それから、
群馬県立東毛産業技術センターに伺ったときに、
立地地域の
産業特性から、自動車とか
電気機械、金属系の製造業に関連する
技術中心に扱っている。その一方で、
光計測分野、これは近県にはない設備、例えば、実際視察させていただきましたが、無響室とか
大型配光測定システムとか全
光束測定システム、こういった他県にはないものを保有していることから、広く他県企業からの依頼にも応じているということで、先ほどの更新も一部かかわりますが、導入する上で、やはりお客様、企業のニーズを把握してどのぐらいの
利用見込みがあるのか、また他県にはなくて本県独自の機器として今後導入したほうが意味があるのではないか。そういうさまざまな視点から、当然顧客のニーズもありますが、ある意味で他県の
技術センターと差別化できるような機器、そういったものを今後導入していったらいかがかなと思っております。
もう一つ、特に
群馬県立東毛産業技術センターで非常にいいことだなと思ったことは、
目標管理です。これは栃木県において実施されているかどうかは私はわかりませんが、これは
群馬県立東毛産業技術センターの平成24年度の中期計画の一部ですが、拝見しますと、
技術支援の
数値目標ということで
依頼試験とか
受託研究、
技術相談件数、こういったものを設定しておられます。この目標が部下へブレイクダウンされて指示されていて、内容によっては必達目標とか
チャレンジ目標に分けているということですが、特許なんかは
チャレンジ目標だったのですが、そういう
目標管理という仕組みは非常に大切であるし、
目標達成に向けた、また実際に栃木県の
産業技術センターが県内の
中小企業に対して技術的な支援をどこまでやっているのかも検証できますし、いいことではないかなと、こういう仕組みを検討いただきたいと思いました。
以上です。
○
横松盛人 委員長 ありがとうございます。
三森委員。
◆
三森文徳 委員 今度
ノーベル物理学賞が日本でまた３人取れたということで、その中で改めて大学の持っている新技術の開発力は日本も捨てたものではないなと思うし、海外の大学との連携も当然あって、今回の
ノーベル賞は非常に我々にとってわかりやすいものでしたよね。大体、今までは話を聞いても何のことやら全然わからないものが多かったのですが、手にとってわかるものという技術だったなと思います。
そんな中で、
ＭＯＢＩＯの中で
産学官連携支援
センター的なものをつくって、
ものづくり企業と大学との連携を積極的に図るというお話がありましたが、栃木県の場合は、主に
宇都宮大学の工学部との連携はある程度やっているかなと思うのですが、
宇都宮大学ばかりではなくて県内には
足利工業大学や
帝京大学、これも
ものづくり、例えば
足利工業大学だったら
自然エネルギーの活用とか、
帝京大学だったら人工衛星を何とかつくろうみたいな、そういった動きもあるわけです。そういったものとの連携は、もう少し県でコーディネートしてあげる必要がある。
もう一つ言えば、一歩先を行っている群馬のように、今いろいろと話が出ましたが、どうも栃木県より一歩先を行っている
群馬大学あるいは
筑波大学、こういったところとの連携です。
宇都宮大学でどうしてもそういう専門の教授がいなかったら
群馬大学にはいますねとか、
筑波大学にはいるよというような連携が図られる仕組みを県でも構築してあげるということは、これから新技術に取り組むことについては非常に重要だと思います。
今までやってはいたと思いますが、より一層、何か目に見えた形で全国の大学とも連携がとれるような、そういった方向性をこの際考えて仕組みとしてつくってやる。それは多分
産業技術センターに相談に行けばそういう話になるのかなと思うのだが、まだその辺は充実する必要性、余地があると私なんかは思いますから、そのあたりは今現在どうなっているかというのはこの中で議論していないと思うのですが、それも後で
執行部側から、もしこんなことを今やっているが、足らない部分はこんなところだねなどという話を委員長、副委員長で聞いて、そこらの強化を図れるような提言をしてもいいかなと思います。
○
横松盛人 委員長 ほかにいかがでしょうか。
池田委員。
◆池田忠 委員
産学官連携、まさに
三森委員がおっしゃったとおりだと思うのですが、あとは、これが技術的な支援になるかどうかは別として、例えば
大手企業が地域の
中小企業の
ものづくりの方々に対してどのような要望というか、どういったものをこんなふうにつくってほしいとか、そういったいろいろな情報というものもここで集約して発信していく。
大手企業の求めているもの、それを地元の
中小企業に対して発信していくという支援というのか、そういったものも必要になってくるのではないかなと、そのように考えています。
○
横松盛人 委員長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
金子副委員長。
◆金子裕 副委員長 若干お話をさせていただきたく思うのですが、
技術センター、佐野市にもあります。ああいうところの
