栃木県議会 2013-12-02
平成２５年度栃木県議会第３２１回通常会議－12月02日-03号
平成２５年度栃木県議会第３２１回通常会議－12月02日-03号平成２５年度栃木県議会第３２１回通常会議
〇十二月二日（月曜日）
出席議員 四十九名
一 番 角 田 ま さ の ぶ
二 番 齋 藤 淳 一 郎
三 番 佐 原 吉 大
四 番 相 馬 政 二
五 番 阿 部 博 美
六 番 池 田 忠
七 番 五 十 畑 一 幸
八 番 亀 田 清
九 番 鶴 貝 大 祐
十 番 早 川 け い こ
十一番 渡 辺 さ ち こ
十二番 加 藤 正 一
十三番 神 林 秀 治
十四番 白 石 資 隆
十五番 西 村 し ん じ
十六番 野 澤 和 一
十七番 関 谷 暢 之
十八番 中 島 宏
十九番 横 松 盛 人
二十番 阿 部 寿 一
二十一番 金 子 裕
二十二番 琴 寄 昌 男
二十三番 相 馬 憲 一
二十四番 中 川 幹 雄
二十五番 増 渕 三 津 男
二十六番 斉 藤 孝 明
二十七番 松 井 正 一
二十八番 保 母 欽 一 郎
二十九番 一 木 弘 司
三十番 山 口 恒 夫
三十一番 佐 藤 良
三十二番 山 形 修 治
三十三番 若 林 和 雄
三十四番 五 十 嵐 清
三十五番 岩 崎 信
三十六番 小 林 幹 夫
三十七番 五 月 女 裕 久 彦
三十八番 花 塚 隆 志
三十九番 早 川 尚 秀
四十番 佐 藤 栄
四十一番 神 谷 幸 伸
四十三番 螺 良 昭 人
四十四番 三 森 文 徳
四十五番 石 坂 真 一
四十六番 木 村 好 文
四十七番 髙 橋 文 吉
四十八番 平 池 秀 光
五十番 渡 辺 渡
五十二番 板 橋 一 好
欠 席 議 員 一 名
五十一番 梶 克 之
地方自治法第百二十一条の規定による出席要求によって出席した者
知事 福 田 富 一
副知事 佐 藤 順 一
総合政策部長 関 根 房 三
経営管理部長 池 田 清 貴
県民生活部長 平 野 博 章
環境森林部長 櫻 井 康 雄
保健福祉部長 名 越 究
産業労働観光部長 小 林 一 巳
農政部長 水 沼 裕 治
県土整備部長 吉 田 隆
会計管理者会計局長
川 上 丈
企業局長 久 保 章
総合政策部次長兼
総合政策課長
北 村 一 郎
財政課長 鉄 永 正 紀
教育長 古 澤 利 通
代表監査委員 鈴 木 誠 一
人事委員会事務局長
角 田 孝 之
労働委員会事務局長
佐 藤 佳 正
警察本部長 桑 原 振 一 郎
――
―――――――――――――――――――――――――――
◎柳道夫 事務局長 出席議員数を報告いたします。
ただいまの出席議員数は四十九名であります。
――
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午前十時 開議
○三森文徳 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
日程第一 第一号議案から第七号議案まで、第十号議案から第四十九号議案まで及び議第十二号を一括して議題とし、質疑並びに県の一般事務に関する質問を行います。発言通告者に対し、発言を許します。
花塚隆志議員。
（三十八番
花塚隆志議員登壇）
◆三十八番（
花塚隆志議員） 十二月に入りまして、きょうは月曜日でありますが、三週間前のきょう十時ごろといいますと、雨のシドニーで、
日本政府観光局にお邪魔していた時間でございます。十年ぶりに再開、編成されました
栃木県議会海外視察団、紹介もありましたが、私はその団長として行かせていただきました。ありがとうございます。
オーストラリア、
ニュージーランドの日程は、日曜日の夜九時過ぎに出発をして、夜間飛行で朝着きまして、そのまますぐ午前、午後と視察会議、夜は交流会というように強行日程が続きましたが、すばらしく充実した視察になりました。実はこのことが
オーストラリアの現地の日豪プレスに取り上げられて、きょう十二月二日発売ということで先ほど記事が届きました。後ほどまた報告書にまとめて報告させていただきたいと思っております。
充実した視察でしたが、このことが有効だったかどうかということは、県民のためになることが実現できて初めて有効であったと言えますので、今回得ました貴重なヒントを一部、きょうの質問にも生かしまして、これからの活動を通じて努力してまいりたいと考えております。
まず、栃木力の国際的な発信の中から、
キャンプ地誘致等の国際的な取り組みについて伺ってまいります。前回、山の日等で取り上げました発信力でありますが、今や
政策経営基本方針の重点事項でありまして、
県政経営委員会は、特定テーマとして発信先には国外も大事だと研究しているさなかに、
東京オリンピック・
パラリンピックの開催が決定されました。世界に発信する絶好のチャンスがやってきたのであります。おもてなしができます。おもてなしをすべき場所は東京のわずかな一角だけではなく、私は、この栃木で最高のおもてなしをすべきだと考えます。
知事は、即座に
キャンプ地誘致を表明されて
庁内推進本部を設置し、その二年後の国体に向けて整備される新スタジアムの完成予定を早めるなど、意欲的な取り組みをスタートしておられますが、この
キャンプ地誘致、本格的には年明けから取り組むということですが、ご当地東京に頼っていればいいのかというと、そうではない。とちぎ
自民党議員会は東京都に直接伺って話を聞いてまいりましたが、
事前キャンプは公式行事ではありませんので、差配する権限はどこにもなく、ＪＯＣを通じるなどして、それぞれの県や地域が、相手先二百にも及ぶ参加国全ての、ここから掛け算になりますが、各
競技団体ごととのやりとりになるということでした。
そこで、本県が持つ連絡伝達網といいますと、友好関係先三カ所、あるいは県人会がある国ということですと、十一カ国にすぎません。しかし、県人会はなくとも理解・協力を得られる国があることは、我々視察団がしっかり確認してまいっております。そこで、海外にいらっしゃるとちぎ未来大使や「とちぎびと」、それから県内の各市や町がそれぞれ結んでいる友好関係がありますよね、これらを初め、あらゆるルートで連絡体制を拡大強化して、この
国際的取り組みに臨んでいただきたいと考えております。
しっかりした体制が整えば、それは、観光誘客や
グローバル人材の育成、
スポーツ参加促進による県民健康度の向上など、多方面に大いに役立つのではないかと考えております。ですから、数日間の
キャンプ地誘致のみを目的とするのではなくて、当初から複数の目的を掲げて、いわば一石三鳥以上の効果をもたらす大きな取り組みとすべきではないかと考えます。商店街ごとに国別の応援を展開する一商店街一国運動などが考えられますが、今からおもてなしが楽しみであります。
そこで、
キャンプ地誘致を初め、国際的な発信ともなるこの大きな取り組みについて、さまざまな分野で最大限の効果をもたらすためにどのように取り組んでいくのか、戦略・戦術を含めて知事の考えを伺います。
○三森文徳 議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまの花塚議員のご質問にお答えいたします。二〇二〇年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催は、私たちに元気と活力をもたらし、日本のすばらしさや
東日本大震災からの復興を世界にアピールする絶好の機会でもあり、国を挙げて成功に導いていく必要があるものと考えております。
本県といたしましても、この世界最大のスポーツの祭典にぜひ貢献してまいりたいとの思いから、二〇一八年の韓国平昌（ピョンチャン）
オリンピック冬季競技大会等も視野に入れ、選手団が大会前に調整を行うキャンプ地の誘致などを目的に、過日、私を本部長とする
東京オリンピック等キャンプ地誘致等庁内推進本部を設置したところであります。
日本オリンピック委員会と東京都が
大会組織委員会を設立する予定の来年二月を目途に、当面は、推進本部を中心に情報収集に努めながら、県内の競技団体や市町村の意向、県内の
スポーツ施設や宿泊施設の状況、さらには東京からの近接性や豊かな自然環境、観光資源、多彩な食など、本県の
セールスポイントについて整理を行ってまいります。
さらに、
大会組織委員会の動向も踏まえ、国等の関係機関への働きかけ、
県内経済団体や市町村などとの連携を図りながら、
キャンプ地誘致等に向け効果的な取り組みを検討してまいる考えであります。特に本県の
セールスポイントをいかに国内外にＰＲしていくかが重要でありますことから、ターゲットの選定はもとより、これまでの国際交流の中で培ってまいりました
人的ネットワーク等の活用も含め、戦略的な発信について十分に検討してまいります。
キャンプ地誘致等につきましては、おもてなしに磨きをかけるとともに、県民協働で
受け入れ体制の機運の醸成にも努めながら、スポーツ・文化を通じた国際交流はもとより、本県への観光誘客や県産品の販売促進など、地域の活性化につなげていけるよう、しっかりと一石三鳥も狙いながら取り組んでまいりたいと考えております。あわせまして、世界に向けた本県の魅力の発信にもつなげてまいります。
○三森文徳 議長
花塚隆志議員。
（三十八番
花塚隆志議員登壇）
◆三十八番（
花塚隆志議員） しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、知事に二つほど再質問させていただきたいと思います。一つ目は、知事は
平昌冬季オリンピックも視野に入れるということでありますが、その間の二〇一九年、
東京オリンピック・
パラリンピックのちょうど一年前には、日本でラグビーの
ワールドカップが行われます。我々が行った
ニュージーランドからは、世界最強の
軍団オールブラックスがやってくることになりますが、このラグビーの
ワールドカップも含めて考えていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
また、もう一点ですが、今、
人的ネットワークという答弁がございましたが、実は我々五人は
ニュージーランドは初めてだったのですが、知事はもしかすると何回か行かれているのではないかと思います。というのも、
オークランド、旧マヌカウ市は宇都宮市と友好都市であるということですので、宇都宮市長であった知事は多分深い
人的ネットワークをお持ちなのではないかと思うのです。そこで、
ニュージーランドは人口四百五十万人と、群馬県プラス茨城県よりも少ないというくらいの国ですが、
ニュージーランドと知事の
人的ネットワークを生かして交流をより深めていくことは、
キャンプ地誘致だけではなくて、さまざまな、すばらしい効果を本県にもたらしてくれるのではないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。この二点、知事にお伺いいたします。
○三森文徳 議長
福田富一知事。
◎福田富一 知事 二〇一八年の平昌における
冬季オリンピック、二〇二〇年の
東京オリンピック・
パラリンピック、そして、そこにラグビーの世界大会の日本開催も入ると、これについてもキャンプ地や観光誘客も含めて対応せよというご指摘がございました。
ニュージーランドは最も強いチームを持っているわけでございます。
オークランド市は、宇都宮市の友好交流先でありました旧マヌカウが合併して今、
オークランドになっているわけですので、そこの人脈を、宇都宮市と連携もしながら、
キャンプ地誘致の可能性について対応してまいりたいと思います。
さらに、
ニュージーランドとの交流につきましては、私も宇都宮市長として二回、今の
オークランド、旧マヌカウですけれども訪問しておりまして、あちらには知り合いも何人かおりますし、また、宇都宮市が交流を積極的に行っておりますので、これらとの関係も強化しながら、
ニュージーランドとの交流、そしてまた、栃木県には名誉領事、名誉総領事に就任している方もいらっしゃいますし、企業が各国に進出しているわけでもありますので、こういった人的なつながり、そしてまた、市町村ごとの友好交流先の関係も含めて、
オリンピックや
パラリンピック、ラグビーの世界大会などに当たっていきたいと思います。
○三森文徳 議長
花塚隆志議員。
（三十八番
花塚隆志議員登壇）
◆三十八番（
花塚隆志議員） 知事も何回か行かれているという
ニュージーランド、もしかすると
オールブラックスが栃木にやってくるということになれば、またすばらしいことになるけれども、何か明るい話が聞けたなと思っております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、「とち
ぎのいいもの」の国際的な発信について伺います。さて、
栃木県議会海外視察団の我々がみずからに課したミッションの一つは、「とち
ぎのいいもの」、農産物の販路開拓の可能性を探ることでありました。我々が訪れたのは、検疫が歴史的にも非常に厳しくて、それが最も難しい国でありましたが、何とか糸口を見出そうとしたのであります。
着いてみましたら、とにかく物価は高かったですね。ペットボトル一本の水が約三百円です。大きなやつは千円。水ですよ、千円。しかし、成長に伴うインフレですから賃金も日本よりはるかに高くなっているので、輸入品を買うには好都合。さらに、街に出てみますと、
健康イメージが強いということから、
日本食レストランが今大流行、大ブレークしておりまして、ああいい条件だなと思ったのです。
ところが、ＪＮＴＯ（
日本政府観光局）やジェトロ（
日本貿易振興機構）でお話を聞きますと、加工品であっても非常に難しいですねというお話を聞かされ、半ば落胆していたのも事実なのですが、その後、
シドニー日本クラブの方々にお会いすると、いえいえ、丁寧にやれば決して越えられないことはありません。実際に食品見本市を開いた県もあり、コーディネートしたのはまさにその方々だと、こういう話でした。品目がそろえば、いつでも栃木県のために協力いたしますよという約束までしていただけたのであります。
知事は、
政策経営基本方針の中に本県の
農林水産物等の国内外への売り込みを取り上げた直後に香港で
トップセールスを行って、加工品としてはさくら市喜連川に拠点があるヤシオマスなどの食材提案会も催したと聞いておりますが、栃木の
農林水産物等については、六次産業化でこれから生み出される新たなものも加え、工夫された加工品としてアピールするなど、食文化、伝統文化とともに力強く国外に発信していくべきではないでしょうか。
生鮮物が直接だめなら加工品でと申し上げましたが、もう一つの方法に気づきました。それは、飛行機の中――はい、機内食です。我々が使った日本の航空会社、肉も米も、特にフルーツが印象的でありましたが、とにかく日本の物は世界最高だと実感できました。この機内食であれば、国に入る前に世界の方々に生鮮食品をそのまま堪能していただけます。そして、何といっても、我が県が誇る日本最高ということは、間違いなく世界一のイチゴの名前は「
スカイベリー」です。ネーミングもどんぴしゃりではありませんか。
スカイツリーよりも高く、はるか雲海のかなたから栃木を発信する。そこで、「とち
ぎのいいもの」（農産物）をまず航空各社に売り込むことを提案したいと思います。
以上二つの観点を含めて、本県の農林水産物の国外への売り込みなど、「とち
ぎのいいもの」の国際的発信をどのように図っていこうとされているのか、知事にお伺いいたします。
○三森文徳 議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。我が国におきましては、
人口減少時代を迎え、国内市場の縮小傾向が続いておりますことから、本県のすぐれた県産品につきましては、輸出などにより新たな販路を開拓していくことが重要であります。
このため県では、
フードバレーとちぎの主要施策に農産物や加工食品など県産品の
海外販路開拓を位置づけ、積極的に推進してきたところであります。また、「和食」がユネスコの
無形文化遺産に登録される見込みとなるなど、最近、日本の食文化に対する世界の関心が高まってきております。
このような中、私は過日、三森議長を初め県議会の代表の方々とともに香港を訪問し、食材提案会や物産展を通じて、「とちぎ和牛」や地酒などの農産物や加工食品の安全性や魅力をＰＲするなど、
トップセールスを行ってまいりました。今後は、経済成長が続く東南アジアの中で、富裕層が多く周辺国への波及効果も期待されるシンガポールにつきまして、ことし六月のブドウの輸出再開を契機に、農産物等のさらなる輸出拡大に向けて情報収集等に努めてまいりたいと考えております。
一方、
原子力災害等により農産物の輸入規制のある国につきましては、引き続き規制解除に向けた働きかけを行うとともに、農産物を活用した加工食品の輸出も検討してまいります。
さらに、農産物等の航空会社への売り込みにつきましては、この冬、国内線の
機内カタログに初めて「
スカイベリー」の採用が決定いたしましたので、これをはずみにさらなる販路拡大に努めてまいります。今後とも、すぐれた県産品の海外への情報発信や販路開拓に努め、本県農業と
食品関連産業の振興に取り組んでまいります。
○三森文徳 議長
花塚隆志議員。
（三十八番
花塚隆志議員登壇）
◆三十八番（
花塚隆志議員） 航空会社のホームページを見ますと、
フードバレーとちぎを紹介してくれている航空会社もあります。よろしくお願いしたいと思います。また、知り合いの航空会社の人とお話しすると、栃木県は圧倒的にイチゴの生産量が多いのだからどんどん輸出したらどうですかと。航空便で輸出されているけれども、今のところは中部が一部、ほとんど九州です。栃木県の近くの空港からでも何でもいいですから、いいものをと。特に大粒のいいものができているではないですかと、もう知っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っています。
参考までに、
オーストラリアが輸入している日本の食材は、みそ、しょうゆ、ワサビ、調味料、カレールー、野菜加工品、冷凍食品、水産調製品、
アイスキャンディー、それから米はここ数年で十倍以上に伸びているということでした。また、在留邦人が米国、中国に次いで三番目に多い特徴があって、日本食は進めやすいですよというようなことも聞いてまいりました。
ここで一点、いいものとして文化の発信について、
県民生活部長にお聞きしておきたいと思います。伝統文化と言えば日本のお祭りがあります。
オークランドで聞きましたら、
オークランドの皆さんは、年に一回の日本のイベントに見事なおみこしをつくって、それを担いで、みこし渡御を行うそうです。
ところで、本県のお祭り・イベントの認知度でありますが、
日経リサーチのデータによりますと全国最低ということなのですが、私は、これはちょっと納得しておりません。やはりもっといろいろな機会を通じて、
国際的アピールにも大いに使えるので、日本のお祭り、栃木の祭りをどんどんアピールすべきではないかと考えます。
そこで、シドニーでもそうでしたし、今日本全国どこでもそうですが、和太鼓が盛んであります。実はこの大きなブームをつくったのは、栃木県の旧黒羽町出身の
作曲家藤田正典先生の曲によってでございます。和太鼓をオーケストラのように使って栃木県の魅力を発信した方であります。残念ながらお亡くなりになっておりますが、その方の指導で、
国際コンテストで優勝、つまり世界一となっているグループがあります。大田原市の与一太鼓と、実は私もメンバーに加えさせてもらっていますが、
喜連川公方太鼓です。きのうの下野新聞のコラムでも取り上げられておりましたね。本県は非常に和太鼓の盛んな県であります。
国際的アピールには、よさこいなんかでも
舞ＴＡＫＡＮＥというすばらしい日本一のグループがあるのですが、そういうものを用いてアピールしていくと有効かと思います。
このように、祭りや地域の芸術文化も積極的に発信すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○三森文徳 議長
平野博章県民生活部長。
◎平野博章
県民生活部長 ただいまの再質問にお答えいたします。議員のご質問のとおり、地域の芸術文化は、地域の振興や県の発信という意味で大変重要なものだと思っています。そういったものを起爆剤にして、本物の栃木をアピールしていきたいと思います。
県といたしましては、
文化振興基金というものがございますので、それを活用しながら、いろいろなイベント等をやるときに支援していくといった方法はとっております。私も、与一太鼓や公方太鼓を聞いて非常に感動しまして、すばらしいなと思いました。これからも機会がありましたら、ぜひ地域の皆さんと一緒に応援していきたいと思っております。
○三森文徳 議長
花塚隆志議員。
（三十八番
花塚隆志議員登壇）
◆三十八番（
花塚隆志議員） どうぞよろしくお願いいたします。
次は、
グローバル人材の育成についてお聞きいたします。国際的発信には、みずからが発信源となって直接世界に情報を提供できる人材が欠かせません。私たちのころと比べると、多くの子供たちが容易に海外留学できるようになりました。
子供たち自身に発信源となって交流してほしいと思います。
そして、私は思うのですが、
グローバル人材とは、決して単に外国語が上手で外国の習慣を身につけた人を言うのではなくて、さまざまな経験と学びを通して人格的にも世界で通用する人間であり、異文化とともに、ふるさとのよさを自覚した上で活動できる人材のことを言うのではないかと考えております。
