県重点戦略とちぎ元気発信プランにおいても、その理念を継承しておられます。  また、知事の三期目の政策宣言においても、とちぎづくりの原動力は一人一人の人であるとし、「人が輝く〝とちぎ"」を柱の一つに掲げ、学力向上への取り組み、若者の自立支援、シルバー世代の社会参加の促進、文化・スポーツ振興など、各種の公約を着実に実現してまいったのであります。  かの民俗学者柳田国男の随筆「美しい村」に、こんな一節があります。「美しい村など初めからあったわけではない。そこに住む人が美しく住もうと努めて、はじめて美しい村になるのである。」。つまり、地域づくりには、その地域を愛する人たちの熱い思いが大事なのだということであります。  栃木県が今後も発展し、美しく輝き続けるためには、県民一人一人、とりわけ将来を担う若い世代が郷土・栃木を愛し、地域づくりの主役としての自覚をしっかり持って、「よし、栃木で頑張っていこう」、「栃木をよくしてやろう」、こんな意欲を持つように若者を育てていくことが大事だろうと思っております。  まさに、人づくりはとちぎづくりであります。人づくりは、活力ある社会をつくるため、さらには、未来をつくるための礎ともなるものであり、地方創生の取り組みが本格的に展開される中、人づくりはさらに重要性を増していると考えます。  そこで、とちぎ元気発信プランの策定に当たり、知事の人づくりに対する熱い思いを改めてお伺いいたします。 ○岩崎信 議長 福田富一知事。    (福田富一知事登壇) ◎福田富一 知事 ただいまの木村議員のご質問にお答えいたします。私たちが暮らす社会は、幾多の困難を乗り越えた先人たちのたゆまぬ努力の上に築かれたものであり、今を生きる私たちには、これまで以上に豊かで安心して暮らせる社会をつくり上げ、次の世代にしっかりと引き継いでいく責務があります。  私は、新とちぎ元気プランにおきまして、人づくりを政策の基本に据え、少人数学級の推進、グローバル人材の育成、高等特別支援学校の整備、高齢者の社会参加の促進などに鋭意取り組んでまいりました。全ての活動の原動力は「人」であります。新たな県政の基本指針であります栃木県重点戦略とちぎ元気発信プランにおきましても、とちぎづくりの原点を人づくりとする理念を継承しているところであります。  私は、一人一人が自立し、それぞれの夢や希望の実現に向け、挑戦していく人づくり、また、地域をともに支え、次代をつくる人づくりを進めるとともに、将来を担う若い世代がふるさと栃木を支えるという意識、さらに、その若者の希望の実現を社会全体で支えるという意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。  そして、とちぎ元気発信プランにおきましては、重点戦略の第一の柱として掲げた「次代を拓く人づくり戦略」における四つのプロジェクトを通じ、豊かな人間性や幅広い視野を持った人材の育成、社会全体で結婚や妊娠・出産、子育てを支援する環境づくりに取り組んでまいります。  また、とちぎ元気発信プランに掲げた将来像「人も地域も真に輝く 魅力あふれる元気な〝とちぎ"」の実現に向け、県民はもとより、市町、さらには、企業・団体等多様な主体と連携を図りながら、各種のプロジェクトを着実に推進し、県民誰もが未来に希望を抱き、ふるさとに誇りを持てるとちぎづくりに全力で取り組んでまいります。 ○岩崎信 議長 木村好文議員。    (四十八番 木村好文議員登壇) ◆四十八番(木村好文議員) 人づくりに対する知事の熱い思いが伝わってまいりました。県内の各地域には、それぞれの特徴や個性があり、地方創生に向けてそれらを生かし、魅力あふれる地域を築く主役となるのは、やはり県民一人一人であります。人づくりがとちぎづくりにつながるよう力を尽くしていただきますことを要望して、次の質問に入ります。  次に、子供たちに夢を与えられる農業の展開についてお伺いいたします。昨年十月に大筋合意となったTPP交渉は、過日、協定への署名が行われ、発効に向けた準備が進められることとなりました。昨年末に開催したTPPの勉強会で講師を務めていただきました元農林水産大臣で、現在は自民党農林水産戦略調査会長の西川公也代議士から、「日本の農業を、何としても世界と対等に戦える強い農業にしてみせる」という決意をお聞きいたしました。まさに我が国も、アジア太平洋地域の新たな経済圏の一角に参画して、さらなる経済成長を目指すと同時に、厳しい競争環境を生き残っていく戦略性が求められる時代に入ったと強く感じております。  特に、多くの関税が撤廃される農業分野については、輸入農産物の増加や国産農産物の価格の低下なども一定程度予想されますが、国は、TPP関連政策大綱を発表し、その中で農業の成長産業化に取り組み、生産者がその力を最大限発揮できるように支援するとともに、生産者の努力では対応できない分野については、国が環境を整備することにより、夢と希望を持てる農政新時代を創造するとしております。  本県においても、収益性が高く、着実に生産が伸びてきている園芸品目について、より一層の拡大を図っており、イチゴ、トマトの競争力強化や、ニラ、アスパラガス、梨などの新たな主力品目の育成など徐々に成果が上がっているところでありますが、私は、こうした園芸振興の取り組みは、国際貿易の影響を受けにくい品目が多いことから、以前にも増して強力に推進すべきと考えております。  一方、農業従事者に目を向けますと、高齢化や担い手不足が深刻な状況であり、例えば平成元年には三千戸を超えていたイチゴ生産者が、現在では二千戸弱となるなど、大幅に担い手が減少しております。  農業は「きつい」「危険」「汚い」のいわゆる3Kと言われる時代もありましたが、担い手の減少に歯どめをかけ、グローバル化の進展にも打ち勝つことのできる農業の成長産業化を実現するためには、新たな3K、すなわち「かっこよく」「感動があり」「稼げる」を実現するトップクラスのモデル的な経営者を、本県農業をリードする園芸部門で育成していく必要があると考えます。  例えば、プロ野球であります。二月に入ってキャンプインし、いよいよシーズン間近になっておりますが、一億円プレーヤーと言われるトップ選手は、選手全体約八百人のうち、日本人ではわずか六十人ほどしかおりません。子供たちは、こうしたスタープレーヤーに憧れ、寒い中でも白球を追って練習に励んでおります。  伝え聞くところによると、十一月に行われた〝いちご王国とちぎ"躍進大会の発表者の中に、高校時代、プロ野球を目指して頑張ったが、事情があって農業の道に進み、今はイチゴ栽培で一億円プレーヤーを目指すと誓った頼もしい青年がいたということであります。このように、農業で一億円の売り上げを実現し、本県農業を引っ張っていくような経営者を育成・支援する環境を整えていく必要があると考えております。  そこで、大人になったらプロ野球の選手になりたいというように、将来を担う子供たちが農業に夢と憧れを抱き、農業をやりたいと思ってもらえるような成長産業としての農業の実現に向けて、県はどのような施策を展開していくのか、知事にお伺いいたします。 ○岩崎信 議長 福田富一知事。    (福田富一知事登壇) ◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。最近の農業を取り巻く情勢は、担い手の高齢化や農業所得の減少、国際化の進展など、多くの課題がある中、私は、大消費地に近いという本県の強みを最大限に生かし、収益性の高い園芸生産をより一層振興することで、本県農業のさらなる発展が可能になるものと考えております。  