取り組みの中で、どうしても近県と近いということで、いろいろ群馬の様子とか入ってきます。そうなりますと、栃木県に何でないんだと、単刀直入にそれを聞かれることがあります。すると、やはりそういうものに対して我々もちゃんとした説明をできなければいけないということを改めて思ったのですね。
特に、残念だったのが
三福工業さんで使う機械が使えなかったこと。恐らく
三福工業さんからすれば、あの場所であの発言をするというのは相当な勇気があったのかなと思います。しかし、聞いてもらうことによって、実際にはそれが前倒しになったことも事実でありますから、そうなりますと我々が云々よりも現場の声が速やかに届くような
環境づくり、これはもう一度考えていかなければいけないと一つ思いました。
それと、群馬県においては、埼玉県や新潟県を取り入れたまた新たなＰＲも行っていました。栃木県においては、茨城県や群馬県、栃木県との
取り組みとか、また福島県との関係も構築を図っているところがあるのですが、やはり首都圏に目を向けた
取り組みという中の栃木県のあり方も考えていかなければいけない。
特に、先ほどありました
企業誘致を図るための
立地条件として交通の利便性というものも、今後そういう技術的な支援を行えるというＰＲが必要かなと思いました。群馬県の
技術センターにおいては、そういう
広報活動ができるポスターもつくっていました。そういうものを見ますと、やはり我々もそういうところをしっかりと取り入れていかなければいけないなと。
それともう一つは、ここで先ほど委員長が言いました人材の確保ということであったわけですが、職員の交流を図ったらいかがですか。群馬県の
取り組みがよろしければ群馬県の
取り組みに職員をやるとか、ほかのところとの交流を図りながら、期間を決めてお互いに切磋琢磨する必要性と、あとは、群馬県にないが栃木県にあるのだよと、栃木県にないが群馬県にはあるのですとか、なかなか言いづらい部分はあると思うのです。それを生かすことによって、実は企業にとってプラスになる。
もう一つは、財政的な支援の部分ですが、宇都宮の
産業技術センターは物や設備がそろえられない。私はそういうものはやはり企業に相談をするというか投げかけて、１つの企業ではその機器は設置できないかもしれないが、皆さんと資金を出し合って、ファンドではありませんが、そのことによって、実はそういう機器等が設置できる
環境づくり、このようなことも今後は考えていくことの必要性は、
県内調査・
県外調査で学ばせていただきました。
最後に２つだけ。
ＭＯＢＩＯの関係ですが、
外郭団体の運営ではお客さんが来ない、そこから首長の判断によって潰すか潰さないかという議論、そこで直営という形で職員を送り込んで新たな発想の展開といったこと、つまり職員の方が持っている
潜在的能力を生かす場所があったということは
一つ評価かなと思っております。
それともう一つは、
ＫＴＸ株式会社であります。
ＫＴＸ株式会社は、ご案内のとおり県の補助金をいただかないで国との直接のやりとりをしているところが見えてきました。そうなりますと、本県においても、そういう企業も若干ですがあると思っています。そういう企業が生き残りのために新たに
福利厚生に力を入れる、そしてＵターンという形もはっきり打ち出している、そのことによって地元の
工業高校等を卒業した方の雇用の確保や将来的な安定性を図る
取り組みというものは、やはり我々ももう一度原点に返って、本県においてもそういう企業の
取り組みを目にして、それをやはり一つの提言というか一つのＰＲとしての活用を今後図っていかなければいけないのかなと思いました。
以上です。
○
横松盛人 委員長 ありがとうございました。
今、副委員長からは総合的な意見をいただいたかなと思っております。
まず、きょうは３つのことについて、まず１番目、技術的な支援について意見をいただいているわけですが、保有特許等についてもいろいろ調査の段階で意見等があったかと思いますが、そのことについて何かご意見等あれば伺いたいと思いますが。
相馬委員。
◆
相馬政二 委員
知的財産でいいのですね、特許について。やはり、技術開発ということを考えたときに、
中小企業にとって当然人的資源を含めて経営資源が限られていますので、技術開発が非常に難しいと思うのですね。やはり、そういう支援、特許出願件数を見ると、栃木県は2011年で505件、群馬県が1,300件なのですね。茨城県が1,975件。群馬県は栃木県の３倍、茨城県は４倍であります。ということは、何らかの支援が群馬県なり茨城県でなされていることと、やはり企業さんのチャレンジ力を高めるような何か支援制度があるのかなと思っております。これはわかりません、どういう仕組みでなぜ３倍も４倍も離れているのかわからないのですが、要はそういう
中小企業が今持っている技術だけではなくて、新しいお客さんをつかむためにこんな技術が必要なんだと、それぞれ思っていらっしゃると思うので、そういう技術開発の支援に向けて、じゃあチャレンジしてみようと思わせるような仕組みづくりというものが必要ではないか。逆に言うと、そういう支援の仕組みが充実していないのが栃木県ではないかという感じがしております。