留学する子供たちに、日本の、ふるさと栃木の、そして自分たちの住む地域のよさを理解し、それを表現・発信できる力を身につけてもらう仕組みが必要ではないかと考えます。富山県など、そのための英語教材を開発しているところもあります。留学するしないにかかわらず役立つ教材を作成する必要があるのではないでしょうか。そして、留学に臨む際には、ふるさとに関するアピール、プレゼンテーション能力を確かめる機会を設けることを提案したいと思います。これは、留学した子供たちが、そうしておけばよかったという声を出しておりました。
そしてもう一点、
オークランドのマニュレワハイスクールでは、教えることに自信と誇りを持ったすばらしい教師に迎えられまして、国境を越えた出会いの重要さを実感いたしました。中学生がこういうところに行って、海外派遣での出会いを生かして、今度は高校生になってから長期の留学をしたいと希望した場合、向こうは六年制のハイスクールなので、問題なく、区別なく受け入れてもらえるわけです。このようなことができるところとできないところがどうやら県内ではあるようですので、県内どこでもこういうことができるようにして、子供たちの留学経験を宝として育成していくために、義務教育との連携、言いかえれば県内市や町との連携体制ということになりますが、県を中心に整えるべきではないかというのが、我々視察団の考え方です。先方はウェルカムです。
そこで、以上の点を踏まえて、今後
グローバル人材の育成にどのように取り組んでいくのか、教育委員会だけの課題ではないとは思いますが、ここでは教育長にお伺いいたします。
○三森文徳 議長 古澤利通教育長。
（古澤利通教育長登壇）
◎古澤利通 教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。グローバル社会におきましては、子供たちが自国の文化やふるさとのよさなどを自覚し、自分の言葉や態度で表現することができるよう、その基盤となる学力や日本人としてのアイデンティティーを養うことが必要であります。
そこで、本県では、郷土を愛する心や国際社会の一員として自他の文化を大切にする心を養うために、とちぎふるさと学習を推進しているところであります。
また、今年度から、高校生の留学支援を初めとした
グローバル人材育成事業を実施しておりますが、長期留学者を選考する際のプレゼンテーション能力の確認は、今後検討すべき課題であると捉えております。今後とも、ご意見を参考に、市町村教育委員会や関係機関との連携の視点も大切にしながら、ふるさと栃木のよさを理解した国際社会で活躍できる
グローバル人材の育成に努めてまいります。
○三森文徳 議長
花塚隆志議員。
（三十八番
花塚隆志議員登壇）
◆三十八番（
花塚隆志議員） とちぎふるさと学習も大いに進めていただきたいと思いますし、それを表現して世界に伝えていける子供たちに育てていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
ここで一点、
産業労働観光部長に再質問しておきたいと思います。さくら市には、さくら国際フレンドシップクラブという、これはよく報道もされるボランティア団体ですが、やっているのはシンク・グローバル・アクト・ローカリーで、まさに
グローバル人材の育成を目指した活動をしておりますが、こういった民間で一生懸命やっている方々とも連携して、みんなで
グローバル人材を育成していくことが大切だと思います。
それから、留学したいと思っている子供たちへの情報提供なども含めて、情報を集約して留学相談や民間交流の情報、さらに、その経験を生かした就職相談まで加えて、それをワンストップで行える、例えば
グローバル人材育成・留学情報センター、名称はいずれにしても、そのようなところを、埼玉県などはどうやら設けているようでありますが、本県でも、
グローバル人材育成に積極的に取り組む中で設置することが考えられますが、この点いかがでしょうか、お伺いします。
○三森文徳 議長 小林一巳産業労観光部長。
◎小林一巳
産業労働観光部長 ただいまの再質問にお答えいたします。産業労働観光部としましては、県内の中小企業の方々のグローバル展開ということで、海外への販路開拓等をやっていますので、その方々の人材育成は必要だと思っています。そういう中で、ことしは県として香港へ企業の方々を実際に連れていって販路開拓をやってみようという試みを、これからやりたいと思っているところでございます。
全体的に、留学から企業人の育成まで産業労働観光部で取り扱うことが適当かどうかということはございますが、産業人の方々の国際的な人材育成というのは、他県の状況なども見きわめながら検討してまいりたいと思います。
○三森文徳 議長
花塚隆志議員。
（三十八番
花塚隆志議員登壇）
◆三十八番（
花塚隆志議員） 国際課だけ、産業労働観光部だけでできることではないと思っています。もちろん教育委員会、市町村、大人の社会まで含めてということになりますので、これは庁内で検討していただいて、
グローバル人材育成のための仕組みを整えていただければと思いますので、これは要望とさせていただきます。
もう一点、今度は
経営管理部長に、グローバルな県職員の育成について伺います。在シドニー総領事館に我々が伺いましたら、外務省の皆さんから、「栃木県さんから人を派遣していただけるのであれば全面的に支援いたします」、こんな言葉をいただきました。現在も外務省に派遣したりということはあると思いますが、国際的な取り組みが重要になる期間になりますので、増員は図れないか。あるいはあらゆる機会を通じて県職員の方に海外に出ていただく機会をふやしたほうがいいのではないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。
○三森文徳 議長 池田清貴
経営管理部長。
◎池田清貴
経営管理部長 本県では、職員の
グローバル人材の育成という観点も含めまして、広い視野と柔軟な発想を持った人材を育成していくということで、ジェトロの香港事務所への派遣のほか、中央省庁にも六名派遣しております。それから、民間企業への派遣も最近人数をふやしている状況でございます。
中央省庁への派遣の中には外務省も含まれておりまして、平成四年度以降今までに、七名派遣しております。まず、外務省本省に一年ないし二年間勤務しまして、その後二年間在外公館での勤務ということになっております。さらに、外務省の派遣枠をふやせるかどうかは、全体定数が厳しい中ではありますが、全体を見渡しながら検討はしていきたいと思っております。
○三森文徳 議長
花塚隆志議員。
（三十八番
花塚隆志議員登壇）
◆三十八番（
花塚隆志議員） 人事にかかわることですので、ここでというのはなかなか難しいかもしれません。ただ、国際的な取り組みはこれからが大切な大切なときになりますので、どうかそういう視点で臨んでいただければと考えますので、よろしくお願いいたします。
次は、県民による栃木力の発信（栃木のアイデンティティーの確立）についてお伺いします。
県政経営委員会で提言をいたしましたように、発信力強化のためには、県民一人一人に情報発信源となっていただくこと、郷土への理解と愛着の高まりが必要であります。そのためには、県民と魅力情報を共有しながら、栃木がしっかりしたアイデンティティーを確立することが必要であると考えます。
アイデンティティーとは、悩める青年期に、自分とは一体何者か、何をなすべきなのかという問いを通して到達する、これこそが本当の自分だという実感のことであり、自我同一性と呼ばれます。
ところで、あしぎん総合研究所の栃木県観光市場に関する調査二〇一三では、本県のイメージについて、県民と県外の方との間にギャップがあると報告されております。県外の方のほうが自然の美しさ、名所旧跡はぐっと強く感じていらっしゃいます。一方、農業が盛んというイメージはぐっと少ない。また、ブランドがないと感じているのは、実は県民のほうばかりであるというものです。
栃木とは一体どんな県なのか、その強み・弱みを確認するためにも、県民及び県外の方々を対象としたアンケートを初め、しっかりした調査を行うべきではないでしょうか。イメージギャップが明らかになれば、それを利用した効果的・戦略的な発信も可能となってまいります。
そして、県民とともに栃木はこういう県だと打ち出すときには、時代は変わったということを考えあわせるべきだと思います。みんなが都会にあこがれたころがありました。そのころは、学力差もはっきり都会が高かった時代でした。だから、標準語・都会言葉はイコール賢い、なまりとか方言は、そうではないというようなイメージでした。しかし今、この間まで全国で「じぇじぇ」と言われました。それから、学力は、秋田県が最も高く、大都会ではかえって低いというようにさま変わりしております。なおまた、若者が最も住みたいと思う場所は、今はもう大都会ではなく、圧倒的に地方都市だという調査結果もあります。東京にはたまに行ければいい、地方生活が好きだというのです。もはや地方を卑下する時代ではない。魅力があるのはむしろこちらのほうなのだということだと思います。自信を持ってこれが栃木だというアイデンティティーを確立していくことが望まれます。
このように、県民一人一人に力強い情報発信源となっていただくためには、本県のイメージ等に係る調査などを行いながら、県民とともに栃木のアイデンティティーを確立すること、さらには、それをあらわすロゴマークやタグライン、キャッチフレーズを検討することも考えられますが、
総合政策部長の考え方をお聞きします。
○三森文徳 議長 関根房三
総合政策部長。
（関根房三
総合政策部長登壇）
◎関根房三
総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。本県の多彩な魅力を県内外に効果的に発信するためには、行政のみならず県民の一人一人が発信の主体となることが重要でございます。そのためには、県民の皆様に栃木のよさを再認識・再発見していただき、栃木のアイデンティティー、いわばふるさと栃木への深い愛情や強い誇りを持っていただくことが必要であると考えております。
また、効果的な発信のためには、県民や県外の方それぞれから見た栃木のイメージ等を分析・把握することも重要でありますことから、今年度内に調査を行うこととしております。調査結果等を踏まえまして、今後、県民の皆様が本県の魅力・実力を再認識し、共感できるきっかけとなるような取り組みを検討してまいります。
また、栃木を端的に表現するキャッチコピー等の活用につきましても、他県の事例等を参考にしながら検討したいと考えております。引き続き県民の皆様と協働しまして、本県の魅力・実力に磨きをかけ、栃木力の発信に積極的に取り組んでまいります。
○三森文徳 議長
花塚隆志議員。
（三十八番
花塚隆志議員登壇）
◆三十八番（
花塚隆志議員） これからの調査、期待しております。しっかりやって、いいもの、いい形になっていただければと思います。
先だって、ＮＨＫで「とちぎの未来」という番組があり、あの中ではすばらしい取り組みをやっていらっしゃるところがありました。私が初めて聞くものもあって、県内でも知らない方が結構いるのではないかと思いましたが、もっともっと知っていただきたいなと思いました。また、あそこに寄せられてきたツイッターの言葉の中でも、私たち県民が発信しましょうというのが幾つもありましたよね。ぜひ大きな流れになっていけばいいなと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
次は、健康長寿のための社会参加の促進等についてお聞きいたします。国は昨年、初めて健康寿命を発表いたしました。それによると本県女性は上位五位で、男性は十七位でしたが、もっと健康寿命を伸ばしたいと、来年四月に健康長寿とちぎづくり推進条例が施行予定ということで、とちぎ
自民党議員会は、健康寿命全国最高、女性ナンバーワン、男性二位の静岡県に行って参りました。
まず、示されたデータが、お茶を多く、七杯以上飲む人ほど長生きというものでした。さすが静岡県ですが、七杯は決して難しくはないなと思いました。朝昼晩に十時、三時があり、プラス二で七ですから。ただ、大切なのは、だれか一緒に飲む人がいるということで、静岡県では、展開する「ふじ プログラム」の中でも、運動、食生活に社会参加を加えて三分野、三人一組での実践を進めていました。私は、この社会参加はこれからの時代のキーワードの一つではないかと考えております。
東京都が実施した中年からの老化予防・総合的長期追跡調査によりますと、社会参加と健康寿命について、ボランティア活動のあるなし、趣味や稽古事のあるなしではっきり違いがあることが報告されていますし、そのほかにも、相関関係を示す調査結果が幾つもあります。健康長寿の県民運動を展開するということならば、県民運動を通して社会参加が進んで地域も明るく活性化したね、という取り組みが望ましいと考えるのであります。
職場を往復する若者はどうしても、さっきも触れましたが、ふるさとは好きだそうですが、ふるさとのことを知らないそうです。地域とのかかわり、社会参加がほとんどない。また、学校教育の年代でありますが、親とともに部活動に一生懸命打ち込んではいても、例えばボーイスカウトやガールスカウトという広い意味でのボランティア活動に参加する子供たちが減ってきているということです。そして、高齢者の社会的孤立の問題もありますので、大事だと思うのです。
知事は、健康長寿とちぎづくりについて、オール栃木で取り組む課題としたいと記者会見されておりますが、この社会参加の促進は重要なテーマではないかと考えるのであります。
もう一点、静岡県では市町村国保や国民健康保険、共済、健康保険の各組合などが持っている健診のデータを市や町別に地図化するなど、意識を高めておりましたが、本県でも、詳細なデータ分析を初め、県民の健康長寿に資する有効な取り組みを、市町とともに進めるべきと考えます。
そこで、健康長寿とちぎづくりのための社会参加の促進とデータ分析など、市や町と連携した取り組みの推進について、知事にお聞きいたします。
○三森文徳 議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。今通常会議に上程しております健康長寿とちぎづくり推進条例におきましては、県民一人一人がみずからの心身の状態等に応じた健康づくりを実践できるよう、地域社会を構成する多様な主体が連携を図りながら協働することにより、必要な支援や社会環境の整備が行われることを基本理念としております。
この理念の実現に向けましては、多くの県民の皆様が主体的に社会参加していただくことが重要でありますことから、こうしたことに留意しながら、健康長寿とちぎづくり県民運動を進めてまいりたいと考えております。
また、高齢者を初め多くの県民の皆様が生きがいを持って健康な生活を営むことができるよう、多様な社会的活動に参加しやすい環境の整備等の施策を講ずることとしており、ボランティアや就業などの社会参加・貢献活動に関する情報や学習機会の提供などにも取り組んでまいります。
次に、市町村等と連携した健診データ分析等の取り組みにつきましては、現在、各市町村の検診受診率や受診勧奨の状況について情報提供を行っているところでありますが、今後は、各医療保険者が行う検診や保険事業の実績を把握・分析し、わかりやすい形で市町村や関係機関と情報を共有することによりまして、健康長寿とちぎづくりの一層の推進につなげてまいりたいと考えております。
県民の願いであります健康長寿とちぎの実現に向けまして、多くの県民の皆様の参加と、市町村を初めとする健康づくり関係者などの連携・協働のもと、オール栃木で取り組んでまいります。
○三森文徳 議長
花塚隆志議員。
（三十八番
花塚隆志議員登壇）
◆三十八番（
花塚隆志議員） 大切なテーマでございまして、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。一点だけ、静岡県に行ってきたことを参考に、知事にお聞きしておきたいと思います。
静岡県は医療機器産業がナンバーワンということで、その産業と連携した取り組み、ファルマバレープロジェクトなどというものをやっておりましたが、医療機器産業は静岡県が一位、本県が二位なのです。本県でも、その医療機器産業等とさらに連携して健康に資するような取り組みが考えられると思うのですが、今のところの考え方といいますか、感じ方を知事に一言いただければと思います。
○三森文徳 議長
福田富一知事。
◎福田富一 知事 栃木県におきましては、重点五分野の中で、医療機器についての一つの柱を立てているわけでございます。とちぎ医療機器産業振興協議会におきまして、健康長寿社会に向けて成長が見込まれている医療機器産業分野に本県の中小企業が新規参入をし、企業が持つ独自技術を生かしたものづくりを推進するため、三つの研究部会を設けております。医療機器研究部会、医療シミュレータ・院内機器研究部会、介護福祉機器研究部会でありますが、これらは医療系の大学などと連携しながら、医療機器と医療器材の研究開発に取り組んでおります。こうした中から、健康長寿のための新たな機器・器材が開発されることを期待しているところであります。静岡県の取り組みと栃木県の取り組みとの状況を確認しながら、いいところがあれば取り入れてまいりたいと思っております。
○三森文徳 議長
花塚隆志議員。
（三十八番
花塚隆志議員登壇）
◆三十八番（
花塚隆志議員） 静岡県の取り組みもよく研究していただいて、県全体で取り組んでいただければと考えます。
もう一点、
保健福祉部長にデータ分析に関連してお聞きしたいのですが、健康寿命は女性は五位、男性は十七位ということですが、総合順位は何位ですか。
○三森文徳 議長 名越究
保健福祉部長。
◎名越究
保健福祉部長 静岡県で計算しているデータを拝見したところ、栃木県は十一番目というデータがございます。これは非公式なものですが、参考とさせていただきたいと思っております。
○三森文徳 議長
花塚隆志議員。
（三十八番
花塚隆志議員登壇）
◆三十八番（
花塚隆志議員） 十一位ということで北関東は結構高いのです。ただ、静岡県の独自の計算ということですが、群馬県が三位、茨城県が四位、健康寿命は北関東はいいですね。栃木県ももっともっと頑張ってということだと思いますので、そういうデータ分析もしっかりやっていただいて、みんなとともにいい取り組みができればいいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次の質問に移ります。
教育長には前回、県立高校の学区の問題をお尋ねして、継続して今回もと思っていたところでしたが、経過を聞いておりましたら、塩谷町の伴瀬教育長さんのご意見なんかもあって学区が撤廃になる方向性が決まったそうなので、早期実行を念願いたしまして、今回は栃木の子供たちの体力向上の取り組みについて伺います。
年明けにはすぐ日光国体、十月がねんりんピック、さらに
オリンピック、国体へと、このスポーツの高まりを機会に、国体のための選手強化はもちろんでありますが、より広く子供たち全体の体力向上を図ってほしいと考えています。
ところで、先日発表されました本年度の児童生徒の体力・運動能力調査の結果では、走る、跳ぶは上向き傾向でしたが、ボール投げや握力は明らかに低下傾向とのことでした。昨年度の全国調査でも、総合的な体力は、本県はほぼ標準。ところが、ボール投げは、小学五年生男子が四十三位、中学二年生男子で全国最下位と低迷しております。長く高校野球の指導をされてきた教育長は、要因はある程度把握されていることとは思いますが、気になる結果だったのではないかと思っております。
いろいろな理由で外遊びが減って、体を動かすことが少ないという環境にある今、学校だけの課題ではないと思いますが、こうした子供時代の体力や筋力の低下は、将来の健康や危険回避能力にも心配が及びますので、何とか改善を図ってほしいと思うのであります。
そこで、子供たちのスポーツ参加や体力向上への意欲が高まるこの機会を生かして、どのように栃木の子供たちの体力を向上させていこうとしているのか、教育長にお伺いいたします。
○三森文徳 議長 古澤利通教育長。
（古澤利通教育長登壇）
◎古澤利通 教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。子供の体力は、社会環境や生活様式の変化に大きく影響を受け、特にさまざまな動作の習得に適した幼児期からの運動習慣形成は、生涯にわたって運動やスポーツに親しませるために重要であります。これまでの調査結果の分析により、基礎的運動能力に課題が見られたため、学校や家庭、地域における子供の運動遊びを奨励するとちぎ元気キッズ育成事業や幼児教育機関との連携事業を展開するなど、子供の体力向上に努めてきたところであります。
本県の子供の体力は、総合的にはおおむね全国標準に位置しておりますが、一部下回っている項目も見られます。スポーツに対する機運が高まるこの機会を捉え、全ての子供の運動やスポーツに対する関心や意欲を引き出し、家庭や地域との連携を一層深め、バランスのとれた体力の向上を目指して各種施策を展開してまいります。
○三森文徳 議長
花塚隆志議員。
（三十八番
花塚隆志議員登壇）
◆三十八番（
花塚隆志議員） よろしくお願いしたいと思います。
次は、がん医療の推進について伺います。現在二人に一人がかかり、三人に一人がお亡くなりになるというがんですが、県内で二万三千人の方がかかっていらっしゃるのではないかということです。実に切実で重大な問題であります。
我々とちぎ
自民党議員会は、静岡県立がんセンターを視察いたしました。静岡の医療は進んでいるなというのが率直な、変わらぬ印象であります。健康長寿日本一も関係するのではないかと思うほどであります。私は、議員一期のときに、何とか本県にドクターヘリを導入したいという思いで、そのころ既に二機導入されていた静岡県内の大きな病院を一人で訪ね歩いたことがありました。そのとき初めて聞いた話がたくさんありましたが、医療秘書が何人も配置されていたり、オープンシステムが既に実行されていたりと、病院そのものが非常に先進的でした。今回我々が目の当たりにしたのは、手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」や巨大な陽子の線加速器――治療装置です――など、世界最先端を目指す県立がんセンターであり、そこを居城として医療健康産業の城下町をつくるぞというファルマバレープロジェクトなど、県を中心とした実に意欲的な姿でありました。