そこで、新年度から、本県園芸の牽引役となるトップレベルの経営者、すなわち「一億円プレーヤー」の育成を目指して、イチゴ、トマト、花卉などの施設園芸におきまして、他産業のすぐれた工程管理や労務管理の専門家などをとちぎ施設園芸スーパーコーチとして意欲ある生産者に派遣し、経営発展に必要なノウハウを直接指導する取り組みを進めてまいります。  また、いちご王国とちぎを盤石不動のものとするため、昨年策定した〝いちご王国とちぎ〟戦略に基づきまして、「スカイベリー」を世界のトップブランドとして育てていくとともに、夏秋どりイチゴ「なつおとめ」のより一層の生産拡大を図り、「とちおとめ」を中心とした周年供給体制を確立することにより、イチゴ産出額三百億円を目指してまいります。  さらに、イチゴに続く主力品目を育成するため、トマト、ニラ、アスパラガス、梨の生産拡大に向けて、収量や品質を高める新技術の導入などを積極的に進めてまいりたいと考えております。  こうした取り組みを通じ、子供たちに夢を与えられる魅力ある本県農業の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。 ○岩崎信 議長 木村好文議員。    (四十八番 木村好文議員登壇) ◆四十八番(木村好文議員) 農政部長に再質問させていただきます。お金が第一というわけではありません。しかし、農業で一億円プレーヤーがたくさん出てくることで、親も学校も「農業っていいぞ」と、子供に農業を勧めるようになるのではないかと思っております。そうなれば、将来は農業をやりたいとか、日本一うまいイチゴをつくってみたいなどの夢を抱く子供たちがふえ、農業が将来なりたい職業のベストテンに入るようになれば、日本の農業は、世界と勝負できる優良産業へと発展できるのではないかと思っております。そうした意味から、「農業で一億円プレーヤー」という取り組みは大いに期待したい。  そこで、この取り組みでは、具体的に、県内でいつまでに何人くらいを育成していこうと思っているのか、農政部長、所見があったら聞かせてください。 ○岩崎信 議長 南斎好伸農政部長。 ◎南斎好伸 農政部長 再質問にお答えいたします。議員が先ほどおっしゃられた質問で、プロ野球選手の一億円プレーヤーが六十人というお話ですが、本県出身者は、ヤクルトの成瀬投手とジャイアンツの澤村投手のお二人です。  翻って、園芸ではどうかということですが、なかなかお聞きできないので、経営規模、反収、単価から考えますと、今現在、大体十人ぐらいかなと思っています。私が知っている人でも、そういう人の中には、レクサスの上級車種を乗っておられる方もいらっしゃいます。  答弁でお答えしましたとちぎ施設園芸スーパーコーチの派遣によりまして、五年後ぐらいには、イチゴ、トマトを中心に三十戸程度になればいいかなと思っております。将来的には、百戸程度の一億円プレーヤーが本県で育成できて、次代を担う子供たち、若者が憧れるような経営モデルを実現してまいりたいと考えております。 ○岩崎信 議長 木村好文議員。    (四十八番 木村好文議員登壇) ◆四十八番(木村好文議員) 私は何でこんなことを言うかというと、私たちのときもそうだし、今もそうだと思うのですが、小学校を卒業する、中学校に入る、高校を卒業する、専門学校あるいは大学へ行く。そういう中でもって、就職をしたい。二百や三百はあるでしょう。いわゆる就職をしたいというメニュー、選択肢がある。でも、農業に行きたいという方はいない。これは、例えばUIJターン、大学から来る方は別ですよ、一遍職業についた方々の中でもって、農業をやってみたい。幾らかの基本的な勉強をする。  しかし、途中から入って、TPPでもって世界に打って出なければならない――西川代議士が言っていましたよ――そういう農業であるがゆえに、小さいときから、この道を僕は貫いてみたい、農業でもって飯を食ってみたいという思いがない方に、世界で戦うなどという農業ができますか。私はできないと思う。だから申し上げたのです。子供たちが、この道に行ってみたい、ぜひ頑張ってみたい、そんなことにしませんと、日本の農業は終わってしまうと思っておりますので、皆さんに申し上げたわけであります。よろしくお願い申し上げたいと思います。次の質問に入ります。  次に、農林業を支える人づくりについてお伺いいたします。人口減少・超高齢社会の中で真の地方創生を進めていくためには、地域の産業基盤をしっかり支える人を確保し、育てることが重要であります。  本県は、これまで地理的優位性を生かした製造業主体の企業誘致や産業支援を進め、発展を遂げてまいりましたが、これからの時代は、これまでの取り組みだけではなく、農林業や建築・建設業など、地域との結びつきの強い産業の基盤を担う人材をいかに本県に定着させ、活躍していただくかが、本県がさらに発展するための大きなポイントになると思います。  特に、本県には貴重な資源として農地や森林が広く分布し、農林業の営みのもと、豊かな農山村地域を形成しておりますが、こうした地域の活性化を図るためには、農林業の次代を担う若い世代の人材確保・育成が喫緊の課題となっております。  しかし、現在の青少年や若い親たちの職業に関する捉え方を見ると、依然として、いい大学あるいは大手企業志向が強く、農業や林業などの一次産業について、残念ながら、魅力的な職業と感じていないのではないかと思われます。  私は、本県の特徴でもある農林業を支える人材を幅広く確保するためには、これまでのIターンやUターンなど、学校を卒業する人または卒業したての人を呼び込む取り組みに加えて、高校におけるキャリア教育や進路指導、さらには、小中学校においての農林業の魅力を伝える教育が必要であり、これからの栃木県を、そして日本を支える子供たちに、農林業が持つ無限の可能性を、小さいときからしっかり伝えることが重要であると考えております。  このたび、県では、とちぎ元気発信プランにおいて、「次代を拓く人づくり戦略」を重点戦略として位置づけ、その部門計画においても、農業、林業それぞれの分野での人づくりをうたっております。特にその中で、中山間地域を支えていく林業振興のための部門計画、とちぎ森林創生ビジョンでは、「次世代へ伝える林業の魅力発信」「林業就業者の確保」を打ち出して、積極的に取り組んでいくとしております。  そこで、県は、農林業を支える人づくりについてどのように考えているのか、また、特にこれから成長が期待される林業における担い手の確保にどのように取り組んでいこうとしているのか、知事にお伺いいたします。 ○岩崎信 議長 福田富一知事。    (福田富一知事登壇) ◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。戦後の経済成長に伴い、産業構造の重心が第二次、第三次産業にシフトする中で、若者の農林業離れが進み、都市部への人口集中と農山村地域の過疎化を招いてきました。  人口減少問題の克服という課題に直面している今日、私たちは、こうした社会のありようを見詰め直し、農林業の重要性や自然と向き合い、額に汗して働くことのすばらしさを再認識しなければなりません。そして、まずは、私たち大人の世代が意識を変え、家庭や地域、学校現場において、若者や子供たちに農林業の魅力や可能性を伝えていく必要があります。  あわせて、農林業の収益力向上と雇用の安定を図り、若者が誇りと希望を持ち、生涯を通じて働き続けられる、稼げる産業へと進化させていきたいと考えております。  