また、実際、県北の何社かが栃木県の
産業技術センターと提携して技術開発をして特許を取られていたり、特許を今取ろうとしておられるわけです。しかし、もしかするとそういうことをやっているのは一部の企業であって、そういう制度さえ知らない
中小企業さんが結構いらっしゃるのではないか。または、二の足を踏んでしまう何らかのハードルがあるのかもわからないので、その辺の周知と、一歩先に出る上でのハードルになっているものを取り外すというような施策が今後必要ではないかという感じがしております。
県のサポート内容を熟知した上で言っているわけではありませんので、意見として述べさせていただいて、ご了承いただきたいと思います。
もう一つ、特許ではなくてもいいですか。
○
横松盛人 委員長 どうぞ。
◆
相馬政二 委員 技術的な支援ということで、企業は引き続いてやっていこうというところと、もうやめようという希望をなくしておられる企業がいらっしゃいます。それは何件かはわかりませんが、要は廃業したいと。経営資源というか、バランスシートで言うと左側の試算を全部売り払って右側の負債が全部払えればプラマイゼロで畳めるわけですから、また手元に少しでも残れば畳めるので、早いうちに畳みたいと。
例えば、後継者がいないとか、これは製造業云々ではなくて商店の方々には結構多いです。中小・零細企業ということになりますが、製造業も含めて中小・零細企業の中で、例えばそういう廃業などを将来したいと思っているのは何件ぐらい栃木県内にあるのか、そういったものを調査した上で事業継承といいますか、技術継承ですね、中にはすばらしい技術があって、後継者さえいれば食べていけるものもあると思うのです。また、そういう技術をほかの会社としてもらいたいというところもあると思うのです。そういった技術継承ということも、マッチングといいますか、そういうことも今後必要ではないか。一部、技術的な支援に含まれるかと思いますが、最近そんなことを考えています。
以上です。
○
横松盛人 委員長 ありがとうございました。
三森委員。
◆
三森文徳 委員 今の特許関係の話で、私の知り合いが常陸太田市にいるのですが、その方がやっている工場をこの前見に行ったのです。そこは大手の自動化するためのロボットをつくっている会社で、ことし「いばらき
ものづくり大賞」を受賞したのでお祝いを兼ねて行ったのです。特許というものは、改めて思ったのは、世に今まで出ていないものを新しく新製品としてつくることのようなイメージがあるが、その会社は工程の中で不良品を発見するため光センサーを使ってやる仕組み、これが特許になるのです、今までやっていなかったことであれば。今、６つだか７つだか特許を出願していると言っていましたが、必ずしも画期的な新しいものが特許になるわけではなくて、大手の下請をやっているのですが、その仕組みの中で今まで取り組んでいなかったことが特許になるという可能性があるということを改めて思ったのです。
だから、潜在的に今茨城県が多いというのは、多分そういう意識が経営者の皆さんに浸透しているのかなと。この仕組みをこう変えたらば、これは今まで誰も取り組んでいない特許として出願ができるという意識を持っている経営者が非常に多いのかなという気がする。ある意味で出願の数の差というのは。
全く世の中にないものをぽんとつくって、これは特許だというのは本当に少ないのだよね。そうではなくて、仕組みの中でやり方を変えることによって劇的に変わることが特許になる可能性が非常に高いので、そういったものをどうやって喚起するかというのはある程度行政の役割になるので、多分栃木県も何とか大賞とか
ものづくり何だかと顕彰はやっているのだろうと思うが、そういうところに光を当ててあげて、そういう努力をしている経営者を持ち上げてあげるというか褒めてあげて、ああなるほど、こういうことが特許になっていくのだみたいなことを啓発するという形は行政でできるのかなと。技術指導は行政でできませんから、それは個別の企業がやることであるのだが、それを顕彰して、よいものをどんどん広く知らしめることはできると思う。私はその努力をすべきではないかと思います。
○
横松盛人 委員長
相馬委員。
◆
相馬政二 委員 ごめんなさい、今共感してしまって、私もそう思います。知っているのと知らないのとでは雲泥の差があるような気がしますね。
三森委員がおっしゃっているのは、恐らくいろいろな成功例とかいろいろな切り口とかだと思いますので、ぜひそういう
情報提供とか、そういう機会を多く提供いただきたいなと感じました。
○
横松盛人 委員長 ありがとうございました。
では、次に財政的な支援に関することについて、委員の皆様からご意見をいただきたいと思います。
空飛ぶ補助金ですとか、県の単独補助金ですとか、補助金の活用についてもいろいろ意見があったかと思います。
相馬委員。
◆