三月に策定された栃木県がん対策推進計画（二期計画）では、がんによる死亡者の減少など三つの目標を掲げ、がん医療について個別目標を設定し、県の取り組むべき施策や関係機関に期待される役割を明記するとともに、実施主体別・年次別行動計画についてもしっかり明記されております。
がん医療の現在の課題として、拠点病院では、多くの職種の医療従事者によるチーム医療が求められるわけですが、放射線療法や化学療法、あるいは外科医などで不足があるという課題や、口腔合併症や食事摂取機能など、医科歯科連携、これは静岡県は進んでおりましたが、県でもこの取り組みが必要だと挙げております。
こうした中、螺良昭人議員の代表質問でも取り上げられていましたが、発表された県立がんセンターの独立行政法人化でありますが、独立法人化というと経営効率化というイメージが非常に強いのでありますが、今挙げた課題の解決など、がん医療のさらなる充実も目指すということでいいのか、ここで確認しておきたいと思います。
あわせて、県立がんセンターの独立法人化を一つの契機としながら、本県のがん医療を今後どのように推進していくのか、
保健福祉部長にお伺いいたします。
○三森文徳 議長 名越究
保健福祉部長。
（名越 究
保健福祉部長登壇）
◎名越究
保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。がんセンターは、手術、放射線治療、化学治療を効果的に組み合わせて行う集学的医療チームによって高度医療を提供しております。そして、県を代表するがん診療連携拠点病院として、協議会等を通じ拠点病院間の連携強化を図るなど、がん医療の推進に中心的な役割を果たしているところであります。
今般、一般地方独立行政法人化を目指すこととしたところでありますが、このことにより経営の自立性が高まり、柔軟かつ迅速に人材確保等が行われることで、県民ニーズを的確に捉えた医療機能の強化などが可能になると考えております。
今後とも、県がん対策推進計画（二期計画）に基づき、がんセンターを初めとした拠点病院間のさらなる連携強化を図りながら、県内どこに住んでいても質の高いがん医療を受けられる体制の整備や在宅も含めた緩和ケアの推進等に積極的に取り組み、県内がん医療のより一層の充実を図ってまいります。
○三森文徳 議長
花塚隆志議員。
（三十八番
花塚隆志議員登壇）
◆三十八番（
花塚隆志議員）
保健福祉部長に再質問したいと思います。県民全体といっても二人に一人がかかるというがんです。病院の経営効率化も非常に大切ですが、何が大切かと言えば、がん医療が本県でどう進むのか、これがやはり大切ですよね。経営効率化というと、民間企業などでいうと何か機能が縮小するようなイメージがあるではないですか、経営合理化して。そうではないのだということなのですね。そのことをもう一回確認させてください。
○三森文徳 議長 名越究
保健福祉部長。
◎名越究
保健福祉部長 ただいまの再質問にお答えいたします。経営の効率化はとかく言われるところでありますが、まずは柔軟かつ迅速な人材の確保という点でお答え申し上げますと、先行している他県の独立行政法人では、独立行政法人化後数年で十数名のドクターがふえたというような事例もございます。何と申しましても、専門医を大勢集めるというところは、医療の充実にとって非常に重要なところでございますので、こういった面も含めまして、がんセンターにおいて提供できる医療を充実させることは可能と考えております。
○三森文徳 議長
花塚隆志議員。
（三十八番
花塚隆志議員登壇）
◆三十八番（
花塚隆志議員） 実は代表質問に答えた知事の答弁の中でも、「機能強化が期待される」という文言がありました。今、人材ということがありましたが、何かもっと具体的にありませんか。こういうものに取り組めるはずだというものがありましたら、示してください。
○三森文徳 議長 名越究
保健福祉部長。
◎名越究
保健福祉部長 ただいまの再々質問にお答えいたします。集学的医療という話を先ほど申し上げたところでございますが、手術療法に加えまして放射線治療、化学治療等、専門家を名乗るためには専門医の認定等をとらないといけないわけですが、こうした人材を現在十分に抱えているのかというところに関しましては、いろいろなご意見もいただかなければならないかと思います。独立行政法人化によりまして雇用面の柔軟性をアピールすることによりまして、多くの人材を全国から求め、専門医の数をふやしていくことも可能かと思っております。
○三森文徳 議長
花塚隆志議員。
（三十八番
花塚隆志議員登壇）
◆三十八番（
花塚隆志議員） これは、これからも議論させていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
さて、最後の質問ですが、ここで取り上げさせていただいたさくら市、高根沢町地域では、
東日本大震災で大規模な土砂災害がありましたが、一昨日、知事にもおいでいただき、県内六カ所の工事の完了を記念して土砂災害復興祈念式がお丸山公園を望むもとゆ温泉で行われました。文字どおり不眠不休で取り組んでいただきました県土整備部を初め、ご尽力、ご心配いただいた方々に敬虔なる御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。これからも大切ですのでよろしくお願い申し上げます。
質問は、さくら市高根沢町地域の道路ネットワークの整備であります。私は、道路整備は、安全・安心を第一としながらも、産業経済の活性化に大きく寄与し、県民の夢を乗せて大きく飛躍させる、いわば滑走路のような役割もあると思っております。本日は「
スカイベリー」に触れましたが、国道四号が矢板インターまで四車線化されてアクセス性が一段と向上しているこの地域に向けて、県が真岡市から高根沢町まで着実に進めている地域高規格道路四〇八号は、県がかねてから描いてきたスカイコリドール構想の一部であり、完成時には文字どおり飛躍的な効果が期待されます。スカイコリドールの一部であります。
このような中、さくら市では本田技術研究所の新施設が建設されておりまして、相当の就業者数も見込まれるなど、交通量の増加が考えられます。高根沢町では、キリンビール工場跡地の利活用による地域振興は喫緊の課題でありまして、この両拠点につながる、あるいは結ぶ道路網の整備に期待が集まっています。
また、さくら市ではさくらロードを延伸しよう、高根沢町ではこの国道四〇八号と接続する都市計画道路を、さあどうするのだなど、両市町はこれから描こうとしている交通計画を持っていますが、これらと緊密一体となって考えていっていただく体制が必要だと考えております。
このように、両市町を初め、県東・県北地域の産業経済活性化のためにも、本地域の道路ネットワークを強化していく必要があると考えますが、
県土整備部長に所見を伺います。
○三森文徳 議長 吉田隆
県土整備部長。
（吉田 隆
県土整備部長登壇）
◎吉田隆
県土整備部長 ただいまのご質問にお答えいたします。さくら市及び高根沢町におきましては、国道四号の四車線化とともに、国道四〇八号宇都宮高根沢バイパスの整備の進捗によりまして、広域幹線道路の主軸が形成されつつあります。また、この地域の東西方向の幹線道路でございます国道二九三号等と、この南北方向の主軸を活用いたしまして道路網の強化を図ることが、本地域を初め、県東・県北地域の発展のためには重要と考えております。
このため、これまで重点的に整備を進めてまいりました県道大田原氏家線につきまして、国道二九三号の南側に延伸するための調査を実施したいと考えております。
さらに、県では、ことし八月に両市町が設置いたしました道路網のあり方に関する検討会議に参画しており、今後も本地域の将来像を見据えながら、道路網のあり方や効率的な整備等について両市町とともに検討してまいります。
○三森文徳 議長
花塚隆志議員。
（三十八番
花塚隆志議員登壇）
◆三十八番（
花塚隆志議員） 大切な課題でございますので、国道二九三号への延伸に向けてよろしくお願いしたいと思います。
最後は道路の質問をさせていただきましたが、私は今回海外を一往復しただけですが、いつも走っている道路から見る風景が何か違って見えるような気がいたしております。日本ですばらしいというものは、世界でも相当すばらしい。日本一というのは世界一ということが実感できました。気がついてみると、ふだんの風景の中で世界で一番すばらしいものができているのだなと、農産物も、工業製品も、自動車なんかもそうですね。本当にすばらしい地域だなと実感いたしました、アイソン彗星は消えましたけれども、消えない輝きを増す星が、空の上ではなくて、すぐ我々の土地にある、それを本当に実感しております。
三週間前、我々五人を乗せて飛び上がりました夜間飛行でありますが、この夜間飛行が、すばらしい郷土、すばらしい世界一のものを育んだ、すばらしい人々を育んだ栃木のためになることを本当に念願しています。そして、このすばらしい栃木、テレビをごらんになってくださっている県民の方々を初め、多くの皆様の力で自信を持って大きく発信していただきますように念願をいたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
○三森文徳 議長 この際、十五分間休憩したいと思います。議事はただいまの継続議事であります。
休憩いたします。
午前十一時 休憩
――
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◎柳道夫 事務局長 出席議員数を報告いたします。
ただいまの出席議員数は四十八名であります。
――
―――――――――――――――――――――――――――
午前十一時十五分 開議
○小林幹夫 副議長 議長の都合によりまして、私が議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。
ただいまから会議を開きます。議事は休憩前の継続議事であります。発言通告者に対し、発言を許します。一木弘司議員。
（二十九番 一木弘司議員登壇）
◆二十九番（一木弘司議員） 発言通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。私は、知事と議会がよい意味で対峙し、オープンな場でちょうちょうはっしの議論を行ってこそ、二元代表制が正しく機能し県民の信頼にこたえる民主政治の発展、私たち会派の目指す、まさに県民第一の社会につながるものとの信念のもと、ただしてまいりたいと思います。知事、執行部におかれましては、誠意ある明快な答弁をお願い申し上げまして、質問に入ります。
まず初めに、知事の着実な県政運営に当たられる姿勢に対し、心より敬意を表する次第であります。そのような中にあって、今後ますます県民に信頼され、安心して県政のかじ取りを任せられるような知事になっていただきたいという願いを込めまして、知事の政治姿勢につきまして、オール栃木、ＴＰＰ交渉参加の二つの視点から、三点お伺いいたします。
第一点目の視点は、オール栃木についてであります。知事は、平成十六年の初当選時のインタビューにおきまして「オール栃木の県政をやっていく」と力強く抱負を語られており、それを皮切りに県議会本会議における答弁はもとより、知事記者会見やその他の多くの会合等の場でオール栃木という発言を数多くなされております。
そこで、まず知事は、このオール栃木ということにどのような思いを込め、どのような状況になることを期待しておられるのか、知事にお伺いいたします。また、あわせまして、これまでに、このオール栃木体制が確立されて取り組むことができたと思われるものには、どのようなことがあるのか、お伺いいたします。
○小林幹夫 副議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまの一木議員のご質問にお答えいたします。私は、知事就任以来、ただいまお話いただきましたように、市町村を初めとして県民の皆様方との対話と協調、そして改革を基本に、県民中心・市町村重視の県政を推進してまいりました。この間、多くの困難な課題に直面いたしましたが、できる限り現場に出向き、立場の異なるさまざまなご意見に真摯に耳を傾け、県民にとって何が最善かを考えながら、最終的には知事として決断をしてまいりました。
こうしたプロセスを大切にしながら、説明責任をしっかり果たした上で県の施策についてご理解をいただき、県民の皆様を初め関係団体、企業、市町村など、さまざまな主体と適切な役割分担のもとに連携・協働して取り組んでいく、それが私の掲げるオール栃木体制であります。
このような取り組みにより、いかなる課題をも乗り越え、栃木の明るい未来を切り開いていくことができるのだと考えております。
私は常に、このオール栃木体制を念頭に県政運営に当たっているところであり、特に
東日本大震災からの復旧・復興、それに続く原子力災害への対応という歴史的難題に対し、全県一丸となって取り組んでまいりました。多くの皆様の栃木への思いが原動力となりまして、着実に復興を仕上げの段階へと進めることができたと考えております。
また、来年一月から開催する「ひかりの郷 日光国体」、十月開催の「ねんりんピック栃木二〇一四」、さらには、全県的な観光プロモーションなどにもオール栃木体制で取り組むことにより、復興から力強い成長へとつなげてまいりたいと考えております。
今後とも、県政のさまざまな施策等にオール栃木体制で取り組むことにより、栃木の総合力を高め、住む人が住み続けたい、訪れた人が住んでみたいと思う、豊かで活力のある元気度日本一栃木県を目指してまいります。
○小林幹夫 副議長 一木弘司議員。
（二十九番 一木弘司議員登壇）
◆二十九番（一木弘司議員） 知事のオール栃木に対する思いや期待が十分にわかりました。
次に、オール栃木体制の確立について質問いたします。知事は以前、議会答弁において、「選挙に係る行動は、政治家としての判断に基づくものであるが、知事としての立場、役割を十分踏まえながら適切に対応していく」と言っておられます。
しかし、知事は、さきの参議院選挙において自民党公認候補の後援会長を務められ、その就任に当たっては、「地方をよく知る立場である市町村長経験者に国会の場で活躍してもらいたいという思いから、後援会長就任を受けた」と言っておられますが、こうした知事の行動に対しましては違和感を持つ県民もおり、知事が言っておられるオール栃木の理念が全ての県民の心根に届かず、真のオール栃木体制の確立が極めて困難な状況になるのではと危惧していますが、知事のご所見をお伺いいたします。
○小林幹夫 副議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。私は、これまで市町村への権限移譲に積極的に取り組むとともに、さらなる地方分権改革について国に対し要望を行うなど、市町村が真に輝くとちぎづくりを推進してまいりました。
さきの参議院議員通常選挙における後援会長就任につきましては、市町村長有志からの強い要請であり、私といたしましても、地方行政を熟知している方に国政の場で活躍を願い、現場の声や地方の実情を的確に政策に反映してもらいたい、また、地方の意見を十分踏まえた地方分権改革を推進してほしい、そうした思いからお引き受けしたものであります。
今後も県の施策の推進につきましては、県民協働の取り組みに努め、県民益の最大化を図ってまいる考えであり、国政選挙に対しましては、知事としての立場、役割を十分踏まえた上で、政治家としての判断に基づき、適切に対応してまいります。
○小林幹夫 副議長 一木弘司議員。
（二十九番 一木弘司議員登壇）
◆二十九番（一木弘司議員） 知事に一点だけ、ちょっと確認させていただきます。知事は、県の自民会館に毎週お出かけになっているのですか。
○小林幹夫 副議長
福田富一知事。
◎福田富一 知事 いや、そんなことは全くありませんね。年に何回かはお邪魔することはありますけれども、その程度の話だと思います。
○小林幹夫 副議長 一木弘司議員。
（二十九番 一木弘司議員登壇）
◆二十九番（一木弘司議員） 公務多忙でそういうことはないと思っていたのですが、一応確認の意味でお聞きしました。
ここで、要望させていただきます。知事におかれましては、悠々泰然と無所属を貫き、オール栃木を真に実現した名知事と、後世に語り継がれるような知事になっていただきたいと強く願う次第であります。そして、一つだけお願いがあります。
今、毎週、県の自民会館に顔を出していますかと、ぶしつけなお尋ねをいたしましたが、実は知事と候補者の二連ポスターに「平成二十五年毎週火曜日、自民会館にて講演会開催、弁士
福田富一知事」となっていたものですから、選挙期間中のこととは思っていましたが、いまだにあちらこちらに立っているものですから、お聞きしたわけです。
そのポスターですが、この前の台風などでかなり傾き、倒れそうなものがあります。その光景を写真に撮って、この本会議場でお見せしようと思いましたが、思いとどまりました。好ましくないと思ったものですから、ここまで持ってこようと思いましたが、思いとどまったわけです。いつかは朽ち果てるのでそのままでよいかと思いますが、景観まちづくりの観点からも、倒れそうなポスター等については、後援会長を引き受けたからには、一日も早く整理するように指示していただくことをお願いして、次の質問に移ります。
次に、第二の視点として、ＴＰＰ等の国際化に伴う農業振興について伺います。ＴＰＰ交渉について知事は、これまで一貫して「栃木県にとっては、ものづくりと農業の両方とも大切であり、どちらか片方が犠牲になることはあり得ず、両雄並び立つようにしてほしい。この交渉の中で成果を引き出してほしい」と言っておられます。また、ＴＰＰ交渉参加に当たって自民党においては、関税撤廃の例外とする農産品、牛肉・豚肉、米、麦、砂糖など、乳製品を重要五品目と位置づけ、聖域として守ることを約束してきました。
しかし、十月二日には石破幹事長は「公約をたがえる交渉はしない」と発言した一方、六日には、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が、「重要五品目の扱いを含めて検討はさせてもらわなければならない」と発言し、重要五品目も排除をせずに関税撤廃・削減の可否の検討に入るとの報道があり、関税が守られるかどうか見通せない状況となっています。
さらには、これに加え、産業競争力強化の名目で減反政策の撤廃までが確実な状況になってしまいました。
地元の若手農業者と話し合う機会がありましたが、米の収穫を終え麦の種をまいて一段落した後、来年の米の作付について考え始めているこの時期に、このようなマスコミ報道を見聞きすると、気持ちを前向きにしていこうと思いつつも、どうしても将来に対する不安がよぎってしまうという声も出ております。県内で同じ思いを抱いている農家は多いのではないかと思い、本県の農業・農家が心配でなりません。
このような状況において、本県の農家に安心して農業を続けていただくためには、知事が国の取り組みに対し、主張すべきときにはしっかり主張するとともに、地域の農業者の声に耳を傾け、みずからの強い信念のもと、国際化に対応した農政の推進など、新たな取り組みに積極的に挑戦していくことが何よりも重要であると思います。
そこで、まずＴＰＰ交渉における重要五品目の関税撤廃についてどのように受けとめられているのか、知事に伺います。また、ＴＰＰ等の国際化を見据え、本県の農業をどのように振興していかれるのか、あわせてお伺いいたします。
○小林幹夫 副議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。ＴＰＰ交渉につきましては、十月八日の首脳会合におきまして、年内妥結に向けて課題解決に取り組むことが合意されたことから、重要五品目の関税の取り扱いにつきましても、正念場を迎えていると認識しております。
重要五品目のうち、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品の四品目は本県の主要農産物であり、交渉の行方によっては、本県農業に極めて大きな影響を及ぼすことから、先月、国に対しまして、三十一道府県知事の連名により、農林水産分野における重要品目の関税維持を主な内容とする緊急要請を行ったところであります。
私といたしましては、引き続き交渉の行方を注視するとともに、国においては、農林水産分野における重要五品目の関税維持も含め、国益を最大限守ることを大前提として戦略的に交渉を進め、最善の成果を上げてほしいと考えております。
こうした中、米政策や経営所得安定対策の見直し、さらには、日本型直接支払制度の創設など、国の農業政策が大きく転換しようとしております。
私は、こうした国の動きに適切に対応しながら、大消費地東京に近い本県の有利な条件など、強みや発展の可能性を生かして、収益性の高い農業を実現していくことが重要であると考えております。このため、国の農政改革への対応も含め、本県農業の振興の方向性などを検討することを目的に、農業関係団体や学識経験者等から成る栃木県農業成長戦略検討会議を年内に立ち上げて、検討結果を今後の本県農政に反映してまいりたいと考えております。
今後とも、国際化など農業をめぐる環境の変化に適切に対応しながら、魅力ある成長産業として発展する農業の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