特に、林業につきましては、森林資源をフル活用するためにも、川上における担い手の確保が喫緊の課題であります。昨年十一月に開催されました林業グランプリでは、巧みに林業機械を操作し、華麗にチェーンソーを操る若者の姿に、子供たちが目を輝かせていました。  また、林業の現場で活躍する女性もふえつつあるなど、新たな芽も出てきておりますことから、新年度は林業・木材産業等の関係産業界とともにコンソーシアムを結成し、県内の高校などを積極的に訪問し、林業のやりがいや魅力をPRすることにより、就業に結びつけてまいります。  こうした総合的な取り組みを、市町、関係団体と一体となって進めることにより、本県農林業を支える人づくりに全力で取り組んでまいります。 ○岩崎信 議長 木村好文議員。    (四十八番 木村好文議員登壇) ◆四十八番(木村好文議員) 環境森林部長に再質問させていただきます。将来の林業を支えるために、何としても多くの若者に林業の仕事についていただく。今、知事がおっしゃったとおりであります。そのためには、子供たちが将来は林業の仕事をやりたいと憧れを持つような、「かっこいい」「稼げる」林業の姿を子供のころからしっかりと見せる必要があります。  例えば、建設現場のとび職は特殊技能を持っています。非常にチームワークがよくて、先輩、後輩が息の合ったチームワークをつくっております。日々、危険な高所作業、十メートル、二十メートルのところで作業をしております。油断すれば命を落とす、死と背中合わせの職業であります。鉄骨を組み上げるなど、大変な作業をしております。危険だけれども、報酬も多い、格好いい仕事です。建設現場の花形であります。  林業でも、こうした匠とも言える、今知事がおっしゃったように、機械を自由に操作し、できれば、とび職と同じように、同じユニホームを着て、地下足袋や洋服は全部寸法をとって、あつらえで何十万円もする、そういうユニホームで作業をする。同じように川上でチェーンソーで丸太を切り、さおを通して川中に運ぶという作業までの間、例えば十名ぐらいのチームをつくって、そのチームがこの山、あの山へと行く。多くの収入を得られる、格好よさ、そんな形を考えたらどうなのかと考えますが、環境森林部長の所見をお願いしたいと思います。 ○岩崎信 議長 金田尊男環境森林部長。 ◎金田尊男 環境森林部長 再質問にお答えいたします。林業は、山の中での仕事となりますので、一般県民の方からしますと、なかなか目につく機会が少ないということがございます。ですから、議員からお話がありましたように、格好よさを見ていただく、これは大変重要なことだと思っておりまして、そうした観点から、昨年、初めて林業グランプリを開催したところであります。  私も見に行きましたが、チェーンソーで木が倒れるたびに、見ていた子供たちや若い女性から歓声が上がって、また、作業を行っていた林業従事者の若者も、非常にうれしそうな笑顔を見せておりました。こういったイベントの開催などを引き続き行っていくとともに、仕事ぶりを見せる動画サイトの開設、さらには、さまざまな職場で働いている山のプロたちが横のネットワークをつくっていくようなことを、県としても後押しをしていきたいと考えています。  また、議員から、先ほど新しい3Kということで、「かっこいい」「感動がある」「稼げる」といったお話がありました。さらに、「結婚して」「子供ができて」「希望がかなう」、さらに「家族が幸福になる」、さまざまなKの字を積み重ねていって、林業が魅力ある産業として若者たちに選ばれるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ○岩崎信 議長 木村好文議員。    (四十八番 木村好文議員登壇) ◆四十八番(木村好文議員) やりましょう。そうしないと、あすの林業はないと思っています。  教育長に再質問します。私は、先ほど高校におけるキャリア教育や進路指導、さらには、小中学校で農林業の魅力を伝える教育が必要だと申し上げましたし、知事もそうおっしゃっておりました。義務教育の段階から、子供たちに農林業が持つ魅力や可能性をしっかりと教え、将来の自分の仕事や進路の選択肢として考えさせることが重要であると思っていますが、教育長の所見を聞かせていただきたい。 ○岩崎信 議長 古澤利通教育長。
    ◎古澤利通 教育長 ただいまの再質問にお答えいたします。子供たちが生産者との交流やさまざまな体験活動を通して作物を育て、収穫する喜びを感じながら農林業に対する理解を深めていくということは、とても大事なことだと考えております。  小中学校では、本県の豊かな自然と農林業の将来性について学ばせたり、地元の食材を使った給食を生産者と一緒に食べたり、県産材を使った建物に触れさせたりするなどして、農林業を職業として身近に感じられる機会を設けております。  また、高等学校においては、インターンシップや実習を通して、農林業の魅力を実感させるとともに、高度な技術に触れさせたり、先進的な経営を学ばせたりということを行っております。今後とも、本県農林業の担い手育成ができますように、教育の充実を図っていきたいと考えております。 ○岩崎信 議長 木村好文議員。    (四十八番 木村好文議員登壇) ◆四十八番(木村好文議員) 自分自身、この山は俺が守るのだ、私が守るのだと、そのようになっていただければありがたいと思っています。次の質問に入ります。  次に、おもてなし日本一に向けた取り組みについてお伺いいたします。国内観光需要の縮小や訪日外国人旅行者の急増などを背景に、国内外からの観光誘客に係る地域間の競争は、ますます激しくなっております。その競争に勝ち抜き、観光による地域の活性化を図っていくためには、行政や観光業者はもとより、全ての県民がおもてなしの心を持って、国内外からのお客様を笑顔と温かい心でお迎えし、本県を訪れる観光客の満足度を高めていくことが重要であると考えております。  そのようなことから、今年度、私も委員になっている経済企業委員会では、「観光誘客戦略」を特定テーマとして調査研究を行い、受け入れ態勢整備の一つとしておもてなし観光条例を制定するなど、県、市町、観光業者、観光関係団体及び県民が一体となって、おもてなし日本一を目指す体制を構築するよう提言を行ったところであります。  委員会の調査で、プロが選ぶ日本のホテル・旅館百選で三十六年連続日本一に輝く北陸の老舗旅館「加賀屋」を訪れ、おもてなしマイスターの長子さんという方から、おもてなしの心を育む「人づくり」の大切さを学ぶ貴重な機会を得ました。長子さんからは、さりげないサービス、心配りといった、マニュアル化が難しい部分が大事であると聞きました。それこそが日本の強みだと、改めて認識したところであります。  ある女性客の「亡くなった夫と来たかった」という言葉を耳にした客室係が、すぐに調理場に頼み、夕食時にそっと陰膳を用意したというエピソードを聞き、この女性客が驚きと同時に大変感激をされたと聞かされました。この長子さんの話を聞いて、そこまでやるのかと、目頭を熱くしたのは私ばかりではなかったと思います。  また、新入社員から、「お見送りでは、なぜバスが見えなくなるまで手を振らなければならないのか」と聞かれたそうです。長子さんいわく、「宿を後にするお客様を大勢で見送る姿を、きょうこれからお泊まりになるお客様も、ホテルの中から見ています。あすは、私も大勢で手を振って見送っていただけるのだなと感動していただける。おもてなしとは、そこまで心配りをするものなのです」と話したと聞き、私自身も感動を覚えたのであります。