相馬政二 委員 起業家というかベンチャー企業というか、栃木県の開業率は国内26位の4.2％で平均4.6％を下回る。4.2％ということで国内平均を0.4ポイント下回っているわけです。ということは、何か特にベンチャー企業とか起業家においてはお金がないとか、お金が借りられるような資産を持たない場合が多いので、
金融機関の融資が受けやすいような仕組みというのは必要だろうと思います。
先般、
足利銀行でしたか
栃木銀行でしたか、定かではないのですが、要は
産業技術センターさんが認定してくれれば貸しますよみたいなお話があったと思うので、そこまでおっしゃっているのでぜひつくっていただいて、何らかの形で、要は担保というか認定していただけることによって県がお墨つきをされれば貸しますよみたいな感じで私は受け取ったのですが、ぜひそういう仕組みというか制度を導入していただければありがたいと思っています。
2002年度から宇都宮市がベンチャー企業の育成ということで、物的なものといいますか、オフィス貸し出しとか生活拠点の提供とか、また登記手続の代行とか、代行か金融的な支援かわかりませんが、そういったことも始めていることを聞いております。県としてもそういうことはもっともっと支援すべき内容がいろいろベンチャー企業というのにはあると思いますので、多面的な支援をご検討いただきたいなと思っております。
以上です。
○
横松盛人 委員長 ありがとうございます。
池田委員。
◆池田忠 委員 資金的な支援というと、ファンドとかまたは融資は当然ありますが、そのほかにさまざまなメニュー、融資
利子補給あるいは補助金があるわけです。補助金の採択というのは非常に栃木県は少ない。恐らくわからないのではないかと思うところもあるかと思うのですが、企業に豊かな発想とやる気があれば、まず資金調達をどうするかということになってくると思うのですが、さまざまなメニュー、こういった事業に対してはこういった補助金がありますと、あるわけですから、そういったものをしっかりと、ここにもあるような
説明会等を細かく開いて周知していただく。その上で、そういった補助金の申請、補助金というのは申請が大変なのですね、申し込みがやっかいなので、やはり
金融機関であるとか商工会議所になってくるかと思うのですが、そういったところをうまく使ってご利用いただくことを進めていく必要があると思います。
○
横松盛人 委員長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
金子副委員長。
◆金子裕 副委員長 済みません、私は進め方を間違っていました。財政的な支援の話で１点よろしいですか。
本県において、
ものづくりの技術強化補助金で3,600万円計上して、上限が1,000万円ですということであるわけです。上限が1,000万円、２分の１なのですが、そうなりますと上限だと３件。余りにも額が小さいなと。額というか、もう少しほかの方々にも広くそれが受けやすい環境をつくらなければいけないのかなと思っています。
中小企業への支援という意味では、９月11日に本田技術研究所で開催された栃木県の技術展示商談会に私もお邪魔させていただき、出展した50社以上の
県内企業が、自社の持っている新技術や新工法等を本田技研工業株式会社等の新製品やプロジェクトに採用してもらおうと熱心にＰＲしているのを見させていただきましたが、
中小企業が大企業に自社の技術を直接見てもらう機会は限られるそうなので、こうした場は
中小企業にとって貴重であるとともに、大企業にとっても調達面でメリットのある地元企業との出会いがあり、
中小企業の販路開拓支援として大変有意義であると感じました。
中小企業が持つ技術などをＰＲする機会をつくるのは県の役割だと思いますし、そういう機会があるならば、そのようなときにこそ本県の技術強化補助金、こういうものがあるのだというＰＲ、つまり本県の
取り組みのＰＲを逆にその中で行うような勢いというものをつくり上げていく必要があるかなと感じました。
以上です。
○
横松盛人 委員長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
渡辺さちこ委員。
◆
渡辺さちこ 委員 財政的なものなのですが、あくまでも補助金としてたくさん出していくというのではなくて、県の財政にもやはり限界が出てきていると思いますので、そういった意味で県がターゲットを絞っていくといったことで効率化を図っていくことも一つ視点として必要なのかなと思いました。
ＭＯＢＩＯなんかでは、従業員がやっぱり何人までの企業にとっていい補助金のあり方、いい支援の仕方を考えて行動されていたと思います。そういった意味で、少ない予算だができるということも、これは知恵を絞っていただいて、補助金を出していくことと並行しながらやっていっていただきたいなと思いました。
それから、もう一つが、８月22日にもお話をしたのですが、クラウドファンディングについては、全く本当に認知度が今県の中ではないと言ってもいいくらいだと思っているのですが、これは県だけが
ものづくり企業を支援していくことに加えて、それだけではなくて、県民一人一人が栃木県は
ものづくり県なのだと認知していくという意味でも、県民の方々に知らしめていく。県民一人一人で、みんなで