○小林幹夫 副議長 一木弘司議員。
（二十九番 一木弘司議員登壇）
◆二十九番（一木弘司議員） 要望いたします。きょうの新聞を見ますと、「ＴＰＰ年内妥結困難に」というようなことで、甘利担当大臣が記者団に対し、安倍晋三首相の判断として「これ以上は一センチも譲れないという説明をした」とあります。普通、一歩もだったらわかるのですが、一センチというと、どのくらい譲るのだかわからないのですけれども、一センチも譲れないと言うのだからきっと国益を守ってくれるという期待もあるのですが、ただ、日本人の気質というのは、あれだけ頑張ったのだから仕方ない、またいつかいいことあるだろうと、熱しやすく冷めやすいところがあります。ＴＰＰ交渉に対しても、政権を担う方々や自民党の議員の方があれだけ頑張ったのだから仕方ないなと言って、きっと日本中みんなまた認めちゃうのかなと思って私自身は危惧しているのです。知事は、農業県である本県の実情を念頭に置かれて、政治家としての信念のもとに有言実行の政治姿勢を貫いていただき、本県の農家や農業を守ることはもとより、さらなる発展を図っていただくことをお願いして、次の質問に入ります。
次に、平成二十六年度当初予算編成方針について質問いたします。知事が本年度から、九月通常会議において次年度当初予算編成方針を明らかにすることになったことは、二元代表制の一翼を担う県議会にとって望ましい方向であると評価するところです。このたび明らかにされました平成二十六年度当初予算編成方針に関しまして、県税収入、個人県民税の税収確保、六十七億円の財源不足の三点についてお伺いいたします。
まず初めに、県税収入について
経営管理部長にお伺いいたします。予算編成方針の中で、平成二十六年度の財政収支見込みについて、平成二十五年度に引き続き輸出関連企業を中心とした業績改善の動きにより、県税収入の伸びが期待できると述べられております。
しかし、平成二十六年四月から消費税は八％に増税されることが確定しており、それに伴う実体経済に対する悪影響を懸念する声もあり、確実に県税収入が伸びるのか心配するところであります。
そこで、県税収入が伸びる具体的かつ明快な根拠につきまして、
経営管理部長にお伺いいたします。
○小林幹夫 副議長 池田清貴
経営管理部長。
（池田清貴
経営管理部長登壇）
◎池田清貴
経営管理部長 ただいまのご質問にお答えいたします。平成二十五年度の県税収入につきましては、当初予算に歳入として二千三十五億円を計上したところでありますが、この四月から九月までの税の調定状況におきまして、輸送機械や精密機械など輸出関連企業などに業績改善の動きが見られますことから、法人関係税を中心に当初予算を上回る増収が見込まれるところであります。
平成二十六年度につきましては、こうした今年度の状況をもとに、国の概算要求の地方財政収支の仮試算における税収の伸び率等を踏まえまして、二千百十億円と推計いたしたところであります。
消費税率等の引き上げによる税収への影響につきましては、今後の当初予算編成過程におきまして、年末に国の地方財政対策等が決定されますけれども、こうしたものを踏まえまして、適切に反映させてまいりたいと思っております。
また、消費税率等の引き上げによる景気の、いわゆる下振れリスクにつきましては、まもなく国で発表されると聞いておりますけれども、国におきまして新たな経済対策を策定し、補正予算を編成するとしておりますので、こうした情報収集に努めながら適切に対応してまいりたいと思っております。
○小林幹夫 副議長 一木弘司議員。
（二十九番 一木弘司議員登壇）
◆二十九番（一木弘司議員） 次に、個人県民税の税収確保についてお伺いいたします。本年八月に実施されたあしぎん景況調査の結果を見ますと、本県を含む群馬、茨城、埼玉の四県については、全体的にまだ厳しさが残るものの、改善している業種が比較的目立つとのことであり、平成二十五年十月から十二月期の見通しを見ると、製造業は電気機械、輸送用機械、精密機械など、七業種が改善に向かう見通しであり、非製造業は建設業が堅調な動きを維持、また、小売やサービスで改善する見通しであるとの結果が示されております。今、
経営管理部長がおっしゃったようなことが裏づけられているわけです。足利銀行が所在する本県を含む四県トータルの結果でありますことから、確かに法人二税の伸びは期待できるものと思います。ただ、年明けの一月から三月は、消費税増税前の駆け込み需要で車や住宅の伸びは確実視されているようですが、やはり消費税八％導入後は不透明であり、不安の残るところです。
そこで、景気の動向を注視しつつ、法人二税の増収を期待するとともに、平成二十四年度の徴収率は八九・八％にとどまり、全国ワースト一位となってしまっている本県の個人県民税の税収確保に力を入れることも欠かせないと思いますが、どのような対策を講じていかれるのか、
経営管理部長にお伺いいたします。
○小林幹夫 副議長 池田清貴
経営管理部長。
（池田清貴
経営管理部長登壇）
◎池田清貴
経営管理部長 ただいまのご質問にお答えします。県税収入の確保には、収入未済額全体の四分の三を占めます個人県民税の徴収対策が重要課題と思っており、この税金は、個人住民税として個人市町村民税とあわせて賦課・徴収を行っている市町村との協働で取り組む必要があるところであります。このため、今年度から三つの県税事務所に地方税協働徴収担当を配置しまして、個人住民税の県での徴収引き継ぎなど、市町村と協働して滞納整理を積極的に実施しているところであります。
また、納税者の利便性の向上と滞納の未然防止を図るために、このたび、全ての県内市町村が足並みをそろえまして、平成二十七年度から、個人住民税の特別徴収義務者となっていない事業主を対象に、特別徴収義務者に一斉指定するという方針を決定したところであります。こうした取り組みによりまして、一層の徴収率の向上を図ってまいりたいと考えております。今後とも市町村との緊密な連携を図りながら、個人県民税の税収確保に取り組んでまいります。
○小林幹夫 副議長 一木弘司議員。
（二十九番 一木弘司議員登壇）
◆二十九番（一木弘司議員） 再質問したいと思います。徴収率は八九・八％でワースト一位なのですが、
経営管理部長としてこのくらいの徴収率にする、例えば九二％にするとか、そういう目標設定をしてはと思うのですけれども、いかがですか。
○小林幹夫 副議長 池田清貴
経営管理部長。
◎池田清貴
経営管理部長 ご指摘のように、個人県民税の徴収率が低いわけですけれども、これは、この税金の仕組みが、市町村民税と一緒に、いわゆる住民税として賦課・徴収しているところに原因がございまして、残念ながら住民税としましても、徴収率が大変低い状況にございます。したがいまして、なかなか具体的な目標を設定するのは難しいかと思いますけれども、他県で特別徴収義務者の一斉指定を行ったところにおきましては、かなりの徴収率の向上が見込まれますので、少し期待できるのではないかと思っております。
○小林幹夫 副議長 一木弘司議員。
（二十九番 一木弘司議員登壇）
◆二十九番（一木弘司議員） 目標設定まではいかないかもしれませんが、九〇％ぐらいは確保したいぐらいの思いを、ぜひ持っていただきたいと思っております。
次に、六十七億円の財源不足について、知事にお伺いいたします。前の質問同様に、平成二十六年度の財政収支見込みの中で、全体では約六十七億円の財源不足額が見込まれると述べられております。これだけの財源不足について、取組方針に掲げた財政健全化の取り組みを着実に実行することだけで、実質収支の範囲内におさめることができるのか、いささか疑問を感じるところであります。
財源不足が生じる理由として、高等特別支援学校や総合スポーツゾーン等の大規模建設事業関連経費の増加を挙げているのだから、例えば総合スポーツゾーン構想については、財政状況が好転するまでは、陸上競技場兼サッカー場及び体育館の建設に限定するなど、財源不足が生じない予算編成をすべきと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。
○小林幹夫 副議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。平成二十六年度の財政収支見込みは、国の概算要求時点での地方財政収支の仮試算などをもとに歳入歳出の大枠を推計したものであり、歳入では、県税収入の伸びが期待できるものの、普通交付税に臨時財政対策債を加えた額は減少が見込まれる一方、歳出では、公債費や医療福祉関係経費のほか、大規模建設事業関連経費の増加などにより、約六十七億円の財源不足が見込まれております。
このため、平成二十六年度当初予算編成におきましては、財政健全化取組方針に基づき、歳出経費区分ごとに要求基準を設け、各部局の主体的な事務事業の見直しを推進するとともに、事業手法の見直しや自主財源の確保などに積極的に取り組むこととしたところであります。
今後の予算編成過程では、県民ニーズの検証や費用対効果の観点から施策の優先順位を見きわめるとともに、事業内容や事業費の精査を行うことなどによりまして、消費税率及び地方消費税率の引き上げの影響を歳入歳出両面に適切に反映させた上で、財源不足額を実質収支の範囲内におさめられるよう、歳入歳出全般にわたりまして徹底した見直しを行ってまいります。
また、総合スポーツゾーン等の大規模建設事業につきましては、事業費の節減と国庫支出金の活用や地方交付税措置のある県債の導入など、可能な限り一般財源の縮減に努めるとともに、今後の建設事業の増加に備え、県有施設整備基金を積極的に涵養し適切に活用してまいります。
引き続き国の予算編成に係る情報の把握に万全を期してまいりますとともに、年末に決定される地方財政対策の内容を的確に踏まえ、財政健全化取組方針の目標であります収支均衡予算の継続に全力で取り組んでまいります。
○小林幹夫 副議長 一木弘司議員。
（二十九番 一木弘司議員登壇）
◆二十九番（一木弘司議員） 今、知事からご答弁いただいたわけですが、陸上競技場兼サッカー場、体育館の建設に限定してはという質問をいたしましたが、それに関連しまして、総合スポーツゾーン構想につきまして、全体的にもう一歩踏み込んだ質問をさせていただきます。
先月開催されました
県政経営委員会におきまして、執行部から総合スポーツゾーン全体構想（案）について説明が行われました。非常に厳しい栃木ＳＣの経営状況や県の財政を承知している県民の注目度の高さからか、翌日の新聞には、「スポーツゾーン構想 県の事業費四百九十億円に」「スポーツ拠点事業費四百九十億円」などといった見出しの記事が掲載されました。この総合スポーツゾーン構想につきまして、栃木ＳＣの現状や健全財政の視点から、二点お伺いいたします。
まず、総合スポーツゾーン構想の見直しについて伺います。去る十一月六日付の下野新聞によれば、サッカーＪ２の栃木ＳＣが「債務超過一億五千万円」「『Ｊ退場』現実的に」と大きな見出しで報道されました。五年でＪ１昇格を目指したわけですが、二〇〇九年度からの五年間の平均入場者数は、一度も五千人を超えたことがありません。二〇一二年度には、三千八百五十人にとどまり、一億一千五百五十九万円の赤字決算を計上し、五千六百四十万円の債務超過に陥り、本年度はついに一億五千万円の債務超過が見込まれる状況になってしまったわけです。
私が特に注目したいのは、債務超過もさることながら、これまで五年でＪ１昇格を目標に、外国人選手等を獲得し戦力強化を図ってきた従来の方針を転換し、若手中心の長期育成型チームに転換するという経営トップの発言です。すなわち県がこれまで取り組んできた総合スポーツゾーン構想は、国体開催とともに栃木ＳＣのＪ１昇格に備えて、陸上競技場兼サッカー場を建設する構想だったはずです。熱烈なサポーターの皆様が募金活動を展開するなど、県民の夢を全力で支えるという意気込みや新たな決意には大いなる期待をいたしますが、現実を直視すると、本当にこれから何年にもわたり、募金頼みで支え切れるのか不安があります。
また、多くのサッカーファンの中には、兼用競技場よりグリーンスタジアムで十分という声も聞かれます。
そこで、私は県として、Ｊ１昇格どころかＪリーグクラブライセンス剥奪危機という事態を前に、総合スポーツゾーン構想の根本の一つが崩れたと思っておりますので、当分の間、サッカーはグリーンスタジアムで開催することにし、構想で示された兼用競技場ではなく、陸上競技場のみの施設に切りかえるなどの思い切った構想見直しが必要であると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
○小林幹夫 副議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。総合スポーツゾーンは、長年にわたり本県
スポーツ施設の拠点としての機能を担ってまいりました総合運動公園及び同公園に隣接する元競馬場や元運転免許試験場などを、県民に愛され、県民が誇れる、県民総スポーツの推進拠点として整備するものでございます。
総合スポーツゾーンの全体構想につきましては、県体育館等の老朽化や陸上競技場の第一種公認の継続、Ｊリーグ基準への対応などのさまざまな課題に対応するとともに、生涯スポーツの推進や競技力の向上などの観点を踏まえ、さらには、平成三十四年の国民体育大会の開催などを見据え、検討を進めてまいりました。
検討に当たりましては、県議会のご提言を初め、全体構想策定検討委員会や競技団体などのご意見を踏まえながら、総合スポーツゾーンの基本理念・基本方針や施設の整備形態、規模・機能、配置などを整理し、今般、全体構想案を取りまとめたところであります。
さらに、過日、パブリックコメントを開始したところであり、県民の皆様のご意見などを踏まえ、今年度内に全体構想を決定し、来年度からは順次各施設の整備に向け、具体的な準備を進めてまいりたいと考えております。
総合スポーツゾーンにつきましては、県民の皆様がスポーツに親しみ、夢や希望を抱き、栃木の元気を発信できる拠点となりますよう、引き続き鋭意取り組んでまいります。
○小林幹夫 副議長 一木弘司議員。
（二十九番 一木弘司議員登壇）
◆二十九番（一木弘司議員） 次に、健全財政と総合スポーツゾーン構想の見直しについて質問いたします。「入るを量りて出ずるを為す」――収入を考えて支出を制限する、出ずるを制すは入りをはかるなり――礼記に出てくる故事成語で、行政に携わる者の常に念頭に置くべき基本理念の一つと言われているものです。現代風に言えば、健全財政の心構えになろうかと思います。
しかし、福祉や子育て支援、減災・防災対策など、県民の生命と財産を守るという地方自治の使命を達成するためには、政治判断により、入るをはからず、あるいははかれずとも、出ずるをなさなければならない場合があると思いますが、こうした財政難や栃木ＳＣの現状にあっても、この規模のスポーツゾーン構想が地方自治の使命に値するものかと私は疑問に思っているのですが、知事いかがですか。
○小林幹夫 副議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。総合スポーツゾーンにつきましては、先ほど申し上げましたように、県民に愛され、県民が誇れる、県民総スポーツの推進拠点として、平成三十四年の国民体育大会はもとより、将来にわたって広く県民に利用される施設として整備を推進してまいりたいと考えております。
また、二〇二〇年
東京オリンピックへの貢献といった新たな観点も含め、復興から力強い成長へと向かうためにも、本県の将来を見据え、県民の皆様に夢や希望を持っていただける施策に取り組んでいくことは、大変意義のあることと考えております。
整備推進に当たりましては、県有施設整備基金の涵養に努めるとともに、国庫補助などの活用や民間活力の導入についても積極的に検討しながら、財政負担の抑制に努めてまいります。今後とも、財政健全化取組方針に基づき、県政の持続的発展を可能にする財政基盤の確立に努め、施策の優先順位にも配慮しながら、県民満足度の高い県政を推進してまいります。
○小林幹夫 副議長 一木弘司議員。
（二十九番 一木弘司議員登壇）
◆二十九番（一木弘司議員） 私は、総合スポーツゾーンは、陸上競技場兼サッカー場ということが構想の一番最初の出だしだと思ったものですから、その一角が本当に崩れそうな状況の中で、これほどまで、なぜこだわるのかなという思いもあるものですから、ちょっとしつこい質問をいたしました。
栃木ＳＣの経営状況に関連して、総合スポーツゾーン構想の見直しを伺ったわけですが、その栃木ＳＣに関連して要望させていただきます。十一月十三日付の下野新聞によれば、知事は、十一月十二日の定例記者会見で、栃木ＳＣに「行政として可能な支援をしたい」と述べられる一方、プロスポーツとの関係について、「経営はクラブ自身が取り組むべきもの。特定のチームが経営悪化したから県が出資し、経営に参画することは想定していない」と過度な期待にくぎを刺したと報じられました。プロスポーツチームは、県民に夢や希望を与えてくれるのは確かで、栃木ＳＣの活躍を大いに期待するところですが、サッカーに限らずほかのプロスポーツでも、いつ栃木ＳＣと同様の状況になるかわかりません。そのたびに県が経営参画するのは好ましくないと考えます。知事におかれましては、定例記者会見で発言された「特定チームが経営悪化したから県が出資し、経営に参画することはない」という基本的な考え方を堅持していただくことを要望して、最後の質問に移ります。
次に、スマートインターチェンジ設置につきまして質問いたします。スマートインターチェンジは産業活動の活性化、観光振興や救急医療活動の支援だけでなく、防災機能の強化など、さまざまな効果が期待できる施設であり、地元真岡市水戸部地区への設置に向けまして、二点お伺いいたします。
まず、スマートインターチェンジの設置について伺います。去る十月二十四日付の下野新聞に「スマートＩＣ増設ヘ一体 県と沿線市町が協議会」との記事が掲載されました。
現在、本県に三カ所あるスマートインターチェンジに加え、四カ所を新たな候補地に選定、あわせて国、ネクスコ東日本や関係市町とともに勉強会をスタートし議論を重ねてきたとのことであり、今後、協議会は勉強会と連動し、スマートインターチェンジの設置推進運動を全県的なものとすることを目指すなどの方向性が示されました。
さらに、同じ紙面には、宇都宮市が、大谷街道に東北縦貫自動車道と直接接続させる方式で、スマートインターチェンジを設置する方針を固めたという記事がありました。
私は、第三百五回定例会において、桜川筑西インターチェンジと真岡インターチェンジの区間は約十五キロメートルと北関東自動車道の中で最も距離が長く、茨城県から栃木県に入る最初の地域である真岡市水戸部地区にサービスエリアの設置とともに、スマートインターチェンジを設けることを、ネクスコ東日本に働きかけていただくことをお願いいたしました。
その質問の際には、スマートインターチェンジはサービスエリア設置が前提条件と思っていましたが、このたびの宇都宮市の方式は、サービスエリア設置が前提条件ではないことを示しているわけであり、県としても今後、設置推進運動を全県的なものとすることを目指すわけですので、ぜひとも真岡市水戸部地区においてアクセス路を北関東自動車道に直接接続する方式でのスマートインターチェンジ設置を提言いたしますが、
県土整備部長のご所見並びに前回はほとんど不可能に近い旨の答弁でありましたが、今回の提言の可能性についてお伺いいたします。
○小林幹夫 副議長 吉田隆
県土整備部長。
（吉田 隆
県土整備部長登壇）
◎吉田隆
県土整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。本線直結型を含めまして、新たなスマートインターチェンジの設置につきましては、全国の設置希望に対しまして、国の整備財源の確保が非常に困難な状況にございます。このため、設置の検討に当たりましては、周辺道路へのアクセス状況や高速道路本線トンネルからの距離、沿線開発の進捗状況、さらには高速道路会社の採算性など、より厳しい条件を満たす必要がございます。
さらに、事業化に向けましては、地元の強い意志と積極的な取り組みが何より重視されていることから、市町を初めとする地元関係者の主体的・積極的な取り組みが必要と考えております。
したがいまして、水戸部地区におけるスマートインターチェンジの設置につきましては、地元市町からの意向を踏まえながら、これまで県が蓄積いたしましたノウハウを生かし、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
○小林幹夫 副議長 一木弘司議員。
（二十九番 一木弘司議員登壇）
◆二十九番（一木弘司議員） 実はこの質問をするに当たり、真岡市の市長や副市長と真岡市役所で、今回このような質問をしますのでというお話をしてきました。その際には、市としてぜひとかという、そこまでの突っ込んだ話はしませんでしたが、やはり一番問題なのは、そのときどのくらいの費用がかかるのかということがありましたので、二点目として、スマートインターチェンジの設置費用についてお伺いいたします。
今後、スマートインターチェンジの設置推進運動を全県的なものとすることを目指すとありますが、一番のネックは、各市町の負担する費用ではないかと思います。宇都宮市は二〇一四年度一般会計当初予算で、調査、測量費として約三千八百万円を計上したとありますが、このように直接接続させる方式を含め、スマートインターチェンジ設置費用はどのようになるのか、
県土整備部長にお伺いいたします。
○小林幹夫 副議長 吉田隆
県土整備部長。
（吉田 隆
県土整備部長登壇）
◎吉田隆