我々のバスにも、ずっと手を振っていただきました。姿が見えなくなるまで見送っていただいたことが、今でも目に浮かんでまいります。  こうしたすばらしい事例も手本としながら、本県が真におもてなしにあふれた県となるためには、条例の制定などにより、県としての姿勢を示していくことも大事でありますが、いかに県民一人一人までその理念が伝わり、それぞれが率先して行動できるような、県を挙げた運動にまで広げることができるかが鍵になると考えております。  そこで、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックや、その後の二〇二二年に本県で開催される国民体育大会・全国障害者スポーツ大会に向けて、本県がおもてなし日本一となるためにどのように取り組みを進めていくか、知事の所見をお伺いいたします。 ○岩崎信 議長 福田富一知事。    (福田富一知事登壇) ◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。本県を訪れる観光客の皆様に、栃木に来てよかった、また栃木を訪れたいと思っていただくためには、観光関係事業者はもとより、県民、企業、行政が一体となって、国内外からのお客様をおもてなしの心で温かく迎え、本県の魅力を伝えていくことが必要であり、おもてなしの向上を目指す条例の制定は、大変意義のあることと考えております。  そして、その理念を県民の皆様としっかり共有しながら、機運の醸成を図り、一過性の取り組みにとどまらない県民運動へとつなげてまいりたいと考えております。  このため、平成二十九年中の条例制定を目指して、新年度においては、観光関係事業者を初め、県内各界の参画による、仮称ではありますが、とちぎのおもてなし向上懇談会を新たに設置し、郷土への誇りと愛着を持って、子供から大人まで全ての県民が参加するおもてなし向上運動の展開や、おもてなしの心を育む人づくりなどについて検討を進めてまいります。  国内外から多くの観光客の来県が見込まれる東京オリンピック・パラリンピックや本県開催の国体などを見据え、おもてなし日本一の栃木を目指して取り組んでまいります。 ○岩崎信 議長 木村好文議員。    (四十八番 木村好文議員登壇) ◆四十八番(木村好文議員) 条例が制定されるそうであります。大変うれしく思っております。すばらしいおもてなし日本一の栃木県になれるよう、我々も頑張ってまいります。次の質問に入ります。  次に、総合スポーツゾーンの整備の推進についてお伺いいたします。総合スポーツゾーンについては、平成二十六年一月に全体構想が策定され、その後、地元調整や施設設計等が本格的に進められてきております。  このスポーツゾーンは、スポーツを通じた健やかな人づくりを進める拠点となるもので、二〇二二年に本県で開催される国体等のメーン会場として、あるいは二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致の切り札としての役割が期待されることはもちろんでありますが、加えて、これらを契機に、全国へ、さらには世界へ向けて、栃木らしさや栃木の力を発信するためのステージとして活用を図っていくことも重要と考えております。  一方、東北三県での震災復興事業や、新国立競技場を初めとする東京オリンピック・パラリンピック関連の施設整備に伴い、技術者の不足や労務、そして資材単価の上昇が懸念されるなど、この事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるということをしっかりと認識して、知恵を出し工夫を積み重ねて、着実な整備を図ることも重要と考えております。  このような中、特に体育館や屋内プールの整備については、PFI事業の導入を考えていると聞いておりますが、民間の資金あるいは技術力、経営ノウハウ等を公共事業に活用しようとするPFI事業は、まさに時宜を得た取り組みであると考えます。  また、これは本県初の大規模かつ本格的なPFI事業となるものでもあり、今後の栃木モデルとなるように事業の仕組みを検討し、ぜひ成功させてほしいと思っております。  そして、いよいよ来年度からは、こうしたPFI事業に加え、新スタジアムや新武道館等の本格的な整備にも着手していくと聞いております。  そこで、これらの百年に一度とも言える大規模事業を確実にかつ円滑に、さらには、スケジュールどおりに完成させるために、どのような考え方を持って総合スポーツゾーンの整備を進めていこうとしているのか、知事にお伺いいたします。 ○岩崎信 議長 福田富一知事。    (福田富一知事登壇) ◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。総合スポーツゾーンにつきましては、県民に愛され、県民が誇れる、県民総スポーツの推進拠点としての整備を目指し、とちぎ元気発信プランにおいて、感動共有スポーツ推進プロジェクトの重点的取り組みとして位置づけたところであります。  この整備を進めるに当たりましては、本県開催の国体等を見据え、東京オリンピック・パラリンピックの開催なども契機に、県民のスポーツへの興味・関心を高め、誰もが生涯にわたってスポーツに親しむことのできる拠点施設とするほか、プロスポーツや多彩なイベントも開催できる機能を持たせることで、世代と地域を超えた多くの人々が集い、交流を広げることのできる場としていきたいと考えております。  また、こうした国体等のイベントを絶好の機会として捉え、栃木の魅力を国内外に力強く発信するとともに、県民に愛着と誇りを持っていただくため、県産材や県産品を最大限に活用した栃木らしさの創出に努めるほか、意欲と技術にすぐれた県内企業の参加機会を確保するなど、栃木の力を結集した整備に努めてまいります。  さらに、新体育館・屋内水泳場を整備する東エリアにつきましては、PFI事業を導入し、企業の持つさまざまなノウハウや経験を最大限生かすことで、効率的・効果的な整備運営を図ってまいりたいと考えております。  PFI事業は、今後の社会資本整備において、大きな市場となるものと予測されることから、本事業を契機に多くの県内企業がノウハウを蓄積し、さらに、活躍の場が広がることを期待したいと思います。  一方、議員ご指摘のとおり、東京オリンピック・パラリンピックに向けた各種施設の整備が本格化する中、労働力不足や労務資材の単価の上昇など、建設市場の動向は不透明な状況にあります。  このため、今後の整備に当たりましては、一層のコスト縮減に意を用いるとともに、工場などであらかじめ製作したプレキャスト製品を採用するなど合理的な工法の選定に努め、限られた期間内に確実に完了させるべく、着実に整備を推進してまいります。 ○岩崎信 議長 木村好文議員。    (四十八番 木村好文議員登壇) ◆四十八番(木村好文議員) 知事から、スケジュールどおり着実に整備を進めるとの力強い答弁をいただき、安心いたしました。  それでは、この事業の具体的な進め方という点について、県土整備部長に再質問させていただきます。このように極めて大規模な事業を成功へと導くためには、県内の優秀な建設業者にできるだけ多く参加の機会を持ってもらい、ノウハウを発揮してもらうこと、つまりオール栃木体制で臨んでいくことが、特に重要であると考えております。  私も県内の多くの経営者と話をする機会がありますが、優秀な企業は、こうした歴史に残るプロジェクトとなれば、利益よりもみずからの企業の実績、さらには名誉を重んじて事業に参加し、いい仕事をして自分の会社の足跡を残したいと考えるものであります。  