ものづくり企業を支えていく、
ものづくり県としての意味を感じていく視点を入れていただくことで、
ものづくり企業の支援に大きくつながっていくのではないかなとも感じました。
○
横松盛人 委員長 ありがとうございました。
池田委員。
◆池田忠 委員 私の言っている補助金は、特に県などではなくて国の
中小企業庁で出している補助金のことを言っているわけなのですが、かなりのメニューがあるのです。それはやっぱり使わないと損してしまうわけですから、どんどん使ってもらって元気になってもらいたいということで、資金面での補助ということなのですが、今現在の
ものづくり企業に対しての話が主流になってきているところですけれど、企業を興したい、そういった個人の方もたくさんいらっしゃると思うのです。そういった起業に対しての支援もかなりのメニューがありますので、こういったものもやはり、先ほど金子副委員長が言ったように、しっかりとＰＲ、発信していくということが県に求められるのではないかなと思います。
○
横松盛人 委員長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。財政的な支援についてはよろしいでしょうか。（「はい）」の声あり）
では、次に人材の確保及び育成の促進に関することについて、委員の皆様からご意見をお願いいたします。
企業人材の育成とか、それから
産業技術センターの職員の実力向上などもあったかと思います。重点戦略を見据えた専門性の高い人材が必要なのだというような企業からの説明等もあったかなと思います。いかがでしょうか。
渡辺さちこ委員。
◆
渡辺さちこ 委員 やはり
人材育成に関しては、後継ぎ問題が一番重要なのかなと思いました。代がわりに関して、経営者となった若い息子さんがこれからどうやっていったらよいのかがわからない、それから、周りもどうやらほかの企業でも代がわりをしたみたいだが全く接点がないということで心細い思いをされていたり、そんなに協力的な若い人たちもいなければ別に継がなくてもよいかななどという思いを持たないためにも、そういった若い経営者同士のネットワークの構築というものは県もしっかりと進めていかなければならないのかなと思いました。
ＭＯＢＩＯでは、そういったコミュニティーをつくっていくのに、夜間なんかも積極的に、要は企業で働き終わってから、そういった経営者たちを呼んで、夜に懇親会というかセミナーを開いたりなどということがあります。実際、
中小企業で昼間にセミナーをやりますといってもなかなか出てこられる環境にはないと思いますので、そういったところも配慮しながら若い経営者さんたちのネットワークのコミュニティーづくりに協力をしていただければよいのかなと思いました。
そういったアイデアを出していくことは、県の職員で強い熱意を持っていらっしゃる方がやはり必要なのだなと感じました。
ＭＯＢＩＯの担当職員の方は、９年間異動しないでずっとそのところにいらっしゃったからわかったというところもあるかもしれませんので、県の職員の動きというか、どういった人材だったらばそういった支援が続けられるのか、どういった人間を県で育てていくのか、外部から呼んでくるのかはわかりませんが、つくっていくのかというのは検討の余地があるなと思います。
○
横松盛人 委員長 ほかにいかがでしょうか。
三森委員。
◆
三森文徳 委員 この議論をするのは非常に難しい話なのかなと思うのですが、これは最初からこのテーマを考えるときに、
ものづくりは何なのかというところの定義を明確にしていなかったところがあったのかなと今さらに思うのです。
というのは、
ものづくりというと工業製品的な製造業が一般的に
ものづくりとくくられる場合も多いのだけれども、例えば建設業も
ものづくり、これは左官屋、大工、足場屋、鉄筋屋といったいろいろな技術を持っている人の総合
ものづくりだとも言えると思うのです、建物１つ建てるのは。これは今までの中では対象にしていないという中で、今からやれというのはもう無理だから意見として申し上げるのですが、今の
ものづくりの中の建設業は品確法が改正になって後継者の育成をしろと。建設業も経営者が非常に厳しい業種で、そう国も危機感を持っているわけですが、その中で一つは県立高校の中でそういった技術を育てるのが少なくなっているのと、それから定時制高校に今そういうものがないのだよね、多分。
そういった観点から考えると、ここにいる執行部の皆さんの範囲から当然離れているのだけれど、要するに県立高校等に今の
ものづくりの実態に合わせた学科やら教科の設定を見直す時期に来ていると。建設業なんかは、昔は定時制があったので定時制を出た若者を採用して育てることができたが、今は普通科など、ほとんどが進学を目指すわけですから、建設業にダイレクトに来てくれる若者はいなくなってしまった。それで人材確保が非常に難しい。こういう実態がある。
そういうことと、それから産業技術専門校、これも内容についてはもう１回しっかり見直す時期に来ていると思いますよ、何が今からの人材として大事なのかというのを。これは多分