県土整備部長 ただいまの質問にお答え申し上げます。スマートインターチェンジの整備費用につきましては、サービスエリア・パーキングエリア接続型や本線直結型などの接続方式、市街地近郊や田園地帯などの設置場所、さらには、料金所から一般道に至ります連結路の延長などによって大きく異なってまいります。
また、スマートインターチェンジの設置に当たりましては、高速道路会社と地方自治体が事業区分を決定した上で整備を分担しておりまして、本線直結型の例で申し上げますと、高速道路本線から料金所までを高速道路会社が、料金所から一般道までの連結路及び関連いたします周辺道路を地方自治体が整備することとなっております。
○小林幹夫 副議長 一木弘司議員。
（二十九番 一木弘司議員登壇）
◆二十九番（一木弘司議員） 第三百五回定例会のときの質問の際には、私は本当にサービスエリア・パーキングエリア等がなければと思っていたのですが、平成二十一年度にこのような状況になって、直接本線とつなぐような高速道路も可能になったということをお聞きしているのですけれども、現在、全国では、どのくらいスマートインターチェンジの希望があるのか。国では、当初三百カ所を指定するとか、それが
東日本大震災の関係やそのほかのいろいろな関係で二百に減り、現在は百ぐらいだと言われているのですが、実際には、もうそれをはるかに超えるような希望状況なのかどうか。すなわち水戸部地区に可能性が全くないのかどうか、前回と同じような答えでは、ちょっとあれなものですから、
県土整備部長、何とか新たに追加の可能性は全くないのでしょうか。
○小林幹夫 副議長 吉田隆
県土整備部長。
◎吉田隆
県土整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。スマートインターチェンジについては、当初、国は二百カ所の設置を目指すということで、その財源も確保しておりましたが、今、ご指摘にありましたような事情によりまして、それだけの財源は今、ございません。おおむね百カ所程度と伺っております。そういった中で、栃木県でも四カ所のスマートインターチェンジの設置に向けて活動しておりますが、全国的にはもっと多い数の活動が続いております。
これは、早いもの順というわけにはいきません。先ほど申し上げましたように、いろいろな条件の中から、スマートインターチェンジは高速道路会社の利用増進にもつながるという採算性も大きく問われてまいりますので、その内容を厳しく精査されるということでございます。そうしますと、地元で交通量をふやす努力も含めて、地元の努力、地元の熱意が問われると言ったのは、先ほど本答弁の中でも申し上げたとおりでございます。
水戸部地区でのスマートインターチェンジにつきましても、そういった意味で、まずは市町村にぜひとも必要だということを位置づけていただき、その採算性も含めスマートインターチェンジという制度に乗れるということを証明していくことが必要になると。したがいまして、可能性が全くないということを私は申し上げているわけではございません。
○小林幹夫 副議長 一木弘司議員。
（二十九番 一木弘司議員登壇）
◆二十九番（一木弘司議員） 全くないということではないということをお聞きして、沿線市町との協議会を全県的に広めるとおっしゃっていますが、東北縦貫自動車道、北関東自動車道、そこに接する関係市町村は多分十三市町ぐらいあるかと思うのです。真岡市の場合、多分まだそこに入ってないかとも思うのですが、県のほうからも、私もこの前ちょっと行って、こういうことを質問するのでというような話をしたものですから、ぜひお声かけしていただければと思います。
スマートインターチェンジ設置に関しまして、次の三点につきまして、それぞれ所管部長に要望したいと思います。まず、一点目は、
県土整備部長へのお願いですが、我が地元旧二宮町には、県とかかわる施設が、長沼、久下田、物部にある駐在所三カ所、そして、にのみや道の駅しかありません。
実は教員時代に大変恥ずかしい思いをしたことがあります。修学旅行に子供たちを連れて行きました。物部中学校の子供ですが、ガイドさんが「朝、何時に出たの」と。「五時ごろ出ました」と。「おかあさんに朝飯つくってもらったの」と聞かれたのに黙っているのですね。そうしたら、ガイドさんが「コンビニで買って食べたのですか」と聞いたら、物部の子供、何と答えたかというと、「コンビニねえもん」と、こう答えたのですね。いまだに我が物部にはコンビニエンスストアもないのです。
県の施設ではありませんが、駐在所と道の駅ぐらいなので、スマートインターチェンジの設置に当たっては、何といっても地元市町の熱意や取り組みが重要であることは承知しておりますが、どうか県全体の均衡のとれた発展という視点に立って、水戸部地区へのスマートインターチェンジ設置に向け、少しは可能性があるようですので、ぜひともお力添えいただきたい。
二点目は、
産業労働観光部長への要望ですが、スマートインターチェンジ設置の効果のうち、とりわけ観光振興についてであります。北関東自動車道を利用すると、水戸部地区から茨城県の那珂湊港までのアクセスは、およそ一時間と非常に短時間で行けます。また、水戸部地区周辺は親鸞聖人ゆかりの高田山専修寺、二宮尊徳先生を祭る桜町二宮神社、大前神社、さらには陶芸の町益子など、豊富で多彩な観光資源にあふれております。
茨城県から栃木県への玄関口に当たる水戸部地区へのスマートインターチェンジ設置は、こうした地の利を十分に生かし、那珂湊港で水揚げされた新鮮な魚や海産物の販売所や、イチゴ生産日本一の大産地の特長を生かした観光イチゴ園やイチゴ団地の造成など、観光客の利便性向上や集客力の向上に大きく寄与することが期待できますことから、スマートインターチェンジ設置の暁には、観光振興につきましても、ご支援いただけますようお願いいたします。
最後に、三番目の要望は、やはり
県土整備部長になりますが、平成二十一年に真岡市と合併いたしました旧二宮町民が、合併してよかったと実感できますよう、地元真岡市にも参加を促してお願いしてきましたが、県スマートＩＣ・追加ＩＣ整備促進協議会を初め、あらゆる機会を通しまして、ネクスコ東日本や関係機関等に対しまして、スマートインターチェンジ設置に向け強く働きかけていっていただけますようお願い申し上げます。
発言通告に従いました質問は以上ですが、最後にまとめの発言をさせていただきます。今回の質問の根底には、臨時財政対策債が約四割を占めているとはいえ、一兆一千億円を超える県債残高、すなわち借金が県政運営に重くのしかかっている現実を憂慮してのことなのです。県の人口はおよそ二百万人としますと、赤ちゃんからお年寄りまで、県民一人当たり約五十七万円の借金を背負っていることになります。既に二百万人を割って百九十八万人近くになっていますから、もしかすると六十万円を超えるかもしれません。オール栃木に関して知事にぶこつな質問をいたしましたが、この借金を少なくすること、つまり健全財政の確立こそ、まさにオール栃木体制のもとに取り組むべき最大の課題であると思うがゆえの行為であることをご理解いただきたく思います。
また、総合スポーツゾーン構想の実現にかかる総額四百九十億円の費用も、県全体の予算からすれば一割にも満たない額かもしれませんが、借金の額が県の予算の二倍に達しようとしていることを考えると、国体、
東京オリンピック・
パラリンピックを控えているとはいえ、景気がしっかり回復し着実に県税収入等の増加の見通しが立ってからでもよいのではないかとの思いから、栃木ＳＣの債務問題に絡めて指摘させていただきました。
最後のインターチェンジは我田引水ぎみでもありますが、どうぞよろしくお願いします。
最後に、全庁挙げて財政健全化に全力で取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の全ての質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○小林幹夫 副議長 この際、休憩したいと思います。午後一時十五分から再開いたします。議事はただいまの継続議事であります。
休憩いたします。
午後零時十六分 休憩
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◎柳道夫 事務局長 出席議員数を報告いたします。
ただいまの出席議員数は四十五名であります。
――
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午後一時十五分 開議
○小林幹夫 副議長 ただいまから会議を開きます。議事は休憩前の継続議事であります。発言通告者に対し、発言を許します。横松盛人議員。
（十九番 横松盛人議員登壇）
◆十九番（横松盛人議員） 事前通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
ところで、今年度からこの議場において大きな変化が見られます。その変化を私は大変うれしく思っているところですが、今、議場の皆さん、その変化にお気づきでしょうか。私は、活力ある職場づくりには元気な挨拶やよい返事が欠かせないものであると考え、これまでの質問でも取り上げてまいりました。知事も、いろいろな場でご挨拶をされるときに、お名前を呼ばれるとしっかりとご返事をされておられます。近くにいる私たちにとって、それは大変心地のいいものです。
そして今年度、この議場において、そうした知事の行いが浸透したのか、執行部の方々皆さんがきちんと返事をされている。すばらしい。子供たちが学校で指導を受けているようなことを当たり前にできてこそ価値があると思いますので、社会の模範となるように、我々もともに実践していきたいと思います。知事を初め執行部の皆さんには、きょうもそうしたすがすがしく心地よい返事で明快な答弁をお願いするところであります。
では、初めに、活気ある県庁のための健康づくりへの取り組みについて伺います。私たちの多くが、健康がどんなにありがたく幸せなことであるか、ふだんは案外気づかないものです。人生において健康は目的ではありませんが、人生の目的を達成するためには心身の健康は不可欠です。健康は人間が活動する上で重要な要素と言えます。そして組織も、またそれを構成する人間によって成り立っているので、県庁という行政組織も、その職員の健康が行政の活力に、そして栃木の元気につながっていると言えます。
県では、ことし三月にとちぎ健康二十一プラン（二期計画）を策定し、また、今通常会議には健康長寿とちぎづくり推進条例の制定を求める議案が上程されていますが、そこでは新たな取り組みとして、市町村を初め、企業や民間団体などの地域社会を構成する多様な主体の連携・協働により、健康長寿とちぎづくり県民運動を展開するとしています。このように、健康長寿とちぎの実現に向けて健康づくり県民運動を展開し、民間に積極的参加を呼びかける上では、旗振り役となる県職員がまず健康でなければなりません。
そこで、県庁においても、この県民運動に率先して取り組み、県民にも波及していくように、また、県庁の活気につながるように、職員の自主的な健康づくりへの取り組みを促すべきと考えますが、
経営管理部長の所見を伺います。
○小林幹夫 副議長 池田清貴
経営管理部長。
（池田清貴
経営管理部長登壇）
◎池田清貴
経営管理部長 横松議員のご質問にお答えいたします。行政サービスを担う職員の心身の健康保持増進を図ることは、活力ある県行政を推進する上で大変重要であります。
このため県におきましては、定期健康診断はもとより、各種健康相談等により職員の健康管理と生活習慣の改善に努めるとともに、地方職員共済組合栃木県支部とも連携しながら、健康教室の開催による職員の意識啓発や各種スポーツ大会の開催等による体力づくりなどを進めてまいったところでございます。今般上程されました健康長寿とちぎづくり推進条例の制定を契機といたしまして、改めて職員に対して、健康づくりに率先して取り組むよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
県行政の活性化、さらには、健康長寿とちぎづくりに向けた社会的機運の醸成等にもつながりますよう、今後とも、職員の自主的な健康づくりの促進や職場環境の整備に努めてまいります。
○小林幹夫 副議長 横松盛人議員。
（十九番 横松盛人議員登壇）
◆十九番（横松盛人議員） 再質問をさせていただきます。私は時々時間を見つけて、県庁周辺の八幡山とかを走るのです。そうすると、昼休みには県の職員で走られている方がたくさんいます。また、県職員会館ニューみくらの体育館でも、昼休みのわずかな時間なのですが、運動して汗を流している方を見かけます。
そこで、提案になるのですが、県の勤務形態にフレックス制があります。このフレックス制を多少なりとも昼休みに導入して、健康づくりに率先して取り組んでもらうための時間とすることも有効ではないかと思うのです。そうした仕掛けづくりを期待しているわけですが、
経営管理部長の所見を伺います。
○小林幹夫 副議長 池田清貴
経営管理部長。
◎池田清貴
経営管理部長 再質問にお答えします。職員の健康づくりを応援してくださるご提案と、ありがたく受けとめております。しかしながら、昼休みにフレックス制を導入するということで、職員の希望に応じて昼休みを長くしたりできるということをした場合、午後の時間帯に職員が一堂に集まる時間帯にずれが生じることになりまして、例えば窓口対応の問題であるとか、当然会議もございます。打ち合わせもございます。また、午後に出張する場合もございまして、そういった面でも公務能率という点では支障が生じるのではないか。
それから、これは言うまでもないところですが、民間企業も含めて、やはり昼休みは一時間というのが定着しております。そうした中で、栃木県職員だけが昼休みを延ばすということは、県民の感情といいますか、ご理解を得るのはなかなかな難しいのではないかと思っております。
しかしながら、フレックス制の導入はなかなか困難だと思っておりますが、今回の条例の趣旨を踏まえまして、県職員が今まで以上に積極的に健康づくりに取り組んでいく必要があると考えております。また、そうした県職員の姿勢を県民にアピールすることも重要と思っておりまして、どのような取り組みができるのか、検討を今重ねているところでございます。
○小林幹夫 副議長 横松盛人議員。
（十九番 横松盛人議員登壇）
◆十九番（横松盛人議員） 県職員の長期傷病休職者は、ここ五年間、毎年二百人を超えていると伺っています。それが多いかどうかはいずれにしましても、ぜひ健康長寿とちぎづくり推進条例の制定を一つのきっかけとしまして、県職員が率先して健康づくりに取り組む仕掛けづくりをぜひお願いしたいわけであります。
続きまして、困難を抱えた若者への支援について質問いたします。社会的弱者と言えば、高齢者と子供、そして障害者が挙げられますが、今日、急激な社会構造の変化に伴い、若者も社会的弱者となっています。
若者は本来、将来を担っていく貴重な人材です。しかし、若者を取り巻く環境は複雑・多様化してきており、内閣府の子ども・若者白書によると、若年無業者は六十三万人と依然として高水準で推移しており、ひきこもりも約七十万人と推計されています。このまま若年無業者の無業状態が長期化すると、地域社会の活力維持などにも影響が出るのではと懸念されています。
若年無業者やひきこもりなど困難を抱えた若者への支援は、これまで福祉や雇用など、おのおのの分野で取り組みがなされてきているものの、ひきこもりの問題など、個別の部門だけでは対応が困難な問題や、高校・大学中退者の問題など、それぞれの部門のすき間となってしまっている問題には、対策が十分にできていない状況にあると言えます。そうした問題に対応するためには、多くの分野にわたる関係機関がかかわることが必要であり、ＮＰＯ等民間団体の役割も重要となります。
そうしたことから、国の子ども・若者育成支援推進法では、子ども・若者支援地域協議会を設置し、地域における子ども・若者育成支援ネットワークを構築することを求めています。関係機関の連携のため、同協議会を有効に機能させることが重要になると思われます。
そこで、同協議会の設置やネットワークの構築についてどのように取り組むのか、また、多数の専門機関の調整を図るためには、それをコーディネートできる人材の確保・育成が重要となりますが、どう考えているのか、さらに、具体的な支援に当たっては、地域の実情を把握している市町村のネットワークへの参加や連携が欠かせないと思いますが、それをどのように図っていくのか、
県民生活部長に所見を伺います。
○小林幹夫 副議長
平野博章県民生活部長。
（
平野博章県民生活部長登壇）
◎平野博章
県民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。ひきこもり、ニート、不登校など、困難を抱えた若者を支援するため、総合的な相談窓口としてのセンターの設置にあわせまして、公的機関、ＮＰＯなどの民間団体が連携して効果的な支援を行うための協議会を設置することとしております。
この協議会を核といたしまして支援ネットワークを構築し、関係機関等と幅広く連携を図る場にしたいと考えております。また、新設するセンターの運営につきましては、関係機関等との調整能力を有する民間団体への委託を検討いたしますとともに、国が行う研修などを活用いたしまして、職員のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。
さらに、本人や家族が身近な地域で継続的な支援を受けるためには、市町村の役割が極めて重要でありますことから、ネットワークを通じて市町村と緊密な連携を図りますとともに、研修会の実施などによりまして市町村の活動を支援してまいります。今後とも、関係機関等と十分に連携を図り、困難を抱えた若者の支援に積極的に取り組んでまいります。
○小林幹夫 副議長 横松盛人議員。
（十九番 横松盛人議員登壇）
◆十九番（横松盛人議員） 再質問をさせていただきます。具体的な相談ケースを扱う場合、関係機関による情報の共有を図ることが重要だと思います。しかし、そこで課題となるのが個人情報の保護であります。そのようなことから、あらかじめ秘密保持のルールをつくっておいてはいかがかと思うわけですが、そのことについての所見を伺います。
○小林幹夫 副議長
平野博章県民生活部長。
◎平野博章
県民生活部長 ただいまの再質問にお答えいたします。子ども・若者育成支援推進法では、ただいまご答弁いたしました協議会にかかわる全てのものについて、秘密保持義務が課されております。しかしながら、より効果的な支援をしていこうというときには、さらに幅広く関係機関と連携していくことが必要だと思います。そういう場合には、やはり相談を受ける方の同意を得ることが原則になろうかと思います。
○小林幹夫 副議長 横松盛人議員。
（十九番 横松盛人議員登壇）
◆十九番（横松盛人議員） 続いて、教育長に伺いたいと思います。高校中退者の問題は、まさに支援のすき間にある問題であります。聞くところによりますと、今年度、県では、高等学校と地域若者サポートステーションが連携して、高校中退者への支援事業が始まったと聞いていますが、この現状、今県内でどの程度行われているのか。加えて、高校中退者問題に関する今後の取り組みはどのようにするのか伺いたいと思います。
○小林幹夫 副議長 古澤利通教育長。
◎古澤利通 教育長 ただいまの再質問にお答えいたします。地域若者サポートステーションのことでありますが、地域若者サポートステーションとの連携の確保について、全県立学校に通知を出したところであります。今年度から、県教育委員会が主催します生徒指導主事の連絡協議会、それから進路指導主事の連絡協議会に、地域若者サポートステーションの担当の方においでをいただいて直接説明していただく機会を設けております。
それからもう一点でありますが、過去五年間、県立高校の中途退学者は大幅に減少しておりますが、今後も、高校に入学した子供たちが卒業に至るように努力してまいりたいと考えております。しかしながら、さまざまな理由や事情で進路変更せざるを得ない生徒もおります。こういった生徒に対しましては、早期の自立に向けた支援の情報を関係機関等と連携しながら提供して、支援してまいりたいと考えております。
○小林幹夫 副議長 横松盛人議員。
（十九番 横松盛人議員登壇）
◆十九番（横松盛人議員） 要望させていただきます。佐賀県では、高等学校と地域若者サポートステーションとの連携が非常にうまくいっていると伺っております。高知県では、地域若者サポートステーションを労働産業分野から教育委員会に移したと、長野県では教育委員会内に若者支援課を設けたと伺っています。これらはいずれも、高校中退者に対して教育委員会が連続性を持った支援体制を図ったものと私は理解しています。また、これらの県では、県も積極的な財政出動を行って率先してこういう事業に取り組んでいると伺っています。若年無業者やひきこもりなど、若者支援は今、喫緊の課題です。喫緊の課題ですが、本来、このような若者を生み出さないことが一番肝要であります。その意味からも、今まで支援のすき間にあった高校や大学等における中退予防、中退者支援に関して、今まで以上に積極的に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
続きまして、大谷スマートインターチェンジの設置と大谷街道の整備について伺います。宇都宮市では、東北自動車道と大谷街道が交差する付近を、新たなスマートインターチェンジの候補地として勉強会を開催するなど、構想の検討を進めてきたところですが、先日、当該地点に建設する方針を固め、地元住民に対して説明会が持たれました。
説明会では、当該地点にスマートインターチェンジが設置されることにより、市の中心市街地から五キロメートル以内の至近距離となることで、高速道路利用の利便性が大幅に増進するとともに、災害時の緊急輸送にも貢献し、また、交通の分散による混雑緩和、観光施設等への利便性向上による地域の活性化が見込まれるなど、県都宇都宮市のみならず、本県県央部の発展のためにも極めて有効な事業であると説明されていました。