そこで、こうした優秀で前向きな県内業者に幅広く参加してもらい、持てる力とノウハウを発揮してもらうために、今後、総合スポーツゾーンの各種工事やPFIをどのように進めていこうとしているのか、県土整備部長にお伺いいたします。 ○岩崎信 議長 印南洋之県土整備部長。 ◎印南洋之 県土整備部長 ただいまの再質問にお答えいたします。総合スポーツゾーンという歴史的な施設整備に当たりまして、多くの意欲ある県内企業に参加いただけるようにしたいと考えております。例えば新スタジアムや新武道館などの主要な施設の整備に当たりましては、一定の資格を有した県内企業であれば、地域的な優遇は設けないということで、同じスタートラインで参加いただけるようにしたいと思います。  また、PFI事業につきましても、多くの県内企業に参加いただいて経験を積んでいただくということから、参加企業体の構成員等として参加できるようにしていきたいと考えております。  さらに、県内には、木材や石材といったすぐれた県産品、県産材がございます。また、コンクリート製品をつくる会社、鋼製品をつくる会社などの県内企業もございますので、こうした企業についても最大限活用を図るということで、文字どおり県内の力を結集した整備を推進していきたいと考えております。 ○岩崎信 議長 木村好文議員。    (四十八番 木村好文議員登壇) ◆四十八番(木村好文議員) ありがとうございます。ぜひオール栃木でいいものをつくっていただきたいと思っております。次の質問に入ります。  次に、超高齢社会を支える公共交通ネットワークの構築についてお伺いいたします。県内各地で急速に高齢化が進む中、豊かで活力ある県民生活を確保するためには、高齢者等が自立した生活を送れるような社会環境を整備していくことが重要であります。中でも、買い物や通院等の移動は日常生活に欠かせないものでありますが、近年、高齢者の免許返納数が増加しており、自分で車を運転できない、あるいは運転しない人の移動手段の確保が大きな課題となっております。  このような中、鉄道やバス等の公共交通は、高齢者を初め、全ての人にとって安心・安全に利用できる移動手段であり、各地域の利用特性に応じて公共交通網の充実・強化を図っていくことは急務であります。  このため、県内では、予約して乗り合うデマンド交通の導入などが各市町で進められ、ネットワークの拡大が図られてきましたが、いまだに中山間地域等では、マイカーに頼らざるを得ない地域が見受けられます。また、デマンド交通が導入された地域でも、それらが各市町単位で運営されていることから、隣町の病院や大型のスーパーへ行くことが難しい、何とかならないものかといった声も多数ございます。  そこで、今後は、こうした中山間地域等での移動手段の確保や広域的なバス路線等の充実などにより、超高齢社会に対応した公共交通ネットワークの構築を図るべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 ○岩崎信 議長 福田富一知事。    (福田富一知事登壇) ◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。本格的な人口減少・超高齢社会を迎える中、高齢者を含む全ての人が安全で安心して移動できる環境整備が急務となっておりますことから、県では、地元市町と一体となって、路線バスやデマンド交通の運行支援を行うなど、公共交通網の維持・充実に向けたさまざまな施策を推進してまいりました。  しかしながら、中山間地域や郊外部の集落など、もともと需要密度が低く交通事業の運営が困難な地域におきましては、デマンド交通なども非効率的な運営とならざるを得ず、また、いまだ公共交通空白地となっている地域も多く存在しております。  そこで、県では、ことし四月に国から自家用有償旅客運送制度の事務・権限の移譲を受けることとしており、この制度も活用し、地域住民やNPO等が主体となって運営する地域共助型生活交通システムの導入を促進することで、公共交通空白地の解消や鉄道、バス、デマンド交通と連携した効率的でシームレス、切れ目のない公共交通ネットワークを構築していきたいと考えております。  一方、公共交通網の拡充に向けて導入されてきたデマンド交通等は、各市町単位で運営されているため、広域的な移動への対応が、議員ご指摘のとおり課題となっております。このため県では、市町域を越えるバス路線の提案や運行サービスの見直し等を図る調査を進めているところでありまして、今後、その成果をもとに、広域的なバス路線等の充実を図る取り組みを県全域に広げてまいりたいと考えております。  今後とも、交通事業者や市町と緊密な連携を図りながら、全ての県民が安全・快適に移動できる公共交通ネットワークの構築に向けて積極的に取り組んでまいります。 ○岩崎信 議長 木村好文議員。    (四十八番 木村好文議員登壇) ◆四十八番(木村好文議員) 知事から、国から新しい権限が来るとの大変ありがたい答弁をいただきました。  その制度の活用も含めて、地域の足を確保するために、地域共助型交通の導入を市町に強く働きかけるべきと思いますが、どのように取り組んでいくのか、県土整備部長にお伺いいたします。 ○岩崎信 議長 印南洋之県土整備部長。 ◎印南洋之 県土整備部長 地域共助型の生活交通の導入には、やはり地元に精通した市町が積極的にかかわっていくことが非常に重要だと思います。その導入のために、わかりやすいガイドラインを策定いたしまして普及したり、県の生活交通対策協議会といういろいろな問題点、課題を検討する場がありますが、そこで研修を行うなり意見交換をすることで、県内市町が積極的に導入を図れるよう強く働きかけてまいります。 ○岩崎信 議長 木村好文議員。    (四十八番 木村好文議員登壇) ◆四十八番(木村好文議員) ありがとうございます。みんな喜ぶと思います。それでは、次の質問に入ります。  最後に、本県における将来を見据えた人づくりについて、古澤教育長にお伺いいたします。思い起こせば四年前、教育長就任早々の五月、ゴールデンウイークに、県の南東部で竜巻が発生し、学校施設が甚大な被害を受けました。直後の臨時会議で、我がとちぎ自民党が学校施設の安全確保について質問した際、教育長が「子供たちの命を守るために避難訓練の実践事例を周知していく」と答弁されたことを覚えております。  また同じ年、教育方針に関する質問には、「子供たちの学力を向上させること、人としての生き方を考えさせることが大切である」とも述べられたのであります。  子供は、栃木県の将来を担う宝であり、日本の宝であります。子供たちが安心して、そして将来に希望を持って学べる環境をつくっていくことが、我々大人の務めであり、本県の教育行政をあずかる教育長の責務であると思います。  今回の私の質問で「人づくり」をテーマにしているのも、栃木県の、そして日本の将来を見据えたとき、やはり将来を担う子供たちを育てる人づくりが最も重要であると考えているからであり、学校教育は、その中心的役割を担うと思っております。  少子高齢化が急速に進行する中、教育長として在籍したこの四年間、教育をめぐる新たな課題が次々と生まれ、難しいかじ取りを求められる場にも直面するなど、山あり谷ありの日々であったろうと推察いたします。  今般、新年度から五年間を見据えた栃木県教育振興基本計画二〇二〇を策定されたと聞いておりますが、計画には、教育長としての実績を踏まえて、栃木の子供たちにかける新たな視点なども取り入れられたことと思います。  