産業労働観光部ですか。そういったものも含めて本県の
人材育成体制は一体このままでいいのかという議論は、この
ものづくりのテーマの中で今さらやることは難しいので、今後の課題として。これだけで多分一つの大きなテーマになるのかなという気はするのだが、それは旧態依然としていると私は思うので、今後見直していく必要性は十分にあるのかな。人材確保を考えると、そこからスタートしないと人材は育たないものだと。そのあたりを考え直す必要があるのかなという気はします。
○
横松盛人 委員長 渡辺渡委員。
◆渡辺渡 委員 今の
三森委員の発言に関連するのだが、実はそういうことだと私も思う。
現実に聞いたことがある。例えば、高校とか大学、一つの一定の教育課程を卒業して今後は社会人になる、企業に就職するときに、両方とも、採用する側も、あるいはそこへ入る側も、学校はあくまでも平均的な勉強していけばいいのだと。入ったら会社の者はそこからまたスタートで勉強し直してそこをやる。すると、採用する側も学生をとってもすぐ職業人として扱えるような人なんかいるはずもないから、うちでもう１回研修し直させるのだと、採用する側も入る側も、今
三森委員が言ったようなことでも、そう思い切ってしまっているのだね。だから、今言ったようにいろいろな意味で学生の時代に何をやるべきかはもう１回やっぱり考えるべき必要があるのかなと思いますよね。
それともう一つは、脱線するのだが、この間、日経新聞を読んでいたら、まだ二、三日前なのできっと見た人もいると思うが、一面の一番右側にイオンが農地を取得して大きな農業経営をする、米づくりをするのだとという記事があったと思うのですが、びっくりしたのは、あれが農業新聞なんかに出ているのならわかるのだが、日経新聞が一面記事に大々的にばっと、60万トンだとか何とかと、経営面積の規模だとか米の生産高とか、イオンがやろうとしているいろいろな経営内容まで載っているのです。農業新聞よりも詳しく載っているのです。あくまでもイオンという会社に光を当てたのかどうかわかりませんが、日経であれ農業新聞であれ、今までは余り我々が感じられないようなこと記事としてばっと紹介し始めている。ですから、そういう情報や何かだというのも既に斜めに縦割りみたいなものがなくなっていて、そうきているなと。
だから、やっぱり役所なんかも今、皆さんからいろいろなご意見が出ていますが、
産業労働観光部だって農業問題にも手を突っ込んだ勉強とか情報をとっておかなくてはならないし、逆に農業もこちらの情報をとっておいて、農業者の育成をしていくという、まして今は６次産業化などと言っている時代ですから、そういう意味で、この
ものづくりといろいろなものと連動して、非常に幅広かったり専門的に深かったりするので、これからやっていく世の中は、私なんかはとってもそういう技術や知識がないものだから今ずっと皆さんのご意見を伺っていたのだが、大変な時期に来たなと。
ただ、大変だなというだけではなく、それを乗り越えていかなかったらやっぱり前に進めないなという気がします。学校の役割、あるいは学生を採用する側も、諦めているわけではないのだろうが、そう思っているから、学生なんかすぐ使えるはずがないのだという思いで採用していると思う。だから、そういうところももう１回人材でも何でもつくるための見直しみたいなものを根本からやっていく必要があるのかなと思います。
○
横松盛人 委員長 金子副委員長。
◆金子裕 副委員長 ２点あります。
先ほど渡辺渡委員、また
三森委員が言ったとおり、その中で重点戦略、重点分野を持っているところについては、やはり特化した人材確保は積極的に行うと同時に、ＰＲをしながらやっていく必要性はこれからもっとあるのかなと思いました。
それともう一つですが、スキルアップの話にもなっているのですが、例えば高校を卒業して企業に就職した後、これは工業高校も含めてですが、数十年前までは企業によっては企業の中で大学部を持っていて、スキルアップを図る機会を設けて、認定でありますが社内においては大卒と同じようなレベルという形をつくっていることがありました。それが今は形を変えて一般の民間の大学に出して、そこでスキルアップを図りながらまた会社に戻すという制度に変わっています。これは今もやっています。
ただ、こういう制度をぜひとも栃木県の
中小企業の中にもできるような
環境づくりを、これは１社ではできないと思いますので、そういう支援を県が行いスキルアップを図りながら、また今まで以上の技術力、知的な技術力もアップさせながら今度はそれを会社に返すこと、そして会社に返すということは地域に返すことをつくり上げていくことが必要であると思っています。
もちろん、やる気の問題はあります。ですが、そういう形において人材の確保を図る
取り組みというのは、私は他県では見ていないと思っていますので、そのような
取り組みも本県の
取り組みの中の１つに入れていく必要性があるし、そのことによって新たな後輩たち、その企業に入る後輩たちも先輩たちがそういう形でやっているのをまた学ぶ機会もあるし、もう一つは教育の場では就職をするに当たって、ある企業だけに就職するのではなくて、まだまだ