その一方で、一日の利用推定台数が五千台を超えることから、既存の周辺道路の交通混雑が悪化するのではないかと危惧される声がありました。したがって、この事業をより有効なものとするためには、通称大谷街道の拡幅整備が不可欠であり、地元からは少なくともスマートインターチェンジの接続地点から宇都宮環状道路までの区間の拡幅を求める意見を多く聞いたところです。
そこで、大谷スマートインターチェンジの設置に関して、国、県、市との役割分担と今後のスケジュールを踏まえ県はどのような取り組みをしていくのか、また、県道宇都宮今市線、通称大谷街道の拡幅整備についてどのように取り組むのか、
県土整備部長に伺います。
○小林幹夫 副議長 吉田隆
県土整備部長。
（吉田 隆
県土整備部長登壇）
◎吉田隆
県土整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。新たなスマートインターチェンジを設置するためには、市町が、国や県、高速道路会社など、事業関係者で構成する地区協議会におきまして実施計画を策定し、国の連結許可を得る必要がありますが、県はこれら一連の手続を引き続き支援してまいります。
また、料金所から一般道までの連結路及び関連いたします周辺道路の整備は、地元の自治体が整備することになっており、県と市町の役割分担は、協議により決定することとしております。
次に、県道宇都宮今市線の整備についてでございますが、各交差点に右折レーンがなく、また、歩道が狭いなど、拡幅整備の必要性は認識しております。このため、スマートインターチェンジの整備の際は、まずは連結路との交差点付近に優先工区を設定いたしまして拡幅整備を行うことにより、渋滞緩和と歩行者の安全を確保したいと考えております。
○小林幹夫 副議長 横松盛人議員。
（十九番 横松盛人議員登壇）
◆十九番（横松盛人議員） さきにも述べましたように、本事業は宇都宮市のみならず県央部にとって大変有益な事業であります。今、大谷街道の拡幅の必要性も十分認識しているというご答弁をいただきました。執行部におかれましては、国、ネクスコ東日本、そして宇都宮市とともに、この事業が速やかに進むようにご尽力いただくことを、地元議員といたしましてもお願い申し上げまして、要望とさせていただきます。
続きまして、教育長の自己評価と今後の方針について伺います。私は、古澤教育長ご自身が学校現場に校長としてお勤めの際に、我が息子二人がそれぞれ別々の学校でお世話になり、また私自身もＰＴＡの役員として学校側とかかわりを持つ中で、古澤教育長の人となりに触れさせていただき、大きく敬意を抱いているところでございます。
さて、前任の須藤教育長からバトンを受けて古澤教育長が就任して以来、一年半が過ぎました。教育長は就任当時、取り組むべき重点課題として、児童生徒の学力向上、教職員の資質向上、家庭教育の充実、学校不適応への対応、市町教育委員会との連携強化を挙げたところです。また、昨年十二月議会では、若林和雄議員の代表質問において、教育長の教育方針、教育への思いを質問され、それらを披露されたところですが、ぜひその思いを形にしていただきたいと願うのです。
初年度は、当然ながら、前任の教育長から引き継いだものを着実に形にし、また、新たに起こった体罰問題などにも的確に対応してきており、その堅実さは高く評価できるところです。しかしながら、その一方で、私は教育長のカラーがまだまだ十分に発揮されていないのではないかとも感じています。教育長として二回目となる来年度の予算編成に当たっては、独自カラーを反映させてほしいと願うのです。
そこで、今後、二回目の予算編成を迎えるに当たって、これまで一年半を教育長として過ごした中でどのように自己評価するのか、また、今後取り組むべき課題をどのように捉えているのか、そして、それらを踏まえ今後どのような方針で教育行政に取り組むのか、教育長の所見を伺います。
○小林幹夫 副議長 古澤利通教育長。
（古澤利通教育長登壇）
◎古澤利通 教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。私は、一人一人の子供たちが多様な個性や能力を開花させ、必要とするさまざまな力を身につけて、生涯にわたって能動的に学び続け自己実現を図れるようにすることが教育の使命と捉え、学力向上対策を初め、本県の教育課題に全力で取り組んできたところであります。
現代はグローバル化の進展などが急速に進む変化の時代であることから、夢を持ち、みずからの力で困難を乗り越え、その夢を志に高め、力強く自分の未来を切り開いていける人材がますます求められております。
そのため、状況の変化を的確に捉え、適切な解決方法を見出し、実行できる力を、幼児期から小中高それぞれの発達の段階に応じて育てていくことが課題となります。今後も、社会の変化を見通し、教育や学校のあるべき姿を追求しながら、栃木の子供たちの明るい未来のために、本県教育行政の推進に努めてまいります。
○小林幹夫 副議長 横松盛人議員。
（十九番 横松盛人議員登壇）
◆十九番（横松盛人議員） 再質問をさせていただきます。教育長は、取り組むべき重点課題として、教職員の資質向上を挙げられています。今年度、学校現場では、昨年に引き続きまして体罰に係る実態調査が行われています。
体罰やいじめの撲滅には、人権意識を高めることが重要でありますが、人権意識の定着には、指導の内容や方法に加え、長い時間を必要とするものです。したがって続けること、繰り返すことが必要だと私は思っています。しかしながら、その一方で、先生方にとって、こうした体罰調査に記載されてくる内容は、日ごろの先生の行いというものをマイナスの目で見て書かれるわけですから、ややもすると先生方のモチベーションを下げてしまうのではないかと懸念しているところです。
そこで、体罰調査の今後の行い方と教職員のモチベーションを上げる取り組みについて、教育長の所見を伺いたいと思います。
○小林幹夫 副議長 古澤利通教育長。
◎古澤利通 教育長 ただいまの再質問にお答えいたします。体罰に係る実態調査につきましては、昨年度実施をしました調査の結果を踏まえ、体罰防止の取り組みがどの程度効果があったのかを検証するために、昨年度と同様の方法で今年度実施することにいたしました。今後につきましては、今年度の調査結果を踏まえながら、その必要性等について検討してまいりたいと考えております。
それからもう一点、教職員のモチベーションをどう高めていくかという問題でありますが、こちらにつきましては、例えば集団の生活にはルールが必要であり、学校生活においては基本的には教員の指導に従うということが大原則であります。こういった観点から、県ＰＴＡ連合会、高等学校ＰＴＡ連合会に対しまして、学校と連携しながら、子供たちの規範意識あるいは社会性の醸成について協力を依頼したところであります。
一方で、昨年の実態調査の自由記述の中には、保護者からさまざまな意見もございました。反抗期の真っただ中にある子供たちに対して、先生方が愛情を持って熱心に指導していただいている、その姿に頭が下がりますというようなご意見、それに類するご意見も多くございました。こういったことを教職員に広く周知していきたいと思っております。また、生徒・教職員の取り組みによって、学校ですばらしい成果を上げているものもあるかと思います。こういったことにつきましても積極的に情報発信していきたいと考えております。
○小林幹夫 副議長 横松盛人議員。
（十九番 横松盛人議員登壇）
◆十九番（横松盛人議員） 私は、体罰やいじめに関する実態調査というものを否定するものではございません。これを続けていくことが人権意識の定着につながるのだと思います。宇都宮市は独自にアンケート調査を年二回行っているわけですが、そのアンケートの調査用紙には、体罰の有無だけではなくて、今まさに教育長がおっしゃってくれた、先生方が生徒のよさを伸ばし意欲が高まるような言葉かけ、励ましの支援があったかということを自由記述で書く欄を設けているわけです。私は、そのような、いわば成功体験の積み重ねが、教職員の資質向上につながるものだと思っています。したがいまして、今後、人権意識の向上を図る取り組みを継続されること、そして、さらに先生のよさをもっと表に出してあげる取り組みをしていただくことをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
続きまして、教育の日の条例制定についてお伺いいたします。教育の日については、本県では、平成四年二月に全国に先駆けて、それまで教育関係団体がおのおの実施してきた振興大会を統合して、とちぎ教育の日実行委員会が設立され、実施大綱を定めて、毎年十一月第二土曜日をとちぎ教育の日として事業の実施が行われています。
さらに、平成十二年十二月の教育改革国民会議報告書等において、地域における教育への関心と支援を高め、子供の健全な育成を図るために、教育の日の設定の必要性が提言され、現在、本県を含めて全国三十四都道県において何らかの形で制定されています。
県は、当該実行委員会に補助金を出していますが、県のホームページでは教育の日に関する情報は極めて乏しく、非常に残念であります。県として、さらに県民への浸透を図る取り組みが必要と思われます。
また、教育の日の制定については、本県のように、実行委員会の実施大綱での制定もありますが、条例あるいは告示等を主体的に制定して、県の立場を明確にしているところもあります。こうした県の積極的な取り組みの一例として、平成十六年に条例を制定した茨城県では、地域社会との連携への取り組みとして、いばらき教育の日推進協力事業所等登録制度をつくり、小学生の職業体験などで民間の協力をいただいています。
そこで、本県においても県が条例を制定し、主体的に取り組むべき立場であることを示し、県や教育機関、県民や地域の役割を明らかにして取り組みを推進するとともに、教育の日について一層の浸透を図ることが必要だと考えますが、教育長の所見を伺います。
○小林幹夫 副議長 古澤利通教育長。
（古澤利通教育長登壇）
◎古澤利通 教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。県は、教育尊重、教育振興の機運を高め、生涯学習の振興を図るとちぎ教育の日の趣旨に賛同し、制定当初から財政的な支援や事業実施に関する積極的な指導・助言を続けてまいりました。あわせて、平成七年から毎年十一月を生涯学習推進月間と定め、とちぎ教育振興大会等の広報などを通しまして、教育の日の趣旨を広く啓発をしてきたところであります。
とちぎ教育の日実行委員会の発足以来、参加団体が当初の三十六団体から五十二団体にまでふえるなど、教育の日の趣旨が広く県民に浸透してまいりましたが、その最大の理由は、実行委員会に参画する民間団体が主体的に県民運動に取り組み続けてきた結果であると考えております。
こうしたとちぎ教育の日の歴史を踏まえ、条例制定は今後の研究課題と考えますが、引き続き実行委員会と連携してホームページ等の充実を行い、県民への教育の日の趣旨のさらなる浸透を図ってまいります。
○小林幹夫 副議長 横松盛人議員。
（十九番 横松盛人議員登壇）
◆十九番（横松盛人議員） 全国に先駆けて取り組んだ先進県として、県の主体性をより明確にしていただくことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、県立高校における施設等の整備について伺います。近年の気象変動は、今や異常気象と呼ばれるものでなく、それ自体が常態化しており、本県でも竜巻被害はここ数年続けて発生するなど、集中豪雨や晩霜被害などとともに、それらを見通した対策が求められています。
学校では、これまで夏季には長期休業日を設けることによって児童生徒の学習への影響を回避してきたわけですが、もはやそうした対策では対応し切れない状態であり、熱中症により教育現場で倒れる児童生徒が見られます。また、学校教育活動の多様化によって、夏季の長期休業中も児童生徒が登校し、補習などの学習活動に取り組む機会がふえています。現場からは暑くて勉強にならないといった声や、保護者からも児童生徒の体調を心配する意見を多数聞いているところです。こうしたことから、県内の市町村においては、宇都宮市や小山市、佐野市などでは、市町村がエアコンを整備する動きが出ています。
一方、県立高校では、一部を除き普通教室には基本的にエアコンが設置されておらず、心配した保護者らＰＴＡが主体的にエアコンを設置する動きが先行し、現在では全県立高校六十校中四十一校で設置済みまたは準備中であると聞いています。
そこで、異常気象とも言える高温が常態化する中、県立高校におけるエアコンは、生徒の健康を守り学校生活を送る上で必要不可欠な設備になっていると思いますが、その整備についてどのように取り組んでいくのか、教育長の所見を伺います。
また、現在、宇都宮高校や栃木高校、真岡高校などには、木造の旧校舎が講堂や記念館として残っており、これらは歴史的な価値があるばかりでなく、当該高校の伝統や地域の文化を象徴する貴重な遺産であるわけです。こうした先人が残してくれた遺産を後世に引き継いでいくことも、県立高校を管理する教育委員会の重要な責務であると思います。しかし、こうした施設は、同窓会の協力もあって維持されていると聞いています。
そこで、こうした施設の維持管理について県はどのように取り組んでいくのか、あわせて伺います。
○小林幹夫 副議長 古澤利通教育長。
（古澤利通教育長登壇）
◎古澤利通 教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。県立高校のエアコン整備につきましては、施設の機能に応じ、平成三年から保健室やパソコン室、図書室などに順次整備してきたところであります。また、普通教室につきましては、保護者からの設置要望を受けて、平成十八年度から課外授業に使用する目的で、保護者負担による設置が進められてきたところであり、今後とも、設置要望に対して、学校と連携を図りながら速やかに対応してまいります。
次に、記念館等につきましては、これまで同窓会の協力も得ながら、県において維持管理を行ってきたところでありますが、県立高校におきましては、現在、耐震補強工事を優先して進めており、施設等の老朽化対策も喫緊の課題であると考えておりますことから、引き続き生徒の安全や学習環境、学校の要望などを踏まえ、適切に対応してまいります。
○小林幹夫 副議長 横松盛人議員。
（十九番 横松盛人議員登壇）
◆十九番（横松盛人議員） 要望いたします。昭和二十二年から四十二年までの間、宇都宮市の市長をされました佐藤和三郎さんは当時、市の職員団体から市役所にエアコンを設置してくれという要望を受けました。それに対して市長は、「この暑い中、学校では子供たちがエアコンのない中で勉強に励んでいる。もし私が市の施設にエアコンを設置するならば、学校からである」と言って職員団体の理解を得たと伺っています。子供の教育に大変理解を持った方であったと敬意を抱いているところであります。
ところで、今回、宇都宮東高校の生活棟の新築に当たって、一部の部屋にエアコンが設置されると伺っています。今後、こうした生活棟や校舎の新築や大規模改修の際には、エアコンの設置をぜひお願いしたい。また今、ＰＴＡの人たちが中心となって設置を図っている、または設置準備を進めている学校に対しては、しっかりとした支援をしていただきたい。それらを要望したいと思います。
かつて、我が国の人たちは大変貧しくありました。その貧しさから脱するために学問に励んだのです。しかしながら、今日では、家庭の経済力が子供たちの学力に影響を与えているという調査報告もございます。つまり子供の生活環境や学習環境が学力に影響を与えているわけであります。「蛍の光窓の雪 書（ふみ）読む月日重ねつつ」、これでは今の学力向上は困難なのであります。学校は生徒たちにとって学習の場でありますが、同時に生活の場でもあります。県内のある女子高では、高校に入学して初めて和式トイレを使うことになった生徒がいるという声も聞いています。どうぞ、学校の施設整備、そして機能の向上にさらに取り組んでくださいますようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
県ライフル射撃場について伺います。県ライフル射撃場は、栃の葉国体に備えて昭和五十四年七月に宇都宮市新里町に開設され、本県の射撃競技力向上や狩猟者の技術向上等に寄与してきましたが、鉛散弾による土壌汚染が確認された平成十六年十月以降、一時休止となって今日に至っています。
射撃競技の競技力向上のほか、シカやクマ等の駆除を行うハンターの技術向上の観点からも、早期の再開を求める声が各方面から上がっていました。これまでも、先輩議員である板橋議員からもライフル射撃場の復活について質問に取り上げられていますが、ことし二月議会における答弁では、「県営射撃場の今後のあり方については、引き続き検討してまいる」との答弁であり、県の慎重な姿勢については、私も地元の声を聞いている立場として非常に残念に思っていました。
そうした中、ことし十一月二十一日に、地元自治会と土地改良区、また競技団体から、県営ライフル射撃場の再整備に関する要望書が提出されました。地元自治会等からは、場内の土壌汚染の抜本的な改善を図ること、また、競技団体からは、平成三十四年に本県開催が内定している、第七十七回国民体育大会の開催を見据えた施設の早期再開を図ることなどが要望されています。長年の懸案であり、この問題を放置することは適当ではありません。地元からの要望をきっかけとして、土壌汚染などの課題を解決し、再開に向けて今まさに動き出すべきものと思います。
そこで、ライフル射撃場の課題をどのように整理しているのか、また、今回の地元や競技団体からの要望を契機としてどのように対応していく考えか、教育長に伺います。
○小林幹夫 副議長 古澤利通教育長。
（古澤利通教育長登壇）
◎古澤利通 教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。県は、これまで県ライフル射撃場の周辺環境への影響を調査するため、場内の水質モニタリングを継続して実施し、地元に対しまして調査結果の情報提供をしてきたところであります。
現段階では、水質の環境基準を満たしておりますが、周辺地域の環境保全等に向けた恒久的な汚染土壌対策が課題となっております。
また、平成三十四年の本県での国体開催に当たりまして、県内唯一の公認射撃場である県ライフル射撃場を休止していること、加えて、狩猟従事者の確保や技術向上のための練習環境の充実も課題ととらえております。
今後、県ライフル射撃場のあり方につきましては、これらの課題を考慮しつつ、地元や競技団体から提出いただきました今回の要望も踏まえまして検討してまいります。
○小林幹夫 副議長 横松盛人議員。
（十九番 横松盛人議員登壇）
◆十九番（横松盛人議員） なかなか慎重な答弁に変わりはないのかなと思うところでありますけれども、この問題を長期間放置しておくことは全く適切ではありません。どうか地元自治会や競技団体からの要望を真摯に受けとめていただきまして、問題の解決に向け速やかに取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
特殊詐欺への対策強化について伺います。今通常会議の初日に、特殊詐欺を撲滅し、県民生活の安全・安心を確保する決議が全会一致で可決されました。言うまでもなく、振り込め詐欺などの特殊詐欺が大きな社会問題となっており、本県においても、ことしは十一月二十九日現在で二百件、被害総額は十億円を超えています。新聞を見ても連日のように被害が報じられています。その種類も、従来のオレオレ詐欺ではなく家族の名前を把握しているケース、金融商品取引詐欺、還付金詐欺、ロトシックス詐欺など、多種多様化しています。
私は、
東日本大震災に際しても諸外国から賞賛され日本人の美徳とされる正直さや思いやり、あるいは肉親の情につけ込んでそれを利用する卑劣極まりないこれらの詐欺は、断じて許してはならないと思うのです。今回の決議を機に社会全体の意識を高め、社会総がかりの徹底した対策を講じて、まずはこの栃木県から特殊詐欺による被害を根絶していく一歩としてほしいと願っています。
県警察では、これまで金融機関と連携して窓口での水際阻止に取り組み、また、振り込め詐欺被害抑止センター（コールセンター）を設置して県民に直接電話で注意を呼びかけるなど、成果を上げていると聞いています。しかしながら、犯行の手段が巧妙化していく中では、さらなる対策の強化が必要であると思います。
そこで、今回の決議を受け、振り込め詐欺などの特殊詐欺を撲滅し県民の安全・安心を確保するため、県警察としてどのように取り組むのか、警察本部長に伺います。
○小林幹夫 副議長 桑原振一郎警察本部長。
（桑原振一郎警察本部長登壇）
◎桑原振一郎 警察本部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。県内における特殊詐欺被害の情勢は議員ご指摘のとおりでございまして、県警察では県議会の決議を重く受けとめ、特殊詐欺の撲滅に全力を尽くす決意を新たにした次第でございます。特殊詐欺の被害を防止するためには、社会全体の抵抗力をさらに高めていく必要があり、とりわけ金融機関との連携及び被害者となりやすい高齢者の方々への対策の強化が重要であると考えているところでございます。
金融機関とは、これまでも声かけ訓練や警察への積極的な通報などについて連携をしておりまして、十一月末現在でございますが、金融機関などによる水際での阻止の件数は、昨年の同期と比べまして七十五件多い百十一件、金額にして約三億五千万円の被害を阻止している状況にございます。引き続き実効の上がる声かけのあり方を検討するなど、水際対策のレベル向上に努めてまいりたいと考えております。