そこで、これまでの四年間を総括した上で、これからの本県の教育における人づくりに対する教育長の思いや考え方についてお伺いいたします。 ○岩崎信 議長 古澤利通教育長。    (古澤利通教育長登壇) ◎古澤利通 教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。私は、教育長就任以来、学力向上や家庭教育の充実等を重点課題に掲げ、教育行政に取り組んでまいりました。  そのため、とちぎ学力向上推進事業を立ち上げ、悉皆によるとちぎっ子学習状況調査を実施いたしました。調査結果の分析や学力向上アドバイザーの派遣等を通して、子供たちの学力向上と教員の指導力向上を図ってきたところであります。  また、とちぎの高校生「じぶん未来学」を立ち上げました。四月から本格的にプログラムを実施してまいりますが、未来を担う本県の高校生には、家庭教育の重要性を認識するとともに、地域への愛着や定住意識を持って、地域を支える大人に育ってほしいと考えております。  新年度から、新たな教育振興基本計画がスタートいたしますが、確かな学力を基盤とし、互いに育ち合うきずなをつくり、社会に貢献できる人間の育成に向けて、栃木の教育がさらに充実・発展することを強く願っております。 ○岩崎信 議長 木村好文議員。    (四十八番 木村好文議員登壇) ◆四十八番(木村好文議員) ただいま教育長のお考えをお聞きいたしましたが、まさに教育一筋に貫いた思いを聞かされました。大変うれしく思います。まさしく未来を担う子供たちには、学力向上とともに、家庭を大切にし、地域を愛する心 を育み、栃木県を支える大人になってほしいと思っております。  古澤教育長には、退任後もこれまでの経験を生かして、栃木の子供たちをしっかり見守っていただきたいと思います。長い間、大変お疲れさまでした。  以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○岩崎信 議長 以上で上程議案に対する質疑並びに県の一般事務に関する質問は終了いたしました。  次に、お諮りいたします。ただいま上程中の議案の委員会付託についてでありますが、お手元に配付いたしました議案付託表一に記載の議案については、予算特別委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○岩崎信 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。             ―――――――――――――――――――――――――――――   議 案 付 託 表 一 〇予算特別委員会  第 一 号議案 平成二十八年度栃木県一般会計予算  第 二 号議案 平成二十八年度栃木県公債管理特別会計予算  第 三 号議案 平成二十八年度栃木県自動車取得税・自動車税納税証紙特別会計予算
     第 四 号議案 平成二十八年度栃木県馬頭最終処分場事業特別会計予算  第 五 号議案 平成二十八年度栃木県営林事業特別会計予算  第 六 号議案 平成二十八年度栃木県林業・木材産業改善資金貸付事業特別会計予算  第 七 号議案 平成二十八年度地方独立行政法人県立病院貸付金特別会計予算  第 八 号議案 平成二十八年度栃木県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算  第 九 号議案 平成二十八年度栃木県心身障害者扶養共済事業特別会計予算  第 十 号議案 平成二十八年度栃木県小規模企業者等設備資金貸付事業特別会計予算  第十一号議案 平成二十八年度栃木県就農支援資金貸付事業特別会計予算  第十二号議案 平成二十八年度栃木県流域下水道事業特別会計予算  第十三号議案 平成二十八年度栃木県病院事業会計予算  第十四号議案 平成二十八年度栃木県電気事業会計予算  第十五号議案 平成二十八年度栃木県水道事業会計予算  第十六号議案 平成二十八年度栃木県工業用水道事業会計予算  第十七号議案 平成二十八年度栃木県用地造成事業会計予算  第十八号議案 平成二十八年度栃木県施設管理事業会計予算  第二十一号議案 栃木県地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例の制定について  第二十二号議案 輝くとちぎの人づくり推進基金条例の制定について  第二十五号議案 地方独立行政法人栃木県立がんセンターの設立に伴う関係条例の整理等について  第二十九号議案 栃木県手数料条例の一部改正について  第三十号議案 栃木県情報公開条例等の一部改正について  第三十六号議案 とちぎ福祉プラザ設置及び管理条例の一部改正について  第三十八号議案 栃木県医師修学資金貸与条例の一部改正について  第四十一号議案 栃木県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正について  第四十八号議案 栃木県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の廃止について  第四十九号議案 県有財産の取得について  第五十六号議案 平成二十七年度栃木県一般会計補正予算(第四号)  第五十七号議案 平成二十七年度栃木県小規模企業者等設備資金貸付事業特別会計補正予算(第一号)  第五十八号議案 平成二十七年度栃木県流域下水道事業特別会計補正予算(第二号)  第五十九号議案 平成二十七年度栃木県病院事業会計補正予算(第一号)  第六十号議案 平成二十七年度栃木県電気事業会計補正予算(第一号)  第六十一号議案 平成二十七年度栃木県水道事業会計補正予算(第一号)  第六十二号議案 平成二十七年度栃木県工業用水道事業会計補正予算(第一号)  第六十三号議案 平成二十七年度栃木県用地造成事業会計補正予算(第二号)  第六十四号議案 平成二十七年度栃木県施設管理事業会計補正予算(第二号)  第六十五号議案 栃木県国民健康保険財政安定化基金条例の制定について  第六十六号議案 とちぎ未来人材応援基金条例の制定について  第六十七号議案 職員の給与に関する条例等の一部改正について  第六十八号議案 栃木県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部改正について  第六十九号議案 栃木県公立学校職員給与条例の一部改正について  第七十号議案 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例等の一部改正について  第七十一号議案 栃木県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の廃止について  第七十二号議案 栃木県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の廃止について             ――――――――――――――――――――――――――――― ○岩崎信 議長 なお、議案付託表二に記載の議案については、それぞれ所管常任委員会に付託いたします。ご了承願いま す。             ―――――――――――――――――――――――――――――   議 案 付 託 表 二 〇県政経営委員会  第十九号議案 職員の退職管理に関する条例の制定について  第二十号議案 栃木県行政不服審査会条例の制定について  第二十七号議案 職員の給与に関する条例等の一部改正について  第二十八号議案 栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について  第三十一号議案 栃木県行政財産使用料条例の一部改正について  第五十四号議案 包括外部監査契約の締結について 〇生活保健福祉委員会  第二十三号議案 地方独立行政法人栃木県立がんセンターへの職員の引継ぎに係る県の内部組織を定める条例の制定につ いて  第二十四号議案 栃木県障害者差別解消推進条例の制定について  第三十二号議案 栃木県消費生活条例の一部改正について  第三十五号議案 栃木県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について  第三十七号議案 栃木県民生委員定数条例の一部改正について  第三十九号議案 病院及び診療所の人員及び施設に関する基準等を定める条例の一部改正について  第四十号議案 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び指定通所支援の 事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について  第五十一号議案 指定管理者の指定について 〇農林環境委員会  第三十三号議案 水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部改正について  第三十四号議案 栃木県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について  第五十号議案 指定管理者の指定について  第七十四号議案 市町村が負担する金額の変更について  第七十五号議案 市町村が負担する金額の変更について  第七十六号議案 市町村が負担する金額の変更について 〇経済企業委員会  第四十六号議案 栃木県公営企業の設置等に関する条例の一部改正について 〇県土整備委員会  第四十二号議案 栃木県建築審査会条例の一部改正について  第四十三号議案 栃木県建築基準条例の一部改正について  第五十二号議案 県道路線の廃止について  第五十三号議案 県道路線の変更について  第五十五号議案 軌道運送高度化実施計画に対する道路管理者の意見について  第七十三号議案 市町村が負担する金額の変更について  第七十七号議案 市町村が負担する金額の変更について 〇文教警察委員会  第二十六号議案 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について  第四十四号議案 学校職員定数条例の一部改正について  第四十五号議案 栃木県公立学校職員給与条例の一部改正について  第四十七号議案 栃木県地方警察職員定数条例の一部改正について             ――――――――――――――――――――――――――――― ○岩崎信 議長 日程第二 請願・陳情についてを議題といたします。今回の通常会議で所管常任委員会に付託いたします請願・陳情は、お手元に配付いたしました文書表のとおりであります。ご了承願います。             ―――――――――――――――――――――――――――――  新規付託分 農林環境委員会 受理番号  12 受理年月日 平成二十八年二月十二日 件名    原発から再生可能エネルギーの推進へエネルギー政策の転換を求める意見書の提出を求める請願 紹介議員  野村せつ子 平木ちさこ 要旨 一.請願の趣旨  二〇一一年三月に起きた東京電力福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」といいます)事故は、国及び電力会社が唱えてきた原子力安全神話を根底から覆しました。  この事故により、国民は、原子力発電所(以下「原発」といいます)の危険性とひとたび事故が発生した場合の甚大な影響に直面しました。
     高濃度の放射性物質に汚染された地域では、長期にわたり人が住むことも立ち入ることもできなくなり、住民の平穏な生活は破壊され、地域の文化も共同体も消失させられました。放射性物質による汚染は、福島県のみならず、栃木県を含む近隣都県にまで及び、住民を外部被曝、内部被曝の危険にさらしています。とりわけ放射線に感受性の強い子どもたちの健康への影響が憂慮されます。さらに放射性物質による汚染は、農林漁業や観光業をはじめとするその他の企業活動にも、風評被害をも含む深刻な影響をもたらしています。  また、福島第一原発事故の収束工程や除染の問題は、改めて私たちに、原発は将来世代に使用済み核燃料その他の放射性廃棄物の処理という、高いツケを回していることを気付かせました。  この地震国において、とりわけ震源域にかけて多数の原発の立地を許してきたことを、私たちは猛省しなくてはなりません。  それにもかかわらず、国は、二〇一五年七月十六日、「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)」を決定して、二〇三〇年度のエネルギー需給構造のあるべき姿として、総発電量の二〇~二二%を原発で確保するとし、原発を将来にわたり維持する方針を明確にしました。この方針に従って、各電力会社は、原発の再稼働の準備を進めており、同年九月十日には、実効的な避難計画も整備されず、多数の住民が再稼働に反対していたにもかかわらず、九州電力川内原発一号機が営業運転を開始しました。  また、総発電量の二〇~二二%を原発で確保するということは、既設原発に加えて、建設許可が出されている三原発も含めて、稼働年を六十年間に延長することを前提にしたもので、原子炉等規制法の改正によって原発の稼働年を原則四十年とした原子力に関する新規制基準にも反し、実現可能性にも乏しいものです。  将来に禍根を残さないためには、原発の維持を前提とするエネルギー政策を見直すことが不可欠です。  以上のことを踏まえ、栃木県議会において、以下の点について、国に対して意見書を提出することを請願いたします。           記  一 再生可能エネルギー及び節電その他の省エネルギーの推進をエネルギー政策の中核に据えること  二 原子力発電を完全に廃止すること  三 エネルギー政策については国民の積極的な参画を求めること 宛先  内閣総理大臣  経済産業大臣  環境大臣  衆議院議長  参議院議長 二.請願の理由  一 一について  エネルギーの安定供給確保はエネルギー政策の基本です。しかし、二〇一一年三月十一日に起きた東日本大震災に起因する福島第一原発事故は、持続可能性のないエネルギー政策は破綻を免れず、安定供給の目的を果たさないことを白日のもとにさらしました。  太陽光、風力、バイオマス、地熱、中小水力などの再生可能エネルギー、すなわち持続可能かつ安全なエネルギーを導入拡充するとともに、これを地産地消型で行うこと、及び節電を含めた省エネルギーをさらに進展することに向けた環境整備が求められています。  本県でもメガソーラー構想や特区制度を利用した中小水力発電等再生可能エネルギーの推進に取り組んでいるところですが、今後は、再生可能エネルギー及び節電その他の省エネルギーの推進を国のエネルギー政策の中核に据える必要があります。  二 二について  原発は、使用済み核燃料の再処理技術体系の確立もないまま推進されて現在に至っています。