ビジネスチャンスはあるのだよと、しっかり企業の中で汗をかいたり、また努力をすることによって自分の
付加価値も高まるのだよということをやることがやはり必要であると、これは私の経験からもそう思いました。
以上です。
○
横松盛人 委員長 ほかにいかがでしょうか。
相馬委員。
◆
相馬政二 委員 考えているのですが、まとまらないかもわかりませんが、二十代にヨーロッパをずっと回り、特にイタリアやフランスで思ったこと、また最近テレビ番組か何かでもやっていたのですが、要は、例えば靴職人や革製品の職人さんといった方々が専門学校を出て、そしてその後社会に出る、そしてそれでご飯が食べられているわけです。例えば、革製品、靴をつくられるとか、いわゆる職人さんとして生きていけている現実がヨーロッパにはあるのです。
その一方、日本の場合、例えば子供の夢なんかを見ると、男の子の夢で大工さんになりたいなどという夢が結構高い、３年ぐらい前にあるデータを見ましたら。しかし、どうしてそういう子供のときの夢が実現できないのだろうということをずっと考えているのです。本当にやりたいのにできない。私も大工さんに小さいころなりたかったのですよ。自分一人で全部つくり上げるそのすばらしさ、匠の技みたいなものに非常に興味を持っているというか、なりたいなと思っていた時期がありますが、どんどん目標が変わっていって今こういう状態ですが、ただ今まだ私も夢を捨て切れたわけではありませんが、そういう夢を実現させていく何か社会的な仕組みが必要なのではないかと。
これは今やっている最終的な報告書をつくる上で全く参考にはならないのですが、そういう社会的な仕組みの問題が根底にあるような気がしてなりません。よく商工組合や電気設備協会、上下水道の設備関連の組合の方々、社長さんとお話しすると、人は来るのだがやはりやめてしまうと、口をそろえておっしゃいます。ということは、教育的な問題も裏にあるのだろうなと、要は我慢できないといいますか、そういう教育的な問題と社会的な仕組みの問題を今後変えていかなければ、学校をつくるとかそういう問題も含めて、そういったところもあるのかなと私は考えております。
済みません、以上です。
○
横松盛人 委員長 ありがとうございました。
ほかにご意見はございませんか。
池田委員。
◆池田忠 委員 先ほど金子副委員長が言ったような話になってくるかもしれないのですが、今、朝ドラで「マッサン」というのをやっているのですが、ウイスキーをつくっていくのですが、彼はある酒屋に就職して、その酒屋さんがウイスキーのつくり方をスコットランドに行って覚えてこいということで勉強してウイスキーづくりに成功していくわけですが、そういった企業に対して勉強する場合、ほかへ行って勉強してくるときの補助金であるとか、例えば農業ですと新規就農では、その前の勉強期間が150万円ずつ２年間出るわけですよね。そういった制度なんかも考えていくといいのではないかと、そういう企業が送る場合、あるいは個人が勉強して会社に勤めたい。
例えば、新規に起業する場合には、やはりいろいろな不安があるわけですよ。そういった中での支援も必要になってくるのではないかと思うのですが、これは
人材育成ということになってくると思うのですが。
それから、人材確保の中で、
ＫＴＸ株式会社に行ったときに、覚えているかと思うのですが、例えば禁煙手当を出したりとか、あるいは結婚手当を出したりだとか、そういった会社が独自で考えた
福利厚生というか、そういった事例だとかそういったものを広めていくのもおもしろいのではないかな、人材確保につながってくるのではないかなと、そんなふうに考えます。
○
横松盛人 委員長 ありがとうございました。
では、以上で３つのテーマ、技術的支援、財政的支援、人材確保及び育成の促進についての討議は終了いたします。
次に、ここまでの討議以外のことについて、冒頭ご説明しました、先ほど若干ご意見もいただきましたが
知的財産の活用促進、
小規模企業活性化法及び
小規模企業振興基本法の制定への対応や
小規模事業者・
中小企業施策の効果的な実行、組織の再編なんていう意見もあったかと思います。そして、
地域金融機関の役割と期待等について、ご意見をお願いしたいと思います。自由にご発言いただいて結構です。
渡辺さちこ委員。
◆
渡辺さちこ 委員 いろいろとこれまで委員会で視察をさせていただいたりする中で、一つ本県が足りないというか、余り視点としてないのかなと思ったのは、海外との接点の支援のような気がします。
例えば、従業員を海外に派遣する、それから逆に海外から従業員というかインターンシップを受け入れる、それから海外に工場を立地していく、逆に海外から注文を受けていくというのは、
中小企業であっても非常に皆さん積極的に行っているというか、それがもう普通になっているのだなと実感をしてきました。
そういった意味で、海外との接点をどうやって支援していくか、特に財政的にも厳しいような