また、県内には六十五歳以上の方々が約四十七万人おられますが、高齢者の方々に対しましては、これまでも福祉施設などでの講話や巡回連絡を通じた指導などを行ってきたところでございます。今後は企業などに働きかけを行いまして、高齢者の方々のご子息である従業員からその親等に対して犯行手口などを周知してもらう取り組みを強化するとともに、ボランティアの活用による直接的な注意喚起も検討してまいりたいと思います。
なお、市町村や自治会、老人クラブなどの関係機関・団体ともこれまで以上に連携を深め、高齢者の方々に対して多角的に働きかけてまいりたいと考えております。今後も、県民を卑劣な犯罪から守るため、特殊詐欺の撲滅に向けた諸対策を強力に推進してまいります。
○小林幹夫 副議長 横松盛人議員。
（十九番 横松盛人議員登壇）
◆十九番（横松盛人議員） 詐欺被害は県民総がかりの対策が必要であります。防犯対策については、警察はもとより、県民生活部においても安全・安心なまちづくり、消費者被害への取り組みとして出前講座などを行っていると思います。特殊詐欺への防犯意識を高めていくため県民生活部はどのように取り組んでいくのか、
県民生活部長に伺いたいと思います。
○小林幹夫 副議長
平野博章県民生活部長。
◎平野博章
県民生活部長 ただいまの再質問にお答えいたします。議員からお話がありましたように、出前講座は直接高齢者の方に注意喚起するということで、県はもとより、消費者団体の皆さんにもお願いしながら出前講座をやっております。
また、啓発資料を作成して全戸配付いたしましたり、テレビ番組の制作やラジオのコマーシャルなどで注意を喚起しております。これから年末を迎えますので、そういった事案の発生が想定されますので、特に年末にかけましては広報車などを活用いたしまして呼びかけを全県的にするとか、また県民だよりなどを活用しながら被害撲滅の機運を盛り上げてまいりたいと考えております。
それから、消費生活センターが全県下に十九カ所ございますので、そういったところも活用し、情報提供しながら、市町村ともども取り組んでまいりたいと考えております。
○小林幹夫 副議長 横松盛人議員。
（十九番 横松盛人議員登壇）
◆十九番（横松盛人議員） 県警察におきましては捜査の一層の迅速さ、そして、県民生活部には市町との連携・支援に今後さらに取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。
今回、私は、若者の支援に関しまして、たくさんの人と意見を交換することができました。その中で、行政や県内の学識経験者の方々の若者へのかかわり方に、ある懸念を生じたところであります。
福沢諭吉は「学問のすゝめ」の中で、若者たちに「愛国の意あらん者は、官私を問わず先ず自己の独立をはかり、余力あらば他人の独立を助け成すべし」と、説いています。
しかし、社会での就労経験もなく、おのれの生計を立てることもできず、行政の補助金や支援頼みで事をなし、言葉やペーパーの巧みさで社会的貢献にかかわっている若者を多く見ました。若者にはまず就労を、社会の一員として働くことを優先させるべきです。安易に若者を社会貢献活動に導くべきではないと、私は感じました。また、行政の補助金の支給の仕方ですが、一定期間の就労経験を持ち、納税義務を果たした人という条件をつけてもいいのではないかと思ったくらいであります。
行政にかかわる皆さん、そして県内の学識経験者の皆さん、どうすることが若者を育てることなのか。事業を育てるのか、人を育てるのか、そのへんの見きわめをしっかりとしていただきまして、若者の支援のあり方、かかわり方を見直していただきたい。そうお願いをいたしまして、今回の私の質問の全てを終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小林幹夫 副議長 この際、十五分間休憩したいと思います。議事はただいまの継続議事であります。
休憩いたします。
午後二時十四分 休憩
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◎柳道夫 事務局長 出席議員数を報告いたします。
ただいまの出席議員数は四十八名であります。
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午後二時三十分 開議
○三森文徳 議長 ただいまから会議を開きます。議事は休憩前の継続議事であります。発言通告者に対し、発言を許します。亀田清議員。
（八番 亀田 清議員登壇）
◆八番（亀田清議員） 本日最後の質問者となりました。議員及び知事を初め執行部の皆様にはお疲れと思いますが、今回は知事が表明しております「栃木の力強い成長」をテーマに順次質問してまいりますので、栃木の元気が出るような答弁をお願いし、早速、通告書に基づきまして、順次質問をしてまいりたいと思います。
まず、中小企業の活力強化についてお伺いいたします。本県経済の活性化に関し、昨年末の政権交代以来、安倍政権は、長期にわたるデフレと景気低迷からの脱却を政権運営における最重要課題として、これまで成長戦略三本の矢を放ち、その結果、輸出関連産業を中心に企業業績が改善している状況にあります。
こうした中、知事は平成二十六年度
政策経営基本方針の中で、平成二十六年度に取り組む重点事項として、復興から力強い成長に向けた取り組みを掲げ、国の日本再興戦略に呼応するとともに、地域の実情を踏まえながら、本県の成長の基盤となる中小企業等の経営力の強化を掲げ、本県の力強い成長に向けた取り組みを進めていくことを表明いたしました。
これまで厳しい経営環境に置かれた県内企業の実態を見ますと、総企業数は、先般公表された平成二十四年経済センサスによりますと六万九千百八十五社であり、前回調査の平成二十一年に比べると、三年間で七・四ポイントも減少しております。また、企業経営者の年齢は、民間信用調査機関の平成二十四年調査によりますと、六十歳以上が五三・一％であり、平成二年に比べますと二六・二ポイントも増加しておりまして、経営者の高齢化、後継者不足がうかがわれております。さらに、経済産業省による全国調査によりますと、工作機械等金属加工に用いる生産設備は、購入後十年以上経過した設備が六割もありまして、生産設備の老朽化に伴う故障や生産能力の低下につながるおそれがあると言われております。
企業がこのような実態にある本県経済は、今後、その活力が失われ、雇用の場が少なくなり、ひいては競争力が弱まってしまうのではないかと懸念しております。
本県においては、総企業の九九％以上が中小企業であり、総従業者数の八〇％以上が中小企業で働いておりますので、中小企業が元気になることが雇用の場の確保を含め、栃木の成長を支える鍵であり、そのことが県税収入の増にもつながり、最終的には県民益に還元できるようになるのではないかと思います。
そこで、県は、本県経済を支える中小企業の活力強化について、県の将来を見据えて取り組む必要があると思いますが、こうした企業の実態を踏まえ、どのように考えているのか、知事にお伺いいたします。
○三森文徳 議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまの亀田議員のご質問にお答えいたします。我が国の経済は、国の金融・財政政策などによりまして、緩やかに回復しつつありますが、私は、景気回復を確かなものとし日本経済を再生するためには、地域経済の成長の原動力であり、従業者数八割以上の雇用を支えている、中小企業の元気が大変重要であると考えております。
しかしながら、中小企業はこれまでの長引く景気低迷の中で、新規開業率が廃業率を下回ることによる事業者数の減少や後継者不足、生産設備の老朽化など、多くの課題を抱えております。こうした課題は、単に個々の企業の問題にとどまらず、設備の更新や新規投資のおくれによる競争力の低下、事業者数の減少による雇用の場の喪失など、将来の本県経済の活力低下を招くものと受けとめております。
本県経済が、活力と希望にあふれ活性化していくためには、新たな挑戦を行う創業を大幅に増加させることが重要であり、企業の競争力を高め、地域経済の底上げにもつながる設備投資の促進も必要であると認識しております。さらには、地域の雇用の場を守り、技術・ノウハウ等の貴重な経営資源を生かすことのできる企業の事業承継に対する支援が肝要であると考えております。
今後、中小企業が設備投資や事業承継などの課題を乗り越えるとともに、数多くの創業がなされることにより、本県経済が震災復興から成長・発展へと飛躍するよう、商工団体等の支援機関とも十分連携を図りながら、本県の将来を見据え、中小企業の活力強化に取り組んでまいります。
○三森文徳 議長 亀田清議員。
（八番 亀田 清議員登壇）
◆八番（亀田清議員） ただいま知事よりご答弁をいただきましたが、各金融機関と連携を密にして、創業の重要性、そして新規設備投資の拡充を図りながら、中小企業の経営力を強化することが本県経済の基盤となると思いますので、力強い取り組みをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、中小企業金融円滑化法期限到来後における中小企業への経営支援についてお伺いいたします。ただいま知事から中小企業の活力強化についてご答弁をいただきましたが、先ごろ、民間会社が発表した二〇一一年度全国赤字法人率調査では、本県の赤字法人率は七八・〇％で全国ワースト六位であり、前年度の七九・〇％、全国ワースト四位からは若干改善したとの結果が公表されているものの、依然として赤字を抱える法人の割合が、全国の中でも極めて高い結果となっております。また、赤字法人率の高い地域が固定化する傾向が見られるとの調査報告もなされております。本県の中小企業の約八割が赤字企業ということで、やはり財務基盤が弱い企業が多く、資金繰り関係では新規事業のチャレンジにちゅうちょしてしまうことも多いのではないかと考えられます。
こうした中、ことしの三月末で、中小企業金融円滑化法の期限が到来したことから、その後においても事業の再構築など、中小企業に対する経営支援が重要となってきております。
本県は、全国有数のものづくり県でありますから、それを支えるやる気のある中小企業に対し、県を初め関係機関が連携し、金融面での経営支援を行っていくことが必要であります。中小企業金融円滑化法期限到来後の総合的な中小企業支援策として、昨年度に県を初め金融機関などの関係機関を構成員とするとちぎ中小企業支援ネットワークが設置されたところであり、このネットワークを活用した中小企業に対する経営支援に大いに期待しているところであります。
そこで、県は、とちぎ中小企業支援ネットワークをどのように活用し、中小企業の経営支援をしていくのか、
産業労働観光部長にお伺いいたします。
○三森文徳 議長 小林一巳
産業労働観光部長。
（小林一巳
産業労働観光部長登壇）
◎小林一巳
産業労働観光部長 ただいまのご質問にお答えいたします。中小企業金融円滑化法が終了して八カ月を経過しましたが、県内企業においては、従前と変わらない金融機関の支援などにより、今年度上半期における倒産件数は前年同期を下回っております。しかしながら、引き続き返済の猶予を受けている中小企業は数多くあることから、とちぎ中小企業支援ネットワークのもとに設けられた経営サポート会議や、県の金融円滑化特別相談窓口等において、経営改善を支援しているところであります。
こうした企業の中には、財務基盤の強化や事業の再構築など、より踏み込んだ取り組みが必要な企業もあり、本年八月に設立されたとちぎネットワークファンドの活用も有効な方策の一つであると考えております。県といたしましては、中小企業支援ネットワークを通じて、各支援機関とともに中小企業の実情に応じた経営力強化を支援してまいります。
○三森文徳 議長 亀田清議員。
（八番 亀田 清議員登壇）
◆八番（亀田清議員） ご答弁にありましたように、まだまだ中小企業を取り巻く環境は厳しいものがあると思います。そのような中で中小企業の支援策、特にとちぎ中小企業支援ネットワークが経営支援の鍵になるのではないかと私は考えておりますので、ぜひ積極的に取り組んでいただいて、一社でも多く黒字企業がふえていくことを期待しているわけであります。よろしくお願い申し上げます。
次に、戦略的な企業誘致についてお伺いいたします。県内では、高根沢町のキリンビール栃木工場の撤退に加え、シャープ栃木工場の縮小、先日発表されましたブリヂストンの黒磯工場の閉鎖など、多くの従業員を抱える工場の撤退や縮小が相次いでおります。
こうした工場の撤退は、従業員の雇用の場を失うばかりではなく、地元の関連産業への影響を含め、地域経済に与える影響ははかり知れないものがあります。雇用の面では、平成二十五年九月の本県の有効求人倍率は〇・八六倍と全国平均〇・九五倍を下回り、全国第二十七位という結果であり、特にことしの四月以降、全国との差が拡大傾向にありますことから、雇用の場を確保するためにも、企業誘致は大変重要なことであると思います。
このような中、県では、企業立地促進法に基づいて新栃木産業集積活性化基本計画を策定し、ことしの四月に国から同意を得まして、本県の強みであります自動車、航空宇宙、医療機器、光及び環境産業の重点五分野に加え、
食品関連産業の集積を目指そうとしております。近県でも茨城、群馬両県も積極的に企業誘致活動を行っており、まさに地域間競争がますます激化しております。企業誘致に当たりましては、こうした地域間競争に打ち勝っていかなければなりません。
そこで、企業誘致に係る地域間競争に打ち勝つためにどのような方針で企業誘致を進めていくのか、
産業労働観光部長の考えをお伺いします。
○三森文徳 議長 小林一巳
産業労働観光部長。
（小林一巳
産業労働観光部長登壇）
◎小林一巳
産業労働観光部長 ただいまのご質問にお答えいたします。国内の企業立地動向は、リーマンショックによる世界的な景気低迷や歴史的な円高等の影響を受け、事業再編や海外展開による国内生産拠点の集約が進められ、地域間競争は激しさを増しております。
そこで、県では、すそ野が広く大きな雇用が見込める自動車、航空宇宙産業などの重点五分野や内需型の
食品関連産業の振興を図るとともに、地域経済の核となる経済波及効果の大きい企業や本社・研究開発機能の誘致を行い、戦略的な企業誘致を進めております。
さらに、今年度から企業の立地、再投資を支援するため、産業団地外の空き工場等の立地も補助対象としたほか、定着補助金については投資額要件を引き下げるなど、企業立地優遇制度の拡充強化を図ったところであります。引き続き知事による
トップセールスの実施とともに、活動範囲を東海・関西圏へも広げ、本県の優位性を積極的にアピールし企業誘致に努めてまいります。
○三森文徳 議長 亀田清議員。
（八番 亀田 清議員登壇）
◆八番（亀田清議員）
産業労働観光部長に再質問いたします。東海・関西方面へ販路を広げて企業誘致を積極的に進めるというご答弁でございましたが、ご答弁の中の経済波及効果の大きい企業とはどういった企業を指しているのか、お伺いしたいと思います。
○三森文徳 議長 小林一巳
産業労働観光部長。
◎小林一巳
産業労働観光部長 ただいまの再質問にお答えいたします。経済波及効果が大きい企業というのは、我々としては、製造業は、それにつながります周辺の企業等の進出も見込まれるものですから、そういう意味で、製造業を中心に考えております。
○三森文徳 議長 亀田清議員。
（八番 亀田 清議員登壇）
◆八番（亀田清議員） ここで、一点要望させていただきます。本県には、自動車関連のテストコースが数多く整備されておりまして、その数は全国でも上位に位置していると聞いております。先月には、自動車部品製造の大手企業が県内にテストコースを新規につくるとの発表がありました。もちろん製造業の誘致も大変重要なことだと思いますが、県内立地企業の研究開発拠点の誘致も重要課題としてとらえていただき、ぜひ強化促進を要望して、次の質問に入らせていただきます。
地域経済の活性化の観点から現在、佐野市が事業化に向けて取り組んでおります佐野インランドポートについてお伺いいたします。このインランドポートとは、内陸における港の機能を持った物流施設の総称でありますが、一般的には、港は海上貨物の荷役・保管や税関及び検疫などの機能を有しておりますが、これらの機能のうち代替できるものを内陸で行い、港湾物流の効率化と内陸における貨物の集荷基地としての役割を担うものであります。
佐野インランドポートは、港湾の機能を内陸に持ってくることで、トータルの物流の効率化をしようという試みでありまして、京浜港などの機能の一部を担おうとするもので、日本ではこれまでにない取り組みとなっております。
佐野市におきましては、このインランドポート構想につきまして、平成二十二年度から検討が進められておりまして、ことしの三月には、国、県も委員として参画した検討委員会で、事業化に向けた調査報告書が取りまとめられたところでございます。そして、候補地には、県内でも恵まれた交通アクセスでもあります北関東自動車道、東北自動車道、国道二九三号が交差する佐野市内の出流原地区を適地として選定されました。
また、佐野市では事業化に向け、ことしの九月に安倍政権の経済成長戦略の目玉政策である国家戦略特区に、佐野インランドポートを本県で唯一提案したところでございます。仮に国家戦略特区に選定されれば、規制緩和や税制等の優遇措置が受けられることから、事業化に向けスピードが加速されることが予測されます。
佐野インランドポートの実現に向けては、検討委員会での報告書においても、内陸の輸出企業と輸入企業のマッチングや京浜港との幹線輸送の確保、船会社間でのコンテナの融通などの解決すべき課題が多々あることも事実でございます。
しかし、事業化されれば、周辺地域における雇用の創出及び地域経済活性化のほか、災害時における緊急避難物資の集散地として防災面での機能に加え、今回の国家戦略特区提案に当たり、米の集荷輸出基地としての機能もあわせ持たせることとしていることから、私はいち早い事業化を期待しているところであります。
そこで、佐野インランドポート事業化は、県南地域を含め、栃木の成長にも大きく寄与すると思いますが、佐野インランドポート事業構想について、知事はどのように受けとめられておりますか、所見をお伺いいたします。
○三森文徳 議長
福田富一知事。
（
福田富一知事登壇）
◎福田富一 知事 ただいまのご質問にお答えいたします。佐野市は、東北自動車道や北関東自動車道、主要国道等のネットワークが形成されているとともに、大規模な工場や店舖が集積しており、首都圏からも近く、製造業や商業、物流の拠点としてすぐれた立地環境にあります。
インランドポートは、このような佐野市の立地優位性をより一層高めるため、国際物流の拠点化を図ろうとするものでありますが、一方で、事業化に当たってはさまざまな難しい課題があることも事実でございます。
このため、これまでも県では、佐野市の設置した研究会や調査検討委員会に参加し、企業ニーズの把握の必要性や通関手続の規制緩和への対応などの課題について、助言を行ってきたところであります。今後も、佐野市の事業化に向けた取り組みに対して、地域の活性化や物流の効率化、環境負荷の低減等の観点から、きめ細かく相談に応じ助言を行うなど、必要な支援に努めてまいります。
○三森文徳 議長 亀田清議員。
（八番 亀田 清議員登壇）
◆八番（亀田清議員） 佐野インランドポート事業構想に対する考え方は、私は、先ほども言いましたように、佐野市のみならず、県内の雇用の創出、また、企業の活性化を含めて、大変発展する事業だと考えておりますので、ぜひ助言を含めて、適切な対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
ここで、
産業労働観光部長に再質問をさせていただきたいと思います。このインランドポート事業につきまして、今後、事業主体や採算の見通し等、事業化に向けての課題が多々ございます。そうした中、この課題解決に向けて、今後県はどのような支援をしていくのか、お伺いしたいと思います。
○三森文徳 議長 小林一巳
産業労働観光部長。
◎小林一巳
産業労働観光部長 ただいまの再質問にお答えいたします。県としても必要な支援は、今までもしてきましたし、これからもしていきたいと思っています。その中でいろいろ課題がございますので、もう少し先進事例の調査とか、港湾物流がどういうふうになっているかにつきましては、佐野市と一緒に研究してまいりたいと思っています。そのような中で、事業主体の問題や採算性の問題などを一緒に考えていきたいと思っています。
○三森文徳 議長 亀田清議員。
（八番 亀田 清議員登壇）
◆八番（亀田清議員） 市とあわせて県も、先進事例の調査を含めていろいろな課題解決のために、ぜひ積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。これが、結果的に栃木の成長に寄与することと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、高齢者の社会参加の促進についてお伺いをいたします。先ほど花塚議員より、高齢者の社会参加の促進についての質問がございましたが、私は別の視点で質問をさせていただきたいと思っています。
本格的な超高齢社会を迎えまして、高齢者が長年培ってきた能力や経験を生かしながら、社会におけるみずからの役割を見出し、生きがいを持って積極的な社会参加を促進するための環境づくりを進めていくことが、現在求められております。また、活力ある地域づくりの観点からも、高齢者の社会参加の推進は大変重要なことだと思っております。特に戦後生まれの団塊の世代が高齢期を迎え、さらに高齢者の意識・価値観、志向性、そしてライフスタイルは非常に多様化しております。