高速増殖炉を中心とする核燃料サイクル計画が実現する現実的可能性はありません。また、発電事業に直接要するコストだけでなく、技術開発コスト、立地対策コスト、事故コスト及び使用済燃料の処理・処分に係わるバックエンドコストも含めた場合、原子力発電には経済性がありません。  そうである以上、原発は、単にその立地や設備に危険があるというだけではなく、その仕組みそのものに矛盾があったというべきです。  原発推進を中核に据えたこれまでのエネルギー政策は転換されなくてはなりません。  そのためには、原発の新増設を停止し、既存の原発については廃止すべきです。  三 三について  再生可能エネルギーの拡充と節電その他の省エネルギーの進展には、エネルギー消費者である国民の創意工夫と理解、そしてこれらへの取り組みが不可欠です。  そこで、再生可能エネルギーの活用を促進するための制度整備、エネルギー供給事業に伴う環境負荷が事業者のコストとして適正に反映されるための経済的な仕組みの導入、消費者が積極的に消費のコントロールに寄与していくための環境の整備などの議論は、国民に開かれ、その積極的な参加を促していくものである必要があります。  そのためには、今後は、エネルギー政策立案の段階で国民の積極的な参画が可能となる制度の構築と国民に対する参画の継続的な呼びかけが必要です。 県土整備委員会 受理番号  13 受理年月日 平成二十八年二月十五日 件名    「宇都宮市のLRT軌道」を県道へ敷設することに反対する陳情書 要旨  私達宇都宮市民は、いな、県民は、本件・LRT導入問題は、南北に貫くJR線に対し東西の基軸となる「東西基幹公共交通」として階層性(バスとの乗り換え)のあるネットワークを構築すべく、「東西の両駅前大通り・県道へ敷設したい」としていますが、市民の移動や、物資の輸送等に支障があり、「市の在り様や道路交通・公共交通を根本から覆すことから相応しくない・必要ない・反対」としておりますので、「県道の占用」に関して慎重な審議をお願いしたく陳情いたします。  このことについて、佐藤宇都宮市長は、「LRTありき」に陥り、「東西基幹公共交通」としておきながら「全体計画」を示せずに、平成二十五年三月に「基本方針」を定めて、柳田大橋の渋滞対策を目的に「JR駅の東部地区を優先整備したい」として平成二十八年度には着工すると広言しています。  以来、市民は、「工業団地など東方の問題」と解したことや新聞の報道等で、LRT敷設は「決まっている」「反対をしても無理」等の風評によって、日頃の話題にのぼりにくくなっております。  一方、宇都宮市におけるLRTの推進状況につきましては、市民の支援等がないため、運営会社の設立等「宇都宮市の内部で処理する事項」を消化するに窮してきましたが、残る主な事項の「縦覧と審議会を経る都市計画決定」や「事業量・事業費、必要性や妥当性を証明するLRT整備事業計画書の作成」に取り組んでいます。  これらを経て、いよいよ、宇都宮市の枠を超える事項、県道の「占用」をはじめ、国士交通省への「軌道事業の特許・LRT整備事業認可申請、財務省への補助事業の採択申請」等対外の関係機関との交渉に移行する重要な時期になり、去る一月二十二日には、国土交通省関東運輸局へ「軌道運送高度化実施計画書」の提出がありました。  二月十一日の下野新聞によりますと、国土交通省から栃木県へ、右記に伴う「県道管理者宛意見の照会」が届き、回答を検討しているとのことです。  私達市民は、路面電車の歴史がなく「路線バスで発展してきた街」の狭いながらも、貴重で重要な両駅前大通り・県道へ階層性のある基軸・LRTを敷設し、四方八方から中心部やJR宇都宮駅へ集束する路線バスとの「不便な乗り換え」を強要する使い勝手が悪いLRTの敷設で「県道の機能を損ねる」ことに反対をしております。  なお、優先整備の東部地区については、観光地向きで座席の少ないLRTでは通勤・通学の大量移動には無理があって利用者を確保できず、渋滞解消には向かないことから、輸送力の大きい道路橋との比較検討をお願いしていることと、さらに、ぬぐえない「乗客不足による営業赤字の不安」などで、「LRT、邪魔になるので撤去を!」の声が上がると心配をしております。  そこで、本会では、「白紙撤回はまだまだ間に合う」として、別添の「宇都宮市のLRTに反対する理由と公共交通対策等の提言(提言書)」(二十七年七月十七日宇都宮市へ提出)、「宇都宮市にLRTは必要ないとするチラシ」と「大集会開催案内チラシ」に記載の反対理由等によって、いたたまれない思いで「白紙撤回を求める大集会の開催」に取り組むこととしております。  ついては、栃木県議会におきましては、県道管理者から回答案の上程がある場合、「必要としない」とする私達市民の思いをご賢察のうえ、宇都宮市民・県民の移動や物資の輸送のため整備した県道の本旨を生かすべく、慎重な審議をいただきたく陳情いたします。 県政経営委員会 受理番号  14 受理年月日 平成二十八年二月十六日  県 政 経 営 委 員 会 件名    栃木県内の私学の子どもたちが学費の心配なく安心して学べるよう私学助成の充実を求める陳情書 要旨 一.陳情の趣旨  (一) 県の授業料減免制度予算を増額し、制度対象を拡げてください。  (二) 名称を「授業料等減免制度」とし、授業料以外の施設・設備費等の納付金にも補助を広げてください。  (三) 県の制度として、入学金補助等の給付型奨学金制度を創設してください。  (四) 経常費二分の一助成達成に向け、幼稚園から高校まで、私立学校への経常費助成単価を大幅に増額してください。  (五) 国に対し、私学助成予算の大幅増額を求める意見書を提出してください。 二.陳情の理由  栃木県では高校生の三割が私立高校に通っています。国は昨年度「高等学校等就学支援金制度」を改定し、公私立ともに所得制限を設けるとともに、低所得者層の私立高校生への補助を手厚くしました。栃木県も今年度私立高等学校等授業料減免制度を拡充し、保護者年収三百五十万円未満の世帯に授業料全額を支援することとしました。  しかし年収三百五十万円未満世帯の場合でも、入学金、施設・設備費等で三年間の学費は平均約八十七万円もの重い負担があります。栃木県私立学校教職員組合連合(栃木私教連)の調査によれば、二〇一四年度一年間で、経済的理由での私立高校退学者は十八名を数え、調査開始以来最多となってしまいました。このことは国や県の制度ではまだ十分ではないということを示しています。修学旅行費積立を学費納入に回したり、アルバイトで学費を稼ぐ生徒も多く、ついには卒業を断念し退学したりする生徒も出ています。  このような不安や心配を抱えながら通学するのでなく、どの子も安心して充実した高校生活が送れるように、早急に県の制度拡充が求められています。私たちは、公私立にかかわらず、すべての子どもたちが希望する学校で豊かに学べるよう、七千余筆の署名を添えて陳情するものです。             ――――――――――――――――――――――――――――― ○岩崎信 議長 次に、お諮りいたします。あすから三月八日までは、委員会等のため本会議を休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○岩崎信 議長 ご異議がないと認め、そのように決定いたしました。  以上で本日の日程は終了いたしました。三月九日は定刻から本会議を開きます。  本日はこれで散会いたします。  午後三時三十一分 散会             ―――――――――――――――――――――――――――――...