中小企業に関しては、英語に直すのにも翻訳の人をどう雇ったらよいのかなとか、そういうことからわからない方たちがたくさんいらっしゃったので、そういったところを考えていかなければならないのかなと思いました。
そういった意味で、今までもほかの委員の方から情報発信というものがかなり出てきましたが、情報発信を考えたときに、まずはやっぱり海外へＰＲしていく、英語に翻訳していく作業は一つ効果的なのかなと思いました。
産業技術センターではホームページを既に開設されていますので、そういったところに英語に翻訳された情報を流していけば、恐らく大使館にわざわざ英語のパンフレットをつくって置いていただくとか、そういった営業をしていくということは必要ないわけですから、要は海外から何か情報が欲しいと思っている人たちに対してダイレクトに出していけるという支援というのはまず取り組んでいく必要があるのではないかなと感じました。
○
横松盛人 委員長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
渡辺渡委員。
◆渡辺渡 委員
渡辺さちこ委員の発言と関連していると思うのだが、栃木県の長い歴史の中で私なんかが感じるのは、まず海がないことでしょう。それと空港もない。そういう意味で、農業とか一次産業なんかは昔からずっと他県をリードしてきたというのはあるのだが、海外に対するいわゆる思いというか交流などというのは、長い歴史の中で自然におくれてきてしまったのかなと思うのですよ。だから、私なんかはいまだに英語ができないと。
それで、例えば日光なんかに行くと、あそこはもう国際観光都市で外国人が随分来ています。この間、三、四年前だったか、神橋の手前の小さな食堂で、私よりも年上ぐらいのおばちゃんがやっているラーメン屋さん。そこに入ってきた外国人と英語でべらべら話しているのね、もんぺなんかはいてですよ。それで、私は嬉しくなって、テレビで見たものだから、こちらから電話をしたのです。「あんた、英語ができるんだね」と。そうしたら「私、こんなに小さいときから外国の人が来たから、見よう見まねで日常会話はできるんだ」と。「先生方が演説するようなことはできないよ」なんて言っていたが、しかしそういう中で徐々に育ってきて、そういう感覚を持っているのね。
だから、栃木県は全体でいまだに何か、いつも言っているが、例えば観光の道案内だってローマ字ではなくて、いろいろ日本語だけではなくて直せと言っても、まだ直っていないでしょう。だんだんオリンピックに向けて直すと言っているからそのうち直るのだろうが、まだまだ中途半端なところがあるから、やっぱり全体に栃木県はそういうのがおくれているのだと思うのだが、どうなのですかね。
○
横松盛人 委員長 ありがとうございます。
きょうはさまざまなご意見をいただければと思います。いかがでしょうか。
金子副委員長。
◆金子裕 副委員長 言い忘れていたのですが、先ほど
池田委員が言っていたのですが、結局国の補助金で県を通さずに、空飛ぶ補助金という言い方もありますが、あの活用がまだまだされていないのは、この前、これは委員会ではなく我々自民党会派で経産省に行ったときに思って、そして商工団体の声として
三森委員がそのときに発言をされたのですが、やはりそういう用意されているものが浸透できていないという事実はあります。
ですので、これはやはり考え直さなければいけないし、待っているのではなくて、それこそ俗に言う空飛ぶ補助金ですから、取ってこないと使えない、つかまらないということですので、この活用をやっていくと同時に、それを進めるというか窓口となって、商工会議所や商工会、また
経済団体と今まで以上に
取り組みをしないと、栃木県はそういうものに対しておくれてしまうという危機感は私も持ちましたので、その点は積極的に進めていくことが必要であるし、逆に言うと、これからそういうものをどの県がどのぐらい使ったということが都道府県ごとにもちろん出ていますし、これが使えなかったということは、ある意味、今の世の中でありますから、使い方を知らなかったというように捉えがちになってしまうということは危機感を持たなければいけないのかなと率直に思いました。
以上です。意見としてです。
○
横松盛人 委員長 ほかにいかがでしょうか。これまでの委員会活動での調査、
意見聴取等に関することだけではなくて結構です。ご自由にご発言いただければと思います。よろしいですか。ほかにご意見はございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
横松盛人 委員長 なければ、以上で
特定テーマに関する
委員間討議を終了いたします。
本日、委員の皆様からいただいた貴重なご意見等を踏まえ、正副委員長間で精査の上、次回10月24日の委員会にて
調査報告書の素案を示したいと思います。
本日予定の日程はこれにて終了しました。ほかに何かございましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○
横松盛人 委員長 特にないようですので、これをもちまして、
経済企業委員会を閉会いたします。
午前１１時１６分閉会...