高齢者の多くは、さまざまな分野での社会参加に関心が高く、ニーズも多様化しております。高齢者の社会参加に当たっては、例えば就労、産業活動志向、地域づくりなどの社会に貢献していきたいなど、高齢者のさまざまなニーズとそれを求める側とのマッチングが鍵となってくると思っています。
現在、県では、知事の選挙公約の一つであります高齢者人材バンクの設置に向け、検討会を立ち上げ、さまざまな検討を行っていると聞いております。新たに設置する人材バンクでありますから、高齢者のさまざまなニーズにこたえることができるよう工夫するとともに、シルバー人材センターやジョブモールなどの従来の制度との連携など、高齢者が利用しやすいワンストップで対応できる人材バンクとしていただきたいと思っております。
そこで、県では、この高齢者人材バンクにどのような機能を持たせて、高齢者の社会参加促進につなげていこうとしているのか、
保健福祉部長にお伺いいたします。
○三森文徳 議長 名越究
保健福祉部長。
（名越 究
保健福祉部長登壇）
◎名越究
保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。高齢者人材バンクにつきましては、有識者検討委員会での議論やニーズ調査の結果等を踏まえまして、超高齢社会に対応した新たな仕組みを創設すべく検討を進めているところでございます。具体的には、ボランティアから就労まで、多様な高齢者の社会参加活動ニーズにワンストップで対応する支援センター機能と、全県を挙げて高齢者の社会参加を推進するネットワーク機能の二つを柱として考えております。
支援センター機能では、ハローワーク等の既存の仕組みを最大限に活用してマッチングを行いますとともに、活動に関する情報を収集し、高齢者が利用しやすい方法で一元的に提供してまいります。
また、ネットワーク機能では、支援センターの取り組みが円滑に行えますよう、関係機関で構成する連携推進会議の設置等により、全県的なネットワークづくりを進めたいと考えているところでございます。
さらに、こうした仕組みは、高齢者に身近な地域単位で構築されることが重要でありますことから、将来的には市町村でも同様の取り組みができるよう、支援してまいりたいと考えております。
○三森文徳 議長 亀田清議員。
（八番 亀田 清議員登壇）
◆八番（亀田清議員） 先日、長寿社会における講演会を聞く機会がありました。そこで、ある先生がお話になっておったのですが、長寿県、長野県の事例を参考に挙げておりました。その中では、もちろん食品の減塩運動から始まった脳血管障害の減少だとか、長年のそういった活動の積み重ねが長寿県につながったということ。もう一つは、高齢者の社会参加率、これが全国でトップだそうです。高齢者が生きがいを持って生涯を終えたいという意欲が非常に強いという県だそうでございまして、やはり栃木県におきましても、この高齢者の社会参加のニーズが高まれば高まるほど、結果的には健康長寿栃木県にもつながってくるのではないかと、私はこの講演を聞いて考えた次第でございます。
ここで、一点要望させていただきたいと思います。先ほど
保健福祉部長より、支援センターと全県的なネットワークの二つの機能を持つ新たな仕組みを構築し、将来的には、市町レベルでの効果的な仕組みづくりについても、連携推進会議において検討していくとのお話をいただきましたが、やはり市町レベルでの支援センターの設置促進につきまして、早急に取り組んでいただくことを要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
新たな観光誘客施策として、北関東自動車道を活用した北関東三県の連携強化による観光誘客についてお伺いをいたします。県内観光地を訪れる観光客は、プレミアムつき宿泊旅行券の発行などの新たな取り組みの効果により徐々にふえてきております。風評被害を払拭し、県内観光地への誘客促進を図っていくためには、これまでの取り組みに加え、さらなる誘客対策を実施していくことが必要ではないかと考えております。
北関東自動車道は平成二十三年三月に全線開通し、北関東三県間の移動時間は大幅に短縮されたほか、ルートの選択肢が増加し地域経済の発展に貢献していることに加え、北関東三県の観光、レジャーに大きく寄与しております。北関東三県は、残念なことですが、民間の地域ブランドの調査結果、ブランド力ではワースト一位から三位を独占しております。こうしたことから、各県単独でブランド力向上を目指すのではなく、北関東三県が連携、オール北関東体制、いわゆる三本の矢となって、観光面を中心にイメージアップを図っていくことも一方策ではないかと考えております。
北関東三県の連携した観光振興については、平成二十一年六月に北関東三県広域観光推進協議会が設置され、海外では韓国、国内では中京・関西地区を対象に観光ＰＲを行っていると聞いております。今後は、これまでの取り組みに加え、さらに北関東のイメージアップを図るため、東京方面を含め、全国に向け三県合同で取り組んでいくことも必要ではないかと考えます。
そこで、オール北関東体制による北関東自動車道を活用した観光誘客施策の取り組みについて、
産業労働観光部長の所見をお伺いいたします。
○三森文徳 議長 小林一巳
産業労働観光部長。
（小林一巳
産業労働観光部長登壇）
◎小林一巳
産業労働観光部長 ただいまのご質問にお答えいたします。北関東自動車道を活用した北関東三県連携による観光誘客については、高速道路を利用して来県する可能性のある中京や関西地区をターゲットとして、プロモーション活動を展開しているところであります。具体的には、三県合同で、各県ならではの魅力ある観光資源を組み合わせた広域周遊モデルコースを掲載したパンフレットを作成し、観光キャラバン隊の派遣や現地旅行会社等の招請を行ってまいりました。
今後とも、各種メディアを活用し旅行意欲を高める旅の紹介や宣伝を行うとともに、旅行会社に旅行商品造成を働きかけるほか、ネクスコ東日本とも連携し、北関東三県一体となって広域的な観光誘客に努めてまいります。
○三森文徳 議長 亀田清議員。
（八番 亀田 清議員登壇）
◆八番（亀田清議員） 北関東三県一体となって、広域観光の推進をぜひ図っていただきたいと思います。
次に、新たな観光誘客施策でありますとちぎ周遊パスポート事業について、お伺いしたいと思います。本県では、来年度以降、ねんりんピック栃木や日光東照宮四百年式年大祭など、全国から多くの観光客が見込まれる大型イベントが連続して開催されることとなっております。県では、この大型イベントを観光振興の好機ととらえ、本県を訪れる観光客の方に、より長く県内に滞在していただき、より広域に県内を周遊していただくことを目的として、平成二十六年度から、とちぎ周遊パスポート事業を実施することとしております。
この事業は、スタンプラリー機能、クーポン機能を盛り込んだとちぎ周遊パスポートを利用していただき、県内全域の観光施設、飲食店、宿泊施設等をめぐっていただくこととしており、現在、この事業に協力をしていただける施設・店舖の募集をしていると聞いております。私も、この新規事業に大いに期待をしているところですが、個人の趣向が多様化しており、観光客のニーズもさまざまでありますので、これらにきちんと対応したものにする必要があります。足利市の鑁阿寺の国宝指定や唐沢山城跡の国史跡指定の動きもありますので、例えば本県の歴史や史跡をめぐる周遊モデルコースを提案することによって、何度も本県を訪れたくなるようにすることも必要ではないかと思います。
そこで、新たな観光客の取り込みに向け、工夫をして進めていっていただきたいと考えておりますが、とちぎ周遊パスポート事業の実施に向け、どのような周遊モデルコースを提案していくのか、
産業労働観光部長の考えをお伺いいたします。
○三森文徳 議長 小林一巳
産業労働観光部長。
（小林一巳
産業労働観光部長登壇）
◎小林一巳
産業労働観光部長 ただいまのご質問にお答えいたします。県では、とちぎ周遊パスポート事業がスタートする来年四月から、首都圏を重点エリアとし、自分への投資を惜しまない三十代から四十代の女性、時間的・経済的にゆとりのあるシニア層をメーンターゲットとして、ＪＲ東日本の重点販売地域指定に伴う観光キャンペーンを展開することとしております。このため、県内を五つの地域に分け、ターゲットのニーズに合った花、歴史、温泉、体験、そしてグルメをテーマに、これまでの観光資源の発掘や磨き上げに取り組んでまいりました。
とちぎ周遊パスポート事業の実施に当たりましては、これらの五つのテーマに沿った周遊モデルコースを策定し、パンフレット等で具体的に提示するとともに、食の回廊モデルコースや体験旅行情報誌「とちぎ体験旅」等も活用し、本県を訪れる観光客の皆様の多様なニーズにこたえてまいりたいと考えております。
○三森文徳 議長 亀田清議員。
（八番 亀田 清議員登壇）
◆八番（亀田清議員） ご答弁にありましたように、首都圏を中心に、また、シニア層を中心にターゲットを定めて、五つのコースに分けてモデルコースを提案していくということであります。個人の趣味だとか趣向は非常に多様化しております。とちぎ周遊パスポート事業で新たな観光誘客を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、農業経営の法人化についてお伺いいたします。現在、日本の農業をめぐり、政府においては環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の年内妥結に向けた交渉が進められておりますが、一九七〇年から実施をしております減反政策を平成三十年度をめどに見直しすることや、米の直接支払い交付金を見直しするなど、農地解放以来継続してきた農政を抜本的に見直そうとしているところでございます。
減反政策見直しに伴う米価の下落等によって、農地を貸し出したり、売りに出したりする零細農家がふえ、今後、農業の大規模化が進展していくことが予測されております。人口減少で国内市場が縮小する中で安価な海外農産物に対抗していくためには、これまでの農業の小規模経営から経営の高度化に取り組む先進的農業経営者、いわゆるプロ農家を含め、農業経営の法人化による大規模農業への転換が求められてくるのではないかと考えております。
農業経営の法人化は、経営改善を図る上で有効な手段であり、これまで個人の農家では取り組もうとしても困難が伴った農業の六次産業化を初め、販路拡大への取り組みにも積極的に取り組めることから、県としても、意欲ある農家の法人化について積極的な支援をしていく必要があると考えております。
そこで、県は農業政策の大転換を契機に農業経営の法人化についてどのように取り組んでいくのか、農政部長にお伺いいたします。
○三森文徳 議長 水沼裕治農政部長。
（水沼裕治農政部長登壇）
◎水沼裕治 農政部長 ただいまのご質問にお答えいたします。農業経営の法人化は、販売力の強化や雇用の安定確保などにつながりますことから、とちぎ農業成長プランにおきまして、平成二十七年度までに県内の農業法人数を、これまでの約一・五倍の五百法人とする目標を掲げまして、積極的な推進を図っているところでございます。
推進に当たりましては、県農業会議等と連携いたしまして、法人化の意義やメリットを普及啓発するための研修会を開催いたしますとともに、法人化を目指す農業者に対しましては、税理士などの専門家の協力を得ながら、個別相談活動を行っております。その結果、今年三月末の県内の農業法人数は、畜産や園芸を中心にいたしまして四百九法人となっているところでございます。
今年度からは、土地利用型農業の競争力強化を高めるため、集落営農組織の法人化に向けて実態調査や課題分析等を行いまして、経営状況に応じた支援活動を展開しているところでございます。国の農業政策が大きな転換期を迎える中、本県農業の持続的な発展を図りますため、今後とも関係機関・団体と連携しながら、農業経営の法人化を一層推進してまいります。
○三森文徳 議長 亀田清議員。
（八番 亀田 清議員登壇）
◆八番（亀田清議員） ここで一点、農政部長に再質問させていただきます。先ほども言いましたように、今後の農政改革の中で大規模化は、基本的にその方向に進んでいくと思っておりますが、一方、中山間地域等におきましては、農地を集約することもできないような地域がたくさんございます。こうした地域での農業の振興策については今後どのように進めていくのか、再質問をしたいと思います。
○三森文徳 議長 水沼裕治農政部長。
◎水沼裕治 農政部長 再質問にお答えいたします。中山間地等の条件不利地域におきましては、農地の集約化というのはなかなか難しい問題かと考えております。そういう中で、地域の特長を生かしました特産物の導入、あるいは六次産業化の取り組みが重要なのではないかと私は考えております。例えばソバ、エゴマといった地域特産物を導入したり、それらの加工品の開発、さらには、それらを販売いたします農産物直売所や農村レストラン、そういう取り組みを現在支援しているところでございます。
今後は、こうした取り組みに加えまして、豊かな自然環境がございますので、そういうものを生かした体験農園、あるいは農産物のオーナー制度、要は都市住民に農村に来ていただく、いわゆるグリーンツーリズムというものを今後は支援してまいりたいと考えております。
○三森文徳 議長 亀田清議員。
（八番 亀田 清議員登壇）
◆八番（亀田清議員） 平地では、農地集約がかなりできると思います。ただ一方、先ほど申しましたとおり、中山間地域の農業振興という問題も出てくるわけでございますので、ぜひその点もよろしくお願いしたいと思っております。
次に、道路照明灯等のＬＥＤ化についてお伺いいたします。
東日本大震災後の電力需要の逼迫によって、節電や省エネ対策は重要な課題となっております。地球温暖化防止対策においても、節電や省エネによるＣＯ２の削減は重要なことであります。
とちぎ自民党政調会では、十月に政務活動調査の一環として大阪府を訪れ、大阪府で取り組んでおりますリース方式による道路照明灯のＬＥＤ化について調査研究をしてまいりました。
ＬＥＤ照明は、長寿命で省エネ性にすぐれておりますが、道路照明灯に関しましてはＪＩＳ規格の全国統一の規格がいまだございません。そのために普及が進んでいない状況にありますが、大阪府では独自に製品認定制度である大阪ＬＥＤ道路照明技術評価制度を平成二十一年度から導入し、認定製品の積極的な導入を進めてまいりました。現在、大阪府では、府が管理する約二万三千灯の道路照明灯について、リース方式によるＬＥＤ化を進めておりまして、ことし中に全ての道路照明灯のＬＥＤ化が完了するそうでございます。
大阪府が導入したリース方式のＬＥＤ化のメリットは、電気代の削減のほか、照明灯を受注者が管理することによってメンテナンス費用の削減が図られ、その削減分をリース料の原資として、追加負担なしにＬＥＤへ更新できるとされております。そのため大阪府の事例では、買い取り方式によった場合は、全部の照明灯をＬＥＤ化するには二十年以上かかるとされたものが、リース方式によって短期間でＬＥＤ化することができたことが報告されております。
本県では、約一万八千灯の道路照明灯を管理しておりますが、一年間の電気代が約三億六千万円。仮に全てをＬＥＤ化した場合、約六割の電気代を削減できるという試算がございます。
そこで、県が管理している道路照明灯のＬＥＤ化に早急に取り組むべきと考えておりますが、今後どのように取り組んでまいるのか、
県土整備部長の考えをお伺いいたします。
○三森文徳 議長 吉田隆
県土整備部長。
（吉田 隆
県土整備部長登壇）
◎吉田隆
県土整備部長 ただいまのご質問にお答えいたします。栃木県では、約一万八千灯の道路照明につきまして、全国に先駆け、それまで主力でありました水銀ランプから、寿命が長く節電効果の高い高圧ナトリウムランプに逐次更新を進め、平成二十二年度までにおおむね完了したところでございます。
ＬＥＤ照明につきましては、高圧ナトリウムランプよりもさらに寿命が長く節電効果が高いことから、栃木県における次世代の道路照明として大変有効であると考えております。したがいまして、既存の道路照明のＬＥＤ化につきましては、国においてＪＩＳ規格、いわゆる日本工業規格化が検討されていること、価格の低下が急速に進んでいることなどの状況を踏まえるとともに、他自治体の先進事例も参考にしながら、最大限の効果が発揮できるよう、リース方式も含め検討を進めてまいります。
○三森文徳 議長 亀田清議員。
（八番 亀田 清議員登壇）
◆八番（亀田清議員） ここで、
県土整備部長に再質問させていただきます。ただいま
県土整備部長から、平成二十二年度までに高圧ナトリウムランプに更新したというご答弁がございました。この高圧ナトリウムランプの更新時期というんでしょうか、それは何年ぐらいで更新されるのか、また、道路照明灯のほか県が管理しております二十四時間点灯、トンネルの照明とかアンダーパスの照明があると思いますが、これのＬＥＤ化につきましても、あわせてお伺いしたいと思います。
○三森文徳 議長 吉田隆
県土整備部長。
◎吉田隆
県土整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。まず、一点目、高圧ナトリウムランプの寿命でございますが、これについては、場所によって若干変動はあろうかと思いますが、平均でございますけれども、六年が寿命と考えております。
二つ目といたしまして、いわゆる常時点灯型照明の更新についてのお尋ねだと思います。常時二十四時間点灯しております照明をＬＥＤ化することについては、節電効果が極めて高いと私どもも考えております。したがいまして、まず汎用性の高い直管型ＬＥＤというものがございますが、これは、歩道を照らしております蛍光灯をそのままＬＥＤ化できるというもので、既に汎用化がかなり進んでおりますので、これにつきましては、県内二十九カ所ございますが、逐次ＬＥＤ化を進めておりまして、今年度末までには、二十九分の十九カ所について、ＬＥＤ化ができるものと考えております。
また、常時点灯しているうち、車道照明に当たります、いわゆるトンネル照明でございますが、これにつきましては、先ほどお答えしましたとおり、車道用の照明についてはＪＩＳ化が今検討されているということで、今後急速に価格も低下されると考えておりますが、昨年度開通をいたしました高瀬トンネルにおきましては、試験的に導入をし、トンネル照明として、ＬＥＤ照明の有効性を確認させていただいているところでございます。今後は、実証結果も受け、ＬＥＤ化に取り組んでまいりたいと考えております。
○三森文徳 議長 亀田清議員。
（八番 亀田 清議員登壇）
◆八番（亀田清議員） このＬＥＤの導入促進、これは県民益につながることでございますので、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
最後になりますが、佐野市北部地域の林道整備についてお伺いいたします。佐野市は、市全体の面積の六二％、二万二千ヘクタールの森林を有しておりますが、その大半が北部地域に集中しておりまして、古くから林業が盛んに行われてきたところでございます。当地域は、古くから積極的に林道整備が進められてきた地域でありまして、現在も林道作原沢入線が整備中でございます。
この作原沢入線は、佐野市作原地区と群馬県みどり市沢入地区を結ぶ、幅員五メートル、延長約二十一キロメートルに及ぶ作原地区を南北に縦断する森林基幹道でございます。平成元年に県が実施主体となり工事に着手し、平成二十六年度に全線開通が予定されております。この林道の開設によりまして、佐野市内を南北に縦断する基幹的な林道は……
○三森文徳 議長 残り時間がありませんので、質問は簡潔にお願いします。
◆八番（亀田清議員） （続）旧葛生町秋山地区の大荷場木浦沢線に次いで二路線となるわけであります。今後は、この林道作原沢入線を活用して、佐野市北部地域の秋山県営林等につなぐ林道の整備を積極的に進めていただきたいと思っております。新しい林道の整備につきまして、今後どのように進めていくのか、
環境森林部長にお伺いいたします。
○三森文徳 議長 櫻井康雄
環境森林部長。
（櫻井康雄
環境森林部長登壇）
◎櫻井康雄
環境森林部長 ご質問にお答えいたします。県では、佐野市北部地域における豊かな森林の整備や良質な木材の生産、山村地域の活性化を図るため、基幹林道となる作原沢入線を整備してきたところでございます。今後、作原沢入線の整備効果を高めるとともに、秋山県営林や市営林等の充実した森林資源の有効活用を図るためには、さらなる路網整備が必要と考えております。このため、作原沢入線から秋山県営林等へつながる林道の整備につきまして、現地調査や費用対効果等の検討を進め、佐野市と連携しながら、早期の事業化に向けて積極的に取り組んでまいります。
○三森文徳 議長 亀田清議員。
（八番 亀田 清議員登壇）
◆八番（亀田清議員） 積極的に取り組んでいただくことをお願いいたしますとともに、旧葛生町秋山地区の大荷場木浦沢線までつなげていただくことを強く要望いたします。
以上をもちまして、私の質問は全て終了いたしました。執行部におかれましては、各要望につきまして、事業実現のため、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○三森文徳 議長 以上で本日の日程は終了いたしました。あす三日は定刻から本会議を開き、上程議案に対する質疑並びに県の一般事務に関する質問を行います。
本日はこれで散会いたします。
午後三時三十分 散会
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